介護殺人が切れ目なく起こっている！拝啓安倍首相どの！国民の命安全安心切れ目なくを守るは？

介護保険制度の破たんが浮き彫りになっているのでは？

それとも殺人を犯した容疑者の自己責任か！

今や介護問題は他人事ではないな！

安倍式積極的平和主義は破たんしている！

地球儀を俯瞰するより国民を俯瞰しろ！

世界にカネをばらまくより国民に！だろう！

 今や日本は内部から、土台が崩壊してきているのに！

安倍政権の諸政策は全く無策無責任浮き彫り！

「妻の介護に疲れて殺害」７１歳の男を逮捕　12月17日 18時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344251000.html

 

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１７日未明、栃木県那須町の７１歳の男が「妻を殺害し遺体を車に乗せてきた」と警察署に自首し、警察は殺人の疑いで逮捕しました。男は「妻の介護に疲れて殺害した」と供述しているということです。

逮捕されたのは栃木県那須町高久甲の常松正根容疑者（７１）です。

警察の調べによりますと、常松容疑者は１７日午前０時ごろ、自宅の寝室で寝ていた妻の葉子さん（６９）の首をベルトで締めて殺害した疑いが持たれています。

常松容疑者は１７日午前２時ごろ、那須塩原警察署に「妻を殺害し遺体を車に乗せてきた」と自首し、警察が車の中を調べたところ、後部座席に敷かれた布団の上で、妻の葉子さんが死亡しているのが見つかったということです。

警察によりますと、葉子さんの遺体には首を絞められたような痕があり、常松容疑者の自宅からは首を絞めたとみられるベルトも見つかったということです。
調べに対し、常松容疑者は「１１年前から寝たきりの妻の介護をしていたが、介護に疲れて妻の首をベルトで絞めて殺害した」などと供述しているということです。

 

妻は寝たきりで「要介護５」

 

那須町によりますと、常松容疑者は脳の出血で介護が必要になった妻の葉子さんとともに平成１６年の１２月に転入し、介護サービスを受けていたということです。
葉子さんは寝たきりの状態で、介護なしには生活がほぼ不可能な「要介護５」の認定を受けていて、訪問入浴のサービスのほか、車いすや介護用ベッドの貸与も受けていたということです。
さらに、日中はデイサービスの施設にも通っていて、ことし１０月には那須塩原市の施設を１３日利用した記録が残っているということです。
那須町保健福祉課は「施設に入所させたいとか、介護が家族の負担になっていた、などという相談の記録は今のところ見つかっていない。町としても経緯の確認を進めたい」としています。

 

「あんなに介護頑張る人見たことない」

 

近所の住民によりますと、常松容疑者は妻の葉子さんとともに那須町の別荘地にある住宅に移り住み、葉子さんを介護をしている姿が見られたということです。
近所に住む７３歳の女性は「奥さんがはいていたとみられるおむつを捨てていたりして、男性で、あんなに尽くして介護をしている人はいないというくらい献身的に介護をしていました。このような事件が起きてしまったことは信じられない」と話していました。
また、近所の６９歳の女性は「奥さんと２人で静かなところで暮らそうということで引っ越して来たようだった。２日前に散歩中に会った時も少し元気がないように見えたが、『おれ頑張るから』と話していたので非常に残念です。奥さんはバラが大好きで、近くのバラ園に何度か連れて来ていた。あんなに介護を頑張っている人は見たことがない」と話していました。

 

介護サービスの女性「献身的に介護」

 

週に２回、常松容疑者の家を訪れ、葉子さんの入浴の介助をしていた４６歳の女性は、「奥さんのパジャマを買いに行くにも、奥さんと一緒に出かけて何を着るか選ばせてあげるなど、献身的に介護をしていた。３日前にも家を訪れましたが、その時もふだんと変わらず、何か悩んでいる様子もありませんでした」と話していました。（引用ここまで） 

福岡市５０社に１７億４５４７万円を交付して約１７００人の雇用したそうだが、交付金は市財政の効果は？

地方自治体は

企業誘致に税金を使って

市の財政を潤して住民福祉向上に対して

税金を取り戻しているか！

企業は税金をいただきながら

地方自治体と住民福祉向上に貢献しているか！

企業立地優遇措置は検証されているか！

されていないとしたら

これほどの税金のムダづかいはない！

企業誘致助成１／３に　立地交付金、福岡市が検討

西日本新聞朝刊  2015年12月21日 15時49分 http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/214319

福岡市は１８日、アイランドシティ（東区）などへの企業誘致を進めるために拡充していた立地交付金の内容を２０１６年度から見直す方針を明らかにした。

土地取得費の最大３０％（上限３０億円）としている助成率を最大１０％（上限１０億円）に下げる一方、交付要件に一定の雇用者数を加える方向で検討している。

１６年３月に条例改正する見通し。 　

方針では、交付金を手厚く出す重点地域（アイランドシティ、香椎パークポート、九州大学学術研究都市）を撤廃。

これまで交付要件だった延べ床面積の広さは緩和する。 　

停滞していたアイランドシティの土地売却が進み、経済状況も好転し始めてきたことが理由。

１２年度に制度を拡充した際も期限を１５年度までとしており、助成金の上限額は拡充前のレベルに戻る。 　

市によると、１２～１４年度に同交付金の利用が認められた企業は７１社（操業準備中も含む）。

これまで５０社に１７億４５４７万円を交付しており、約１７００人の雇用を生んだという。 （引用ここまで）