一票の格差を放置し違憲状態が大好きな日本の政治！これで自由・人権・民主主義・法の支配？

一票の格差をなくし公平・平等にするためには

比例代表制しかないだろう！

NHK　「１票の格差」拡大 各党の改革の動き加速か　7月2日 6時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010135421000.html

 

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ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく、参議院のいわゆる「１票の格差」がさらに広がったことを受けて、今後、各党の格差是正に向けた改革案を巡る動きが、加速することも予想されます。

参議院の選挙区ごとの、いわゆる「１票の格差」は、総務省が発表したことし１月１日現在の住民基本台帳の日本人の人口をもとに試算したところ、最大で４．７８２倍と、去年より０．０１５ポイント拡大していました。
参議院の「１票の格差」を巡って、最高裁判所は５年前とおととしの選挙の２回続けて「違憲状態」とする判断を示しており、各党は格差是正に向けた改革案の取りまとめを目指し、個別に協議を行っています。
このうち自民党は、都道府県単位の選挙区を極力維持するとした党の方針に賛同を得ることは困難だとして、「合区」の受け入れも排除せずに再検討していますが、「合区」に反対する意見も根強くあります。
民主党は、２２の府県で「合区」を行うなどして、１票の格差を最大で１．８９倍余りとする案をまとめています。
公明党は、２０の県を「合区」するなどして、１票の格差を最大で１．９５倍余りとする案をまとめています。
また、維新の党、次世代の党、日本を元気にする会・無所属会、新党改革の野党４会派は、「合区」を２か所で行うなどして、１票の格差を最大で２．９７倍余りとする案をまとめています。
こうしたなかで、民主党は、格差を２倍以内に収める案で各党の合意を得るため、公明党の案に１本化する方向で検討していて、２日にも両党で協議を行うことにしています。
各党は、来年夏に参議院選挙を控え、今の国会の会期中に結論を得たいとしていて、今後、格差是正に向けた改革案を巡る動きが加速することも予想されます。（引用ここまで）

 

 

NHK　参院「１票の格差」最大４．７８２倍に拡大　7月1日 18時06分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010134891000.html

 

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ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく、参議院のいわゆる「１票の格差」は最大４．７８２倍となり、格差が拡大していることが分かりました。これを踏まえ、与野党の間で速やかな是正の実現を求める意見が強まることも予想されます。

ＮＨＫは、総務省が発表したことし１月１日現在の住民基本台帳の日本人の人口を基に、衆議院の２９５の選挙区と、参議院の都道府県ごとの選挙区の人口を試算しました。
それによりますと、衆議院の小選挙区で、人口が最も多いのは、兵庫６区の５８万９３３５人で、逆に最も少ないのは宮城５区の２７万７４３７人でした。この結果、

衆議院のいわゆる「１票の格差」は、最大で２．１２４倍となり、兵庫６区のほか、北海道１区や愛知１２区など、合わせて１８の選挙区で２倍以上となりました。２倍以上となった衆議院の選挙区の数は、去年のまとめより４つ増えています。
一方、参議院の選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、兵庫選挙区の１３８万５７９３人、逆に最も少ないのは鳥取選挙区の２８万９７７７人で、参議院の「１票の格差」は最大で４．７８２倍となりました。参議院の「１票の格差」も、去年のまとめで最大４．７６７倍だったのと比べると、０．０１５ポイント拡大しています。
「１票の格差」を巡っては、衆議院は有識者の調査会が、参議院では各党がそれぞれ是正に向けた議論を行っていて、衆参両院で、格差が拡大していることを踏まえ、与野党の間で、速やかな是正の実現を求める意見が強まることも予想されます。

 

衆議院で２倍以上の選挙区（格差順）
兵庫６区、北海道１区、愛知１２区、兵庫７区、埼玉３区、東京１９区、東京１区、東京２３区、東京３区、神奈川１３区、東京５区、埼玉２区、東京２２区、東京１６区、静岡５区、京都６区、東京６区、神奈川１５区（引用ここまで）

 

時事通信　参院４．７８倍に拡大＝衆院１８選挙区で２倍超－１票の格差　2015/07/01-17:11

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015070100734

総務省が１日発表した住民基本台帳の人口（１月１日現在）に基づき、時事通信は衆参両院の選挙区の人口格差（１票の格差）を試算した。参院選挙区は、議員１人当たりの人口が最多の兵庫が、最少の鳥取の４．７８２倍となり、前年の４．７６７倍より拡大した。衆院小選挙区は、最多の兵庫６区が最少の宮城５区の２．１２４倍。格差が２倍超の小選挙区は前年より四つ増え、計１８となった。

人口減少、最多の２７万人＝６年連続前年割れ－進む一極集中・総務省
参院選挙区をめぐっては、最大格差が４．７７倍だった２０１３年参院選を最高裁が「違憲状態」と判断。来年夏に参院選を控え、与野党は選挙制度改革に関する協議を進めている。ただ、各党間の溝は埋まっておらず、今国会で法改正が実現するかどうかは不透明だ。
参院選挙区の議員１人当たり人口は、最多の兵庫が１３８万５７９３人なのに対し、最少の鳥取は２８万９７７７人。北海道、埼玉、東京、愛知、兵庫、福岡の計６選挙区が鳥取の４倍を超えた。
参院の各党協議で、自民党は現行制度を維持した上で選挙区定数を「６増６減」する案を示したが、試算では格差は４．３６８倍と高い水準にとどまる。維新の党など４野党が提案した、隣接選挙区の「合区」を含む「１０増１０減」でも、格差は３．０２倍となる。
一方、衆院小選挙区の人口は、最多の兵庫６区（伊丹市など）が５８万９３３５人で、最少の宮城５区（石巻市など）が２７万７４３７人。両選挙区の格差は前年の２．１０９倍より拡大した。新たに２倍を超えたのは、東京１、６区、神奈川１５区、京都６区の４選挙区。
衆院の格差是正と定数削減をめぐっては、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が年内の答申を目指し議論を続けている。　

◇衆参両院選挙区の「１票の格差」

　　　　　　　　　　人口　　　　　　格差

〔衆院・人口が多い〕

兵庫６区　　　５８万９３３５人　　２．１２４

北海道１区　　５７万７９０１人　　２．０８３

愛知１２区　　５７万５０１４人　　２．０７３

兵庫７区　　　５７万２８６７人　　２．０６５

埼玉３区　　　５６万９６４６人　　２．０５３

〔衆院・人口が少ない〕

鳥取２区　　　２９万０３６８人　　１．０４７

青森３区　　　２９万０３０２人　　１．０４６

鳥取１区　　　２８万９１８６人　　１．０４２

福島４区　　　２８万２９０７人　　１．０２０

宮城５区　　　２７万７４３７人　　１．０００

〔参院・人口が多い〕

兵庫　　　　１３８万５７９３人　　４．７８２

北海道　　　１３５万２１８９人　　４．６６６

東京　　　　１２８万８０１４人　　４．４４５

福岡　　　　１２６万５８１８人　　４．３６８

愛知　　　　１２１万６２１５人　　４．１９７

〔参院・人口が少ない〕

福井　　　　　３９万６０８３人　　１．３６７

徳島　　　　　３８万５８１４人　　１．３３１

高知　　　　　３７万１８０８人　　１．２８３

島根　　　　　３５万０２４６人　　１．２０９

鳥取　　　　　２８万９７７７人　　１．０００

（注）参院は議員１人当たりの人口（引用ここまで）

時事通信　選挙制度、各党案個別提出も＝民主参院会長　2015/06/25-16:35　

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062500680&g=pol

民主党の郡司彰参院議員会長は２５日の記者会見で、参院選挙制度改革に関する５与野党の協議について、次回会合で

意見集約できなければ、各党の改革案を個別に法案化して国会に提出、採決すべきだとの認識を示した。郡司氏は「次

の会合で（協議が）調わないときは、それぞれの案を提出し、採決という道を探っていく手順になってきている」と述

べた。参院選挙区の「１票の格差」を是正する制度改革をめぐっては、自民、民主、公明、維新、共産各党の参院幹

事長らが協議を続けているが、各党の利害が食い違い調整が難航している。（引用ここまで）

 赤旗主張　最高裁格差判決　選挙制度の抜本改革は不可欠　2013年11月22日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-22/2013112201_05_1.html

東京　＜有権者発＞一票の格差は？　抜本改革なく４年　2013年7月18日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013071802000131.html

朝日　（公約を問う）１６：選挙制度改革　一票の格差、抜本対策先送り　2013年7月20日18時8分

http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/special/TKY201307200143.html

毎日　衆院選挙制度調査会:定数削減など…各党主張の隔たり　2015年04月08日　21時50分

http://senkyo.mainichi.jp/news/20150409k0000m010092000c.html

読売　「１票格差」是正、答申待ち…選挙制度見直し　2014年12月11日 11時12分

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141211-OYT1T50094.html

産経　迷走する参院選挙制度改革　新座長で５０日ぶり再開も紛糾　自民案への批判続出　2014.11.1 05:07

http://www.sankei.com/politics/news/141101/plt1411010004-n1.html

オバマ大統領のキューバ国交回復政策は日本にとって大きな教訓があるが安倍応援団のNHKの報道は！

米国の経済制裁と「脅威」論が破たんした中南米政策

日本で言えば、対中朝脅威論に相当するが

安倍政権は、この事実を学ぶ「気」はあるか！

国民はどのように思うか！

国民のために、どこの目線で一致するか！

５４年ぶり 米とキューバが正式に国交回復

NHK　7月2日 3時45分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010135321000.html

 

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アメリカのオバマ大統領は、１９６１年以来、国交を断絶していたキューバと今月２０日、５４年ぶりに正式に国交を回復し、双方の大使館が再開することを発表したうえで、議会に対し、キューバに科している経済制裁の解除に向けて速やかに対応するよう訴えました。

オバマ大統領は１日、ホワイトハウスで声明を発表し、「アメリカはキューバと正式に国交を回復し、大使館を再開させることで合意した。キューバ国民にとって歴史的な一歩だ」と述べました。
オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は、書簡を通じて今月２０日に国交を回復し、双方の首都のワシントンとハバナで、大使館を再開させることを確認しました。
また、オバマ大統領はこの夏、ケリー国務長官をアメリカの国務長官として、７０年ぶりにキューバに派遣することも明らかにしました。
さらに、オバマ大統領は「今回の合意で、キューバ国民への関与を大幅に強めることができる」と述べ、国交の回復がキューバ国内の民主化や人権問題の改善につながると強調したうえで、人の往来や経済関係を活発化させるためには、現在、アメリカがキューバに科している経済制裁の解除が必要だとして、議会に対し、速やかに解除に向けた議論を進めるよう訴えました。

アメリカとキューバは、１９６１年以来、半世紀以上にわたって、断絶していた国交を正式に回復することになり、歴史的な節目を迎えますが、今後、野党・共和党が多数を占めるアメリカ議会で、経済制裁の解除を巡ってどのような議論が行われるのかが焦点となります。

キューバ外務省が声明

キューバ外務省は１日、公式のホームページを通じて声明を発表しました。声明は、カストロ国家評議会議長がアメリカのオバマ大統領に書簡を送り、今月２０日以降、キューバとアメリカの双方の首都に両国の大使館を開設して、国交を回復する方針を伝えたとしています。

キューバの国営放送が速報

アメリカのオバマ大統領がキューバとの国交回復の方針を発表したのに先立ち、キューバの国営放送は通常の番組を中断して、アメリカとの国交回復のニュースを速報で伝えました。このなかで、ニュースキャスターが「オバマ大統領がカストロ国家評議会議長に宛てた書簡のなかで、今月２０日、双方が国交を回復し、それぞれの首都に常駐の代表部を開設することを確認した」とするキューバ政府の声明を読み上げ、今月下旬にもキューバとアメリカが国交を回復し、双方の首都に大使館を開設することを論評抜きで伝えました。

ハバナでは歓迎の声

アメリカ政府とキューバ政府が国交を回復し、双方の大使館を再開させると発表したことを受けて、キューバの首都ハバナでは歓迎の声が広がっています。このうち、これまで大使館に代わってアメリカへの渡航ビザの発給などを行ってきたアメリカ利益代表部の前では、列を作っていた市民から、「５０年以上にわたってこんな状態が続いてきたが、今後はアメリカにいる家族と容易に会えるようになることを期待している」とか、「こんなにうれしいことはない。今後はビザの手続きが楽になればいい」といった期待の声が聞かれました。

米国務長官「訪問楽しみに」

アメリカのケリー国務長官は１日、滞在中のオーストリアのウィーンで声明を発表し、「星条旗を掲げて大使館を再開し、キューバ国民との新たな関係を始める場に立ち会うことを楽しみにしている」と述べました。ケリー長官のキューバ訪問が実現すれば、アメリカの国務長官としては１９４５年以来、７０年ぶりとなります。大使館の再開を巡る交渉では、アメリカの外交官がキューバ国内を自由に移動できるかどうかが焦点となってきましたが、国務省の高官によりますと、行き先を事前に通知すれば移動に制限を設けないことで、キューバ側と合意したということです。

これについてケリー長官は、「より頻繁により幅広くキューバ国民と交流できるようになる」と述べ、評価しています。

また、アメリカのカーター国防長官は、１日の記者会見で、キューバが国内にあるアメリカ軍のグアンタナモ収容所の返還を求めていることについて、「何の見通しも計画もない」と述べ、キューバ側の要求に応じる考えはないと強調しました。アメリカは、キューバが独立したよくとしの１９０３年以来、グアンタナモ収容所のある基地を租借し、２００１年の同時多発テロ事件のあとはテロとの関係が疑われる外国人を収容しています。

共和党からは反対の声も

オバマ大統領がキューバとの間で大使館を再開させることで合意したことについて、野党・共和党からは反対の声も上がっています。

このうち、ベイナー下院議長は「キューバ国民が自由を手に入れるまでは、関係を正常化すべきではない」という声明を発表し、国交の回復に反対の立場を明らかにしました。

また、キューバ系移民の家庭に生まれ、来年の大統領選挙に立候補しているマルコ・ルビオ上院議員は声明で、「オバマ政権は、譲歩に譲歩を重ねた」と批判したうえで、「キューバ国民の政治的な自由が保障されるまで、大使の人事の承認に反対し続けるつもりだ」としています。

また、かつてキューバ系移民が多いフロリダ州の知事を務め、来年の大統領選挙に立候補しているジェブ・ブッシュ氏も、自身のツイッターで「大使館の再開は、キューバ政府による国民の抑圧を正当化するものだ」と批判しました。

オバマ大統領は議会に対し、キューバへの経済制裁を解除するよう求めていますが、議会は上下両院とも、野党・共和党が多数を占めており、今後の議論はう余曲折も予想されます。（引用ここまで）

 

NHK　キューバ制裁解除に向け 米議会への働きかけ強化へ　7月2日 11時30分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010135741000.html

 

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アメリカとキューバが５４年ぶりに国交を回復することで合意したことを受けて、アメリカ政府高官はＮＨＫの取材に対し、キューバに科している経済制裁の解除に向けて、議会への働きかけを強めていく考えを示しました。

オバマ大統領は１日、ホワイトハウスで声明を発表し、１９６１年以来、国交を断絶していたキューバと、今月２０日、５４年ぶりに正式に国交を回復し、双方の大使館を再開すると発表しました。しかし、アメリカ議会では、野党・共和党から反発の声があがっており、ベイナー下院議長は「キューバ国民が自由を手に入れるまでは、関係を正常化すべきではない」という声明を発表しました。
これに対して、アメリカ国務省のカービー報道官は、ＮＨＫのインタビューに応じ、「今回の政策転換はキューバに対して、人権などへの懸念を伝えやすくするものだ」と反論し、国交を回復し交流を深めることが、キューバの民主化や人権問題の改善につながると強調しました。そのうえで、野党・共和党の指導部がキューバに対する経済制裁の解除に反対していることについて、「ケリー長官は、意見の違う議員がいることはよく分かっている。対話を通じて目的を達成する」と述べ、ケリー国務長官を中心に、議会への働きかけを強めていく考えを示しました。キューバに対する経済制裁を全面的に解除するには、アメリカ議会の承認が必要ですが、議会は野党・共和党が多数を占めており、キューバが強く求める制裁解除は厳しい道のりが予想されます。（引用ここまで）

 

キューバとの国交正常化に向け、アメリカが交渉開始へ　背景に何があったのか　投稿日: 2014年12月18日 07時30分 JST 更新: 2015年02月21日 22時40分 JST http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/17/breakthrough-us-cuba-relations_n_6343680.html

 

米国の対キューバ政策から学ばない安倍政権！

憲法平和主義を使わない愚かな安倍政権！

人道主義で一致したのではないのか！

拉致被害者を帰国させる気など全くないな！

 

北朝鮮制裁、当面強化せず＝対話継続を優先－政府

時事通信　2015/07/02-11:56　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070200382

政府は２日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始から１年となる４日までに北朝鮮側から前向きな回答がない場合も、当面は制裁を強化しない方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。自民党からは制裁強化の提言があるが、北朝鮮が態度を硬化させることを避け、対話の継続を優先させる。これに関し、菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で「具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的か不断の検討を行っている。そうした観点から対応策を考える」と述べた。（引用ここまで）

自民党！高校生の政治活動は、学校内外で生徒の本分を踏まえ基本的に抑制的であるべきとはバカなことだ！

やっぱり「自由」「民主」党は党名を変えるべきだ！

 

自民 教員の政治的行為の制限違反に罰則を

 

NHK　7月2日 17時41分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136321000.html

 

 自民党の文部科学部会は、選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法の成立を受けて、学校教育の政治的中立性を確保するため、教員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための法改正などが必要だとする提言をまとめました。

 

自民党の文部科学部会は、選挙権年齢の引き下げに伴って、今後、必要となる教育の在り方を議論していて、２日の会合で提言をまとめました。
提言では、「来年夏の参議院選挙から高校３年生のクラスに有権者がいるという、これまで経験したことがない状況が生じる。学校の秩序を守りながら、生徒が政治参加への意欲を高める努力を重ねなければならない」として、主権者教育の充実や学校教育の混乱を防ぐための取り組みを求めています。
そして、提言では、学校教育の政治的中立性を確保するため、教員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための教育公務員特例法の改正などが必要だとしています。
また、昭和４４年に当時の文部省が出した「高校生の政治活動は教育上望ましくない」とする通知については、選挙権年齢の引き下げに伴って見直すとしつつ、「高校生の政治活動は、学校内外で生徒の本分を踏まえ、基本的に抑制的であるべきだ」としています。
自民党の文部科学部会は、この提言を政府に提出することにしています。（引用ここまで）

 

「生徒の本分」を言う前に

「教員の政治的行為の制限」を言う前に

「政党と国会議員の本分」とは何か！

「国家の最高法規である憲法」とは何か！

しっかり勉強しろ！　　高校生に倍返しされるぞ！

政党助成金と企業団体献金、議員歳費を受けているのに

大きな顔をする「自由」民主」党の体質は

どこかの独裁国家の政党と政府と相似形だな！

「学校教育の政治的中立性」とは「政権批判」をしないことか？政権擁護論と政権批判論を並列させることが「中立ではないのか！

「教員の政治的行為の制限」とは「政権批判」をしないことか？学校教育の中身は、全て「法律」によって決まるのだから、教師が「政治」に意見を表明するのは当然ではないのか！教師に「政治的市民的自由」はないのか！

「学校の秩序を守りながら」とは、どんな「秩序」だ？「学校自治」はどうなっているのだ！

「生徒が政治参加への意欲を高める努力」とは「生徒の自主・自律の尊重」だろう！

「学校内外で生徒の本分を踏まえ」るとはどういうことか？全く判らない勝手な言葉だ！「生徒の本分」とは何か！明らかにすべきだ！「学ぶ」ことを言うのであれば、生徒の学習権・教育を受ける権利は政治によって保障されているか！胸に手を当てて考えてみるべきだろう！

「高校生の政治活動は基本的に抑制的であるべきだ」の理由は「本分を踏まえない」からか？「高校生」は「学校内外」において、「本分を踏まえ」なければならない！などと、「自由」「民主」党の議員が言えるのか！支離滅裂だな！「本分」を言えば何でもアリ！「政権」の都合次第だな！

こんなデタラメを平気で言える

「自由」「民主」党の国会議員の不勉強ぶり浮き彫り！

学校の教師はこんなデタラメを

高校生と一緒に勉強してみたら！

そして高校生の意見表明を全国津々浦々で集めるのだな！

学校は民主主義を教える装置だ！政治活動は当然だが、学校・教育改革にも意見表明権尊重は当然！　2015-06-20 10:16:16 | 子どもの権利条約

文科省も自民党もメディアも子どもの権利条約を黙殺している！選挙権は参政権の一部だ！　2015-06-20 07:47:53 | 子どもの権利条約

ヤバすぎだ、と話題に···自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版　2015/06/03　http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

2012年版自民党憲法改正案批判～（3）基本的人権の尊重 - 2012年12月8日http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-910.html

ユネスコ総会で採択された勧告一覧／Recommendations　http://www.mext.go.jp/unesco/009/004.htm

ユネスコ教員の地位に関する勧告　http://www.mext.go.jp/unesco/009/004/009.pdf

ユネスコ高等教育教員の地位に関する勧告　http://www.mext.go.jp/unesco/009/004/031.pdf

ユネスコ国際理解、国際協力及び国際平和のために教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告　http://www.mext.go.jp/unesco/009/004/013.pdf

ユネスコ成人教育の発展に関する勧告　http://www.mext.go.jp/unesco/009/004/017.pdf

学習権宣言 １９８５年３月２９日 第４回ユネスコ国際成人教育会議採択　http://kohoken.s5.pf-x.net/cgi-bin/folio.cgi?index=lb2&query=/lib2/19850329.txt

< 論説> ユネスコ学習権宣言とその背景 http://repository.ris.ac.jp/dspace/bitstream/11266/3821/1/KJ00000189001.pdf

産経は「自由・人権・民主主義・法の支配」を冒涜し違反する暴言事件を曖昧にするな！責任の所在は？

憲法違反行為を行ってなお、居直る輩に

違憲の安保法案を決める資格はない！

自民勉強会発言／与党議員の自覚に欠ける

産經新聞／2015/6/30 8:00

http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150630/clm1506300003-n1.html

国会議員としての自覚にあまりにも欠けた発言であり、見過ごすことはできない。

全くそのとおり！このような議員を自民党公認候補としたのは安倍晋三総裁であることに対してどのように責任をとるか！産経は明らかにすべきです。

自民党若手有志の勉強会で、安全保障関連法案に批判的な報道機関に広告収入などで圧力をかけるべきだとする意見が相次いだという。報道、言論の自由は民主主義の根幹をなす原則である。重要法案への報道姿勢や論調が気にくわないのなら、「言論の府」の一員として言論で対峙（たいじ）すべきだ。それ以外の方法で対抗しようという発想自体が間違っている。

全くそのとおり！「言論の府」として言論で対峙しない風潮の延長線上ではないのか！そもそも、国会を無制限に延長することそのものが言論の府として間違っていることを産経は明らかにすべきではないのか！

発言がどう受け取られ、国会審議に迷惑をかけることになるのか。与党議員としての、そんな最低限の想像力さえない。

そんな「最低限の想像力さえない」と言うことの持つ意味について、産経は明らかにすべきです。全く自由・人権・民主主義・法の支配の意味が判っていない議員が国会にいすことそのものが危険です。何故辞職勧告をしないのか、それが問題です。

自民党の谷垣禎一幹事長は勉強会を主催した党青年局長を更迭し、発言した議員３人を厳重注意処分とした。安倍晋三首相も遺憾の意を表明したが、対応が速やかであったとはいえない。

何故、「対応が速やかであったとはいえない」のか！それが最大の問題です。産経は、このことについて、明らかにすべきです。安倍首相の「自由・人権・民主主義・法の支配」論がどうなっているのか、口先だけと言うことができると思います。そもそも、「事実であるとすれば」などと、自らが調べることの責任を放棄して、しかも「遺憾」などと、無責任なことを言っていることそのものについて、産経はどのように、追及するか！

勉強会では議員から「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」といった発言があり、講師役の作家、百田尚樹氏からも「それはだめだ」と、たしなめられたのだという。

百田氏にも「沖縄の２つの新聞社はつぶさなあかん」といった発言があったとされるが、民間人と国会議員の言葉の重さは分けて考えるべきだろう。

これもおかしな話です。これは安倍首相派の使う姑息な手口です。NHKの役員の時の暴言の際にも「個人の立場」論で正当化しました。今回はもろに「民間人」として正当化していますが、この「会」そのものが、政党助成金で運営されている自由自民党においてなされたこと、しかも、この講師に支払われるたであろう講師料は、一体全体、どこから出されているのか、全く曖昧です。

しかも、この「会」が安倍首相を応援するための「会」であることを視れば、「個人的な会」ではないことは明らかです。そのような「場」において、百田氏が「民間人」として語った内容が、「何でもアリ」などとして容認されるでしょうか。もしそうだとすれば、安倍首相を応援する議員たちの「見識」が問われることになりませんか。

そのような視点で視れ場、百田氏を「民間人」だから何を言っても容認されるとしてしまうのは、明らかに飛躍でありスリカエと言えます。こんなことが許されるのであれば、どのようなことが起こるか、まさに「最低限の想像力さえない」「道徳もない」議員と百田氏ということになります。しかも百田氏は安倍首相と大変な仲であることは、共著を出していることを視れば、この問題について「民間人」だから、「私的な会合」だからと言って曖昧にすることは、安倍首相自身が言い逃れをしているとしか言いようがありません。記者会見を開いて説明すべきです。

安保関連法案をめぐっては「徴兵制につながる」といった国民をミスリードするおかしな報道は確かにある。これに対しても丁寧な説明で反論し、誤解を解くことが求められる。圧力で言論を封じても国民の理解は進まない。

「丁寧な説明」をすればするほど、国民の支持が失われていくのは何故か！産経は全く自覚していません！というか、スリカエています。それは何としても、意見の安保法制を通すためです。採決強行の口実を謀っていることは、そのうち明らかになります。

それは「徴兵制につながる」という国民の不安を「国民をミスリード」と言っていることからも判ります。そもそも、産経も安倍首相と同様に、「国際社会の安全保障の環境の変化」を口実にしているのですから、何でもアリであることを自ら示しているのだということを自覚すべきです。

「戦争に行かない人は、死刑にする」　石破幹事長はこんなバカな発言をしたのか　2013/7/17 18:12　http://www.j-cast.com/2013/07/17179579.html?p=all

 【共同通信】自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ　2010/03/04 20:49  　http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html

問題発言があった議員らは、安倍首相の応援団を自任する当選２回の衆院議員だった。自民党は小選挙区制の定着などで派閥が弱体化したこともあり、若手議員の教育を怠ってはいないか。

憲法違反の小選挙区制の破たんを自覚すべきだし、そもそも衆議院も参議院も違憲状態であることを黙殺することはできません！

「ハト派」議員の会合やテレビ出演の自粛が伝えられる通り党幹部の要請であるなら、自党議員を信用していない証左であろう。

「丁寧な説明」違反は何故起こるか！それは、この安保法制が憲法違反であることを自覚しているからです。自信も確信もないのです。だから大手を振って国民の前に出て行けない！安倍首相も同じです。

発言問題はお粗末の限りだが、安保関連法案の是非とは本来、まったく関係がない。この問題を、法案に反対する陣営が廃案に追い込むためのキャンペーンに利用するのは、お門違いである。政府・与党は正すべき誤りを正し、国会の場で、国民を守るための本格論戦を堂々と展開してほしい。（引用ここまで）

これもおかしな話です。そもそも、「国会議員としての自覚にあまりにも欠けた発言」をするような議員の参加した「会」そのものが、安倍首相の「応援団」として結成されたことを踏まえれば、産経の言い分は成り立ちません！何故、応援するか！安保法制やアベノミクスなどで国民が安倍首相から離反してきている中で応援しようとして結成されたことは明らかです。しかも、産経は、このような「会」を奨励するかのような記事を書いたのです。同罪です。

 

「立憲主義を守らねば」と言うのであれば、砂川最高裁判決の不当性を解消し憲法の原点に戻るべき！

閣議決定撤回と安保法制の廃案は当然だが

今、見直すべきは

憲法9条を捻じ曲げた72年見解だ！

その最大の欠点は解釈改憲だ！

安倍閣議決定の本質は解釈改憲による

自衛隊の「合憲」論だ！

 日米軍事同盟の要請による海外「派遣」だ！

だが、そもそも砂川最高裁判決は

「自衛隊合憲」などとは言っていない！

「違憲」の米軍を「合憲」とスリカエただけだ！

しかも、国家主権も司法の独立も国民主権も否定した

文字通り憲法違反の政治的最高裁判決だ！

これが

「自由・人権・民主主義・法の支配」と言えるか！

この時点の立ち戻ってリセットすべきだ！

主権国家である日本国家を冒涜することが許されるか！

「愛国の念」を抱くのであれば、まずこの事実に怒れ！

そして、そのような政権を打倒すべきだ！

文字通り憲法を活かす政権を樹立すべきだ！

集団的自衛権容認１年／立憲主義を守らねば

中日/東京新聞／2015/7/2 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015070202000185.html

安全保障法制に国民の半数以上が反対しているのは、憲法違反の疑いがあるからだ。集団的自衛権の行使を認めた閣議決定そのものを見直すべきである。

「光陰矢のごとし」である。

安倍内閣が昨年七月一日、政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に転じる閣議決定をしてから一年たった。昨年十二月の衆院選を挟み、自民、公明両党は今年二月、安保法制関連法案をめぐる協議を再開。五月には政府が、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法案を国会に提出し、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議中だ。

◆審議とともに反対増

特別委での審議時間は、安倍晋三首相も出席する三日の集中審議を終えれば、与党がめどとする八十時間を超える。六日の沖縄、埼玉両県での参考人質疑に続き、与党側は八日に中央公聴会を開くよう提案するなど、委員会採決のタイミングをうかがう。

しかし、これだけ審議時間を重ねても、安保法制は国民の理解を得るには至っていない。

共同通信社が六月二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査では、安保法案「反対」は５８・７％で、五月の前回調査から１１・１ポイント増えた。法案の今国会成立「反対」も前回より８・０ポイント増の６３・１％。審議を重ねるほど、法案反対が増えているのが実情だ。

なぜ、国民の理解が広がらないのか。それは安保法案の柱である集団的自衛権の行使が、多くの憲法学者から「憲法違反」と指摘されているからにほかならない。

法案がよりどころとしている、行使を認めるために政府の憲法解釈を変更した閣議決定の正当性にも疑問が投げかけられている。安倍政権はまず、こうした指摘を重く受け止めるべきである。

◆「砂川」持ち出す無理

昨年七月の閣議決定は、一九七二年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」の基本的な論理を受け継いではいる。

憲法九条は、日本の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じておらず、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に対処し、これらの権利を守るためのやむを得ない措置としての必要最小限度の武力の行使は許容される、というものだ。

七二年見解では、この基本的な論理から、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの結論を導き出しているが、昨年七月の閣議決定は結論を入れ替え、憲法が認める「自衛」には集団的自衛権の一部も含まれると主張した。

七二年見解は、それまで国会で積み上げてきた議論を基に組み立てられており、それ以降も自民党政権を含めた歴代内閣が四十年以上堅持し、定着したものだ。

現行憲法が、他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権の行使を認めていると読み解くのは無理がある。一内閣の判断で憲法を正反対の意味に強引に読み替える「解釈改憲」は到底許されない。

集団的自衛権を行使しなければ日本の平和と安全を維持できないのなら衆参両院で三分の二以上の賛成を得て憲法改正を発議し、国民投票に判断を委ねるのが筋だ。

憲法学者の多くが安保法案を違憲と批判したことを受けて、政府が再び持ち出したのが五九年の砂川事件判決である。

首相は衆院予算委員会での答弁で「砂川判決で、自衛権はあると最高裁は判断した。判決では個別的自衛権、集団的自衛権について触れていないが、時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かを考えるのは当然だ」と述べた。

しかし、砂川事件では米軍駐留の合憲性が問われ、日本が集団的自衛権を行使できるか否かは議論されていない。判決が認める自衛の措置に集団的自衛権が含まれると解釈するのは強引に過ぎる。

安倍首相は、国際情勢の変化を口実に、憲法解釈など変えてもいいと考えているようだが、そのようなことをすれば最高法規としての憲法の規範性が揺らぐ。憲法で国家権力を縛る立憲主義の本質にあまりにも無自覚ではないか。

◆憲政に汚点を残すな

海外で武力の行使をしない「専守防衛」を貫いてきた現行憲法の平和主義は、日本国民だけで三百十万人の犠牲者を出した先の大戦の反省にも基づく。

国会会期は現行憲法下で最長の九十五日間延長され、政府と与党は安保法案を会期内に成立させる構えだが、そもそも法案が根拠とする閣議決定自体に無理がある。

安保法案の撤回、廃案はもちろん、安倍内閣は閣議決定を白紙に戻すべきである。国民多数が反対する法案の成立を強行し、憲政史上に汚点を残してはならない。（引用ここまで）

「抑止力向上による紛争の未然防止」論は歴史の事実で証明されている！しかも憲法9条違反だ！

何故「軍事抑止力」が憲法違反と言えない、言わないのか！

憲法9条を素直に呼べば、ハッキリするのに

ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのトリック

ボタンの掛け違い政治が横行してきた結果！

徹底して暴力・武力・脅し＝威嚇＝軍事抑止力を

否定する日本国憲法はこの国の最高法規だ！

「暴力」「脅し」の代わりに使うのは何か！

切れ目なく憲法9条を使う思考回路はないのか！

命と安全・費用対効果を考えれば

対話と交流＝話し合い＝非軍事的手段を駆使することだ！

前文　われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

前文　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

第十一条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

 

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

 

第三十八条 　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

○２ 　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

○３ 　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。（引用ここまで）

 

日米軍事同盟安全神話論者の思想と思考回路浮き彫りに！

「防衛」「自衛」「安全保障」と言えば「軍事」しかない！

思考停止の与党参考人の思想と思考回路！

 

違法な侵略戦争を起こしたアメリカ「善玉」論

アメリカとの同盟関係は世界最高レベルの安全をもたらし、費用対効果に優れている

 

違憲の日米同盟だったと白状

同盟関係は相互防衛が前提で集団的自衛権の行使が前提条件になる

 

日米同盟を解消して独自の「防衛」をやろう！

日米の同盟関係を解消し、独自に防衛力を整備すればいい

 

破たんずみの思考停止の

「脅威」論VS軍事「抑止力」論

迫り来るさまざまな脅威に対し、

さまざまな脅威に切れ目なく活動することをねらって

抑止力の向上が図られる

 

NHK 安保関連法案 衆院特別委で参考人質疑　7月1日 12時30分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010134461000.html

 

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安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で参考人質疑が行われ、学識経験者から「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなく、自衛隊を海外に送ってはならない」という意見が出された一方で、「日米の同盟関係は相互防衛が前提で、集団的自衛権の行使が前提条件になる」という意見が出されました。

この中で、野党が推薦した東京外国語大学大学院教授の伊勢崎賢治氏は、「現在のＰＫＯ活動は住民保護が最重要任務で、停戦が破れ、戦闘状態になっても撤退せず、住民保護のために武力行使する。自衛隊員が任務遂行中に誤って、現地の人々を傷つければ『過失』だが、日本の場合は自衛隊員個人が犯罪として責任を負う。自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなく、自衛隊を海外に送ってはならない」と述べました。

公明党が推薦した静岡県立大学特任教授の小川和久氏は、「集団的自衛権を使いたくなければ、日米の同盟関係を解消し、独自に防衛力を整備すればいいが、今のレベルの安全を独力で実現しようとすれば、大変な負担に耐える覚悟が必要だ。アメリカとの同盟関係は世界最高レベルの安全をもたらし、費用対効果に優れているが、同盟関係は相互防衛が前提で集団的自衛権の行使が前提条件になる」と述べました。

自民党が推薦した元統合幕僚長の折木良一氏は、「自衛隊がさまざまな脅威に切れ目なく活動することをねらって、基盤となる制度を整えることによって、最終的には抑止力の向上が図られる。迫り来るさまざまな脅威に対し、日本が一国で行えることは極めて限定されている。今の時代は紛争対応だけでなく、国際的な平和維持活動や災害対応など幅広い分野で、多国間の取り組みが求められている」と述べました。

野党が推薦したジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「自民党本部で行われた懇話会での『マスコミを懲らしめるには、広告収入を減らせ』といった発言は、表現の自由を保障する憲法に真っ向から反する。新聞報道などで安倍応援団と書かれている人たちの議論に非常に危機感を覚える。安全保障関連法案に、世論調査では国民が反対している状況に不満があり、マスコミのせいにした発言だ」と述べました。

野党が推薦した元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「憲法の下でも、わが国が攻撃を受ければ、自衛隊が戦わなければいけないというところで、自衛隊、国民、政治の３者の合意点があった。それを今度は変えて、他国に対する武力攻撃の発生によって、わが国の存立が脅かされるかどうかが武力行使の要件となると、一種の価値判断の問題ということになるので、なかなか詰まりきらない」と述べました。

 

時事通信　衆院特別委での参考人発言要旨　2015/07/01-18:28　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015070100818

衆院平和安全法制特別委員会で１日行われた参考人質疑での有識者５人の発言要旨は次の通り。
伊勢崎賢治氏（東京外国語大大学院教授＝野党推薦）　最終的に国家が全責任を取るという法整備なしに、自衛隊員が国防以外に命を懸ける大義は生まれない。自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなしに、自衛隊を海外に送ってはならない。
小川和久氏（軍事アナリスト＝与党推薦）　昨年の閣議決定も現在行われている議論も憲法に反する部分はない。日本の安全を確保し、平和主義を追求する上でも、日米同盟は極めて良い選択肢だ。その場合、相互防衛、集団的自衛権の行使が前提だ。
折木良一氏（元統合幕僚長＝与党推薦）　今回の法整備は、憲法の範囲内で主体的に活動範囲、権限を法制化するという極めて意義のあるものだ。自衛隊がさまざまな脅威に対して切れ目なく活動する基盤を整えることにより、抑止力の向上が図られる。
鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト＝野党推薦）　中東地域で自衛隊が米軍を後方支援すれば、日本がイスラム教の敵と認識され、標的になる可能性がある。（自民党若手議員らの報道批判は）言論の自由に真っ向から挑戦するもので、危機感を覚えた。
柳沢協二氏（元官房副長官補＝野党推薦）　現場で軍隊を対峙（たいじ）させることによる抑止が、逆に緊張を高める可能性もある。（存立危機事態は）概念に無理があり、説明できない。常識的に、犠牲者が出ることは当然覚悟しなければいけない。（引用ここまで）

 

時事通信　安保法案、抑止効果にも疑義＝防衛省ＯＢの見解対立　2015/07/01-18:28　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015070100817

１日の衆院平和安全法制特別委員会で、参考人として出席した防衛省の制服組（自衛官）と背広組（官僚）の元幹部２人が、安全保障関連法案の抑止効果について相反する見解を明らかにした。同法案をめぐっては、合憲か違憲かで憲法学者の意見が対立している。目的や効果に関しても専門家の評価が分かれたことで、法案の分かりにくさが改めて浮き彫りとなった。
政府は法整備の目的について「抑止力向上による紛争の未然防止」と説明してきた。これに関し、折木良一元統合幕僚長（与党推薦）は１日の特別委で「抑止力の向上が図られる」と支持。しかし、柳沢協二元官房副長官補（野党推薦）は「軍隊を対峙（たいじ）させることによる抑止が、逆に緊張を高める可能性もある」と反論した。
折木氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的台頭をはじめとする安保環境の変化を説明。４月に再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）に触れ、「実効性の向上のためにも安全保障法制の早期成立が望まれる。これが対外的にも大きな抑止力になる」と訴えた。また、過去の自衛隊の海外派遣に関し「その時代の国際情勢に強く要請されながら、遅ればせながら法整備が進んだ」と言及。新たな安保法制を「憲法の範囲内で、主体的に前もって活動範囲、権限を法制化するという極めて意義のあるものだ」と高く評価した。
これに対し、安倍政権の政策に批判的な柳沢氏は「間違えて撃ってしまったら（事態が）拡大する可能性がある。それをどう政治的に防ぐのか、政治の責任で議論する必要がある」と指摘。集団的自衛権行使の前提として法案が規定した存立危機事態の概念を取り上げ、「一義的な定義はできない」と曖昧さを批判した。　
政府は集団的自衛権行使の具体例として、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海や朝鮮半島有事での米艦防護を挙げている。柳沢氏は「遠いところ（中東）を議論すると存立危機との因果関係が薄まる。（日本の）近場で起きたことなら個別的自衛権の話になるのではないか」と疑問を呈し、「結局、概念自体に無理がある」と断じた。（引用ここまで）

 

【共同通信】柳沢氏、定義不明確と批判　衆院特別委で参考人質疑　2015/07/01 12:42　http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070101001183.html

　衆院平和安全法制特委で意見を述べる柳沢協二参考人＝１日午前

衆院平和安全法制特別委員会は１日午前、安全保障関連法案をめぐり２回目の参考人質疑を実施した。野党推薦で防衛官僚出身の柳沢協二元官房副長官補は、集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」の定義があいまいだと批判した。自民党推薦の折木良一元統合幕僚長は、法案に盛り込まれた武器使用基準の緩和を支持した。防衛省と自衛隊のＯＢ同士で賛否が分かれた。柳沢氏は、政府が説明する集団的自衛権の行使例について「わが国の存立を脅かされるとは納得できない。存立危機事態の概念に無理がある。説明できない概念をつくったとの印象だ」と厳しく非難した。（引用ここまで）

日経世論調査でも安倍内閣は国民から見放されている！全部はネットに掲載されていないが・・・

安倍政権の反動的反国民的本質が浸透してきた！

真実が報道されていけば、あっという間に退陣なのに！

安保法案「今国会の成立に反対」57％　本社世論調査 （1/2ページ） 2015/6/28 22:01 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H26_Y5A620C1MM8000/

情報元   日本経済新聞　電子版

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57％に達し「賛成」の25％を大きく上回った。政府・与党は24日までだった今国会会期を９月27日まで大幅に延長し、成立を目指すが、支持は十分に広がっていない。内閣支持率は47％で５月の前回調査から３ポイント低下した。50％割れは昨年12月発足の第３次安倍内閣で…

景気回復「実感せず」75％　優先政策「社会保障改革」最多  2015/6/28 22:00 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2S_Y5A620C1PE8000/

情報元   日本経済新聞　電子版

景気回復を「実感していない」は75％にのぼり「実感している」の18％を大きく上回った。日経平均株価は24日に18年半ぶりの高水準になった。政府は「アベノミクスの成果が反映されてきている」（菅義偉官房長官）とみるが、実感は広がっていない。内閣支持層でも「実感していない」が62％で「実感している…

 

日韓首脳会談、「早期に」「急ぐ必要ない」拮抗  2015/6/28 22:00 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2D_Y5A620C1PE8000/

情報元  日本経済新聞　電子版

一度も開いていない安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の２国間の首脳会談を「早く開くべきだ」は45％、「急ぐ必要はない」が46％で拮抗した。両国は国交正常化50年の今年中の関係改善を探っている。秋の首脳会談開催を検…