権力者の腐敗に大ナタを振るう一党独裁国家は何をやっても批判されるのは当然だが、ちょっと待った！

中国共産党の腐敗問題を論ずる場合の視点とは何か！

新潟日報、茨城新聞、南日本新聞、山陰中央日報が、中国の腐敗「重大な規律違反」問題について社説を書きましたので、検証してみることにしました。視点は日本の「一強他弱」国会と比べてみると、どうなんだろう？ということです。

１．周永康氏のような人物が日本の政界にいたら、日本のマスコミはどのように評価するでしょうか？
２．日本では、これほどの汚職でこれほどの大なたが振るわれたことはあるでしょうか？また都議会のヤジ議員は自民党を離党しただけでしたが、中国のように厳しくしてない方が問題ではないのでしょうか？これらの社説に共通する認識では、厳しくする方が問題であるかのような言い方になっていないでしょうか？
３．習氏は就任後「虎もハエもたたく」として、地位に関わりなく汚職を取り締まる方針を掲げて反腐敗闘争を推進しているとの認識ですが、同時に、反腐敗に名を借りた権力抗争で権力基盤を強固にするということですが、田中金脈・小沢金権問題などは、政権内部の権力闘争ではないのでしょうか？
４．万人にとって公平な「法治」を新たな政治システムの基礎として確立することが急務なのは当然ですが、また「党の特権を認めない「法の下の平等」を保障する政治改革が不可欠」などと言ってますが、日本の一票の格差によって誕生した安倍政権はどうするのですか？
５．「中国のような一党独裁国家では権力と経済界の癒着が横行する」とは驚きです。日本ではそういうことはないという認識なんですが、全く違っています。「原発メーカーと軍需産業と政界の癒着、安倍首相の外遊に同行する経済界との癒着はないと断言できるのでしょうか？
６．一党独裁を変える「政治改革」には「一貫して消極的」で、「少数民族との対立も深刻さを増すばかり」「習指導部は汚職の取り締まりだけでなく、民主化運動や少数民族運動への弾圧など政治的締め付けを強めている」習近平政権と「経済や民間交流に力を尽くしてほしい」ということは矛盾していないでしょうか？

以上、まとめてみましたが、明らかに矛盾していませんか？何故このような矛盾に満ちた社説を書いているのでしょうか？しかも他国の内部問題です。本来であれば、自国の問題点について、もっと掘り下げた社説をかくべきではないでしょうか？
１．政治腐敗は徹底して追求すべきだ。政治献金、政党交付金、パーティー券などはどうするのでしょうか？適法適正ということでしょうか？
２．政界と経済界の癒着は、徹底して追求すべきだ。大企業の内部留保や法人減税など、財界よりの成長戦略政治は正さなくて良いのでしょうか？
３、国民の思想信条の自由、平等の原則は守るべきだ。特定秘密保護法や一票の格差は放置して良いのでしょうか？
４．少数民族などの人権は保障されるべきだ。ヘイトスピーチ、在日朝鮮人・韓国人の人権はどうでしょうか？とりわけ朝鮮人学校への支援はどうでしょうか？「制裁」として認められるのでしょうか？

以上まとめてみました。愛国者の邪論としては、日本のマスコミが中国・北朝鮮・韓国の政治について、７系統的に、ある意味敵意をもって報道していることに、違和感を持ています。その理由は、以下のとおりです。

他の国家の政権においても、同様の人権と民主主義の問題は、何らかの形で存在しているのではないでしょうか？しかし、それらの政権の問題点が、中国・北朝鮮・韓国のように系統的に追及されることがあるでしょうか？

反腐敗に名を借りて実力者である周氏を排除したという側面ということまで？！

中国政権が日本の政治運営に容喙してきたら、どう評価するでしょうか？

侵略戦争のシンボルである靖国神社参拝についてはどうでしょうか？

新潟日報　周永康氏摘発　反腐敗に名を借りた抗争　2014/8/1 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20140801126767.html
反腐敗を徹底するための摘発だろうが、背景には激しい権力闘争があることを物語る事件だ。

中国の習近平指導部が、党政治局常務委員だった周永康氏を「重大な規律違反」の疑いで立件することを決めた。汚職絡みでの摘発であることは間違いない。周氏が政変、軍事クーデターを企てたという情報も流れている。由々しきことだ。周氏は胡錦濤前指導部で治安・司法部門のトップを務めた。政治局常務委員といえば、党の最高幹部のメンバーである。引退後も公安部門に影響力を残していた。中国共産党では指導部の団結を図るために、常務委員経験者を調査することはタブーとされていた。今回は異例の事態だ。「石油閥」と呼ばれるグループの有力者だった周氏の後ろ盾になったのは江沢民元国家主席で、最高幹部に引き上げられたという。習指導部は周氏の側近だった人物を汚職の疑惑で調査しており、周氏の息子が「違法経営」の疑いで逮捕されることが決まったことも報じられている。当局は、周氏本人や親族などから日本円で１兆円を超す資産を押収したという報道もある。石油利権にメスが入ったといえよう。周氏が前妻を交通事故に見せかけて殺害したとの情報も出ている。このようなことが事実ならば、驚くほかない。

政変を図った疑いでは、薄熙来・元重慶市党委員会書記と周氏との深い関係が指摘されている。薄元書記は収賄罪などで無期懲役が確定している。今回の摘発は、やはり習氏が自らの権力基盤を確固たるものにするために、反腐敗に名を借りて実力者である周氏を排除したという側面が否めない。

官僚の汚職が横行していることに大衆は反発している。反腐敗の姿勢を強調すれば、強い支持を得られるだろう。だが、周氏を摘発した反腐敗闘争の実情は「極めて恣意的」であり、偏ったやり方だと疑問視する声も出ている。こうした抗争が新たな抗争を生んで拡大していけば、政治問題化し、指導部の権力が強まるどころか、党の信頼は低下していくことが危惧されよう。

習氏は一党独裁を変える「政治改革」には一貫して消極的だ。しかし、その一党独裁が腐敗の温床になっているともいえる。少数民族との対立も深刻さを増すばかりだ。新疆ウイグル自治区では武装グループの暴動で、住民らに多くの死傷者が出た。

日中関係は冷え込んでいるが、折しも広東省深圳市で「全中国新潟県人会」の交流会が開かれた。政治や外交問題があっても、それを超えて経済や民間交流に力を尽くしてほしい。習指導部には、民生の安定と対日関係の改善が求められるのは言うまでもない。大国の改革の行方を世界が注視している。（引用ここまで）

茨城新聞 　中国元最高幹部摘発／法治の確立が急務だ 　2014/8/1 4:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&
中国共産党は胡錦濤前指導部の中枢、党政治局常務委員会メンバー(党内序列9位)であり、「党中央政法委員会書記」として治安・司法部門のトップだった周永康氏(71)を「重大な規律違反」の疑いで調査することを決めた。習近平指導部が推進する反腐敗闘争の一環とみられるが、元最高幹部の摘発は極めて異例であり、中国指導部内で権力闘争が激化する恐れも指摘される。混乱を回避するには、習国家主席が強権と恣意(しい)による「人治」ではなく、万人にとって公平な「法治」を新たな政治システムの基礎として確立することが急務だ。
習氏は就任後「虎もハエもたたく」として、地位に関わりなく汚職を取り締まる方針を掲げて反腐敗闘争を推進。昨年は前年より約2万人多い約18万2千人を処分した。巨悪としては、少なくとも36人の閣僚級幹部を摘発した。胡指導部の政治局員だった薄熙来・元重慶市党委書記は昨年9月、収賄と横領などで無期懲役の判決を言い渡された。今年6月末には、元政治局員で軍の最高指導機関、中央軍事委員会の徐才厚・元副主席が党籍をはく奪され、収賄容疑で検察当局に送られた。
党員数約8600万人の中国共産党は、ピラミッド状の権力構造を持ち、上から政治局常務委、政治局、中央委員会約200人、党大会代表約3千人と続く。周氏摘発により、習氏は前指導部の政治局員25人(うち常務委員9人)の中の3人を切ることになる。最高指導部の元メンバーに対し、汚職でこれほどの大なたが振るわれたのは、1949年の中国建国後初めてだ。特に政治局常務委員は退任後も訴追されない特権を持つといわれていただけに周氏摘発は国内に大きな波紋を広げた。党機関紙、人民日報は「わが党の自浄と革新に向けた政治的勇気を体現した」と自賛。一般市民の間にも巨悪摘発を歓迎する声が多いが、党内には権力闘争の激化による政治の不安定化を懸念する声も少なくない。
中国のような一党独裁国家では権力と経済界の癒着が横行する。現・元指導部メンバーの家族や親戚の中で、権力に頼って私腹を肥やす者は多い。それゆえに今後、巨悪摘発をどこまで進めるか、習氏は難しい判断を迫られよう。一方で、習氏が国民の幅広い支持を得ようとするなら真の「法治」を徹底する必要がある。習氏は昨年11月の党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で「司法の独立」を打ち出した。
今年10月に開く第4回総会(4中総会)では、あらためて「法治」の重要性を前面に打ち出す。だが、周氏摘発の発表ぶりをみても「法治」の上に存在する「党の指導」が浮かび上がる。周氏摘発を決定、発表したのは党中央であり、党規違反を党中央規律検査委員会が調査する。警察・検察当局の捜査より、党の調査が優先されるところに中国の「法治」の限界がのぞく。
習氏は汚職取り締まりだけでなく、民主化運動や少数民族運動への弾圧などで政治的締め付けを強め、強権体質を鮮明にする。しかし、腕力で安定は維持できない。「法治」を言うなら、党の特権を認めない「法の下の平等」を保障する政治改革が不可欠だろう。(2014・8・1)（引用ここまで）

以下、茨城新聞と同じ内容なので、掲載はカットしました。

南日本新聞　中国汚職摘発／真の法治の徹底めざせ　2014/8/1 8:06
http://373news.com/_column/./syasetu.php?ym=201408&storyid=58679

山陰中央新報　中国元最高幹部摘発／権力闘争激化する恐れも　2014/8/1 12:06
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=547295033

岩手日報は日米軍事同盟のあり方＝是非を問うのであれば廃棄か存続かを問うべきなのに！？

日米軍事同盟か？憲法平和主義か？あるいは両方の共存か？

鋭く問われている日本！主権者は国民だ！

岩手日報が以下の社説を掲載しました。この間の岩手日報の鋭い指摘をもってするならば、今回の社説は、如何なものでしょうか？と言わざるを得ません！それは、以下の部分です。

冷戦終結を境として、海外の駐留米軍が縮小する中で、在日米軍の規模は今や有数。それを沖縄の基地負担の「分散」という形で事実上維持することで、日本の国と国民の平和と安定はいかに保障されるか。自衛権論議の盛り上がりは、日米同盟の在り方を、主権者たる国民が主体的に見直す好機と言える。…政府方針には、日米機のいずれかを問わず、やがて拠点化する可能性が潜在する。言い換えれば、それは「基地問題」が全国に拡散する可能性でもある。…岩手山演習場への受け入れをめぐっては、沖縄の負担分散という直接の「利益」にとどまらず、安全保障や世界平和の実現という視野から、彫りの深い議論を望みたい。

「彫の深い議論を望」むのは当然としても、その前に、ジャーナリズムとしてやることがあるのではないでしょうか？それは「日米同盟」とは、「軍事同盟」のことですが、その軍事同盟と日本国憲法の関係はどうなっているのか？日本国民は憲法を活かすのか？それとも日米軍事同盟を活かすのか？それとも、両者を共存して活かすのか？ということについて、国民的議論を巻き起こすために、岩手日報はどのような役割を果たそうとしているのか？

日米軍事同盟が日本国民のあらゆる生活面に深く浸透してきたことは事実！

現在までにおいては、両者を活かすという選択で日本の政治が行われてきたことは周知の事実です。しかし、この両者を活かすという選択自身が何をもたらしてきたか、あるいはもたらしているか！それは安倍政権の手口に明らかです。軍事面において、ＴＰＰにおいて、原発において、軍事同盟がどのような役割を果たしているか、岩手日報は明らかにすべきでしょう。また岩手など、太平洋ベルト地帯とかけ離れた地域に浮き彫りになっていた「過疎」問題、最近では人口減少問題が、日米軍事同盟と、どこで、どのように関係しているのか、についても解明して「彫の深い議論」を起こしていくべきではないでしょうか？

「沖縄の負担軽減」を言うのであれば、日米軍事同盟は廃棄すべき！

菅官房長官は、「沖縄の負担軽減」を錦織の御旗に、基地負担を分散化することで、あたかも沖縄県民に寄り添っているかのような、恩着せがましい言葉を発していますが、実際は全く逆の暴挙に出ていることは名護市長選挙結果を無視して、辺野古沖に基地建設を強行しようとしていることを観れば、如何に大ウソ、スリカエであるか、明瞭です。

このことは、「その具体化には、地元自治体の意向がカギを握るだろう」などという指摘が、如何に違ったものか、あきらかではないでしょうか？岩手日報が、如何に良心的に、憲法に基づく地方自治に基づいた見解を述べたとしても、政府自身が地方自治そのものを否定しているのです。日米軍事同盟の運用のためであるならば、「地方自治体の意向」など無視するのは当然と思っているのです。このことは空港使用について、わざわざ決議まであげていた佐賀空港を使用するということから見ても、一層浮き彫りになります。

憲法を国民生活に活かすのであれば軍事同盟は不必要！

以上のように、日米軍事同盟と憲法が、如何に相容れないものであるか、明瞭ではないでしょうか？このことは、横浜・福井地裁判決を観ても明らかです。今や、憲法を活かす政権か、憲法を否定する政権か、どちらを選択するのか、国民に鋭く問われているのではないでしょうか？だとするのであれば、日本のマスコミは、どちらを選択するのか、マスコミ自身が問われているということになるのです。

そのことを改めて教えてくれた社説であったように思います。ではお読みください。

岩手日報 　オスプレイ訓練分散／視野の広い議論を望む　 2014/8/1 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2014/m08/r0801.htm
米軍の新型輸送機オスプレイの訓練分散について、政府は候補地として本県の陸上自衛隊岩手山演習場（滝沢市）を含む全国５カ所の自衛隊施設に白羽の矢を立てた。基地負担の軽減を求める沖縄県の要請に応えたものだ。
候補地の一つ群馬県の相馬原演習場に関しては、既に６月時点で地元榛東（しんとう）村議会が訓練受け入れを決議。先ごろ、沖縄県議団が謝意を伝達したという。菅義偉官房長官は、３０日の会見で「沖縄県の負担を全国で分かち合うことが極めて重要だ」と強調した。
国土の０・６％でしかない面積に、全国の米軍関連施設の約７５％が集中する沖縄。中でも人口９万人を超える宜野湾市のど真ん中にあって市域の４分の１を占める米軍普天間飛行場には、オスプレイなど軍用機約６０機が常駐する。かつて米高官も「世界一危険な飛行場」と認めた基地だ。
菅官房長官は、重ねて「沖縄県の負担を全国で分かち合うことが極めて重要だ」と言う。「さまざまな側面から検討するのは政府の当然の役割だ」との弁も、もっともな認識には違いない。
ただし、ここまでの認識にとどめては「政府の役割」を全うすることにはなるまい。突き詰めれば他国を攻撃する権利である集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、国民の間に種々の議論が顕在化している折でもある。
冷戦終結を境として、海外の駐留米軍が縮小する中で、在日米軍の規模は今や有数。それを沖縄の基地負担の「分散」という形で事実上維持することで、日本の国と国民の平和と安定はいかに保障されるか。自衛権論議の盛り上がりは、日米同盟の在り方を、主権者たる国民が主体的に見直す好機と言える。
オスプレイの訓練候補地をいち早く報じた７月２９日付産経新聞によると、防衛省は昨年末の段階で、陸上自衛隊が導入を予定するオスプレイと普天間飛行場の海兵隊機の分散拠点として検討。政府が佐賀空港（佐賀市）拠点化を優先させているのを受け、訓練候補地に位置づけたという。
政府方針には、日米機のいずれかを問わず、やがて拠点化する可能性が潜在する。言い換えれば、それは「基地問題」が全国に拡散する可能性でもある。
今秋には沖縄県知事選が控える。オスプレイの訓練分散は、普天間飛行場の辺野古移設を目指す政府の懐柔策の一環と目される。その具体化には、地元自治体の意向がカギを握るだろう。
岩手山演習場への受け入れをめぐっては、沖縄の負担分散という直接の「利益」にとどまらず、安全保障や世界平和の実現という視野から、彫りの深い議論を望みたい。（引用ここまで）

産経は、侵略戦争の加害の事実を教える平和教育を自虐的と攻撃してきたことを反省し改めるべき！

悲惨な事件を引き起こした背景に真摯に向き合わない産経の実態浮き彫り！

産経が、ナガサキの、高校生の不幸な、悲惨な事件について、「主張」を書きました。全く自己矛盾の思想が浮き彫りになりました。主張の核心部分と理解している文書を掲載しておきますが、その部分の視点で、侵略戦争の教訓を導き出す実践を攻撃してきたのは、他ならぬ産経と「自由主義史観」派、安倍首相派でした。このことを再確認しておく必要があります。

加害少女は殺害の動機を「人を殺して解体してみたかった。個人的な恨みはなかった」と供述した。残虐極まりない犯行だが、彼女もまた加害者としての大きな不幸を背負う。凶行に至る前に彼女を止め、救うことはできなかったか。

普通の男たちを皇軍兵士として動員し、侵略戦争を担わせた構造がどんなものであったか、大日本帝国憲法、教育勅語、軍人勅諭、治安警察法から治安維持法、隣組、マスコミ統制などなど、学校教育と社会教育の場で解明していくことについて、産経はどのような立場で記事を配信してきたか、自己検討すべきです。

とりわけ、被爆地ナガサキで、このような事件が起こったことについて、とりわけ意味づけることが重要ではないでしょうか？１０年前の事件を受けて、特別授業が行われていたということですが、こうした取り組みが、生徒のこころにどのように浸透していたか、検証が必要です。教材、説明の仕方、感想文の中身、討論の仕方などなど、教育実践の成果と課題、教訓を明らかにしてほしいと思います。その際には、県教育委員会と教職員組合が、その立場を尊重しながら、この問題について、真摯に向き合うための対話と交流、研究が必要でしょう。

またマスメディアは、今回の事件を家庭の問題に話を集中させていますが、それは一つの要素であって、家庭、地域、学校、そして命の重さを子どもたちにメッセージとして送り続けていたかどうか、マスメディア自身の検討が必要でしょう。今朝のニュースでは両親の再婚などについての事実、父親をバッドで襲ったことの理由などについて、本人から訂正の申し出がありました。世の中が自分に対してどのように報道しているのか、結構冷静に観ているのです。

ところで、というか、だからこそ、該当生徒も、あれほどの被害を生んだ東日本大震災を目の当たりにしていたはずです。あそこにはたくさんの家族を失った人たちの悲しみなどが放映されていたはずで、それを観ていたはずです。なのに何故、あのような言葉を発するのか、です。また、彼女の通う高校は進学校だったということですが、一般的に言えば、「頭の良い子」「勉強のできる子」が何故、あのような犯行をしたのか、人間が死ぬことがどのような意味を持っているか、そのことを理解するための教育実践などはどのように行われていたのか、解明すべきです。これは社会全体に課せられた課題です。

特に、憲法を活かす教育と政治が日本の「風土」として確立していないことに、愛国者の邪論は、大きな要因があるように思います。こうした「風土」が「風潮」をつくりだして、犯行が増幅しているのではないでしょうか。経済的貧困と思想的貧困の奥深いところに憲法形骸化の政治があるように思います。

後からなら、何でも言える。それでも言わなくてはならない。彼女を助けるチャンスは、何度もあったはずなのだ。

という産経の言葉は、産経自身にも言えることですが、この間の、３Dプリンターによる拳銃製造をした事件、子供を白骨するまで放置していた事件、パソコンの遠隔操作で犯人をでっち上げた偽装事件などなど、一つひとつの事件の背後にあるものが何であるのか、テレビ、マスコミはバラバラに伝えているだけです。これらの事件に地下水脈のように流れているものが何であるのか、解明すべきです。

これが科学的分析に欠ける、あまりに情緒的で自己点検免罪の主張だ！

産經新聞 　佐世保高１殺害／凶行は防げなかったのか 　2014/8/1 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../affairs/news/140801/crm14080103190003-n1.htm
かわいそうで、たまらない。長崎県佐世保市の高校１年女子生徒は、１人暮らしの同級生の部屋で惨殺された。
両親は女子生徒を「大切に育ててきた宝物」と表現した。心痛のほどは想像もつかない。
加害少女は殺害の動機を「人を殺して解体してみたかった。個人的な恨みはなかった」と供述した。残虐極まりない犯行だが、彼女もまた加害者としての大きな不幸を背負う。凶行に至る前に彼女を止め、救うことはできなかったか。
少女は小学６年時に、同級生の給食に洗剤など有害物質を混ぜる問題行動を起こしていた。過去に何度もネコなどを解剖したことがあると供述している。今年３月には、自宅で父親を金属バットで殴打し、重傷を負わせた。
異常行動の兆候はあり、しかもエスカレートしていた。給食への有害物質混入時に、徹底したカウンセリングや専門家の治療を受けさせるべきだった。
佐世保市内では１０年前、小学６年の女児が同級生に殺害される事件があり、以来、命の大切さを学ぶ教育に力を入れてきたという。それも大事だが、一方で個別の問題への対処に問題はなかったのか。検証が求められる。
金属バット殴打時には刑事事件として警察に届け、医師の診断をあおぐべきだった。だが少女は父親に１人暮らし用の部屋を与えられ、４月入学の高校にはほとんど登校していなかった。彼女を、一人にしてはいけなかった。
後からなら、何でも言える。それでも言わなくてはならない。彼女を助けるチャンスは、何度もあったはずなのだ。
少女の動機を聞き、思い起こしたのは平成１２年５月、愛知県豊川市の住宅で６４歳の主婦を殺害した１７歳の少年だ。彼は「人を殺してみたかった。死ぬとどうなるのか見てみたかった」と供述した。精神鑑定が繰り返され、少年は医療少年院に送致された。
同年同月には佐賀市の１７歳の少年が西鉄高速バスを乗っ取り、乗客の６８歳の女性を殺害した。事件の２カ月前には、卒業した中学校の襲撃も計画した。その際の手記には、次の一文もあった。
「誰か僕を止めてください」
少年の内なる心の叫びではなかったか。せめて少女にも、同じ葛藤があったと信じたい。こうなる前に助けてあげたかった。（引用ここまで）