毎日の社説は「丁寧な説明」があればオスプレイの配備は佐賀・全国で受け入れるべし！と言っているのか！

日米軍事同盟容認論では出口のない米軍基地問題！

以下の毎日の社説を読んで、ま、驚きました。一応、特定秘密保護法や集団的自衛権行使に反対の論陣を張ってきた毎日が、オスプレイの佐賀空港配備に、条件つき賛成を表明しているのです。毎日の物言いは、前半を中心に、一見すると反対であるかのようです。しかし、よくよく読むと、毎日は、日米軍事同盟を容認していることから、沖縄の米軍基地は容認、しかも本土の米軍基地を動かしがたいものと容認しています。それを前提とすれば、後は、沖縄の負担軽減・本土負担ということになるのは必然です。

だから、ルールを守るように徹底してほしいということになります。そもそも、日米軍事同盟に基づく地域協定によって設置された日米合同委員会で「合意」された様々な「ルール」が遵守されていないのは何故か。毎日が判らないはずはありません。この「ルール違反」は沖縄では日常茶飯事となっているのです。しかも事故への不安は解消されていません。 

「負担軽減」を言うのであれば、基地の撤去しかない！

 今回の配備は、沖縄県知事選挙に勝つための偽りの「負担軽減」であることは常識中の常識であり、これほど沖縄県民をバカにした話はありません。もちろんフッと湧いた佐賀空港への配備などは、地元の意向を無視した暴挙と言わなければなりません。しかも、これを機に全国化しようという企みが透けて見えてきます。補助金のバラマキです。しかし、毎日の主張では、日米両政府にしてみれば、痛くも痒くもない話です。

更に言えば、尖閣問題に対応するということ、もう一つは「災害救助に役立つ」などという、とって付けた理由を持ち出していることです。まるで子ども騙しそのものです。毎日は、こうした意味を持ったオスプレイ配備について、どんな「説明」がなされれば、「納得しろ」というのでしょうか？

毎日には、そもそも危険なオスプレイの配備はもちろんのこと、負担の重い沖縄の米軍基地は、お引き取りくださいという発想・視点・思想は皆無とうことです。毎日の主張で言えば、オスプレイの配備を含めて、日米軍事同盟は「抑止力」として「必要不可欠」「必要悪」となります。

日米軍事同盟廃棄・対等平等の日米平和友好条約の締結こそ最大最強の抑止力

しかし、そもそも憲法違反の日米軍事同盟は、憲法平和主義に基づいて廃棄をすべきです。そして憲法平和主義に基づく対等平等の日米平和友好条約を締結し、対話と交流を切れ目なく行うことで、紛争の火種を抑止していくなどという発想は、毎日においては、「想定外」「思考停止」となり、タブー視されるのです。

毎日の思想は、日米軍事同盟によって、日本から出撃していった米軍によってベトナム・アフガン・イラクの無辜の民が殺害されたことなど、更には、彼らの財産が奪われ、破壊されたことなど、眼中にないのだと言われれても仕方がありません。以下ご覧ください。

毎日新聞 佐賀にオスプレイ／丁寧な説明欠かせない　 2014/7/27 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140727k0000m070094000c.html
突然降ってわいたような提案に佐賀県の人たちは驚き、戸惑ったのではないか。政府は陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイ１７機を、２０１９年度から佐賀空港（佐賀市）に配備する方針を示し、県に協力を要請した。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備されている米海兵隊のオスプレイも、同県名護市辺野古への移設が完了するまでの間、暫定的に佐賀空港を利用する可能性があることを伝え、理解を求めた。市街地にある陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）のヘリコプター５０機も移駐する計画だ。

地元では賛否両論が巻き起こっている。なぜ佐賀なのか。これまでの政府の説明は極めて不十分だ。

政府は、佐賀空港を選んだ理由として、離島防衛や奪還作戦を担うため長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦（あいのうら）駐屯地を中心に新設する「水陸機動団」との一体運用を目指す方針を示した。佐賀空港から佐世保まではわずかに約６０キロ。佐賀空港配備のオスプレイで、佐世保の水陸機動団を輸送し、沖縄県・尖閣諸島などの南西諸島防衛にあたる計画だ。佐賀空港が２０００メートルの滑走路を持ち、駐機場や格納庫を整備するための十分な用地があることや、有明海に面していて騒音の影響が抑えやすいことなども大きな理由だ。

しかし、空港を管理する県は開港前に漁協と「自衛隊との共用はしない」と約束した経緯がある。なぜほかの既存の自衛隊施設の利用ではいけないのか。民間航空機に影響はないのか。騒音や事故の危険はないのか。政府はこうした県側の疑問や不安にきちんと答える責任がある。

この問題が難しいのは、沖縄の負担軽減が関わっていることだ。

 佐賀県庁には、２５日夕までに電話やメールで約１１０件の意見が寄せられた。過半数は騒音、墜落の危険、米軍基地になりかねない懸念などからの反対意見だったが、賛成も国防や沖縄の負担軽減のためを理由に３割にのぼったという。オスプレイの普天間飛行場への配備にあたっては、日米両政府が夜間飛行制限などのルールで合意したが、沖縄では必ずしも守られていない事例が報告されている。安全面への不安は払拭（ふっしょく）されていない。

沖縄の過重な基地負担は本土がもっと分かち合うべきだ。ただ、危険が全国にまき散らされては困る。米軍はルールを徹底してほしい。
武田良太副防衛相は、来年度予算案の概算要求に用地取得費を計上するため、８月末までに地元の理解を得たい考えを示した。期限ありきのやり方ではなく、まず政府の丁寧な説明が不可欠だ。（引用ここまで）

観光客２千万は、平和憲法下の日本だからこそってことが判っていない産経の特殊な思考回路浮き彫り！

対話と交流こそ、脅威の最大最高の抑止力！産経が証明！

以下の産経の「主張」を読んで、笑ってしまいました。日本に観光客が過去最高の２千万人を超えたということを記事にして、そのことを意味づけています。しかし、産経の主張をみると、

一つは、観光客の中に、産経が敵視している中国人が入っていることです。

二つ目は、こうした観光客が来日しているのは、アジアが中心だということです。

この観光客増大の「背景」として考えられることは、産経の言うようなこともあるでしょう。しかし、その奥底にあるのは、平和憲法を掲げて戦争を放棄してきたことによる平和な国、ニッポンということが関係していることは明らかです。治安の良さなどもあることでしょう。今後アジアの仲間たちを日本にお招きするためには、何が必要か！産経には、判らないことでしょう。沖縄県が戦争に利用されれば、観光立県としての存在は、どうなることでしょうか？産経には想像できないことなのでしょうか？

中国や韓国、北朝鮮とも親密な関係が構築できれば、もっと多くの観光客が日本を訪れることでしょう。そのためには、紛争の火種をなくしていくことです。それは軍事抑止力論を捨てることです。非軍事抑止力論こそが、近隣諸国との平和的友好的な関係を構築することができるのです。このことこそが非軍事・人間安全保障論の象徴的事例と言えるのです。この観光客によって、日本国民、とりわけ観光業を営む国民に多大な利益と恩恵を与えることを忘れてはなりません。昨年の観光客の実績は、「平和だからこそ」ということを教えてくれているのです。

今、中国敵視論を振りまき、集団的自衛権行使論を振りかざし、憲法の改悪を主張している産経ですが、こうした観光客の増大を願うのであれば、中国敵視論、北朝鮮敵視論は廃棄すべきでしょう。このような「主張」を掲げるのであれば、これまでのようなキナ臭い「主張」は博物館に送るべきです。こうしてこそ、尖閣問題を含めた紛争の火種を消していうことができるのです。不測の事態を防ぐことができるのです。

産経は、日本国民の中に沈殿しているナショナリズムを扇動するためにだけ存在価値を見出しているような恥ずべきことはやめるべきでしょう。その方がよほど国民のためになることを自覚すべきです。それでは、以下ご覧ください。

産經新聞 外国人客２０００万人／目標達成へさらに知恵を 2014/7/27 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140727/plc14072703030002-n1.htm
日本を訪れる外国人旅行者は昨年初めて１千万人を超えたが、今年はさらにそれを上回るペースで増えている。
日本政府観光局の推計だと、今年上期（１～６月）の外国人客数は前年同期比２６・４％増の約６２６万人で、上期としては過去最高だった。
政府は、東京五輪開催の２０２０年には、来日客数を年２千万人とする新たな目標を掲げているが、その達成はいよいよ現実味を帯びてきたといえる。
富士山の世界文化遺産に続いて、和食が無形文化遺産に登録されるなど、日本に対する世界の関心は高まっている。「観光立国」を成長戦略の一環と位置づける政府は、この機を逸することなく知恵を絞るべきだ。日本経済の底上げに結びつけてほしい。
外国人客が増えている背景としては、円安傾向の継続に加え、昨年７月にタイやマレーシアなど東南アジア向けのビザ発給要件が大幅に緩和されたことが大きい。海外と結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の路線が増え、３月から羽田空港発着の国際線が拡充されたことも追い風になっている。
ただ、「２千万人達成」を確実にするには、東京や京都など主要都市に集中しがちな訪問先を地方にも誘導するなど、知られざる多様な日本の姿を積極的に紹介していく態勢づくりが必要だ。
沖縄県では今年上期の外国人客数が４０万人を超え、前年同期比で１・７倍にもなった。台湾に加えて韓国や中国本土、香港などに地理的に近い立地を生かし、外国人客の積極的な誘致に取り組んできた成果だが、離島でのダイビングなど外国人客呼び込みの観光資源掘り起こしも奏功した。
観光立国の実現には、こうした地域の取り組みに加え、国を挙げての支援が欠かせない。
政府は、インドネシア、フィリピン、ベトナムでもビザの発給要件の緩和や免除を行う方針だ。これまでの実績を参考に、着実に進めていくことが重要だろう。
今年１０月からは、消費税の免除対象を食品や酒、化粧品などにも広げ、大都市に集中する免税店も全国的に増やすという。
観光産業は、交通から宿泊、物販、飲食まで裾野が広く、経済の波及効果が大きい。とりわけ、人口減や経済の低迷に悩む地方への観光客誘導は、その意味でも最優先すべき政策課題だ。（引用ここまで）

安倍中南外交に動向した経団連を曖昧にするマスコミ！集団的自衛権の土台づくりなのに！

安倍中南米外交のネライを伝えないマスコミに大喝！

安倍中南米外交が始まっていますが、マスコミは、この外交の目的を正しく伝えていません。

１．経団連の番頭を買って出ている安倍首相の思惑です。

一つは、対中包囲網作戦です。

二つは、集団的自衛権行使の議論の時に問題となった「地球の裏側」への「限定的行使」論の具体化です。

三つは、新自由主義政策に反対して出来ている中南米諸国の分断が狙いです。

四つは、これはアメリカの意向を慮ったものか、或いは事前に相談して打ち合わせて行っているか、どちらかです。

五つは、経団連の要望を実現することで、経団連との密接な関係を演出していくことがネライです。それは政治献金の復活に象徴的です。

六つは、安倍首相の目玉であるアベノミクス成長戦略への協力があります。

七つは、公約違反のＴＰＰ参加の既成事実化を謀ることです。

２．多国籍企業化した経団連が何を求めているか、その思惑は何か、明瞭です。

一つは、法人減税の具体化です。

二つは、ゲンパツ再稼動です。

三つは、武器輸出です。

四つは、労働「規制の緩和」＝新自由主義政策＝憲法の労動基本権否定のいっそうの具体化です。

五つは、ＴＰＰへの参加を実現することです。

六つは、集団的自衛権権の行使によって海外の企業を守らせることです。

それでは、各紙・テレビの報道をご覧ください。 

軽井沢やめ東京で１日だけ　経団連夏季フォーラム、首相外遊同行で　2014.6.9 17:52 ［安倍首相］http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140609/biz14060917520009-n1.htm

経団連の榊原定征会長は９日の記者会見で、今年の夏季フォーラムについて、７月２４日の１日だけ東京で開くことを明らかにした。例年は長野県軽井沢町で２日間開催していた。安倍晋三首相が７月下旬に計画している中南米訪問に榊原会長らが同行するため。榊原会長は「１日短くなるが、内容的には充実したフォーラムにしたい」と述べた。（引用ここまで）

経団連、政治献金再開へ議論　年内めどに方向性 　2014/7/24 20:08http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24015_U4A720C1EE8000/　

経団連は24日、都内で夏季フォーラムを開き、政治献金への関与を再開する是非を巡って議論した。榊原定征会長は６月の就任以降、「政治との連携強化」を最優先課題に掲げており、年内をめどに方向性を出す。　経団連と安倍政権は、米倉弘昌前会長時代にぎくしゃくした関係だったが、榊原新体制のもとで関係修復に動いている。距離を縮める手法として検討しているのが、加盟企業から政治にお金を出しやすくするための仕組みづくりだ。経団連は民主党政権時に献金への関与をやめていた。　榊原氏は同日のフォーラムで「政府と連携することが、日本が再び輝きを取り戻すために不可欠だ」と強調した。非公式に開いた副会長らとの意見交換では連携強化の方針に異論は出なかった。各政党の政策をどう評価するかという基準もあわせて見直し、献金関与の復活へ具体策を詰める。夕食会には安倍晋三首相も出席。現職首相の経団連の夏のフォーラムへの出席は2006年以来、８年ぶりだった。（引用ここまで）

首相中南米５か国歴訪へ出発 　7月25日 12時31http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013283181000.html

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安倍総理大臣は、ブラジルなど中南米の５か国を歴訪し、各国の首脳と経済関係の強化や資源の安定供給などについて意見を交わすため２５日午前、最初の訪問国メキシコに向けて出発しました。

安倍総理大臣は２５日から来月４日までの日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米の５か国を歴訪し、各国の首脳と会談するため、２５日午前、政府専用機で羽田空港から最初の訪問国メキシコに向かいました。これに先立って安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「『地球儀をふかんする外交』は、今度の中南米訪問ですべての大陸をカバーすることになる。限りない協力の可能性を秘めた中南米の国々との関係を強化していきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、今回の歴訪に延べ７０人程度の日本企業のトップらが同行することに関連して、「トップセールスを行う意味において６億人の人口を要する中南米は新しい地平線だ。今回、経済界のハイレベルのミッションが同行するが、中南米という新たな地平線を切り開いていきたい」と述べました。日本の総理大臣が、国際会議を除いて中南米を訪問するのは平成１６年の小泉総理大臣以来で、コロンビアとトリニダード・トバゴは初めてです。安倍総理大臣は、各国の首脳との会談で、インフラ輸出のトップセールスや日本企業の進出に向けた協力を要請するなどして、経済関係の強化を図るとともに、資源の安定供給なども確認したい考えです。（引用ここまで）

首相、中南米５カ国訪問へ出発 　2014/7/25 12:01http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25H0A_V20C14A7EAF000/

　安倍晋三首相は25日午前、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国訪問のため羽田空港から政府専用機で出発した。急成長する中南米との関係強化により、成長戦略の柱であるインフラ輸出などを進める。エネルギー資源の安定供給確保や国際社会での連携強化も図る。８月４日に帰国する。首相は出発に先立ち、首相官邸で記者団に「限りない協力の可能性を秘めた中南米の国々との関係を強化していきたい。しっかりとトップセールスを行っていく」と語った。最初の訪問先であるメキシコ市には25日（日本時間26日）に到着。各国で首脳会談に臨むほか、経済関係の会合にも出席する。ブラジルでは今後の中南米政策について演説する。約70人の企業首脳が同行する。（引用ここまで）

首相、中南米５カ国訪問へ出発　インフラ輸出を推進　2014年7月25日 12時23http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014072501000921.html

中南米５カ国訪問へ出発する安倍首相と昭恵夫人＝２５日午前、羽田空港

　安倍晋三首相は２５日午前、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国訪問のため羽田空港を政府専用機で出発した。中南米を経済成長が見込める「６億人市場」（外務省幹部）と位置付け、成長戦略の柱であるインフラ輸出を推進する。資源・エネルギー開発など経済での連携強化に加え、２０１５年に実施される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙での協力を求める。　首相は出発に先立ち、官邸で記者団に「限りない可能性を秘めた中南米との関係を強化したい。トップセールスを行い、新たな地平線を切り開いていきたい」と語った。（引用ここまで）

中南米歴訪の首相、メキシコ到着…首脳と会談へ　2014年07月26日 00時33分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140725-OYT1T50127.html?from=yartcl_popin

【メキシコ市＝久保庭総一郎】安倍首相は２５日午前（日本時間２６日未明）、中南米５か国歴訪の最初の訪問国メキシコに到着した。８月４日までの日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの５か国を順に訪れ、各国首脳と会談する。　企業トップら約７０人の経済ミッションも同行している。首相は出発に先立ち、記者団に「しっかりトップセールスを行う意味で、６億人の人口を擁する中南米という新たな地平線を切り開いていきたい」と語った。　経済分野では、メキシコやブラジルとの間で、石油・天然ガス開発に協力することで合意する見通し。コロンビアでは経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を行うほか、チリでも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結を目指す方針を確認する。2014年07月26日 00時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

朝日　「味方づくり」中国と競う 首相、きょうから中南米歴訪：  2014年7月25日05時00分

安倍晋三首相は２５日から８月４日までの日程で、中南米５カ国を訪問する。経済成長を続ける中南米市場の取り込みを狙うとともに、国際会議での協力関係の構築を目指す。だが、同じ目的を持つ中国が日本に先んじて積極外交を繰り広げており、日本の立場は厳しさを増している。…（略）巻き返しを目指す日本だが、中国とブラジル間の貿易額はずでに日本の5倍で、経済協力でも中国に大きく水を開けられている。日本は民主主義や人権などの「基本的価値」を中南米各国と共有していることを訴え、中国に対抗しようとしている。（広島敦史、冨名腰隆、北京＝林望）

蜜月の首相に同行　経団連会長

榊原経団連が安倍政権との「蜜月」に突き進むのは、国民に批判も根強い原発の再稼動や労働時間規制緩和といった企業よりの政策を、安倍政権が後押ししてくれるからだ。政権との関係がぎくしゃくした米倉弘昌前会長の時代の「苦い経験」も背景にある。フォーラムでは政治献金への関与再開も議論し、年内の結論をめざして検討していくことを確認した。榊原氏は24日の会見で、「一般論では政治と経済は緊張感を持った関係であるべきだ。ただ今は日本経済の正念場。二人三脚で手を携え、新しい日本をつくっていく時期だ」と反論した。（稲田清英）

朝日関連記事

首相、中南米５カ国歴訪へ　経済関係強化めざす(7/25) 

安倍首相、２５日から中南米へ(7/15) 

安倍首相、中南米５カ国を歴訪へ　２５日から(7/15) 

安倍首相·中南米5カ国歴訪の最初のメキシコに到着(BSフジ[BSフジ07/26 13:56http://jcc.jp/news/8576477/

今日未明、安倍首相は中南米５ヵ国歴訪の最初のメキシコに到着し、ペニャニエト大統領と会談し、エネルギー資源や経済の連携強化を確認した。安倍首相は会談で、メキシコの石油やシェールガス開発について世界のエネルギー市場の安定にとって重要だと述べた。また、インフラ整備や日本企業進出を促進するための環境整備を進めることを確認。さらに、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の早期妥結に向け協力することで一致。一方、サッカー日本代表・アギーレ新監督就任決定に、大いなる結果を出すことを期待したいと述べた。安倍首相は「戦略的グローバルパートナーシップに基づく協力のフロンティアをさらに拡大していきたい」と話す。（引用ここまで）

結局、中南米外遊と言っても経団連の番頭か。【 経団連、メキシコで経済協議会　構造改革を支持　 協議会は安倍晋三首相のメキシコ訪問を機に開催された。日経　】 2014年07月26日

 TVでた蔵

2014年7月25日放送　10:30 - 12:00　テレビ朝日ワイド！スクランブルANN NEWS

韓国や中国との間では首脳会談が実現していない安倍総理だが、きょうからメキシコ、ブラジルなど中南米5カ国を訪問する。これで総理が第二次政権の1年7カ月の間に47カ国訪問することになり、小泉元首相が5年5カ月で訪問した48カ国に迫るハイペースとなる。
羽田空港から吉野記者が、安倍総理の今回の歴訪は、6億人を擁する中南米市場との経済的関係強化が狙いで、今回の外遊にも約70の企業・団体が同行、インフラ整備や資源開発の需要に対しトップセールスを展開する構えと説明。また、中国・習国家主席は先週から就任以来2度目の中南米歴訪を行い、資源獲得を狙って急接近しており、安倍総理の歴訪は中国の影響力拡大に対抗する狙いもある

2014年7月25日放送　11:30 - 11:55　フジテレビFNNスピーク（ニュース）

安部総理は中南米を訪問するため今日出発した。日本首相の本格的な中南米訪問は10年ぶりで、トリニダード・トバゴ、コロンビアは首相として初めての訪問になる。チリでは銅山の開山式に出席し、ブラジルでは油田開発協力・農業インフラ整備を支援する方針。中国・習近平国家主席も今月中南米を訪問しており、安部総理はこうした動きもにらみ関係を強化したい考え。

2014年7月25日放送　12:00 - 12:20　NHK総合ニュース（ニュース）

安倍首相は今回の歴訪にのべ70人程度の日本企業トップらが同行する事に関連して”トップセールスを行う意味において6億人の人口擁する中南米は新しい地平線。中南米という新たな地平線を切り開いていきたい”と述べた。安倍首相は25日から8月4日まで中南米5カ国歴訪する。首相の中南米訪問は平成16年小泉首相以来で、コロンビアとトリニダード・トバゴは初めて。安倍首相はインフラ輸出のトップセールスや日本企業進出に協力要請など”経済関係の強化図るとともに資源の安定供給なども確認”する。

2014年7月25日放送　21:54 - 23:10　テレビ朝日 報道ステーション （ニュース）

安倍総理が中南米の歴訪に向けて出発した。安倍晋三総理大臣は総理官邸で「中南米という新たな地平線を切り開いていきたい」と話した。中南米の歴訪は日本の総理大臣として10年ぶりになる。メキシコを訪問、その後トリニダード・トバゴなど5カ国を訪問し、各国首脳と会談する。この歴訪、3つのねらいがある。まずは、中南米市場の取り込み。鉄道や港湾などのインフラ輸出を狙う。2つ目は資源開発。経団連の榊原定征会長は中南米について「これからの日本の経済の発展にとって重要な地域」などと話した。来年には国連安全保障理事会で非常任理事国を決める選挙が控えており、カリブ海諸国の支持を取り付けることは日本の至上命題となっており、これが3つ目の狙い。安倍総理は、カリブ共同体と初の首脳会合を開き協力を呼びかけることにしている。直前に、習氏が中南米を歴訪しており、インフラ整備で2兆円規模の融資を決定した。

2014年7月25日放送　23:00 - 23:58　テレビ東京ワールドビジネスサテライト（WBSニュース）

安倍総理は25日中南米歴訪に出発した。中南米で資源の安定確保に向けた交渉をする他、相次いで進出している日本企業の後押しをする。安倍総理は「強力な可能性を秘めた中南米の国々との関係を強化していきたい」等話した。メキシコではメキシコ産豚肉の輸入増加について協議予定である。都内のしゃぶしゃぶ店で食べ放題で提供されていたのは、メキシコ産の豚肉であった。KRフードサービスの奥さんは「メキシコ産は小麦を中心としたエサなのでさっぱりとした脂になる」等話した。輸入豚肉でメキシコ産豚肉が占める割合は8％である。2004年に日本とメキシコはEPAを締結し、一部のメキシコ産豚肉の輸入関税率を4．3％から2．2％に引き下げられている。東京・板橋区にあるスーパーでは扱う豚肉は国産・メキシコ産・アメリカ産等様々である。マルエツの川上さんは「メキシコ産は20～30円の価格メリットがある」等話した。メキシコでは以前豚コレラが発生したため、6つの州から輸入に限定してきたので、輸入量は抑えられてきた。今回の安倍総理の訪問では安全と判断された州からの輸入も認め、メキシコ産豚肉の輸入増加を表明するものとみられる。

2014年7月25日放送　23:00 - 23:58　テレビ東京ワールドビジネスサテライト（WBSニュース）

安倍総理に同行する主な企業などを紹介した。距離は遠いが、メキシコ等は新興国として非常に成長著しいので、こういった国は市場であり、製造拠点にもなり、資源の供給源にもなったりする等話した。また、トリニダード・トバゴはカリブ共同体に入っていて、カリブ共同体の首脳が集まるため、そこで安倍総理がいろいろな国の首脳と会談ができる等話した。

2014年7月26日放送　5:45 - 7:30　TBS報道LIVE あさチャン！サタデー（ニュース）

安倍首相が9月の第1週に、内閣改造と自民党役員人事を行う方向で調整に入ったことが明らかになった。与党幹部は9月3日が軸になると話している。政権発足から初めての改造では、菅官房長官は留任の方向。自民党役員人事では、石破幹事長が続投するかが大きな焦点となる。自民党には当選5回で大臣経験のない”入閣待機組”といわれる衆議院議員が43人おり、改造には期待が高まっている。また安倍首相は女性を積極的に登用する考えを持っているとみられる。
また安倍首相は中南米5か国訪問へ出発。今日未明最初の訪問国であるメキシコに到着した。メキシコやチリでは資源外交を展開、コロンビア、ブラジルでは現地日系人社会との連携を打ち出す方針。本格的な中南米訪問は、日本の総理大臣としては小泉元首相以来10年ぶりとなる。