残業代ゼロを狙う安倍首相の手口は大ウソ・スリカエのオンパレード！
安倍首相を退場させないテレビ・メディアの犯罪的役割！
安倍首相の政策で殺される労働者は増えるぞ！
東日本大震災関連死は国家による殺人ではないのか！
残業代ゼロへ！のニュースが飛び交っています。安倍首相の世間知らずというか、国民目線でものを見ていないというか、自分を支えてくれている大企業の儲けのためには、黒を白と平気で言ってしまう、しかもスリカエる、全くこの御仁はどうしようもありません！一刻も早く退場させるべきです。
何故こんな人が首相をやっていられるか、不思議です。安倍首相が正しいのか、安倍首相風に言わせれば、安倍首相の言っていることを誤解している愛国者の邪論が間違っているのか、それとも、マスコミュニケーションが機能していないのか、マスメディアの垂れ流す情報が正確でなはないのか、ウソを報道しているのか、国民が物分かりが良いのか、全く判りません！
というか、安倍首相の身勝手を容認し、諦めているのかも知れません。この男には何を言っても通用しない！と。或いは、身勝手を放置していていても、何とかとかなる、アベノミクスで経済を何とかしてくれる、と思っているのかも知れません。いずれにしても、安倍首相の言動について、とりわけ、番記者と言われている労働者が、安倍首相の一言一言の大ウソを鋭く検証し、大問題化することすらしない知的退廃が日本中を席巻していると言ってもいいほどです。
特にテレビが酷いこと、この上なしです！テレビ局の労働者の思考回路はどうなっているのでしょうか？このような身勝手、大ウソつきを許しているテレビ局の労働者は、安倍首相の言っていることにマヒしているのでしょうか？外国のことなど、やる前に自分の国の政治家の問題を追及しなさい！と言っておきます。
安倍首相の美しい空疎な日本語のウラに潜む国民に冷たい思考回路！
安倍首相は、集団的自衛権行使容認を正当化するための言葉と論理として、日本国民の平和と暮らし、命を守ると繰り返し述べています。この日本語そのものは間違っていません。このとおりにやってくれれれば、安倍首相バンザーイ！です。しかし、全く真逆なのです。だから大ウソつきと言っているのです。この残業代ゼロ！方針は、その大ウソの典型的事例のひとつです。
それでは問題の記事を掲載しておきます。まず、以下の記事をごらんください。
赤旗 残業代ゼロ 導入方針/産業競争力会議 労働時間規制なくす 2014年5月29日(木)
赤旗 過労死防止へ法制定/衆院委可決 国の責任位置づけ [2014.5.24]
赤旗 派遣法改悪反対 １９７議会/意見書可決 非正規拡大に懸念 [2014.5.6]
赤旗 経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣” [2014.4.23]
赤旗 サラ金の借入 ７割若者/大門氏 「生活費のため」４５％ [2014.3.17]
赤旗 安倍政権が狙う「雇用改革」/労働総研試算賃金４２兆円減 [2014.2.14]
週刊東洋 ヒラ社員も残業代ゼロ」構想の全内幕 2014年05月26日
Business Journal 経産省、全労働者に残業代ゼロを検討か 労働者に見放されるブラック企業たち 2014.05.28
誤解ではなく無知、或いはスリカエているのは安倍首相！
成果で評価、長時間労働や賃金低下はない…首相 2014年05月29日 09時44分http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140529-OYT8T50013.html?cx_text=09&from=ytop_os_txt2
政府は２８日、産業競争力会議を開き、働いた時間ではなく、仕事の成果で評価するため、労働時間の規制を一部緩和する方針を決めた。
厚生労働省は、為替ディーラーなど、金融や情報技術（ＩＴ）の高度な専門性を持つ人材に限定する考えだが、経済界は対象をさらに広げるよう求めている。政府は６月に発表する新たな成長戦略に向け、具体策を詰める。
安倍首相は会議で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、具体的な制度を検討するよう関係閣僚に指示した。首相は「長時間労働を強いられる、あるいは残業代がなくなって賃金が下がるという誤解もあるが、そのようなことは絶対あってはならない」と強調した。労働界から、長時間労働などへの懸念が出ていたためだ。また、対象になるのは、職務の範囲が明確で専門性が高い人材に絞り、希望しない人には適用しない仕組みにするよう指示した。2014年05月29日 09時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）
労働者の無権利化の抑止力の破壊を狙う安倍首相！
労働者を護る憲法と労働三法の形骸化を狙う安倍首相！
「専門職に限定して認める案」＝お得意の「限定」論的手口！
残業代ゼロ制度 高収入専門職に限定 厚労省案 2014年5月28日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052802000142.html
厚生労働省は二十七日、労働時間にかかわらず成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度について、為替のディーラーなど年収数千万円に上る高度な技能や能力を持つ専門職に限定して認める案をまとめた。
残業代ゼロ制度は、政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が導入を目指している。同会議で民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）は、高度な専門職に加え、企業の研究開発部門などで働く管理職手前の「幹部候補」についても導入を求めている。これに対し、厚労省は「現在でも増加傾向にある長時間労働を、ますます助長しかねない」（幹部）として対象から外した。田村憲久厚労相が二十八日の同会議に示す。
長谷川氏は同日の会議に新制度導入の対象からトラック運転手や工場作業員、店頭販売員や、経験の浅い若手職員などを外す修正案を提示する。長谷川氏の当初案が一般の社員も対象にしているのに対し、長時間働いても「残業代がゼロになる」との批判が出たため、範囲を狭めた。
ただ、厚労省の案も長谷川氏の修正案も、範囲の定義があいまいになり、なし崩し的に対象が拡大する懸念は消えない。産業競争力会議は六月末に閣議決定する成長戦略に新制度の導入を盛り込みたい意向。対象となる労働者の範囲で厚労省と隔たりがあるため、調整が難航するとみられている。「残業代ゼロ」制度は、第一次安倍政権も「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入を図った。しかし、長時間労働や過労死を招くとして世論の強い反発を招き、断念した。
＜労働時間規制＞ 労働時間について労働基準法は原則として１日８時間、週４０時間と定めている。労使が合意すれば時間外労働が認められるが、企業は残業代や深夜・休日の割増賃金を払う必要がある。労働時間の配分を個人に委ねる裁量労働制は、労使協定で定めた時間を働いたとみなし、法定労働時間の８時間を超えた分は割増賃金が支払われる。（引用ここまで）
残業代ゼロに向けて限定案提示の手口は安倍式常套手段！
【共同通信】「残業代ゼロ」導入へ 首相、見直しで３条件 2014/05/28 20:44http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052801001956.html
安倍晋三首相は２８日、政府の産業競争力会議で、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関し「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、現行の労働時間制度の見直しを指示した。田村憲久厚労相は導入受け入れの方針を表明し、６月の成長戦略に盛り込まれる見通しとなった。制度には労働側が「残業代ゼロ」として反発している。首相は導入に当たり（１）希望しない人には適用しない（２）職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に対象を絞り込む―などの３条件を提示。（引用ここまで）
集団的自衛権行使容認論の事例提示とそっくり！
アベノミクス成長戦略の成否のために労働者を殺すのか！
自衛官を殺す手口と同じではないか！許せん！
厚労省・公明党の「限定」論は、どこかの議論と同じ！
新「労働時間制度」創設へ検討指示 5月28日 20時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014804991000.html
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安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議の会合で、有識者議員は、創設を求めている成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、対象となる労働者の「イメージ」を示しました。それによりますと、「職務の内容と目標が明確で目標の達成に向けて業務の遂行方法や労働時間などについての裁量度が高い人材」として、企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとしています。そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにＩＴや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。
一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に上る為替ディーラーや経済アナリストなど、ヘッドハンティングを受けて世界の企業で活躍するような人であれば、経営側から長時間労働を強いられることは考えにくいとして、高度な専門職に限って創設を容認する考えを示しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「働き手の数に制約があるなかで、生産性の高い働き方ができるかどうかに成長戦略の成否がかかっている。成果で評価される自由な働き方にふさわしい『労働時間制度』の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、新たな「労働時間制度」の創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
「将来は一般労働者も適用を」
産業競争力会議の民間の有識者議員で、次の経団連会長に就任する東レ会長の榊原定征氏は記者団に対して「時間でなく成果で給与を決める制度について議論した。民間側としては労働時間に縛られない働き方を選択肢の一つとして加えてほしいと提案した」と述べました。
そのうえで「産業界としては国際競争力を強化するためにも労働時間に縛られない成果で働くという制度の導入を強く求めており、その範囲も研究者や技術者などに広げてほしい。また、将来的には労使の合意のうえで一般の労働者にも適用を広げることも検討してほしい」と述べました。
「安易に導入されれば健康問題も」
公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「公明党は政府に対して『時間に縛られずに柔軟な働き方をしたいという社会的ニーズがある一方で、制度が安易に導入された場合には、サービス残業が合法化されたり長時間労働が常態化したりして、働く人の健康問題に関わってくるので、十分配慮してほしい』という申し入れをしている。真に必要とされるところに限定していくことが必要なのではないか」と述べました。
「働いた時間で賃金」の現行制度
現在の制度では賃金は原則、働いた時間によって支払われます。労働時間は１日８時間、週４０時間と法律で決められていて、これを超えて働かせた場合、企業は２５％以上の割増賃金を労働者に支払わなければなりません。午後１０時から午前５時にかけての深夜時間帯に時間外労働をさせた場合は、さらに割増率が高くなり５０％以上になります。例外として、実際に働いた時間にかかわらず一定の時間働いたものとみなして賃金を支払う「裁量労働制」がありますが、８時間を超えてみなし労働時間を設定する場合は手当を支払わなければならないほか、深夜時間帯や休日出勤についても割増賃金を支払わなければなりません。
裁量労働制は調査研究など一部の業務で認められていて、全労働者の１．５％に当たるおよそ８０万人がこの制度で働いているとみられています。厚生労働省が行った調査では、裁量労働制を導入している多くの企業や労働者が「仕事を効率的に進められるようになった」など肯定的に捉えているものの「労働時間が長い」「業務量が多すぎる」など課題を指摘する声も出ています。また、「管理監督者」の場合、８時間を超えて働いても残業代は支払われませんが、深夜労働に対しては割増賃金が支払われます。このように現在の日本では、健康を害するような長時間労働を防ぐため、時間と賃金を完全に切り離した働かせ方は認められていません。
厚労省「プロジェクトリーダーなどは反対」
働いた時間ではなく成果によって報酬を決める制度について、厚生労働省は「ただ働き」や長時間労働を助長しかねないとして慎重な姿勢でしたが、２８日の会議では対象となる年収や職種を限定したうえで、導入を容認する案を示しました。
しかし、産業競争力会議の有識者議員の提案にあるようなプロジェクトのリーダーなどを対象に含めることには反対しています。こうした業務を担当する社員は多くの企業にいて決して特別ではなく、仕事の量や働く時間を自分で決めるのは事実上不可能だと見ているからです。労使の合意や本人の希望が前提とはいえ、新しい制度の対象となることを拒否できないケースも出て、長時間労働が広がりかねないと懸念しています。（引用ここまで）
賃金は労働時間で決まるという大ウソ！
労働者の賃金は労働者の能力・価値を表している！
確信持って高く売ろう！自分の能力を！そのためにはたたかうしかない！
最低賃金制度は、先人たちのたたかいの成果！
愛国者の邪論
どうでしょうか？残業代ゼロに向けた手口が、集団的自衛権行使容認論と、驚くほど似ていることが判ると思います。彼らの手口は、その政策の全てに貫かれていることがお解かりいただけたのではないでしょうか。そこで、もう一つ大きなスリカエ・大ウソ・トリック・デタラメについて、述べておきます。
それは、労働者の賃金は、労働者が労働するにあたって蓄積してきた能力と労働者が生きていくうえで、また次の労働に備えるための資金、家族を支えるための必要な資金として、などなど、様々な要因を踏まえて、会社・経営者・資本家・株主などの意向とが、一致したものとして、すなわち労働者の労働力＝能力とそれを購入することで利益を得ていこうとする会社側が、賃金という形で、等価交換＝契約で決まるものであって、時間で賃金が決まっているのではありません。ゴマカシです。
時間は長時間働かせると、労働者が心身疲弊してしまって、次の労働に備えることができなくなること、これも、実は労働者がたたかいとったものなのですが、一日8時間労働として決まったものです。本来は、労働者の人数を増やして、労働時間をもっと短縮して、生産性を向上させることは、会社側の社会的責任なのですが、しかし、賃金を安くして残業として長く働かせること、8時間内の労働を過密化することなどによって、生産を向上させ、賃金を据え置き、残業代を払わない、いわゆる「サービス残業」というゴマカシ・盗人労働を課してきた企業とそれを黙認・放置してきた政府の責任は大きいと言わなければなりません。
そもそも、健康で文化的な生活を保障するのは国家の責任です。勤労の権利を保障し、国民に勤労の義務を課すのは国家の責任です。そうした責任を全うしてはじめて国民は、子どもに普通教育を課す責任を果たすことができるようになるのです。更に言えば納税の義務を果たすことができるのです。このことは憲法の原則です。
しかし、日本国家は、国民の勤労権を保障せず、大企業の儲けのみを保障し、内部留保という社会的価値の独占化を放任し放置し、国民の側に分配して、国家の責任を果たすことを放棄しているのです。だからカローシや自殺者、成人病患者などが増えてくるのです。これを個人の責任にスリカエる装置がちりばめられているために、国民も憲法の原則の履行を国家と企業に要求することを想定すらしていません。国民が想定していることは、自己責任と自分より条件の良い人間と思われている人間に対するバッシングです。国民分断への協力加担によって自分の首を自分で絞めているのです。
こうした呪縛に陥れていく手口が、安倍首相の思想と論理なのです。労働者の労働の成果である内部留保を社会に還元しろ！株で儲けた分はきちんと納税しろ！優遇税制・財政・金融政策の恩恵は辞退しろ、さもなければ、労働者に還元しろ！賃金雇用を保障しろ！労働者の勤勉こそ宝物だ！の声を高く、大きくあげて、確信をもって労働こそ、価値あるもの！社会の土台であるとの確信にたって要求していくべきです。団結すべきです！
現代日本の人口減は労働・雇用政策など、諸々の政策の失敗の「賜物」！
失敗続きの自民党政権は政権を担当する資格なし！
