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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

これが東日本大震災3周年に当たって各党が出した談話・声明だ!どの党が被災地民目線か!

2014-03-13 | 東日本大震災

本来であれば、この声明・談話にもとづいて、それぞれの党のそれぞれの取り組みをリアルに紹介し、検証し、現在の問題点を改善していくために、政治が、何をしなければならないのか、ここを明らかにすることが大切ではないでしょうか。そうしてこそ、政治が国民生活にとって身近なものとなるでしょう。そのための最低の原則が、被災地の国民の声をどのように政治が受け止めるか、どのように被災地の国民の声に耳を傾けるか、です。是非とも住民参加の討論会を実現すべきです。その点で政府とマスコミの責任は重大です。

 

では、ご覧ください。政府の声明は、前号に掲載しておきましたので、ご覧ください。

自由民主党 党声明・談話 東日本大震災、大津波、原発事故から3年を迎えて 党声明 2014年03月11日

本日、東日本大震災の発生から3年を迎えました。改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また大震災、大津波、原発事故により、未だに郷土を離れ、厳しい避難生活を送られている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
政権復帰以来、わが党は、東日本大震災復興加速化本部を中心に、「被災者の方々に震災3年目の冬を希望を持って迎えていただく」との思いで、政府与党と一体となって、震災復興に取り組んでまいりました。その結果、地震・津波の被災地域では、がれき処理は完了の目途がつき、住宅再建の工事が本格化するなど、復興は着実に進んでいます。しかし、今なお約27万人の方々が避難生活を余儀なくされており、また復興が具体化するにつれ、新たな課題も生じています。復興住宅の建設加速化や復興まちづくりの推進など、新たな課題に対しても、よりスピード感を持って、対応してまいります。
一方、原発事故災害からの復興については、与党第3次提言「原子力災害からの復興加速化に向けて」を踏まえ、早期帰還に向けた環境整備、帰還者の生活支援、原子力損害賠償、汚染水問題、除染・中間貯蔵施設建設といった様々な施策が閣議決定されたことにより、いよいよこれから具体的な対策、対応が始まります。国が前面に出て、廃炉や汚染水対策などの福島第一原発事故の収束に向けた取り組みを強化し、風評被害対策、生活支援を進めてまいります。
集中復興期間も折り返し点を過ぎ、あと2年となりました。今後とも、被災者の皆様、被災自治体と共に、政府与党一体となって、震災復興に取り組み、多くの方々に復興を実感していただけるよう、引き続き全力を尽くしてまいる所存です。(引用ここまで

公明党 3/11 山口代表記者会見「震災からの復興に全力」http://www.youtube.com/watch?v=VkSjOwPvPUI&feature=youtu.be(引用ここまで

愛国者の邪論 文書にはなっていません!記者会見の冒頭に述べただけです。

新党改革代表 荒井広幸 平成26年3月10日 【談話】3.11を迎えるにあたって

 地震、津波に対する備えを忘れず、原発事故被害の惨禍を再び繰り返すことのないよう、国民皆様と共に努めて参りたいと考えます。ここに慎んで、お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますと共に、今も避難されている皆様や被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。(引用ここまで

民主党

民主党は11日夕、国会内で「次の内閣」閣議を開き、冒頭で東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を祈り、全員で黙とうした。海江田万里代表は、「3年前の東日本大震災、福島第1原子力発電所の事故、これを風化させてはいけないということを誓い合いたい」と述べたうえで、「復興の妨げになっている土地の権利関係の整理」「廃炉に向けた道筋を付けるために原子力損害賠償支援機構法の改正の必要性」などをあげ、「わが民主党の『次の内閣』もしっかりと対応していくことをあらためて確認したい」とあいさつした。民主党広報委員会引用ここまで

松原仁国会対策委員長は11日午前、国対役員会後に国会内で定例記者会見を開いた。

松原委員長は、東日本大震災の発生から3年を迎えるにあたって、「震災復興は遅々として進まない側面もあり、また東京電力福島第1原発事故の処理も困難な状況のなかにある。あらためて犠牲となった方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお避難先で不自由な生活をされている約27万人の方々にお見舞いを申し上げる」と述べた。また、本日午後に国立劇場では天皇皇后両陛下ご臨席のもと、政府主催の東日本大震災3周年追悼式が開催されるとして、「一日も早い復興に向け全力で取り組んでいくため、気持ちを新たにしたい」とも語った。

国会日程については、衆院は先週から参院予算委員会の合間を縫って日切れ法案(年度末で失効する時限立法の期限を延長する法案など)等の審議に入っていると報告。拙速な審議は避け、しっかりと質疑時間を確保し、充実した審議を求めていくとした。NHK予算の対応については、「年度内に承認するのが慣例だが、総務委員会の日程がタイトであることに加え、籾井会長らの言動によって公共放送としてのあり方に重大な疑問が呈せられていることから、不透明な状況にある」「自民党も会長発言に関しては問題意識を持っていると思われ、無理強いするのではなく野党と話し合い、合意のもとに審議し結論出すことが筋」などと述べた。なお、「年度内に承認されない場合、放送法第71条に基づき、総務大臣の許可の下に暫定予算を組む形になることは承知している」とも言い添えた。民主党広報委員会引用ここまで

日本維新の会 2014.03.11 東日本大震災から3年を迎えるにあたって

平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」から3年を迎えました。

この大震災により犠牲になられました皆様に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地では、復興に向けた取り組みが少しずつ進んでいるものの、依然として厳しい避難生活を余儀なくされている方々も多く、改めて、大規模地震及び津波の恐ろしさと、その後の生活再建の困難さや過酷さを思い知らされます。震災から3年が経った現在、長引く避難生活などが要因である震災関連死者数が増加しております。助かった、助けられた命が失われている現実に心を痛めております。災害公営住宅の整備など避難されている皆様の生活再建が急務であり、政府に対しても一刻も早い対応を強く求めていきます。また、東京電力福島第一原子力発電所事故は、風評被害や健康への不安などを引き起こし復興への道のりは険しいものがあります。我が党としては、頻発する汚染水漏れ、いまだに決まらない中間貯蔵施設設置場所、最終処分場設置場所などの問題を直視し、引き続き必要な立法措置、予算措置の提案を続けてまいります。 

この大震災は、多くの方々の尊い犠牲のうえに様々な教訓を残しました。この体験や教訓を活かし、未来につないでいくことが重要であり、被災地に心を寄せながら、防災・減災対策に全力で取り組んでまいります平成26年3月11日 日本維新の会引用ここまで

みんなの党

 日本の歴史に非連続的な断層を作った東日本大震災から3年が経過いたしました。お亡くなりになられた方々には、あらためて心よりご冥福を申し上げます。また1日も早い復興をお誓い申し上げます。今なお多くの方々が仮設住宅に住まわれており、復興が遅れております。権限、財源、人間の3ゲンを被災地に移譲を進めておれば、もっと復興は早く進んだものと思います。ようやく復興が進み始めた分野もありますが、3年経つうちに地域住民の皆さまの考え方も変わって参りました。防潮堤などがその例です。当時は必要だと思われたものも、ニーズは変化します。中央集権型のやり方では柔軟な対応ができません。地域の事は地域で決める、というシステムが希薄でした。みんなの党は、東北復興院を設立致しました。毎月11日に被災地を訪問させて頂き、地域のニーズ、被災地のニーズを掘り起し、それを政策の実現に繋げております。また他の地域から地方議員も参加し、地元に課題を持ち帰り、災害対策をどうして行くか、災害が起きた場合の対策についてもしっかりと提言をしてまいります。みんなの党は現場視点に立って復興を進めてまいります。
 人類史上初の震災にともなう原発事故も、多くの国民が今後の原発活用に対して不安を抱いているところです。みんなの党は電力自由化を徹底することで、高コストである原発を淘汰できると考えます。今ある原発は新旧分離勘定で、公的管理に移行すべきです。原発ゼロと経済成長を両立させる経済的アプローチをみんなの党は提案します。またその代替電力として再生可能エネルギーの普及で、日本は必ず世界のリーダーとなれます。大震災や原発事故からの復興は、次の未来を先取りする姿勢が求められます。非常時対応は国家の真価が問われます。3年目を迎え復興の遅れへの反省と新たな復興への決意をお誓い申し上げます。平成26年3月11日 みんなの党代表 渡辺喜美引用ここまで

2014年3月11日 東日本大震災について 結いの党・江田代表談話   3.11から3年によせて
大震災と原発事故から3年が経ち、あらためまして犠牲になられた方々と被害に遭われた方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。結いの党は、尊い多くの生命の犠牲に深く思いを致し、震災の教訓を語り継ぎ、被災された皆さんが希望を持って前進できるよう、復興の更なる加速と原発事故の早期収束に努めてまいります。私たちの子孫が、大災害による深い悲しみに二度と暮れることのない国を作る。その礎を築くのが、大震災を乗り越え、今を生きる私たちの責務です。そのためには、被災された皆さんが描いた地域の未来図を、国や自治体が支え実現していくことが何よりも重要です。巨大防潮堤に象徴されるようなハード偏重の復興事業や、まるで原発事故がなかったかのような再稼働推進の方針に、国民は戸惑いを覚えています。新しい発想と、東北の地で若い人材を育てる構想が、今こそ強く求められているのではないでしょうか。結いの党は、「東北から『この国のかたち』を変える」と掲げた主要政策の実現に、引き続き全力で取り組んでいくことをここにお誓い申し上げます。 結いの党 代表 江田憲司引用ここまで

生活の党 東日本大震災から3年を迎えて  平成26年3月11日 生活の党 代表 小沢一郎

また、今年も3月11日の日を迎えました。改めて尊い命を失われた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。
この3年間、全国の多くの皆様方が被災地の復興のため一丸となって取り組み、確かに復興道路等の基幹的なインフラについてはだいぶ整備されてきました。しかしながら、各地を見れば明らかな通り、決して街の「にぎわい」そのものが戻っているわけではありません。沿岸の多くの地では、いまだに仮設住宅に住まい、苦しい生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。私達は、被災地における「生活」・「なりわい」を回復させることに、これまで以上に力を尽くさなければなりません。
そうした中で、いま最大の障害となっているのは、住宅再建、街づくり等に関わる行政の土地の手当ての問題であります。生活の党はこの度、円滑かつ迅速に復興整備事業を推進するために、「東日本大震災復興特別区域法の一部改正案」をとりまとめました。今後、他党の協力を得て議員立法で国会に提出します。その中には、住宅再建を円滑に進めるために土地収用の対象を50戸から5戸まで要件緩和することや、権利調整等がまだでも工事に着手することを容易にする改正も盛り込みました。被災者の皆様方の肉体的・精神的苦痛を考えた時、もはや一刻の猶予はなりません法案の成立のため、総力を結集して全力で取り組みたいと考えております。
この間、福島第一原発は依然深刻な状況であります。各種アンケート結果で明らかな通り、福島県の皆様方は、将来の生活についてますます不安感を募らせております。「汚染水」がもはや処理しきれないくらい増大する中で、放射性汚染物質の中間貯蔵施設や高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の場所を全く決定できない状況にも関わらず、安倍政権は原発の再稼働やその輸出促進に舵を切っております。全国で、あの未曾有の原発事故についての記憶が早くも風化しつつある現状についても強い危機感を覚えます。
私達は「失われた故郷の地」について絶対忘れてはなりません。そのためにも、一日も早く原発に依存しない社会を作り、後世に継承していかなければならないのです。生活の党は、東日本大震災からの真の復興と、原発のない国造りを成し遂げるべく、引き続き全力で取り組んで参ることをここに固くお約束申し上げます。(引用ここまで

社会民主党 2014年3月11日 東日本大震災および東電福島第一原発事故から3年を迎えて(声明)

 未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から本日で丸3年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお行方不明の2600人余の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。
 現在も27万人近くの方々が不自由な避難生活を強いられています。避難生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩し命を落とす「震災関連死」や「自殺者」は今も増え続け、子どもたちのPTSD(心的外傷後ストレス障害)も深刻な状況です。震災は風化することのない現在進行形の災害であることを深く胸に刻まねばなりません。
 社民党はこの現状を重く受け止め、復興の遅れは政治の怠慢であることを猛省し、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者の生活再建に全力を挙げることを改めて誓います。

 被災者にとっての復興の第一歩は、住居や雇用をはじめとする生活インフラの整備です。しかし、安倍政権の経済政策による公共事業増に伴う建設業者の不足、人件費や資材費の高騰が、被災地での復興事業を滞らせています。復興を最前線で担う自治体職員の不足も深刻化している上、人口減少に伴う自治体の財政状況の悪化で住民に新たな負担を求める動きも出てきています。「被災地復興が国家の最優先課題」とのスローガンとは裏腹に、復興特別法人税の8000億円前倒し廃止や復興交付金の4割削減などを打ち出す安倍政権の姿勢は、被災地軽視に他なりません。
 社民党は、被災地の置き去りを許さず、復興予算の無駄づかいの一掃優先順位の明確化政府に強く求めるとともに、被災地が真に必要とする事業に予算・資材・人材を迅速・柔軟に充当できる制度への改善を追求していきます。

 福島第一原発事故の収束は一向に見通しが立たないばかりか、汚染水漏えい問題がさらに被害を拡大するなかで、被害者への賠償は滞り、補償打ち切りも加速しています。国の原子力損害賠償紛争審査会が精神的損害に対する賠償の打ち切り時期を「避難指示解除後1年」としたことに加え、東電が原発事故に伴う失業や転職による減収分の賠償を来年2月に打ち切ると一方的に発表し、さらに、被災者の申し立てを受けたADR(原子力損害賠償紛争解決センター)の和解案を東電が拒否する傾向も顕著となっています。これら被災者・被害者の切り捨ては断じて容認できません。賠償額を絞り込もうと画策する東電事故の矮小化を画策する安倍政権が一体となって進めようとしているのは、原発の「再稼働」とさらなる「推進」であることは明らかです。
 被災した子どもや住民の生活や健康を守るための「子ども・被災者支援法」の基本方針が、昨年10月ようやく閣議決定されました。しかし、支援対象地域の範囲や県外避難者への支援策、健康管理体制、被災者の意見反映などが不十分であると言わざるを得ません。基本方針の撤回と被災者に寄り添った具体策の実施を、政府に求めていきます。

 被災者の方々は3年もの長い間、進まない復興への苛立ちや帰郷への希望と諦めの交錯した思いに苦しめられています。被災者をはじめ大多数の国民の「核と人類は共存できない」との確信と、「原発なき未来」を望む切実な願いを、復旧・復興の希望へと繋げなければなりません。政府には、これまでの「原発推進策」が招いた結末を直視し「脱原発」に舵を切って、復興と事故収束に真摯に取り組むよう求めるとともに、東京電力の責任も追及していきます。
 社民党は、震災や原発事故を風化させず、被災者や国民の思いに寄り添った「人間の復興」「生活再建」の実現に引き続き全力を尽くすとともに、脱原発基本法案の成立を図り「脱原発社会」の実現をめざします。以上(引用ここまで

東日本大震災、福島原発事故から3年を迎えるにあたって  2014年3月11日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 未曽有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故から3年が経過しました。あらためて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。住まいや仕事を失い、生活再建への展望もなかなか見いだせない中でも、復興への努力をねばり強く続けておられる被災者のみなさん、自治体のみなさんに敬意を表します。

すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則に

 3年が経過しても、27万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされ、そのうちの10万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられています。震災関連死が3000人になるなど、避難生活はがまんの限界ともいうべき状況です。

 いま必要なことは、住まいと生活、生業(なりわい)を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」という旧態依然とした災害対策の「原則」が、被災した住宅、商店、工場、農地、医療機関などの復旧支援に、実態にあわない条件や限度額を押しつける根本にあります。復旧・復興の大きな障害になっている、こんな「原則」はきっぱり取り払うべきです。そして、復旧・復興のための施策を、被災地の努力にこたえ、現場の声を反映させた被災地にとって使い勝手の良い制度にすることが必要です。

 被災者生活再建支援法にもとづく支援金を300万円から500万円に引き上げるとともに半壊などにも支援を拡大することは、被災者の住まいと生活再建に不可欠です。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援すべきです。みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行うことを求めます。JRは、被災した鉄道の復旧どころか、赤字路線を切り捨てようとしています。JRと政府の責任で早期復旧に取り組むべきです。

復興の妨げになっている政治姿勢の転換を

 重大なことは、国の政治姿勢が被災者から希望を奪い、復興の大きな妨げになっていることです。医療・介護など被災者支援が「期限切れ」などを理由に無慈悲に打ち切られました。実態を無視した上からの「線引き」しゃくし定規な施策の押しつけが復興の妨げになっています。「国土強靱(きょうじん)化」の名による大型開発優先が被災地の復旧工事の障害になっています。「新規参入」を口実にした規制緩和や特区が被災した中小企業、漁民、農民を苦しめています。しかも、安倍政権は消費税大増税やTPP参加に暴走し、被災者の暮らしと営業、被災地の経済と産業に大打撃をもたらそうとしています。

 東日本大震災は、自公政権がすすめた「構造改革」によって、地域医療の崩壊、福祉の切り捨て、地方財政と職員数の削減などによる地方行政の弱体化など、地域社会が大きく疲弊させられた中で起きました。このことが被害を大きくするとともに、災害からの復興にも大きな障害になっています。地域の医療や福祉をはじめ日常から住民の暮らしをささえる国と地方の体制をしっかりつくってこそ、ほんとうに災害に強い社会になります。

被災者と国民の連帯の力で、復興と災害に強い日本社会に向けた前進を

 被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩き出せるまで、国が支援する災害対策のルールをつくることは、被災者にとって切実な課題であるだけでなく、災害が多発する日本列島で国民の命と安全を守るためにも、いよいよ重要な課題になっています。

 被災者と国民の連帯した運動こそが、生活と生業の再建への国の支援を強化し、まともな災害対策へと切り替えていく最大の力です。阪神・淡路大震災の被災者が起こした運動は住宅再建への支援制度をつくらせ、東日本大震災でも、被災地の運動によって被災した事業者の再建を直接支援するグループ補助の制度が新設されました打ち切られた医療費補助も被災者の切実な要求と運動で部分的ではありますが復活させました。

 この連帯の力と運動をさらに広げ、被災地の復興をすすめるとともに、災害から国民の命と安全を守る社会をつくっていこうではありませんか。

すべての原発事故被害者に、国と東電の責任で必要な支援を

 福島県では、いまだに14万人もの人々が避難生活を強いられ、震災関連死が地震・津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、先の見えないつらい生活のなかで、命と健康が脅かされています。

 ところが政府が決定した「復興指針」は、被害者である住民と自治体に、上からの線引きで格差を持ち込み分断と幕引きをはかる一方で、加害者である東京電力は、国民の税金と電気料金で救済しようというもので、安倍政権の原発被害者の切り捨て、原発推進の姿勢を示すものとなっています。

 被害者を分断する線引きや排除、「期限切れ」を理由にした切り捨てをやめ、継続的な健康調査の実施、完全な賠償と徹底した除染をはじめ、すべての被害者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを大原則にすえるべきです。

福島事故の収束と汚染水問題の解決のために、英知を結集し、国家の一大事業として

 福島原発事故から3年を経過しても、事故は収束するどころか、大量の放射能汚染水問題など非常事態が続いています。

 安倍政権は、「政府が前面に出る」と言いましたが、深刻な汚染水漏れやトラブルが続出しているにもかかわらず、政府の責任も明らかにせず、「東電まかせ」に終始し、まともな体制をとろうともしていません。原発推進の政治姿勢が、放射能汚染の危機への鈍感さ、国民の命と健康、地球環境に対する無責任さとなっています。

 日本共産党は、国会に日本の科学者、技術者、産業界の英知を総結集する場をつくることをはじめ、福島原発事故による放射能汚染の拡大を阻止し、事故を収束させるために、国内外の英知を結集し、長期で困難な事業に取り組むことを呼びかけるとともに、政府がそのための体制をただちにつくるなど、責任を果たすことを求めます。

安倍政権による原発再稼働への暴走を許さない

 安倍政権は、福島原発事故の危機的な実態と痛苦の教訓をかえりみず、「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」とするなど、原発を将来にわたって存続させる立場を明確にし、原発の再稼働に向けた暴走をはじめています。

 原発再稼働は、「原発のない日本」という国民の願いを踏みにじる暴走です。世論調査でも、国民の7~8割が原発の「いますぐ廃止」「将来は廃止」を望み、「安全とされる原発」の再稼働でも「反対」が多数です。再稼働をすれば処理することができない使用済み核燃料が増え続けます。原発による大事故を想定しながら、事故時の住民の避難計画もつくれないまま再稼働に突き進んでいることも許されません。日本のすべての原発が停止していますが、電力不足などは起きていません。ひとたび事故が起きれば莫大(ばくだい)な費用がかかる原発こそ究極の高コスト電源であることも、福島原発事故が明らかにしました。

 日本共産党は、安倍政権による原発再稼働に反対するという一点での国民的な共同をよびかけ、その先頭にたって奮闘します。

 原発を再稼働せずに、そのまま廃炉のプロセスに向かうという「即時原発ゼロ」の政治決断を行い、再生可能エネルギーの思い切った普及と低エネルギー社会への転換に力をそそぐことこそ、政治がとるべきもっとも現実的な道です。

日本の政治のゆがみをただす事業

 東日本大震災からの復興、被災者の生活と生業の再建は、国政上の最優先課題であるとともに、日本の政治のゆがみをただす事業です。日本共産党は、被災者のみなさんの切実な要求の実現をはじめ、復興に向けた力強い歩みを、被災者、国民のみなさんとともにすすめていきます。党としての支援活動もさらに継続していきます。3回目の3月11日を迎え、国民の苦難軽減という立党の精神を発揮して、東日本大震災からの復興のために、国民のみなさんとともに力を尽くす決意をあらためて表明するものです。(引用ここまで

さて、どの政党が、国民的立場に立っているか!ご検討を!


東日本大震災3周年にあたって、安倍政権の受け皿を提唱しない共産党志位委員長のメッセージに大渇を!

2014-03-13 | 東日本大震災

3.11にあたって、安倍首相は記者会見を行い、各党は声明や談話を発表しました。以下一覧しておきます。

その内容について、ポイントは、

1.東日本大震災の被災の事実をどのように受け止めているか。

2.被災地と被災民の立場にたって論じているかどうか。

(1)特に子どもの健康・教育問題として

(2)高齢者の健康、命の問題として

(3)被災民の雇用・労働・暮らしの問題として

(4)被災地の経済回復(生業)の問題として

(5)災害に強いまちづくり、津波対策の問題として

2.東日本大震災問題を全国民的立場、日本経済、日本国民の暮らしと防災の立場にたって論じているかどうか。

3.被災地の復興が遅れていると判断している被災地と被災民の声を受けて、その原因を解明しているかどうか。

4.原発被害の復興が遅れている原因を解明しているかどうか。

5.どうすれば、全国民的支援力を使って解決すると述べているかどうか。

6.原発問題の解決に向けて展望を語っているかそうか。

7.原発問題は、放射能汚染問題は国際的問題であることを位置づけているかどうか。

8.国民的議論を喚起して解決するという視点があるかどうか。

 以上、政府と各党の問題意識をどのように踏まえ、どの政党に、明日の日本づくりを委任できるか、考えてみました。ご検討ください。本来であれば、各党の討論会が行われても可笑しくない問題です。しかし、そういう特集はなされませんでした。

復興の遅れを強調することと、その中でも頑張っている被災者のことを取上げて教訓を引き出していこうとするようなもので、それなりに政治の無策・無力が浮き彫りになってはいましたが、どのように解決するか、各地の取り組みの交流と政治力の向上について、マスコミは無視をしました。これは大変問題です。「風化」「風評」をマスコミ自身がつくりだしていると言われても仕方のないことです。

対中朝「脅威」を口実に、集団的自衛権行使に熱心な安倍首相派、ウクライナ問題に独自外交が出来ない安倍自公政権、東日本大震災の復興に熱心でない安倍政権、原発再稼動に熱心な安倍政権、迫り来る震災関連死、放射能汚染、生業の成り立たない避難生活などなど、被災者の「恐怖」に対してまともに対応していないといわざるを得ないのです。それは関連死者数の多さ、住居問題などなど、国内にこれだけの「脅威」が存在しているのに、対応が全くできていないのす。もはや政権そのものが、国内の「脅威」に対する「抑止力」として、憲法を活かした生活への援助ができていないのです。

国民にとって、もはや桎梏、ブレーキ・カベとなっている安倍自公政権!どうやって国民の命と安全を守り、生甲斐をもって生きていったいただけるか、ここに現在の社会問題の解決課題が見えてきます。安倍政権に替わる政権づくりが何としても必要でしょう。

そういう視点でみると、各党の談話のなかでも、共産党の志位委員長の文書が一番現実を指摘し、その上に立った対策を述べていると思います。

しかし、この声明を本当に活かしていくためには、「力」が必要であることは自明の理です。ここで強調しておきたいことは、共産党が国民の苦難と苦悩を本当に解決する気があるのかどうかです。このことは一刻の猶予もないということです。被災地と被災者は日々死との恐怖と隣り合わせで、しかも暮らしが成り立たないことへの不安と苛立ちなどにさいなまれながら、日々生活をおくっているのです。共産党の出番です!偽りの世論調査でも、民主党に次ぐ支持率を維持しているのは、全国各地で奮闘している共産党があるからです。しかし、それだけで良いのでしょうか。

繰り返します。そうした国民の状況に手を差し伸べないのが、安倍政権です。そういう意味で、現在の安倍政権は、桎梏・ブレーキということです。しかも国民と相反する暴走内閣であることはいうまでもありません。では、その国民の苦難に手を差し伸べない、暴走内閣をストップさせ、国民の苦難の軽減に役立つためには、何が必要か、です。国民に勇気と希望、展望を抱いていただき、その展望を一緒になって実現していくのも政党の役割ではないでしょうか。そこにこそ、新しい日本づくりの「力」、エネルギーがあると思うのです。しかし、それは自然発生的にはつくりだせません!

以上を踏まえると、一刻も早く安倍政権に替わる政権構想案を打ち出すことではないでしょうか。安倍政権のままで、「提案」を実現していくというのか、安倍政権に替わる、たらい回しの政権に委ねるのか、それとも、安倍政権に替わる救国暫定国民連合政権に委ねるのか、そこにかかっているのではないでしょうか。志位委員長の声明では、そうした展望は語られていません!

今のスタンスでいけば、自民党安倍政権に替わる政権、或いは自民党型政権に替わる政権は、次の総選挙、次の参議院選挙まで待たなければなりません。その間には、安倍政権は継続するのです。無策と暴走が続くということです。勿論たたかいがありますので、単純には言えないでしょう。しかし、この間のたたかいのなかで、そのなかでも、どれだけの問尊い命が失われたか、です。しかも、その二つの選挙で、以上述べてきたような政権ができるでしょうか。今のままでは政権構想すら出さないのです。ここに最大のポイントがあります。

それでは不満の満ちている、要求が切実な国民のエネルギーを引き出していくことはできないでしょう。国民は、問題があったとは言え、民主党政権を、選挙によって誕生させたのです。そういう政治的経験を更に発展させていくための手法が、今こそ求められていると思います。それは東日本大震災、原発被害を経験した国民に対する責任でもあるのです。東日本大震災の前と後では、その価値観は天と地との違いがあるように違っているのです。発想を変えるべきです。政治的マンネリでは、国民は救えないのです!各党の声明を観ていて、そのことを強く感じました!

それでは、どのように表明したか、ご覧ください。

 平成26年3月10日 安倍総理は記者会見を行いました

平成26年3月11日 安倍総理は東日本大震災三周年追悼式で式辞を述べました

自由民主党  2014年03月11日 【党声明・談話】東日本大震災、大津波、原発事故から3年を迎えて 党声明

公明党  3/11 山口代表記者会見「震災からの復興に全力」

民主党  東日本大震災から3周年「復興に全力で取り組んでいく」 記者会見で松原国対委員長 2014年03月11日

http://www.dpj.or.jp/article/104059/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%93%E5%91%A8%E5%B9%B4%E3%80%8C%E5%BE%A9%E8%88%88%E3%81%AB%E5%85%A8%E5%8A%9B%E3%81%A7%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%8F%E3%80%8D%E3%80%80%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%A7%E6%9D%BE%E5%8E%9F%E5%9B%BD%E5%AF%BE%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7

「次の内閣」閣議で復興に向けしっかり対応していくことを確認 2014年03月11日http://www.dpj.or.jp/article/104062/%E3%80%8C%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%86%85%E9%96%A3%E3%80%8D%E9%96%A3%E8%AD%B0%E3%81%A7%E5%BE%A9%E8%88%88%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%97%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D

日本維新の会 2014.03.11  党本部 NEW 東日本大震災から3年を迎えるにあたって

みんなの党 2014/03/11 東日本大震災から3年にあたってのみんなの党代表談話

結いの党 2014年3月11日 東日本大震災について 結いの党・江田代表談話

生活の党 2014年3月11日 東日本大震災から3年を迎えて 小沢一郎代表 談話

社民党2014.03.11 東日本大震災および東電福島第一原発事故から3年を迎えて(声明)

新党改革 平成26年3月10日 【談話】3.11を迎えるにあたって

共産党 東日本大震災、福島原発事故から3年を迎えるにあたって/2014年3月11日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

衆議院議長の発言が波紋を呼んでいますので掲載しておきます。

"首相周辺から不快感"との報道も…伊吹文明衆議院議長の「追悼の辞」全文2014年03月11日 23:44

【3.11】伊吹文明·衆議院議長「脱原発に舵を切った」 Facebookでも明言 2014年03月12日 13時34分 JST

 

また以下の発言は、現在の政治を象徴していました。ご覧ください。

スポーツ報知 2014年03月12日08時05分 【3・11から3年】進次郎氏、怒った「復興進んだなんて言えない」http://news.livedoor.com/article/detail/8622194/ 

2014年03月12日10時26分自民党で「安倍おろし」始まりか


クリミア侵攻に集団的自衛権行使を適用し日本国憲法を使わない東京新聞私設論説室の憲法想定外論に大渇!

2014-03-13 | ウクライナ問題

昨日の以下の東京新聞の私設・論説室を読んで、「やっぱりな」と思いました。ここで述べられていることは、現在の日本においては、極めて一般的な論調です。それは、戦後自民党政権が、ソ連「脅威」論に対して、その「抑止力」として日米軍事同盟を正当化し、かつ自衛隊を認知させるための思想、すなわち憲法「改正」を目論むために使ってきた「成果」だからです。

憲法の本質である国際紛争を平和的手段で解決するという憲法第九条を使わないのです。そういう愛国者の邪論も、実は、憲法九条というのは、「戦争の放棄」を掲げているから、「戦力」は不必要であり、だから国家の交戦権は否認したのだという程度の認識でした。これが平和主義だと、90年代までは思ってきました。

しかし、95年沖縄の少女暴行事件が起こった時に、米軍の蛮行に怒りながらも、でも米軍がいなくなったら、日本は守れないのではないか、自衛隊が憲法違反であるならば、どうやって日本を守るのかという問いかけに対して、そのような素朴な疑問に対して、どのように応えるか、と考えた時、それまでも憲法九条観、視点を変えて考えることが必要でした。そのなかで、気づいたことでした。コペルニクス的転回でした。

そこには、それまでの、いわゆる護憲勢力の思想と論理と運動の弱点があったように思います。蜷川京都民主府政が、「憲法を暮らしに生かす」をスローガンに住民自治を発展させてきましたが、憲法平和主義を「暮らしに生かす」論は、あまり聞いたことがありませんでした。そこに大きな弱点を発見したのです。それは国際紛争を戦争や武力や威嚇を使って解決しないという憲法九条の歴史を調べてみれば判ることでした。 ま、愛国者の邪論だけかもしれませんが。

それは、「不戦条約」「国連憲章 」「平和五原則」「平和十原則」などがありました。またそれ以後も、「侵略の定義に関する決議」「友好関係原則宣言」「ユネスコ「学習権宣言」「国際人権規約」など、いわゆる国際法がありました。それらをもう一度よく読んでみることでした。紛争解決のためには、非軍事的・非暴力的手段、すなわり話し合いを使うという原則です。当たり前のことでした。

何故、こうした当たり前の到達点があるのに、憲法九条とリンクさせて、日本のあるべき方向を明確にできないのか、それはアメリカに追随しているからです。これらの国際的到達点の情報が国民に浸透していないからです。愛国者の邪論を見れば明瞭です。このことは、北朝鮮問題、中国問題、そしてウクライナ問題を取上げるテレビを視ていると、良く判ります。

それにしても、集団的自衛権論は、愛国者の邪論が少年の頃から始まったベトナム戦争に反対する世論がどうだったかをみると判ります。それは、戦争そのものに反対することと同時に、アメリカの戦争に協力加担している日本がアメリカの戦争に巻き込まれるという論法で戦争に反対したように思います。あの当時、集団的自衛権が認知されていたら、恐らく韓国などと一緒になってベトナムに自衛隊を派兵していたことでしょう。その後のアフガン・イラク戦争に対してどういう対応をしたか、それをみても明らかです。

それが出来なかったのは、憲法九条があったからです。だから、自民党政権は集団的自衛権行使論には与していなかったのです。それは自民党とアメリカが、憲法九条の解釈論を拡大発展させると、政権そのものが危ない、安保条約廃棄の世論が多数派になるという危惧を抱いていたからだと思います。

それが、今日、対ソ「脅威」論と形を変えて対中朝「脅威」論・或いは対テロ「脅威」論を口実に、自分たちが決めて、つくってきた「規制」を、いとも簡単に崩そうとしている、それが安倍首相派と言えるのです。そうした潮流のなかで、書かれたものが、この私設・論説室の「クリミア侵攻の意味」と言えると思うのです。

そこで、この論理を検証してみることにしました。

1.この文書には、憲法九条は、全く出てきていません。この論者には「想定外」「思考回路」が欠落しているのです。

2.国連憲章は出てきていますが、国連憲章がどのようにして「平和に対する脅威を除去」するか、その方法をどのように明記しているか。全く触れていません。「紛争の平和的解決」「平和的解決の義務」「非軍事的措置」「軍事的措置」「地域的取極、地方的紛争の解決」について、どのように加盟国に義務付けているか、全く触れていません。「国連文明間の対話年」を宣言 したことなども、全くの想定外なのです。

 

国連総会、「国連文明間の対話年」を宣言 | 国連広報センター  2001年11月4日

 

3.あるのは、ただただ、常任理事国の拒否権と中国への「伝染」論だけです。受身です。

4.こうした想定から出てくる方策は、「平和に対する脅威」の「除去」にむけてどのような役割を果たすのかではなく、試されずみの「脅威の増幅」でしかありません。時代遅れとなった軍事同盟、「日米軍事同盟の強化」しか出てこないのです。思考停止の典型があるのです。

5.この論者には、アセアンや中南米の地域共同体構想は参考にならないのです。確かに、「アジア太平洋地域における集団防衛体制の構築」を語っていますが、軍事的「防衛体制」論です。人間的安全保障論はありません。以下ご覧ください。このような動きは黙殺されているのです。

貧困一掃へ共同/中南米カリブ首脳会議閉幕/「多国籍企業は責任を」 [2014.1.31]

中南米カリブ海諸国共同体・首脳会議/平和地帯宣言を採択 [2014.1.31]

中南米カリブ海諸国共同体/戦争放棄地帯宣言を/首脳会議で議長国キューバ [2014.1.30]

「東アジア不戦条約を」/インドネシア外相 各国に提唱 [2014.1.9]

日米中含む戦争放棄条約を/インドネシア大統領が呼びかけ [2013.12.14]

6.以上の思想と知見では、憲法の平和主義を使った日本独自の平和外交・対話の促進路線は出てきません。では、ウクライナ紛争=民主化問題に、憲法九条をもつ日本国はどのように行動すべきでしょうか。

すでに石破幹事長は、集団的自衛権行使を視野に自衛隊の派兵を想定しています。集団的自衛権の行使を目論む安倍首相の論理からすれば、ロシアの軍事介入によってウクライナと戦争乃至武力紛争起これば、EU諸国、そしてアメリカも参戦、或いは武力行使が行われ、そうすれば、日米軍事同盟を結ぶ日本としては、EU・アメリカ側に立つことは明らかです。ここに安倍首相の狙う集団的自衛権の本質があります。

ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護 [2014.3.4]

それはウクライナの経済的利権=「権益」を守ること、黒海地域の政治的経済的軍事的利権の「防衛」論です。これは前世紀のクリミア戦争以来、今日まで続いている「利権」構造です。これは「極東」における「利権」「権益」論と同じです。

以上のような経済的軍事的政治的権益を踏まえるからこそ、安倍首相は一般的に「関係諸国の自制を求める」などという程度の発言でお茶を濁しているのです。結局はアメリカ待ちです。しかし、実際には、ロシアに対して、北方領土問題やエネルギー問題などがあるからでしょうか、具体的には何もやっていないのです。また制裁を強調する同盟国であるアメリカに対しても、同じです。

今、憲法の平和主義を持つ日本がやるべきことは何か。

まず当該地域の諸民族と国民の、これまでの歴史の経過を踏まえて、その諸権利を擁護することを確認すること、ウクライナ国民の国家主権と国民主権の尊重です。ウクライナ国内の人権擁護を確認することです。そのうえで歴史的経済的問題をどのように解決するか、ウクライナ・ロシアに関係する国々が参加できる共通のテーブルを用意し、話し合いを実現するために、リーダーシップ役を果たすことです。そのために安倍首相が動くのです。これこそが、軍事同盟を背景としない、国連憲章と日本国憲法9条の理念の具体化です。

この取り組みが成功すれば、「極東」、すなわち東アジアにおける日本・中国・韓国・北朝鮮・ロシア・アメリカとの話し合いも実現する可能性が出てくることでしょう。

憲法九条を擁護し、活かす派の、また民主連合政府の樹立を展望している共産党の果たす役割は大きいと言えます。「提案」型から「実行」型へ、一気にジャンプしていくチャンスです。

ロシアによるウクライナへの軍事介入の中止を求める/志位委員長が会見 [2014.3.4]

ウクライナ危機 米ロ 協議継続で合意/クリミアでは緊張続く

ロシアの軍事介入やめよ/笠井議員、外相に迫る 衆院委

ウクライナ問題/ロシアは領土の侵害やめよ

外交機会を困難に ロシア外相に米国務長官

クリミア侵攻の意味 2014年3月12日http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014031202000120.html

ロシアのクリミア侵攻は三つの意味と教訓がある。まず第一に、国連の無力化だ。

 国連憲章は武力による威嚇、または行使による主権と領土の侵害を禁じている。今回ほど露骨な主権侵害は旧ソ連によるアフガニスタン侵攻以来、ほとんど例がない。それなのに、なぜ国連は積極的に動かないのか。 それは当のロシアが安全保障理事会の常任理事国であるからだ。ロシアは国連による介入には反対するに決まっているし、拒否権もある。国連は安保理決議がなければ武力介入できない。国連にできるのは、せいぜい強制力が伴わない総会での非難決議くらいだ。つまり国連に実質的な解決能力はない。

 次に、中国への伝染効果である。

 中国は南シナ海や尖閣諸島をめぐって「力による現状変更」をもくろんできた。だから、今回のクリミア侵攻は自分たちにとって、絶好のテストケースと思っているだろう。ロシアの挑戦が既成事実化されてしまうなら「自分たちも」と考えてもおかしくない。

 そうだとすれば、日本はどうするか。

 当面は日米同盟の強化、やや長い目で見れば、アジア太平洋地域における集団防衛体制の構築ではないか。集団的自衛権を行使できなければ、日本はアジアの集団防衛体制に参加できないだろう。社説の論調とは違って、私が集団的自衛権を容認すべきだと考える理由の一つである。 (長谷川幸洋)(引用ここまで