本来であれば、この声明・談話にもとづいて、それぞれの党のそれぞれの取り組みをリアルに紹介し、検証し、現在の問題点を改善していくために、政治が、何をしなければならないのか、ここを明らかにすることが大切ではないでしょうか。そうしてこそ、政治が国民生活にとって身近なものとなるでしょう。そのための最低の原則が、被災地の国民の声をどのように政治が受け止めるか、どのように被災地の国民の声に耳を傾けるか、です。是非とも住民参加の討論会を実現すべきです。その点で政府とマスコミの責任は重大です。
では、ご覧ください。政府の声明は、前号に掲載しておきましたので、ご覧ください。
自由民主党 党声明・談話 東日本大震災、大津波、原発事故から３年を迎えて 党声明 2014年03月11日
本日、東日本大震災の発生から３年を迎えました。改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また大震災、大津波、原発事故により、未だに郷土を離れ、厳しい避難生活を送られている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
政権復帰以来、わが党は、東日本大震災復興加速化本部を中心に、「被災者の方々に震災３年目の冬を希望を持って迎えていただく」との思いで、政府与党と一体となって、震災復興に取り組んでまいりました。その結果、地震・津波の被災地域では、がれき処理は完了の目途がつき、住宅再建の工事が本格化するなど、復興は着実に進んでいます。しかし、今なお約２７万人の方々が避難生活を余儀なくされており、また復興が具体化するにつれ、新たな課題も生じています。復興住宅の建設加速化や復興まちづくりの推進など、新たな課題に対しても、よりスピード感を持って、対応してまいります。
一方、原発事故災害からの復興については、与党第3次提言「原子力災害からの復興加速化に向けて」を踏まえ、早期帰還に向けた環境整備、帰還者の生活支援、原子力損害賠償、汚染水問題、除染・中間貯蔵施設建設といった様々な施策が閣議決定されたことにより、いよいよこれから具体的な対策、対応が始まります。国が前面に出て、廃炉や汚染水対策などの福島第一原発事故の収束に向けた取り組みを強化し、風評被害対策、生活支援を進めてまいります。
集中復興期間も折り返し点を過ぎ、あと２年となりました。今後とも、被災者の皆様、被災自治体と共に、政府与党一体となって、震災復興に取り組み、多くの方々に復興を実感していただけるよう、引き続き全力を尽くしてまいる所存です。（引用ここまで）
公明党 3/11 山口代表記者会見「震災からの復興に全力」http://www.youtube.com/watch?v=VkSjOwPvPUI&feature=youtu.be（引用ここまで）
愛国者の邪論 文書にはなっていません！記者会見の冒頭に述べただけです。
新党改革代表 荒井広幸 平成26年3月10日 【談話】3.11を迎えるにあたって
地震、津波に対する備えを忘れず、原発事故被害の惨禍を再び繰り返すことのないよう、国民皆様と共に努めて参りたいと考えます。ここに慎んで、お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますと共に、今も避難されている皆様や被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。（引用ここまで）
民主党
民主党は１１日夕、国会内で「次の内閣」閣議を開き、冒頭で東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を祈り、全員で黙とうした。海江田万里代表は、「３年前の東日本大震災、福島第１原子力発電所の事故、これを風化させてはいけないということを誓い合いたい」と述べたうえで、「復興の妨げになっている土地の権利関係の整理」「廃炉に向けた道筋を付けるために原子力損害賠償支援機構法の改正の必要性」などをあげ、「わが民主党の『次の内閣』もしっかりと対応していくことをあらためて確認したい」とあいさつした。民主党広報委員会（引用ここまで）
松原仁国会対策委員長は１１日午前、国対役員会後に国会内で定例記者会見を開いた。
松原委員長は、東日本大震災の発生から３年を迎えるにあたって、「震災復興は遅々として進まない側面もあり、また東京電力福島第１原発事故の処理も困難な状況のなかにある。あらためて犠牲となった方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお避難先で不自由な生活をされている約２７万人の方々にお見舞いを申し上げる」と述べた。また、本日午後に国立劇場では天皇皇后両陛下ご臨席のもと、政府主催の東日本大震災３周年追悼式が開催されるとして、「一日も早い復興に向け全力で取り組んでいくため、気持ちを新たにしたい」とも語った。
国会日程については、衆院は先週から参院予算委員会の合間を縫って日切れ法案（年度末で失効する時限立法の期限を延長する法案など）等の審議に入っていると報告。拙速な審議は避け、しっかりと質疑時間を確保し、充実した審議を求めていくとした。ＮＨＫ予算の対応については、「年度内に承認するのが慣例だが、総務委員会の日程がタイトであることに加え、籾井会長らの言動によって公共放送としてのあり方に重大な疑問が呈せられていることから、不透明な状況にある」「自民党も会長発言に関しては問題意識を持っていると思われ、無理強いするのではなく野党と話し合い、合意のもとに審議し結論出すことが筋」などと述べた。なお、「年度内に承認されない場合、放送法第７１条に基づき、総務大臣の許可の下に暫定予算を組む形になることは承知している」とも言い添えた。民主党広報委員会（引用ここまで）
日本維新の会 2014.03.11 東日本大震災から３年を迎えるにあたって
平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」から３年を迎えました。
この大震災により犠牲になられました皆様に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地では、復興に向けた取り組みが少しずつ進んでいるものの、依然として厳しい避難生活を余儀なくされている方々も多く、改めて、大規模地震及び津波の恐ろしさと、その後の生活再建の困難さや過酷さを思い知らされます。震災から3年が経った現在、長引く避難生活などが要因である震災関連死者数が増加しております。助かった、助けられた命が失われている現実に心を痛めております。災害公営住宅の整備など避難されている皆様の生活再建が急務であり、政府に対しても一刻も早い対応を強く求めていきます。また、東京電力福島第一原子力発電所事故は、風評被害や健康への不安などを引き起こし、復興への道のりは険しいものがあります。我が党としては、頻発する汚染水漏れ、いまだに決まらない中間貯蔵施設設置場所、最終処分場設置場所などの問題を直視し、引き続き必要な立法措置、予算措置の提案を続けてまいります。
この大震災は、多くの方々の尊い犠牲のうえに様々な教訓を残しました。この体験や教訓を活かし、未来につないでいくことが重要であり、被災地に心を寄せながら、防災・減災対策に全力で取り組んでまいります。平成２６年３月１１日 日本維新の会（引用ここまで）
みんなの党
日本の歴史に非連続的な断層を作った東日本大震災から3年が経過いたしました。お亡くなりになられた方々には、あらためて心よりご冥福を申し上げます。また1日も早い復興をお誓い申し上げます。今なお多くの方々が仮設住宅に住まわれており、復興が遅れております。権限、財源、人間の3ゲンを被災地に移譲を進めておれば、もっと復興は早く進んだものと思います。ようやく復興が進み始めた分野もありますが、3年経つうちに地域住民の皆さまの考え方も変わって参りました。防潮堤などがその例です。当時は必要だと思われたものも、ニーズは変化します。中央集権型のやり方では柔軟な対応ができません。地域の事は地域で決める、というシステムが希薄でした。みんなの党は、東北復興院を設立致しました。毎月11日に被災地を訪問させて頂き、地域のニーズ、被災地のニーズを掘り起し、それを政策の実現に繋げております。また他の地域から地方議員も参加し、地元に課題を持ち帰り、災害対策をどうして行くか、災害が起きた場合の対策についてもしっかりと提言をしてまいります。みんなの党は現場視点に立って復興を進めてまいります。
人類史上初の震災にともなう原発事故も、多くの国民が今後の原発活用に対して不安を抱いているところです。みんなの党は電力自由化を徹底することで、高コストである原発を淘汰できると考えます。今ある原発は新旧分離勘定で、公的管理に移行すべきです。原発ゼロと経済成長を両立させる経済的アプローチをみんなの党は提案します。またその代替電力として再生可能エネルギーの普及で、日本は必ず世界のリーダーとなれます。大震災や原発事故からの復興は、次の未来を先取りする姿勢が求められます。非常時対応は国家の真価が問われます。3年目を迎え復興の遅れへの反省と新たな復興への決意をお誓い申し上げます。平成26年3月11日 みんなの党代表 渡辺喜美（引用ここまで）
2014年3月11日 東日本大震災について 結いの党・江田代表談話 3.11から3年によせて
大震災と原発事故から3年が経ち、あらためまして犠牲になられた方々と被害に遭われた方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。結いの党は、尊い多くの生命の犠牲に深く思いを致し、震災の教訓を語り継ぎ、被災された皆さんが希望を持って前進できるよう、復興の更なる加速と原発事故の早期収束に努めてまいります。私たちの子孫が、大災害による深い悲しみに二度と暮れることのない国を作る。その礎を築くのが、大震災を乗り越え、今を生きる私たちの責務です。そのためには、被災された皆さんが描いた地域の未来図を、国や自治体が支え実現していくことが何よりも重要です。巨大防潮堤に象徴されるようなハード偏重の復興事業や、まるで原発事故がなかったかのような再稼働推進の方針に、国民は戸惑いを覚えています。新しい発想と、東北の地で若い人材を育てる構想が、今こそ強く求められているのではないでしょうか。結いの党は、「東北から『この国のかたち』を変える」と掲げた主要政策の実現に、引き続き全力で取り組んでいくことをここにお誓い申し上げます。 結いの党 代表 江田憲司（引用ここまで）
生活の党 東日本大震災から3年を迎えて 平成26年3月11日 生活の党 代表 小沢一郎
また、今年も3月11日の日を迎えました。改めて尊い命を失われた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。
この3年間、全国の多くの皆様方が被災地の復興のため一丸となって取り組み、確かに復興道路等の基幹的なインフラについてはだいぶ整備されてきました。しかしながら、各地を見れば明らかな通り、決して街の「にぎわい」そのものが戻っているわけではありません。沿岸の多くの地では、いまだに仮設住宅に住まい、苦しい生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。私達は、被災地における「生活」・「なりわい」を回復させることに、これまで以上に力を尽くさなければなりません。
そうした中で、いま最大の障害となっているのは、住宅再建、街づくり等に関わる行政の土地の手当ての問題であります。生活の党はこの度、円滑かつ迅速に復興整備事業を推進するために、「東日本大震災復興特別区域法の一部改正案」をとりまとめました。今後、他党の協力を得て議員立法で国会に提出します。その中には、住宅再建を円滑に進めるために土地収用の対象を50戸から5戸まで要件緩和することや、権利調整等がまだでも工事に着手することを容易にする改正も盛り込みました。被災者の皆様方の肉体的・精神的苦痛を考えた時、もはや一刻の猶予はなりません。法案の成立のため、総力を結集して全力で取り組みたいと考えております。
この間、福島第一原発は依然深刻な状況であります。各種アンケート結果で明らかな通り、福島県の皆様方は、将来の生活についてますます不安感を募らせております。「汚染水」がもはや処理しきれないくらい増大する中で、放射性汚染物質の中間貯蔵施設や高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の場所を全く決定できない状況にも関わらず、安倍政権は原発の再稼働やその輸出促進に舵を切っております。全国で、あの未曾有の原発事故についての記憶が早くも風化しつつある現状についても強い危機感を覚えます。
私達は「失われた故郷の地」について絶対忘れてはなりません。そのためにも、一日も早く原発に依存しない社会を作り、後世に継承していかなければならないのです。生活の党は、東日本大震災からの真の復興と、原発のない国造りを成し遂げるべく、引き続き全力で取り組んで参ることをここに固くお約束申し上げます。（引用ここまで）
社会民主党 ２０１４年３月１１日 東日本大震災および東電福島第一原発事故から３年を迎えて(声明)
未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から本日で丸3年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお行方不明の2600人余の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。
現在も27万人近くの方々が不自由な避難生活を強いられています。避難生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩し命を落とす「震災関連死」や「自殺者」は今も増え続け、子どもたちのＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）も深刻な状況です。震災は風化することのない現在進行形の災害であることを深く胸に刻まねばなりません。
社民党はこの現状を重く受け止め、復興の遅れは政治の怠慢であることを猛省し、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者の生活再建に全力を挙げることを改めて誓います。
被災者にとっての復興の第一歩は、住居や雇用をはじめとする生活インフラの整備です。しかし、安倍政権の経済政策による公共事業増に伴う建設業者の不足、人件費や資材費の高騰が、被災地での復興事業を滞らせています。復興を最前線で担う自治体職員の不足も深刻化している上、人口減少に伴う自治体の財政状況の悪化で住民に新たな負担を求める動きも出てきています。「被災地復興が国家の最優先課題」とのスローガンとは裏腹に、復興特別法人税の8000億円前倒し廃止や復興交付金の４割削減などを打ち出す安倍政権の姿勢は、被災地軽視に他なりません。
社民党は、被災地の置き去りを許さず、復興予算の無駄づかいの一掃と優先順位の明確化を政府に強く求めるとともに、被災地が真に必要とする事業に予算・資材・人材を迅速・柔軟に充当できる制度への改善を追求していきます。
福島第一原発事故の収束は一向に見通しが立たないばかりか、汚染水漏えい問題がさらに被害を拡大するなかで、被害者への賠償は滞り、補償打ち切りも加速しています。国の原子力損害賠償紛争審査会が精神的損害に対する賠償の打ち切り時期を「避難指示解除後１年」としたことに加え、東電が原発事故に伴う失業や転職による減収分の賠償を来年２月に打ち切ると一方的に発表し、さらに、被災者の申し立てを受けたＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）の和解案を東電が拒否する傾向も顕著となっています。これら被災者・被害者の切り捨ては断じて容認できません。賠償額を絞り込もうと画策する東電と事故の矮小化を画策する安倍政権が一体となって進めようとしているのは、原発の「再稼働」とさらなる「推進」であることは明らかです。
被災した子どもや住民の生活や健康を守るための「子ども・被災者支援法」の基本方針が、昨年10月ようやく閣議決定されました。しかし、支援対象地域の範囲や県外避難者への支援策、健康管理体制、被災者の意見反映などが不十分であると言わざるを得ません。基本方針の撤回と被災者に寄り添った具体策の実施を、政府に求めていきます。
被災者の方々は３年もの長い間、進まない復興への苛立ちや帰郷への希望と諦めの交錯した思いに苦しめられています。被災者をはじめ大多数の国民の「核と人類は共存できない」との確信と、「原発なき未来」を望む切実な願いを、復旧・復興の希望へと繋げなければなりません。政府には、これまでの「原発推進策」が招いた結末を直視し「脱原発」に舵を切って、復興と事故収束に真摯に取り組むよう求めるとともに、東京電力の責任も追及していきます。
社民党は、震災や原発事故を風化させず、被災者や国民の思いに寄り添った「人間の復興」「生活再建」の実現に引き続き全力を尽くすとともに、脱原発基本法案の成立を図り「脱原発社会」の実現をめざします。以上（引用ここまで）
東日本大震災、福島原発事故から３年を迎えるにあたって ２０１４年３月１１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
未曽有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故から３年が経過しました。あらためて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。住まいや仕事を失い、生活再建への展望もなかなか見いだせない中でも、復興への努力をねばり強く続けておられる被災者のみなさん、自治体のみなさんに敬意を表します。
すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則に
３年が経過しても、２７万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされ、そのうちの１０万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられています。震災関連死が３０００人になるなど、避難生活はがまんの限界ともいうべき状況です。
いま必要なことは、住まいと生活、生業（なりわい）を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」という旧態依然とした災害対策の「原則」が、被災した住宅、商店、工場、農地、医療機関などの復旧支援に、実態にあわない条件や限度額を押しつける根本にあります。復旧・復興の大きな障害になっている、こんな「原則」はきっぱり取り払うべきです。そして、復旧・復興のための施策を、被災地の努力にこたえ、現場の声を反映させた被災地にとって使い勝手の良い制度にすることが必要です。
被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げるとともに半壊などにも支援を拡大することは、被災者の住まいと生活再建に不可欠です。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援すべきです。みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行うことを求めます。ＪＲは、被災した鉄道の復旧どころか、赤字路線を切り捨てようとしています。ＪＲと政府の責任で早期復旧に取り組むべきです。
復興の妨げになっている政治姿勢の転換を
重大なことは、国の政治姿勢が被災者から希望を奪い、復興の大きな妨げになっていることです。医療・介護など被災者支援が「期限切れ」などを理由に無慈悲に打ち切られました。実態を無視した上からの「線引き」やしゃくし定規な施策の押しつけが復興の妨げになっています。「国土強靱（きょうじん）化」の名による大型開発優先が被災地の復旧工事の障害になっています。「新規参入」を口実にした規制緩和や特区が被災した中小企業、漁民、農民を苦しめています。しかも、安倍政権は消費税大増税やＴＰＰ参加に暴走し、被災者の暮らしと営業、被災地の経済と産業に大打撃をもたらそうとしています。
東日本大震災は、自公政権がすすめた「構造改革」によって、地域医療の崩壊、福祉の切り捨て、地方財政と職員数の削減などによる地方行政の弱体化など、地域社会が大きく疲弊させられた中で起きました。このことが被害を大きくするとともに、災害からの復興にも大きな障害になっています。地域の医療や福祉をはじめ日常から住民の暮らしをささえる国と地方の体制をしっかりつくってこそ、ほんとうに災害に強い社会になります。
被災者と国民の連帯の力で、復興と災害に強い日本社会に向けた前進を
被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩き出せるまで、国が支援する災害対策のルールをつくることは、被災者にとって切実な課題であるだけでなく、災害が多発する日本列島で国民の命と安全を守るためにも、いよいよ重要な課題になっています。
被災者と国民の連帯した運動こそが、生活と生業の再建への国の支援を強化し、まともな災害対策へと切り替えていく最大の力です。阪神・淡路大震災の被災者が起こした運動は住宅再建への支援制度をつくらせ、東日本大震災でも、被災地の運動によって被災した事業者の再建を直接支援するグループ補助の制度が新設されました。打ち切られた医療費補助も被災者の切実な要求と運動で部分的ではありますが復活させました。
この連帯の力と運動をさらに広げ、被災地の復興をすすめるとともに、災害から国民の命と安全を守る社会をつくっていこうではありませんか。
すべての原発事故被害者に、国と東電の責任で必要な支援を
福島県では、いまだに１４万人もの人々が避難生活を強いられ、震災関連死が地震・津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、先の見えないつらい生活のなかで、命と健康が脅かされています。
ところが政府が決定した「復興指針」は、被害者である住民と自治体に、上からの線引きで格差を持ち込み、分断と幕引きをはかる一方で、加害者である東京電力は、国民の税金と電気料金で救済しようというもので、安倍政権の原発被害者の切り捨て、原発推進の姿勢を示すものとなっています。
被害者を分断する線引きや排除、「期限切れ」を理由にした切り捨てをやめ、継続的な健康調査の実施、完全な賠償と徹底した除染をはじめ、すべての被害者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを大原則にすえるべきです。
福島事故の収束と汚染水問題の解決のために、英知を結集し、国家の一大事業として
福島原発事故から３年を経過しても、事故は収束するどころか、大量の放射能汚染水問題など非常事態が続いています。
安倍政権は、「政府が前面に出る」と言いましたが、深刻な汚染水漏れやトラブルが続出しているにもかかわらず、政府の責任も明らかにせず、「東電まかせ」に終始し、まともな体制をとろうともしていません。原発推進の政治姿勢が、放射能汚染の危機への鈍感さ、国民の命と健康、地球環境に対する無責任さとなっています。
日本共産党は、国会に日本の科学者、技術者、産業界の英知を総結集する場をつくることをはじめ、福島原発事故による放射能汚染の拡大を阻止し、事故を収束させるために、国内外の英知を結集し、長期で困難な事業に取り組むことを呼びかけるとともに、政府がそのための体制をただちにつくるなど、責任を果たすことを求めます。
安倍政権による原発再稼働への暴走を許さない
安倍政権は、福島原発事故の危機的な実態と痛苦の教訓をかえりみず、「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」とするなど、原発を将来にわたって存続させる立場を明確にし、原発の再稼働に向けた暴走をはじめています。
原発再稼働は、「原発のない日本」という国民の願いを踏みにじる暴走です。世論調査でも、国民の７～８割が原発の「いますぐ廃止」「将来は廃止」を望み、「安全とされる原発」の再稼働でも「反対」が多数です。再稼働をすれば処理することができない使用済み核燃料が増え続けます。原発による大事故を想定しながら、事故時の住民の避難計画もつくれないまま再稼働に突き進んでいることも許されません。日本のすべての原発が停止していますが、電力不足などは起きていません。ひとたび事故が起きれば莫大（ばくだい）な費用がかかる原発こそ究極の高コスト電源であることも、福島原発事故が明らかにしました。
日本共産党は、安倍政権による原発再稼働に反対するという一点での国民的な共同をよびかけ、その先頭にたって奮闘します。
原発を再稼働せずに、そのまま廃炉のプロセスに向かうという「即時原発ゼロ」の政治決断を行い、再生可能エネルギーの思い切った普及と低エネルギー社会への転換に力をそそぐことこそ、政治がとるべきもっとも現実的な道です。
日本の政治のゆがみをただす事業
東日本大震災からの復興、被災者の生活と生業の再建は、国政上の最優先課題であるとともに、日本の政治のゆがみをただす事業です。日本共産党は、被災者のみなさんの切実な要求の実現をはじめ、復興に向けた力強い歩みを、被災者、国民のみなさんとともにすすめていきます。党としての支援活動もさらに継続していきます。３回目の３月１１日を迎え、国民の苦難軽減という立党の精神を発揮して、東日本大震災からの復興のために、国民のみなさんとともに力を尽くす決意をあらためて表明するものです。（引用ここまで）
さて、どの政党が、国民的立場に立っているか！ご検討を！