今日の「毎日」の社説には呆れました。日米安保条約の本質に気づいていないのか、それとも日米安保条約はホントに対等な条約と思っているのか、それとも条約の本質に気づいているのだが、自らの政治的立場から意図的に本質的側面を誤魔化し、隠しているのか、全く不思議です。
この「社説」は、ガンに侵され、蝕まれたがん患者に主治医が、「あなたはガンに罹ってはない。病は気からだ。体力を落とさず生活をきちんとしていれば、その痛みは治る。痛み止めの薬を出しておこう」などと、ウソをつき、安心させて、根本的な治療もせず、放置したまま、死に至らしめる、そんな状況と言えます。
日米軍事同盟の原点は、米軍の沖縄占領にあります。日本も批准していた「陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約」、いわゆるハーグ陸戦法規は、「第四六條 家ノ名譽及權利、個人ノ生命、私有財産竝宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ之ヲ尊重スヘシ 私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」と明記されています。http://1st.geocities.jp/nmwgip/Treaties/Laws_and_Customs_of_War_on_Land.html
米軍は、県民を「収容所に抑留」したまま、彼らの財産である土地や建物を奪ったのです。これは明らかに国際法に違反しています。しかし、日本政府は国際法に違反した米軍を告発することもなく、サンフランシスコ条約、安保条約を結ぶことで、正当化し、米軍基地を温存し続けてきたのです。
さらには、「毎日」は天皇の沖縄「生け贄意見具申」をどのように考えるのでしょうか？
以上の歴史を無視した「社説」ですが、以下、とんでもないことを語っています。まとめてみました。
「米国の対日重視メッセージに日本が適切に対応できなかったことが」「オバマ政権１期目の日米関係は混迷」の「大きな要因だ」と述べ、「日米同盟を日本の安定だけでなく地域の平和・繁栄に生かすためにも、国家戦略を練りオバマ政権との対話を深めるべきだ」「日米安保条約は両国の経済協力が国際的な平和に資することをうたっている。日米同盟の基盤は政治や安保にとどまらず経済でもある。その原点に戻って総合的な関係深化を改めて図るべきだろう」として、日本政府は「積み残しの課題」である「自由貿易の新たなルール作りに加わらないことは通商国家である日本の国益を損なう」ことから、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加表明をこれ以上先延ばし」することなく、「迅速に取り組むことだ」と戦後の日米経済関係史を無視して、マジにアメリカ追随発言をしているのです。
この発言には、日米安保条約第2条があります。
「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」とあります。これが戦後の日本の高度経済成長を支え、「日本の繁栄」を築いてきたとマジで思っているのでしょう。白を黒というようなものです。
次に問題なのは、現在の日本経済と社会の具体的現実をみるとどうでしょうか？以下主だったものを指摘してみます。
日本の農業や林業はどうなったでしょうか？「貿易の自由化」は何をもたらしたでしょうか？意図的な円高・ドル安は日本経済にどのような影響を与えたでしょうか？現在の「財政赤字」の大本にアメリカの対日圧力があったことを検証すべきです。大型店舗が日本国中の広がってしまったのは何故でしょうか？原子力エネルギー依存体質は何故つくられたのでしょうか？
などなど、日米安保条約第2条は日本の従属性を経済分野から推進するために設けられたのは明々白々です。
ＢＳＥ緩和方針が厚労省から発表されました。日本の食料安保は、完全にアメリカに握られてきました。ま、現在は中国との経済関係がアメリカを上回っているのですから、それをアメリカが引き戻そうとしてＴＰＰ参加を押し付けてきているのでしょう。 対中か、対米か、そのせめぎあいが、マスコミの報道で繰り返されているのです。
日米軍事同盟深化派の「朝日」の対中報道を、そのような視点で見ると、よく判ります。
次に追及されなければならないのは、日米軍事同盟があるが故の米軍犯罪、「事故」の責任は日本国憲法に基づく裁きを受けたのでしょうか？「毎日」はこれらのことを曖昧にしたまま、「地元の反対を無視して日米合意を強行することは沖縄の対米不信、政府不信をより強め、日米同盟を内部から弱体化させる。政府は沖縄の声に真剣に向き合い、同盟維持には何が必要かを根本から議論すべき」などといっているのです。
さらにおかしいのは、「日本は米政権の次の出方を瀬踏みするだけでなく、自分の頭で考え能動的に振る舞わなければならない」などと言って、自らが自分の頭で考えていないことを棚にあげて、「年内解散・総選挙の機運が高まっているが、政治家が毎年のように内向きの権力争いを続けるだけでは、国力は落ちる一方だ」などと述べているのには、嗤ってしまいます。
しかし、これが全国紙を標榜する日本のマスコミの実態なのです。思考停止をどうするか、研究が必要です。
毎日社説:オバマ再選と世界 日米同盟 日本が何をしたいかだ 2012年11月13日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121113k0000m070112000c.html
オバマ米政権２期目の対日政策に関心が集まっているが、重要なのは日本が何をしたいか、何ができるかである。日米同盟を日本の安定だけでなく地域の平和・繁栄に生かすためにも、国家戦略を練りオバマ政権との対話を深めるべきだ。 １期目のオバマ政権は対日配慮が目立った。オバマ大統領が就任後初めてホワイトハウスに招いた外国首脳は麻生太郎首相（当時）であり、クリントン国務長官の初外遊先は日本だった。大統領が米外交のアジア回帰をうたったのは０９年の東京での演説である。東日本大震災後のトモダチ作戦も忘れられない。 にもかかわらずオバマ政権１期目の日米関係は混迷し、漂流した。米国の対日重視メッセージに日本が適切に対応できなかったことが大きな要因だ。２期目のオバマ政権からはクリントン国務長官、キャンベル国務次官補ら知日派が去るとみられているが、日本の役割分担を求める声はこれまで以上に高まろう。日本は米政権の次の出方を瀬踏みするだけでなく、自分の頭で考え能動的に振る舞わなければならない。 まず積み残しの課題に政府は迅速に取り組むことだ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加表明をこれ以上先延ばしし、自由貿易の新たなルール作りに加わらないことは通商国家である日本の国益を損なう。日米安保条約は両国の経済協力が国際的な平和に資することをうたっている。日米同盟の基盤は政治や安保にとどまらず経済でもある。その原点に戻って総合的な関係深化を改めて図るべきだろう。 東アジアにおける日米韓トライアングルの強化も重要だ。尖閣諸島をめぐる中国との対立は長期化への備えがいるが、そのためにも韓国との関係改善が欠かせない。オバマ氏再選を、日米同盟を基軸にした近隣外交立て直しの契機としたい。 沖縄県・普天間飛行場の辺野古移設問題は暗礁に乗り上げている。地元の反対を無視して日米合意を強行することは沖縄の対米不信、政府不信をより強め、日米同盟を内部から弱体化させる。政府は沖縄の声に真剣に向き合い、同盟維持には何が必要かを根本から議論すべきである。 オバマ大統領はあと４年の任期が約束され、中国では今後１０年にわたり国を率いる指導部がまもなく決定する。韓国も任期５年の新大統領が来月選ばれる。日本はこうした国際環境の変化に置いていかれてはならない。年内解散・総選挙の機運が高まっているが、政治家が毎年のように内向きの権力争いを続けるだけでは、国力は落ちる一方だ。（引用ここまで）