あの「東京」新聞でさえも、日米軍事同盟廃棄から目を背ける「社説」しか書けないことがよく判る社説を書き続け、国民の苦しみに本当により添えないことを明らかにしてしまった！これが日本のマスコミ・マスメディアの現状だ。
日米安保の弊害を書いても、書いても、それを「廃棄しよう」とならないのはなぜか。そこが現在の日本の最大の問題だろう。日本国民の意識状況を反映していると言ってしまえば、それまでだ。そんな国民意識を形成してきたのは誰か、そこまで突き詰めていく必要があるだろう。
では、どういうことか、以下、21日から24日までの「社説」を比較してみてほしい。問題を突き詰めていっても、最終的な段階で、日米軍事同盟擁護なのだ。以下、ポイントになる部分を抜き出してみた。
原発建設再開 矛盾ではなく欺瞞だ 2012年9月24日
新戦略発表の翌日に、原発ゼロを骨抜きにするような経産相発言が飛び出すとは、国民の過半がゼロという目標に込めた思いを、あまりにも軽んじてはいないだろうか。これ以上不信が広がれば、この国の未来に大きな影が差す。
野田民主代表が再選 「原点」へと舵を切れ 2012年9月22日
民主党代表選と並行して行われている自民党総裁選で、各候補は原発稼働継続や集団的自衛権の行使容認をそろって訴えている。 民主党が自民党に擦り寄り、同様の主張をするのなら、もはや存在価値はない。例えば「三〇年代の原発稼働ゼロ」を最低限の目標とすることや、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈は変えないことを掲げてはどうか。自民党との対抗軸に十分なり得る。民主党政権の三年間、国民は期待し、落胆もした。それは「お任せ」民主主義を脱し、主体的に政権を選択した故の痛みでもある。国民の生命と財産を守り、生活を豊かにする政権を選び抜く。…それは主権者たる国民の権利であり、義務でもある。
オスプレイ 理解得られぬ安全宣言 2012年9月21日
「可能な限り」とか「運用上必要な場合を除き」などの留保がつく。厳守される保証はない。…政府の努力はこの際、多とする。同時に、オスプレイ配備は日米安全保障条約が事前協議の対象としている装備の重要な変更に当たらず、日本側がその配備を止められないという現実からも目を背けるわけにはいかない。オスプレイ配備は在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県民にさらに負担を強いる問題だけでなく、安保条約上の課題も惹起する。 日米安保が日本を含む東アジアの平和に必要だとするのなら、基地提供という条約の義務を誰がどの程度負い、米側にはどこまで主張すべきなのか。沖縄県民に任せるのでなく、国民全体が自らの問題として考えなければならない。
グアム共同訓練 陸自の海兵隊化を疑う2012年9月21日
陸上自衛隊はグアム島で沖縄の米海兵隊との共同訓練を開始した。米艦艇からゴムボートに移り、強襲上陸する。自衛隊の海兵隊化は必要なのか。そもそも日本になじむのか議論が欠かせない。…訓練は今回がほぼ最初の一歩であり、装備は来年度予算で水陸両用車四両を二十五億円で参考品として購入する。運用構想を練るのはこれから、というのにもう買い物だ。海兵隊は必要か否か、という国会での議論は始まってもいない。防衛省の独走である。…米国がグアムに陸自を受け入れたのは新国防戦略の「アジア太平洋の戦力強化」に合致するためとみられる。国防費の大幅削減を打ち出した米国は、地域の安全保障を地域に委ねる考えを示している。自衛隊が平和憲法の制約なく、海外で軍事行動できるようになるなら、海兵隊のノウハウを伝えることなど、お安いご用だろう。 八月に発表された米国の知日家グループによる第三次「アーミテージリポート」は一次、二次に続いて日本に集団的自衛権行使に踏み切るよう求めた。共同訓練に「自衛隊の米軍化」の狙いが潜むなら断固、反対する。（引用ここまで）
どうだろうか？「断固反対」しなければならない最大の要因、権化である日米軍事同盟の是非を問うこともなく、勇ましいことを言っても、結局追認していくことになるだろう。その被害は国民が受けることになる。この間の歴史を見れば明瞭だ。
だが、「東京」でさえも、「基地提供という条約の義務を誰がどの程度負い、米側にはどこまで主張すべきなのか。沖縄県民に任せるのでなく、国民全体が自らの問題として考えなければならない」と「責任」を国民にすり替え、アメリカへの義務を止めさせるための国家主権の表明は求めていないのだ。そればかりか、国家主権行使のための問題提起、情報公開と提起など、国民の権利をどう保障し、その権利行使の義務をどのように果たしていくか、この記事を見る限り、全くの想定外であり、勇ましいことを言っても、日米軍事同盟追認なのだ。
「東京」は22日の朝刊一面に、「閣議決定回避 米が要求」「原発ゼロ『変更余地残せ』」「政務官ら訪米時 安保に影響懸念か」「米の圧力で譲歩 政府は説明責任を果たせ」と大見出しで書いた。原発再稼動にも、日米軍事同盟があることを「認めている？」のに、廃棄は主張しない。「多くの国民の切実な思いを置き去りに、日米の安全保障を優先させたことに対して、日本政府はきちんと説明責任をはたすべき」と書いてゴマカスのだ。
以上の視点で、以下の「社説」を検討していただきたい。日米軍事同盟の国民への「要請」を断り、独立国として知恵を出し、国際法と日本国憲法に基づく独自の外交、安全保障論を展開しない、マスメディアの致命的弱点をみてほしい。このままでは、いくら沖縄県民の苦しみを書いても、真に沖縄県民に寄り添い、国民的苦しみをなくしていくことはできないだろう。
せいぜい、基地の苦しみ・放射能の苦しみは「全国民が平等に分かち合おう」程度の「提案」ぐらいしか出てこないだろう。それほど腐敗しているマスコミというのが、現在の実態ではないだろうか？
自分たちは、基地などの苦しみから別のところにいて、記事を書いていると言われても仕方ない！と、今日は厳しいことを言っておこう！
それでは「社説」をご覧いただきたい。
原発建設再開 矛盾ではなく欺瞞だ2012年9月24日
「不断の見直し」は、もう始まってしまったのか。政府は「二〇三〇年代原発ゼロ」の看板を書き換えて、原発の建設再開を認めるつもりらしい。新増設なしは基本である。例外は許されない。 矛盾というより欺瞞（ぎまん）である。何枚、舌があるのだろうか。 枝野幸男経済産業相は、経産省が工事許可を出した原発に関しては、それを変更する考えはないと、明言した。
着工済みの原発は、青森県大間町で電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（進捗（しんちょく）率３７・６％）、青森県東通村の東京電力東通原発１号機（９・７％）、そして松江市の中国電力島根原発３号機（９３・６％）である。 このうち、福島第一原発事故収拾のめどがつかない東電の東通を除く二基については、東日本大震災で中断していた建設工事の再開を認める方針という。 「二〇三〇年代に稼働原発ゼロ」は、十四日に政府が決めたエネルギー・環境戦略の看板だ。それを実現するための二本柱が、原発の稼働期間を四十年に厳しく制限すること、そして原発の新増設はしないことではなかったか。 例えば一〇年代に稼働を始める原発を四十年間運転できるとすれば、五〇年代まで寿命を保つことになる。誰にでもわかる足し算だ。大間と島根は新増設にほかならない。 雇用を守ることは大切だ。だからといって、政府の大方針を簡単に曲げるというのは情けない。原発や再処理施設に代え、新たな廃炉ビジネスや電源ビジネスの創出を図るのが政治の仕事である。 そもそも「二〇三〇年代にゼロ」という期限の切り方が極めてあいまいなものであり、意見聴取会などを通じて脱原発を選択した多くの市民の不興を買った。 使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは、核のごみの排出元である原発の存続が前提になる。そのような“実験”の継続を認めたことも、安全と倫理を求める国民を落胆させた。 その上、新戦略発表の翌日に、原発ゼロを骨抜きにするような経産相発言が飛び出すとは、国民の過半がゼロという目標に込めた思いを、あまりにも軽んじてはいないだろうか。 これ以上不信が広がれば、この国の未来に大きな影が差す。民主党内でも異論はある。四十年廃炉、新増設なしの大原則は、例外なく堅持すべきである。
【社説】野田民主代表が再選 「原点」へと舵を切れ2012年9月22日
野田佳彦首相が党代表に再選された民主党。政権交代を果たした三年前とはすっかり変質してしまった。今こそ「政権交代の原点」へと舵（かじ）を切るべきだ。 国会・地方議員、党員・サポーター合わせて三分の二の支持を集めて勝ち抜いた野田氏にとって、圧倒的な支持とは裏腹に、厳しい代表選だったのではないか。 「辞めろ」「帰れ」「原発やめろ」。選挙戦終盤の十九日に行われた唯一の街頭演説会で、野田氏を待っていたのは、激しいヤジの嵐だった。就任後初めて街頭に立ち、民主党を取り巻く現状の厳しさを思い知らされただろう。
◆国民の視線厳しく
二〇〇九年夏の前回衆院選で、国民の熱い期待を担って誕生した民主党政権への視線が、なぜこれほど変わってしまったのか。 それは、野田民主党が国民の期待する方向とは全く違う針路を進み始めたからだろう。 官僚丸投げの政治から政治家主導の政治へ、中央集権から地域主権へ、税金の無駄遣いと天下り根絶、コンクリートから人へ、国民の生活が第一、緊密で対等な日米同盟関係、などなど。 民主党が三年前の衆院選マニフェストで掲げた理念・政策は、時を経て色あせるばかりか、ますます輝きを増して見える。それは、民主党政権の力不足か、やる気が足りないのか、なかなか実現しないことと無縁ではないのだが。 その一方、マニフェストには明記されず、やらないと約束していた消費税率引き上げを、自民、公明両党と組んで強行した。
野田氏は「マニフェストに書いていなかったことは、国民に率直におわび申し上げなければならない」と述べるのだが、必ずこう付け加える。「国民を守るために先送りできないと判断した」「その意義を丁寧に説明していく」と。
◆選択肢を示す必要
もちろん日本は代議制民主主義である。選挙前に想定しなかった事態に的確に対応することは必要だ。その際、公約がどうの、マニフェストがどうのと、文句を付ける国民はいまい。 例えば、東日本大震災復興のための公共事業積み増しや、東京電力福島第一原発事故後の脱原発政策などだ。しかし消費税増税は、これらとは全く異なる。 少子高齢化社会の本格到来を迎え、社会保障制度を持続可能なものにすることは避けて通れない。その際、財源をどう確保するのかは幾つかの選択肢があるはずだ。 その中で、国民は消費税増税ではなく、税金の無駄遣いをなくして財源を創り出すと訴えた民主党に政権を託した。 主権者たる国民の負託を受けた政権がマニフェストの約束を実現する。この契約関係が平然と破られては、民主主義を危うくする。十年近くをかけて、せっかく根付き始めたマニフェスト選挙が廃れていくのは何とも悲しい。 そんな野田氏を「選挙の顔」に頂いて戦う次期衆院選は民主党にとって厳しい戦いになるだろう。橋下徹大阪市長率いる日本維新の会の伸長によっては、第三党転落の可能性すらささやかれる。解散時期を多少遅らせたからといって状況はさほど変わりあるまい。 だからこそ、野田氏の代表再選は、グリム童話の「ハーメルンの笛吹き男」を思い出させてならない。笛を吹く野田氏に率いられ、民主党議員がいなくなる…。 政権交代は常に起こりうるとはいえ、民主党が消えてなくなったり、極端に縮めばいいというものではない。次期衆院選後は自民党が政権を取る可能性が高いとしても、自民党に代わる勢力は必要だ。国民が政権の選択肢を持たない政治は、暴走を許す。 民主党代表選と並行して行われている自民党総裁選で、各候補は原発稼働継続や集団的自衛権の行使容認をそろって訴えている。 民主党が自民党に擦り寄り、同様の主張をするのなら、もはや存在価値はない。例えば「三〇年代の原発稼働ゼロ」を最低限の目標とすることや、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈は変えないことを掲げてはどうか。自民党との対抗軸に十分なり得る。 同時に、マニフェストで掲げた民主党の原点に、いま一度立ち返らねばならない。代表選で各候補が違いこそあれ、党の原点を口々に語ったのも、原点から遊離した現状への危機感からだ。
◆「お任せ」を脱して
民主党政権の三年間、国民は期待し、落胆もした。それは「お任せ」民主主義を脱し、主体的に政権を選択した故の痛みでもある。 国民の生命と財産を守り、生活を豊かにする政権を選び抜く。長い道のりであっても、地道に、粘り強く、決して諦めずに、成し遂げたい。それは主権者たる国民の権利であり、義務でもある。
オスプレイ 理解得られぬ安全宣言2012年9月21日
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する日本政府の「安全」宣言を信じる国民がいるのだろうか。普天間飛行場への配備ありきでは、国民、特に沖縄県民の理解はとても得られない。 操縦ミスで度々墜落する軍用機を安全と言えるのか。安全性に疑念が残るその飛行機を、かつて米国防長官自身が「世界一危険」と指摘し、日米両政府が日本側への返還で合意した米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）になぜ配備できるのか。 解せないことがあまりにも多すぎるが、日本政府の「安全」宣言を受け、米海兵隊は一時駐機している岩国基地（山口県岩国市）できょうにもオスプレイの試験飛行を始め、十月から普天間飛行場での本格運用を開始するという。 日本政府は安全性を確認するため、今年起きた二件の墜落事故原因を独自に調査するにはした。 しかし米側から提供された情報の検証が中心で、米側が墜落は「機体自体の要因でない」「人的要因が大きい」と結論づけた以上、それを覆す材料は出ようがない。 十月の普天間配備方針を追認する形だけの調査と言ってもいい。それで沖縄県民に配備受け入れを迫るのは無理というものだろう。 日本側はオスプレイの運用に注文をつけてもいる。事故の危険性が指摘される低空編隊飛行や「垂直離着陸モード」での飛行は米軍施設上空に限定する、低空飛行訓練は航空法の安全高度百五十メートル以上を順守し、原発や史跡、人口密集地の上空は避ける、などだ。 ただ「可能な限り」とか「運用上必要な場合を除き」などの留保がつく。厳守される保証はない。 玄葉光一郎外相は「過去に特定の装備の導入について合意したことはない。率直に言って非常に難しい交渉だった」と胸を張った。 政府の努力はこの際、多とする。同時に、オスプレイ配備は日米安全保障条約が事前協議の対象としている装備の重要な変更に当たらず、日本側がその配備を止められないという現実からも目を背けるわけにはいかない。 オスプレイ配備は在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県民にさらに負担を強いる問題だけでなく、安保条約上の課題も惹起（じゃっき）する。 日米安保が日本を含む東アジアの平和に必要だとするのなら、基地提供という条約の義務を誰がどの程度負い、米側にはどこまで主張すべきなのか。沖縄県民に任せるのでなく、国民全体が自らの問題として考えなければならない。
グアム共同訓練 陸自の海兵隊化を疑う2012年9月21日
陸上自衛隊はグアム島で沖縄の米海兵隊との共同訓練を開始した。米艦艇からゴムボートに移り、強襲上陸する。自衛隊の海兵隊化は必要なのか。そもそも日本になじむのか議論が欠かせない。 共同訓練は、沖縄駐留の第三一海兵遠征隊による強襲上陸訓練を体得する目的で、九州・沖縄の陸自西部方面隊四十人が参加した。 防衛省は「特定の国、地域を想定した演習ではない」というが、尖閣諸島をめぐり、中国との関係が極端に悪化する中で「殴り込み部隊」の海兵隊から手ほどきを受けるのだ。中国を刺激するのは間違いない。日本との領土問題を抱えるロシア、韓国も注目することだろう。 上陸作戦は力ずくで部隊を押し上げ、占拠または奪還する強襲にあたり、陸上自衛隊は訓練の経験、装備ともゼロに等しい。 訓練は今回がほぼ最初の一歩であり、装備は来年度予算で水陸両用車四両を二十五億円で参考品として購入する。運用構想を練るのはこれから、というのにもう買い物だ。海兵隊は必要か否か、という国会での議論は始まってもいない。防衛省の独走である。 海に囲まれた島しょへの上陸作戦は、上陸部隊を運ぶ艦艇ごと攻撃される危険をはらむ。制海権、制空権を失った状態での上陸は自殺行為に等しいし、攻撃される危険がないなら、そもそも強襲上陸など不要である。 海兵隊構想は、四月の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に対応して、落下地点とはおよそ無関係の沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島へ陸自部隊を機動展開させ、おおむね地元から歓迎された成功体験を原点にしていないか。 「防衛計画の大綱」の南西防衛、島しょ防衛を陸自の生き残り策に利用されてはかなわない。 米国がグアムに陸自を受け入れたのは新国防戦略の「アジア太平洋の戦力強化」に合致するためとみられる。国防費の大幅削減を打ち出した米国は、地域の安全保障を地域に委ねる考えを示している。自衛隊が平和憲法の制約なく、海外で軍事行動できるようになるなら、海兵隊のノウハウを伝えることなど、お安いご用だろう。 八月に発表された米国の知日家グループによる第三次「アーミテージリポート」は一次、二次に続いて日本に集団的自衛権行使に踏み切るよう求めた。共同訓練に「自衛隊の米軍化」の狙いが潜むなら断固、反対する。（引用ここまで）