ますますヒートアップ化のようにみえるナショナリズムだが、扇動するメディアの断罪しなければならない。
それは、尖閣諸島に上陸した、いわゆる「活動家」と呼ばれる「中国人」に日本国の政府も政治家も国民も振り回されていると思うからだ。
李明博大統領が「実行支配」している独島にわざわざ上陸し、碑を建立する意図について、また同時に、日本の政治家が、「実行支配」している尖閣に上陸する意図について、冷静に考えれば、騒ぎ立てることが、如何にアホなことか、だ。
しかも中国の民衆が集会やデモをしていることが日本のマスコミに報道されているが、これもトリックがある。まず人数だ。
今日の「朝日」を見ると、よく判る！
１面では「中国23都市で反日デモ」「数百～数千人規模、暴徒化」とある。
９面では「膨らむ不満、飛び火」「中国当局、火消しに躍起」として
「広州・深圸 警察、デモ『黙認』」の記事のなかに
広州では「日本総領事館前に約３００人が集まり」「最大で７００～８００人」とある。
深圸では「数千人が中心街に繰り出し、日本車や警察車両は日本料理店を襲うなどした」とある。
さらに、「デモ隊は『日本帝国主義を打倒しろ』と叫びながら、ペットボトルをビルに向かって投げつけてきた。そのうち興奮した５０～６０人がビルの玄関フロアに侵入」
「成都」「前夜から警官隊」として「紅星路広場」で「一時は数千人まで膨れた」とある。
「北京・上海」では、北京では「正午過ぎに２０人余りの若者グループが現れて気勢を上げ、中国国家を歌うなどした」とある。
上海では「日本総領事館前に約５０人が集まり、気勢を上げながら１周」。手書きの日の丸に火を付け中国の国家を歌った」とある。
この程度の行動を記事にする意図は何か！透けて見える。大体日本のマスコミは日本国内で数百から数千人規模の反政府運動を報道してきたか！してないだろう！では何故、中国だったら、報道するのか！
この記事を日本人に読ませ、ナショナリズムを煽って、次なる行動を起こさせようとしているのだ。こうした意図が、アホな地方議員と国会議員の行動を呼び起こしたのは当然だ。
中国で行動しているのは、今のところ一握りの「愛国者」であろう。日本で言えば、いわゆる「右翼」「国粋主義者」というところだろうか。
だが、こういう輩が日本人を代表しているとは、とても思えない。確かに世論調査などをみると、マイナスの韓国人観や中国人観が見られるのは事実だが、こうした世論調査の意図的だ。
まずデモの人数だ。この程度の人数を行動で中国人を代表しているかのように報道するのは、誤りであるし、作為的で、犯罪的だろう。
今テレビは中国から恐竜がやってきたことをCMで流しているし、中国人が日本に来てカネを落としてくれることを願っている日本人は、尖閣で騒ぎ立てる輩より多いはずだ。
このことは中国も同じだろう。中国の一握りの「愛国者」は日本企業で働いている中国人の雇用はどうするのだろうか？日本商品ボイコットを叫ぶが、大都市の日本商品を買い求めている中国人は反日だろうか？
ちょっと考えれば、判りそうなことなのに、「互いに領土を奪われるぞ！」「領土を守れ！」「自衛隊を出せ！」などとアホなことを言っている。
尖閣も竹島も自衛隊を出して戦えば、領土問題は解決するのか！百歩譲って出動させたとしよう。そうすると、その費用は誰が、どう負担するのか、自衛隊員の家族はどうするのか、命を落とすことを受け入れるか！？中国も韓国も軍隊を出してまで戦うか？しないだろう！戦争になれば、国内の日本の資産や企業は凍結される、これは最良の選択か？違うだろう！
また、明治江華島事件以後敗戦までの負の歴史が戦争で解決したが、今もって友好の歴史以上の感情が残っているではないか。ということは戦争では解決できないことを、過去の、たった１００年余りの歴史が示しているのだ。
こんなことも判らない「愛国者」は、本当の意味で「愛国者」とはなりえない。「愛国者」を語った単なるアホなのだ。
２０世紀までは国際紛争は戦争で解決した。だから「報復」としての戦争が引き起こされた。
だが、国際連盟と国際連合という国際的組織をつくり、さまざまな失敗を繰り返しながらも、21世紀は、戦争で解決するのではなく、非軍事的・平和的手段で解決するという知恵が蓄積されてきた。
以下「資料」として、記事を掲載しておく。
中国・西安などで反日デモ 尖閣領有権訴え
１８日、湖北省武漢で、横断幕の前で棒を持って抗議行動をする男性（ロイター＝共同）
【北京共同】中国陝西省西安で１８日、香港の活動家らが上陸した沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を訴える反日デモがあり、目撃者によると、学生を中心に数百人が参加した。北京の日本大使館前でも小規模なデモがあり、香港メディアなどによると、江西省コウ州で約１００人の反日デモがあったほか、湖北省武漢や江蘇省常州でも抗議活動があった。
活動家の上陸後これまで、大使館前などで数十人規模のデモがあったが、大規模な抗議行動が確認されたのは初めて。日本大使館によると、邦人の被害はない。
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081901001054.html
尖閣めぐり中国各地で反日デモ 領有権を主張、一部暴徒化
「日本を倒し、釣魚島を守れ」などの訴えを掲げ、中国・深センで行われた反日デモ＝１９日（共同）
【深セン、杭州共同】香港の活動家らが上陸した沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を訴える反日デモが１９日、広東省の深セン、広州や浙江省の杭州、温州、四川省成都など中国の１０都市以上で行われた。約５千人が参加した深センでは一部が暴徒化、日の丸を燃やしたほか、日本車十数台を次々に壊し、日本料理店にも乱入して店内を破壊した。日本人に被害が出たとの情報はない。 中国での大規模な反日デモは、２０１０年９月の尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を契機に発生して以来。日本人１０人が１９日、魚釣島に上陸したことが中国内で報じられており、デモが勢いづいた可能性もある。
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081901001054.html
本社世論調査:対韓感情「悪化」５０％…竹島上陸で
毎日新聞 2012年08月12日 22時31分（最終更新 08月12日 22時45分）
日韓両国が領有権を主張し、韓国が実効支配する島根県の竹島に韓国の李明博大統領が上陸したことを受けて、毎日新聞の全国世論調査で「韓国に対する感じ方はどうなったか」を聞いたところ、「悪くなった」と答えた人は５０％に上り、「変わらない」（４４％）をやや上回った。 年代別にみると、２０歳代で「悪くなった」と答えた人は２５％にとどまり、「変わらない」が７２％を占めている。年齢層が高くなるほど、「悪くなった」が増加。５０歳代で５３％と半数を超え、７０歳代以上では６０％に達した。男女別では、男性の「悪くなった」が５５％だったのに対し、女性は４７％だった。【田中成之】
http://mainichi.jp/select/news/20120813k0000m010128000c.html
竹島:賛否割れる韓国内 与党内からも大統領批判 毎日新聞 2012年08月18日 11時28分（最終更新 08月18日 13時05分）
竹島に到着し韓国の国旗を見る李明博大統領（中央）＝２０１２年８月１０日、ＡＰ
拡大写真
【ソウル西脇真一】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下への謝罪要求発言に対し日本政府が対抗措置を打ち出したことについて、韓国メディアは１８日「韓日の葛藤、新局面」（朝鮮日報）などと大きく伝えた。一方、同じ与党内から李大統領の言動に批判的な意見もあり、韓国国内での評価も分かれる。
１８日付朝鮮日報は、１面で天皇陛下の大きな写真と共に日本の対抗措置を掲載。李大統領の天皇陛下に関する発言以後、日本政府の姿勢が急変したとの認識を示した。日本の対応について、東亜日報は「衆院の解散、総選挙が切迫するなかで、低落した内閣支持率と無関係ではない」と指摘し、世論を意識した行動と分析。社説では同じ領土問題を抱えるロシアや中国に比べて強硬姿勢なのは「韓国を見下げる態度だ」と批判した。 また、経済紙の毎日経済（電子版）は通貨交換（スワップ）の規模縮小について「０８年の危機のときとは違い今は外貨保有高は十分で、外貨流動性は高い」との政府関係者のコメントを紹介し、影響は限定的との見方を示した。一方、韓国メディアによると、１２月の大統領選で与党セヌリ党の有力候補、朴槿恵（パク・クンヘ）元代表の側近が「ポピュリズムをしている。ツケは次期政権が支払うことになる」と李大統領を批判。朴氏は１７日、「ポピュリズムとは思わない」と述べたが、政権に批判的なハンギョレ新聞は「（日本の）反発は李大統領が招いた」と指摘、「韓日関係の復元にも力を傾けてほしい」と注文をつけた。 ただ、政治的な過熱とは別に日韓間の人的往来に変化はないようだ。韓国出入国外国人政策本部は「１８日までに日本との往来が急激に落ち込んだといった報告は上がっておらず、通常通り推移しているようだ」と話している。ソウルの大手日系旅行代理店関係者も「今後は分からないが、今のところ急なキャンセルなど影響はない」と話している。
http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000e030178000c2.html
ロシアのメディアが「北方領土を返そう」 公式／生きた国産ケフィア自然生活のアレルギー対策。生きたケフィアで、まずは腸内環境を 2011年3月19日
ロシアのメディア「モスコフスキー コムソモーレツ」は18日、コラムの中でロシアは北方四島を日本に渡さなければならないという記事を紹介した。
これは、「現在日本が大地震により被災しており、悲しみに暮れている、したがって、悲しみを和らげるために無条件で引き渡そう」というもの。ロシアは広大な領土を持っておりロシア側からすれば、北方四島は全体の0,035%程度という具体的数字も紹介。一方、このコラム上では、日本の領土返還要求は認めていない。既に、このコラムには多くのコメントも投稿されており、その多くが「馬鹿げている」といった批判的なもの。今後、この記事はロシア内でも大きな注目を集めそうだ。
http://rocketnews24.com/2011/03/19/