今日の日経によれば、皇室典範の改正議論、「女性宮家」創設に限定
官房長官「皇位継承と切り離して検討」とあり、その理由が以下のようにあった。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g
「女性宮家」の検討を急ぐのは「皇室活動を安定的に維持し、天皇、皇后両陛下の公務の負担を軽減することは緊急性が高い」（藤村長官）とみているからだ。現行の皇室典範は女性皇族が皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定める。適齢期に達した女性皇族の結婚が今後相次げば、天皇の公的な活動を支える皇族数が急に減り、皇室活動に支障が出る可能性がある。
皇室活動もリストラ時代に入ったのではないか？そこで皇室活動にどれくらいの税金が使われているか、みてみた。
http://www.kunaicho.go.jp/about/seido/seido08.html
すべて皇室財産は，国に帰属します。また，すべて皇室の費用は，予算に計上して国会の議決を経る必要があります（憲法第88条）。予算に計上する皇室の費用には，内廷費・宮廷費・皇族費があります（皇室経済法第3条）。
内廷費 天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので，法律により定額が定められ，平成23年度は，3億2,400万円です。
宮廷費 儀式，国賓・公賓等の接遇，行幸啓，外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費，皇室用財産の管理に必要な経費，皇居等の施設の整備に必要な経費などで，平成23年度は，56億8,378万円です。
皇族費 皇族としての品位保持の資に充てるためのもので，各宮家の皇族に対し年額により支出されます。皇族費の基礎となる定額は法律により定められ，平成23年度の皇族費の総額は，2億8,823万円です。
なお，皇族費には，皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもあります。
この金額を高いか、低いか、妥当か、事業仕分けが必要だろう。「公務員」の類である皇族に毎年約60億円の税金が使われていることになるからだ。23人の皇族に使われているということになるが、年齢も役割も異なるから単純に割ることはできないだろうが、一人ひとりにどれくらい使われているのだろうか？
また宮内庁の職員は国家公務員であろうから、これも削減の対象となっているのだろうか？
一般庶民にとって「皇室活動に支障が出る可能性がある」というが、あまり関係ないのではないか？と思っていたところ、
「毎日」の記者の目：女性宮家の創設めぐる論議＝真鍋光之2012年1月5日
に興味深い数字があった。参考になる。以下その部分についてあげてみる。
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20120105k0000m070097000c.html
増える無関心層 ＮＨＫ放送文化研究所が０９年に約３３００人を対象に行った世論調査によると、皇室に大いに、あるいは多少は関心がある人は全体で７０％、逆にあまり、あるいは全く関心がない人は３０％だった。だが、２０～３９歳男性に限ると前者が４４％、後者が５７％と逆転。同年代女性は５７％対４４％で、若者、とりわけ男性中心に無関心層が増えている構図が浮かぶ。
「無関心層が増えている」って貧困な政治によって作られている生活に庶民は精一杯なのだと思う。皇室どころではない！
そこで思うこと。
皇室が公務員と同じと捉えなおしてみるとき、彼らの「公務」が国民生活にどのように貢献しているか、具体的にみてみる必要があるだろう。
宮内庁のHPには「ご公務」「ご活動」「皇室に伝わる文化」などが一覧されている。
「天皇の国事行為」の他に色々活動をしているようだが、これらが公務員として必要な活動かどうかだ。特に天皇家に伝わる祭祀などは、全く個人的なものだから、これに税金が使われていることについては議論が必要ではないか？
とりわけ北朝鮮の金王朝の跡継ぎとなった正恩氏報道が色々なされている。その視点で日本の皇室を比較してみると、その気持ちはいっそう強くなるが、今のマスコミに期待するのはできないだろう。
なぜなら、神武天皇以来万世一系論という枠から抜け出せないからだ。それは明治維新であらゆるものを「維新」したはずなのに、「王政復古」した政治が今も尚強く残っていることに根本原因があるからだ。
危機救ふ時代（とき）こそ女系現代（いま）の世に託せぬほどに代（よ）すすみたりけり