石破さん！マジで日米安保は日本・米国・地域のために役に立っているか！ウソだ！歴史犯罪隠ぺいだ！

 日米軍事同盟を揺るがさないために

双方が「努力」しなければならないのは何故か！

アメリカの「努力」とは何か！

日本の「努力」とは何か！

この「努力」の『中身』は危険！

 どっちも憲法平和主義を否定する『中身』だ！

日米同盟、双方が努力を＝石破担当相

時事通信　05/08-09:45

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050800039&g=pol

【ニューヨーク時事】石破茂地方創生担当相は７日、ニューヨーク市内で一部記者団に対し、日米同盟について「お互いが努力すべきものであり、絶対揺るがしてはいけない」と述べた。米大統領選では在日米軍撤退の可能性などに言及した実業家ドナルド・トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、日本政府関係者らは神経をとがらせている。

石破氏は「日米同盟は一方が破棄しようと思えば破棄できると条文に書いてあるので、そういう事態にならないために双方が努力すべきで、誰が（米大統領に）なっても絶対維持できるとは断言できない」と指摘した。さらに「維持するように最大限の努力をしなければ、日本のため、米国のため、地域のためにならない」と強調した。（引用ここまで）

国会が決議すれば日米軍事同盟は廃棄できる！

 現代日本では日米軍事同盟廃棄はタブー！

１９５１年ー１９６０年ー２０１６年　６５年間

思考停止！？

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

第十条　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。（引用ここまで）

 日米同盟維持、双方の努力が必要　視察先ＮＹで石破氏

   【共同通信】  2016/05/08 10:08

【ニューヨーク共同】訪米中の石破茂地方創生担当相は7日、米大統領選の共和党候補指名が確実になった実業家トランプ氏が日米同盟の在り方の見直しに言及したことに関連し「誰が（大統領に）なっても（同盟が）絶対維持できるなどと断言できない。（同盟維持は）互いが努力すべきであり、維持するために最大限の努力をしなければ日本のためにも米国のためにもならない」と述べた。視察先のニューヨークで記者団に語った。石破氏は6日、ワシントンでのシンポジウムで日米安全保障条約の改定を検討すべきだと発言した。（引用ここまで）

訪米中の石破氏

「同盟維持は日米双方の努力が必要」

産経　2016.5.8 10:19更新

http://www.sankei.com/politics/news/160508/plt1605080006-n1.html

訪米中の石破茂地方創生担当相は７日、米大統領選の共和党候補指名が確実になった実業家、トランプ氏が日米同盟の在り方の見直しに言及したことに関連し「誰が（大統領に）なっても（同盟が）絶対維持できるなどと断言できない。（同盟維持は）互いが努力すべきであり、維持するために最大限の努力をしなければ日本のためにも米国のためにもならない」と述べた。視察先のニューヨークで記者団に語った。

石破氏は６日、ワシントンでのシンポジウムで日米安全保障条約の改定を検討すべきだと発言。ニューヨークでは「果たすべき義務が一緒なのが普通の同盟。日米同盟もそうあるべきではないか。合衆国が日本を守り、日本は合衆国に基地を貸すという履行すべき義務が異なる場合、環境が変化すれば同盟の維持が難しくなることが理論上あり得る」と話した。

安保条約改定が集団的自衛権の行使拡大につながる可能性に関しては、憲法などで制約を課すことが可能だとの考えを示した。（共同）(引用ここまで)

 【米大統領選】

ワシントンのシンポで

トランプ氏の安保観に懸念

　石破氏らが表明

産経　2016.5.7 09:41更新

http://www.sankei.com/world/news/160507/wor1605070021-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】日米同盟に関するシンポジウムが６日、ワシントンで開かれ、米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）の安全保障政策をめぐる発言を懸念する声が相次いだ。

石破茂地方創生担当相（元防衛相）は「有力候補の一人が唱える今後の同盟関係の変容には日本で懸念が広がっている」と語り、トランプ氏の在日米軍撤退論を問題視した。

その上で、同氏が日韓の核武装を容認した発言を念頭に「ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制は脆弱（ぜいじゃく）化し、地域の不安定性が増し、米国の利益にはならない」と批判。

アジア地域で中国が覇権を確立することになるとの見方を示した。

佐々江賢一郎駐米大使は大統領選の論戦を通じて「米国が今後、より孤立主義的になるか」を注視していると発言。「そのような（孤立主義的な）米国をみたくはない。米国のことだけではなく、グローバルな立場を考えてもらいたい」と注文した。

一方、森本敏・元防衛相は、トランプ氏が日米安全保障条約に基づく米国の日本防衛義務を不公平だとしていることについて「（日本は同盟の片務性を）改善するよう腐心してきた。在日米軍の存在は米国の利益になる」と語った。

シンポジウムは笹川平和財団米国が「日米の利益と同盟の未来」をテーマに開催した。日米から元政府高官や米軍、自衛隊関係者らが出席した。（引用ここまで）

 国際法違反のベトナム・アフガン・イラク戦争で

被害国はどうなったか！

アメリカ国内はどうなったか！

日本はどうなったか！

日本の情報伝達手段のマスメディアは

事実を隠ぺいして

日米政権などを免罪・免責している！

枯葉作戦とは何だったのか

 http://ha6.seikyou.ne.jp/home/AALA-HOKKAIDO/kareha.htm

…現在も正確な統計は出ていませんが、およそ300万人近くのベトナム人が死亡、400万人のベトナム人が負傷しました。また5万8千人以上のアメリカ兵が死亡しました。アメリカにとっても大変な戦争でした。アメリカ政府の発表によると、ベトナム戦争に使った費用は3520億ドルであったといいます。延べ650万人の若者が動員され、直接戦争に参加しました。1969年のピーク時には、南ベトナムの地に54万3千4百人のアメリカ兵が駐屯していました。

この戦争のあいだに、アメリカは785万トンの爆弾（銃弾は含まない）をベトナムに落とし、7500万リットルの枯葉剤（ダイオキシンを含む）を南ベトナムの森林、農村、田畑にばら蒔きました。あの第２次世界大戦中にアメリカが各戦場に落とした爆弾の量は205万7244トンだったことを考えると、面積あたりの爆弾はとんでもない量になります。

アメリカが北ベトナムに落とした爆砲弾は、ベトナムの各施設を破壊しつくしました。小学校から大学までの各学校2923校、病院、産院、診療所1850ヶ所、教会484ヶ所、寺、仏塔465ヶ所が灰燼に帰しました。・・・（引用ここまで）

ベトナム戦争年表

http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/vietnam.htm

視点・論点　「ベトナム戦争終結から４０年」

2015年04月30日 (木)　

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/215905.html

戦後沖縄／大衆運動の高揚と沖縄返還　6/6

http://rca.open.ed.jp/history/story/epoch5/henkan_6.html

 米軍はベトナムで何をしたか

2011-09-22 17:21:43 | 米軍・自衛隊・基地問題

ベトナム戦争の「枯れ葉剤」が沖縄でも使われていた!?

HARBOR BUSINESS Online 2015年4月14日 16時03分 更新

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150411/Harbor_business_32092.html

 

【アフガニスタン戦争における犠牲者数】

http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty_A.htm

【イラク戦争における米軍および有志連合軍の死傷者】

http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty.htm

アメリカ軍　イラクとアフガニスタン戦争で

　100万人の負傷兵と６兆ドル（フォーブス誌）　　
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/122.html
投稿者 良寛 日時 2013 年 11 月 17 日 10:10:54: Vgi3QvtUnz6pE

＜参考資料＞

　イラク、アフガニスタンのコスト、１兆ドルに達す

(2010.1.20)

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/obama/obama_19.htm

私たちは、イラク戦争の検証を求めます。

http://www.iraqwarinquiry.net/#!-1/c1gy7

トランプ旋風で強化されなければならないのは日米軍事同盟ではない！憲法平和主義の対話と交流路線だ！

トランプ氏が大統領になれば

現在の日米関係の安定を損ないかねない

日本政府＝安倍政権は

日米関係に関する正確な情報＝日本の負担を

米国民へ発信する必要がある

憲法9条平和主義を明確にしていない！

トランプ氏／日米関係の理解足りない

西日本新聞／2016/5/7 12:00

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/243621

米大統領選は、共和党のドナルド・トランプ氏が党候補の指名獲得を確実にした。民主党はクリントン氏の候補指名が濃厚で、１１月の本選はトランプ氏とクリントン氏との対決となりそうだ。

トランプ氏は大富豪で、政治経験のない異色の候補である。移民差別や女性蔑視の発言を繰り返し、米政界の主流派からは強い批判を受けつつも、大衆的人気を追い風に指名争いを勝ち抜いた。

愛国者の邪論　「大衆的人気」とは「共和党員」の「人気」が「主」であって、これがどのくらいの人数か！情報伝達手段のマスメディアは国民に情報を提供していません。しかも、国民の中で、どれくらいの割合か！多分に世論誘導的な側面がプンプンです。

国際法違反の侵略戦争で落ち込んだ米国の財政力による、また1％の富裕層に富が集中している結果による国民の疲弊と国民の不満・要求を逸らしているようにも思います。トランプ氏の立ち位置を考えると。しかも矛先をどこに向けているか！

ただ見過ごせないのは、トランプ氏の掲げる外交政策が、これまでの米外交の本筋から大きく外れていることだ。日米関係でもその傾向は顕著である。

トランプ氏は外交の基軸として「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を唱えている。米国の利益を最優先する考え方だ。

愛国者の邪論　これは、ネオコン・ブッシュ政権と、大同小異のようなものではないでしょうか！

日米同盟についても「割に合わない」と批判した上で、日米安全保障条約に基づき米軍が日本に駐留している経費の全額を負担するよう、日本に要求する考えを示している。応じなければ駐留米軍を撤収するという。

愛国者の邪論　この駐留経費が米国民の貧困をどれでけカバーできるというのでしょうか？それよりも、世界一の軍事費を削減した方がより効果があるというものです。しかし、それはできない！しない！

日本に米軍駐留経費で脅せば、言うことをきくのではないか！自民党政権は、アメリカ政権に従順ですから、トランプ氏が、考えること、いやアメリカ政権に関わる勢力が、現在のような「脅し」にかかってくることは、ある意味当然ではないでしょうか！当選するためであるならば、何でも手を打つ！

その点においては、安倍政権の対中脅威論、北朝鮮の米脅威論、中国政権の「反日」も同じ手口です。

しかし、米軍が日本に駐留しているのは、単に日本の安全のためだけではなく、アジア太平洋から中東まで軍事的影響力を保つという米国の世界戦略に基づいていることは明白だ。

愛国者の邪論　ホントに「日本の安全のため」か！幻想です！検証は必要です。それは戦後占領政策と、占領政策の転換を視れば、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）と大同小異です。「米国の世界戦りゃき」のために、米軍駐留経費を「思いやって」出しているのです。芝居は止めるべきです。憲法平和主義を持つ日本が「米子ｋの世界戦略」のために「基地」と「カネ」を出さなければならないのは愚かなことです。

自国内に米軍基地を置く日本側の負担がいかに重く、それが翻って米国にどれだけ恩恵をもたらしているか。トランプ氏は理解が不足しているようだ。

愛国者の邪論　こんなおかしな論理はありません！「米国にどれだけ恩恵をもたらしているか」ということそのものものに対米従属と米国の属国化が浮き彫りになります。日本は独立国です。

トランプ氏は、北朝鮮の核開発に対抗するため、日本や韓国の核武装を容認する発言もしている。これも米国が進めてきた核不拡散政策から懸け離れている。

愛国者の邪論　「米国が進めてきた核拡散政策」の誤りは明らかです。一つは自国民の暮らしを破壊する核兵器破壊政策です。二つは核兵器抑止力論による脅し政策です。三つは核兵器廃絶と核兵器禁止条約を求める国際社会を無視する政策です。

以上の政策を採る米国政権の延長線上にトランプ氏が位置していることは明らかです。「懸け離れている」のではなく、米国民の支持を得るための手口の違いがあるだけで、基本は同じです。

もし、トランプ氏が現在の主張のまま本選で勝って大統領になれば、日米関係の安定を損ないかねない。たとえ本選で負けるにしても、選挙戦を通して米国民に、日米関係に対する不適切な見解を振りまく悪影響は大きい。

日本政府は、日米関係に関する正確な情報を米国民へ発信する必要がある。座して大統領選の推移を傍観している場合ではない。(引用ここまで)

愛国者の邪論　全く不思議な構図が浮き彫りになっています。それは

１．戦争法や特定秘密保護法などに反対してきた日本の情報伝達手段のマスメディアが、トランプ氏の出現によって、日米軍事同盟の危機を訴えて狼狽えているのです。

２．日本の情報伝達手段のマスメディアは、元々は日米軍事同盟を容認していたのですが、自衛隊合憲論に立っているのです。

３．それは、憲法平和主義の、しかも集団的自衛権行使を否定するために、また自衛隊合憲論を正当化するために持ち出された「専守防衛」論を容認しているからです。

４．しかし、「旧三要件」を閣議決定によって一気に破壊したことには、立憲主義・民主主義・平和主義などの点から、多くの情報伝達手段のマスメディアは反対していた。

５．しかし、安倍政権は、集団的自衛権行使は違憲だという土俵の中で議論をするのではなく、自衛隊違憲合憲論の枠の中に議論を持ち込む策略をめぐらしています。

６．安倍政権の戦争法強行に反対する情報伝達手段のマスメディアの論調と国民世論が、トランプ旋風によって、戦争法の温床である日米軍事同盟の「危機」＝「日米関係の危機」論の側に立つように仕向けられています。

７．このことは、憲法平和主義を使った平和外交論の推進こそが、戦争法の根拠をなくしていくことだという確信を国民の中に形成していくうえで大きな障碍となっています。

８．そもそもトランプ氏の発言を受けて構築しなければならないのは、日米軍事同盟廃棄・憲法平和主義を使った対等平等の日米平和友好条約締結と核兵器廃絶国際条約・核兵器使用禁止条約・非核三原則の具体化として非核地帯条約の締結への展望です。しかし、これについては思考停止！想定外です！

９．以上の視点で、現局面のトランプ旋風を視ることが、とりわけ大切です。さもなければ、憲法9条は危機的事態に落とされる！ことになります。

１０．トランプ旋風は日米関係と日本国憲法をめぐる憲法を活かすか、否定して改憲を許すか、重要な分岐点となっています。そのためにスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが使われています！ 

米国民の不満を口実に日本を手下扱いにしてぼったくるトランプ旋風は自立国家日本構築のチャンス！

トランプ旋風の本質から視えてくる日本の外交政策

世間の『常識』から解放した思考回路が大切だな！

米国民も他国民も犠牲にした

国際法違反の侵略戦争で落ち込んだ責任を同盟国に転嫁！

同盟国を手下として限りなく貢がせる宗主国気取り！

子分のために親分が人肌脱いでいるのだから親分に貢げ！

いよいよ浮き彫りになってきた主従関係の日米！

国際法違反の侵略戦争に協力加担した自民党政権の責任

ますます浮き彫りに！

「安保タダ乗り」論・「ビンの蓋」論の本質浮き彫りに！

米独立宣言にも日本国憲法にも違反するぼったくり思想！

違憲の破たんした安保「繁栄」論ではなく

憲法平和主義思考回路の再構築を！

日米軍事同盟廃棄で憲法平和主義に基づく

対等平等の日米平和友好条約締結の世論を！

日本の安全保障政策は

憲法平和主義を活かした対話と交流の外交政策でこそ！

一番心配な領土問題は

対話と交流と歴史検証の平和的解決こそ道理ある対応！

破たんしている軍事安全保障政策ではなく

非軍事的手段である憲法9条を使う日本に！

 米軍駐留経費の全額負担を

日韓など同盟国に要求－トランプ氏

時事通信　2016/05/06-05:48

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600047&g=int

 

米大統領選の共和党候補指名が確定した実業家ドナルド・トランプ氏＝２日、

インディアナ州サウスベンド（ＥＰＡ＝時事）

【ワシントン時事】米大統領選で共和党の指名獲得が確定した実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は、４日のＣＮＮテレビのインタビューで、大統領に就任すれば、米軍が駐留する日本や韓国などの同盟国に駐留経費の全額負担を要求する考えを明らかにした。

応じなければ米軍を撤退させる考えも強調した。

２大政党の一角を占める共和党の指名が決まった後の発言だけに、改めて波紋を広げそうだ。

トランプ氏はインタビューで、日本などによる駐留経費の一部負担について「なぜ１００％でないのか」と問題提起。インタビュアーが「米軍受け入れ国に、全ての費用を払わせたいのか」とただすと、「もちろんだ。彼らが全額支払うべきだ。なぜ私たちが払うのか」と力説した。

トランプ氏は「　米国を大切にしないなら、彼らは自国で自国を守らなければならなくなる　」とけん制。ただ、「私は日本に（核）武装してほしいのではない。費用を払ってほしいということだ」と述べ、基本的には同盟国が要求に応じ、米軍の駐留を継続できることが望ましいと指摘した。（引用ここまで）

日米安保廃棄・核武装容認論のトランプ候補に日米軍事同盟の化けの皮が剥がれて驚く読売安倍派！

トランプ旋風が日本に押し寄せて来る時を想って

怯えているのは安倍政権派！

憲法平和主義を使って日米軍事同盟廃棄から

憲法平和主義に基づく

対等平等の日米平和友好条約締結へ！

だが今必要なことは

安倍暴走をストップさせるための合意の形成だ！

トランプ発言／「同盟」で日本の役割強めたい

読売新聞／2016/4/5 4:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160405-OYT1T50009.html

米国が１１月の大統領選を前に、「内向き志向」を強めている。

日米同盟が不当に過小評価されるのを避けるためにも、日本が自らの安全保障上の役割を拡大し、同盟を強化する努力が欠かせない。

米大統領選の共和党候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏が米紙インタビューで、在日米軍の駐留経費の負担増を日本に要求し、応じなければ撤退させる意向を表明した。持論の「米国第一」主義の一環だろう。

日米安保条約については、「不公平な取り決めだ。米国が攻撃を受けても、日本は何もしなくてもいい」と不満を示し、再交渉の可能性も提起した。誤解に基づく暴言とも受け取れる内容だ。

愛国者の邪論　トランプ氏の日米安保条約論は本質を突いた発言でした。９条は歯止めになっていたことを鋭く表現しました。その９条の歯止めを取っ払おうとして詭弁の解釈を持って集団的自衛権行使に途を空けたのです。「国会」と言う「規制」でゴマカシ・スリカエながら。これはトランプ氏のような主張を、ある意味想定しての対応でした。

だらか、読売は、「事実と違う」として「誤解に基づく暴言」と書いたのです。

ここに、集団的自衛権が、憲法違反であることを、読売自身が、雄弁に語ってしまったのです。

米国はテロとの戦いの長期化で疲弊し、軍事力と経済力が弱まっている。社会の底流には、米軍の海外駐留に懐疑的な見方が根強くあるのではないか。

愛国者の邪論　一面的です。ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソです。何故か！

米国の軍事力と経済力が弱まったのは、ベトナム侵略戦争が最大の原因です。金とドルの交換停止・変動相場制の廃止の原因を隠ぺいする姑息な社説です。あるいは無知か！

また新植民地主義による海外への軍事・経済支援、宇宙への軍事開発の破たん、中東政策の破たんによるアフガン・イラクへの侵略戦争の失敗とテロの温床育成、軍事優先主義による国民生活保護の軽視、多国籍企業の国家への非協力など、多面的要素を隠ぺいするものです。

米国内で起こっている、トランプ氏やサンダース氏への共感と支持が、当初の予想に反して巻き起こっているのは、期待されていたオバマ大統領の政策では、国民生活が豊かなっていないことの反映があります。これはオバマ政権が従来の政治の枠組みから抜け出していないことを示しています。「民主社会主義」論が支持されていることは、米国民が、従来の二大政党政治の枠組みから抜け出そうとしていることを示しているのではないでしょうか。

これは「ティーパーティー運動」の破たんから「ウォール街オキュパイ（占拠）運動」が創りだされ、それらの潮流が、トランプとサンダース両候補に継承されているのではないでしょうか。

米国の底流従来の二大政党政治への不信が起こりつつある中で、トランプ式で国民の不満を解消していくのか、それともサンダース式で解決していくのか、鋭く問われています。しかし、二大政党政治の枠組みを否定するところまでには、国民の意識は発展していないところに、米国政治の限界があると思います。

したがって、従来どおりの日米軍事同盟に基づく負担を求めてくることは明らかです。軍事費の負担を軽減するためには従属国日本は、米国にとっては、なくてはならぬ存在だからです。

日本の財界＝多国籍企業も自由民主党も政府も、対米従属を払って「自立」するところまでは求めていません。軍事力が不足しています。９条があるために米軍事力依存症にかかっているからです。「ビンの蓋」論でゴマカシているのです。

だから、困っている米国にすり寄りながら、おべっかを使いながら、少しでも米国を補完しながら力を蓄えていこうというのが安倍式積極的平和主義なのです。

出過ぎると、杭は打たれます！内閣が打倒されますので、注意深く、用意周到に進めているのです。

ところが、日米安保否定と日本の核兵器保有論者のトランプ氏の発言は、９条に基づく日米安保の対米従属性を変質させるものだから、日米両政府は慌てています。

オバマ大統領自ら「米国は世界の警察官ではない」と語り、国民の一定の支持を得ている。トランプ氏のような極論に走らないまでも、日本や韓国など同盟国に負担増を求める動きは続くだろう。

菅官房長官が「誰が大統領になろうとも、日米同盟は日本外交の基軸だ」と述べ、緊密な連携の維持を訴えたのは当然である。

３月末に施行された安全保障関連法では、集団的自衛権の限定行使が可能になり、同盟の実効性を高める基盤が整ったばかりだ。

日本は自衛隊の国際平和協力活動を引き続き拡充し、自らの責務を果たさねばならない。

同時に、米国との安保対話を活発化することで、在日米軍の駐留と堅固な同盟がアジアの安定と日米双方の利益につながるとの認識を相互に広げる必要がある。

愛国者の邪論　憲法平和主義に基づいて「米国との安保対話を活発化することで」ばかりではなく、中国・北朝鮮とも同様に「安保対話を活発化することで」す。この方が、税金が安くなります。５兆円もの軍事費を福祉や教育に効果的に使うことができることでしょう。

トランプ氏は、日韓の核兵器保有に関し、「北朝鮮の核の脅威に直面するのなら、米国にとっても悪いことではない」として、容認する姿勢を打ち出した。

核保有は、米国の核の傘を前提とする日米韓の安保戦略の根本的な変更を意味する。核開発を目指すだけで、国際社会との摩擦や地域の不安定化を招きかねない。

おおさか維新の会代表の松井大阪府知事は「完璧な集団的自衛権か、自国ですべて賄える軍隊を備えるのか。武力を持つなら、最終兵器が必要になってくる」と述べ、日本の核保有の是非を議論すべきだとの認識を示した。

日本の防衛や核抑止力のあり方について、冷静に論議する契機と捉えてもいいのではないか。(引用ここまで)

愛国者の邪論　日本国憲法の平和主義を想定しない「日本の防衛と抑止力」を「冷静に論議する」「契機」ということそのものが、何を意味しているか。

本来ではトランプ型の「日本の防衛と抑止力」を目指したいが、それを打ち出せば、憲法９条違反として、国民から指弾されるので、現在において、そのことを打ち出すのは得策ではない！というのが、読売の立場でしょう！姑息です。

侵略戦争の破たんを日本に押しつける米国思想浮き彫り！北朝鮮に怯える安倍政権は憲法平和主義を使え！

米国経済が破たんしたのは仁略戦争が原因なのに

反省もせず負担を日本に押し付ける

トランプ共和党大統領候補！

米の侵略戦争に協力加担してきた戦後自民党政権の

日米軍事同盟容認政治が破たんしたな！

「軍事・核兵器抑止力」論廃棄と

憲法平和主義を使った平和外交路線こそ

侵略戦争を反省した日本の唯一の途だな！

軍事同盟ではなく非核三原則を使った

平和友好条約締結こそ

東北アジアの平和の枠組みだろう！

 軍事力安全神話から脱却できる政権の樹立こそ

日本の唯一の途だ！

日本に自主防衛促す＝核保有「時間の問題」－トランプ氏

　03/3013:26

【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いの首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２９日、ＣＮＮテレビの番組で、日本は米国の軍事力に依拠するのではなく、核兵器の保有も含めて自衛隊の機能を強化し、自主防衛にかじを切ることが望ましいとの考えを示した。

【特集】日の丸ステルス　Ｆ３５～航空自衛隊の次期主力機に～ 

トランプ氏は、大統領に就任した場合に在日米軍を撤退させるかは日本が駐留経費の負担を大幅に増額するかどうかに懸かっていると改めて強調した。一方で「私たちは引き金を引きたくない。私はむしろ日本が北朝鮮に対する防衛力、攻撃力を持つところを見たい」と語った。

司会者から「欧州やアジアの安定は米国にとっても利益があるのではないか」とただされると、「（巨額の負担により）米国を破産させる。これに値するほど大きな利益ではない」と反論。「日本と韓国が自力で自国を防衛するようになれば、私たちはより裕福になれる」と強調した。

日韓両国の核武装に関しては「（保有させないのが）米国の政策だったかもしれないが、変えなければならない時がくるだろう」と主張。「（両国は）いずれにせよ（核兵器を）保有し始める。時間の問題にすぎない。彼らは北朝鮮におびえている」と独自の主張を展開した。　（引用ここまで）

核兵器使用と拷問水責めを公言するトランプ米大統領共和党候補の人権感覚を容認する米社会！

核兵器で脅すアメリカ浮き彫り！

北朝鮮のことは言えない！

侵略戦争の反省の上に制定された

憲法平和主義と非核三原則を持つ

日本の立ち位置がためされている！

 トランプ氏 ＩＳに核兵器使用も排除しない考え 

3月24日 9時48分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454241000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

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アメリカ大統領選挙に向けて、共和党から立候補しているトランプ氏は、ベルギーの連続テロ事件を受け過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対し、戦術核兵器を使う可能性も排除しない考えを示すなど、ＩＳ対策を巡る議論が過熱しています。

ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、アメリカメディアのインタビューに対し、ベルギーで起きた連続テロ事件を受け、過激派組織ＩＳに戦術核兵器を使う可能性について「あらゆることを排除しない。彼らに使うかもしれないと思わせたい」と述べました。

また、トランプ氏は、テロの容疑者には水責めなどの尋問も必要だと改めて主張しました。

一方、民主党から立候補しているクリントン前国務長官は２３日、テロ対策を巡って演説し、「私が大統領になったらアメリカは拷問を許さない。すべてのイスラム教徒を悪者扱いするような攻撃的なことばは逆効果であり、危険だ」と述べトランプ氏の主張を強く批判しました。

そして、テロ対策のため空港などの警備を強化する必要があると訴えたほか、ＩＳの壊滅を目指して指導力を発揮する考えを示すなど大統領選挙に向けてＩＳ対策を巡る議論が過熱しています。

 今やアメリカンドリームは昔話だな！

排除の論理の奥にある貧困浮き彫りに！

何故こうなったか！

戦後の侵略戦争と核兵器抑止力安全神話に

どっぷり冒されているからだ！

そのうち旧ソ連と同じことになるぞ！

トランプ氏「テロの容疑者には水責め」

3月23日 7時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452991000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_047

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アメリカ大統領選挙で、共和党から立候補しているトランプ氏は、テロの容疑者には水責めなどの尋問を行う必要があると主張し、今後の選挙戦でテロ対策を巡る議論がさらに活発になることも予想されます。

アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びで、共和党から立候補し、トップを走るトランプ氏は、ベルギーで起きた爆弾テロ事件について、２２日、アメリカのメディアに対し、テロ対策として国境管理を厳重にする必要があると改めて主張しました。そのうえで、「テロの容疑者には水責めがいいだろう。容疑者から情報を引き出さねばならない」などと述べ、水責めなどの手法も必要だと、持論を展開しました。

アメリカでは、前のブッシュ政権で、ＣＩＡ＝中央情報局がテロ容疑者に対して水責めなど過酷な尋問を行っていたことが明らかになり、中東などで反発が高まり、オバマ政権は禁止しています。しかし，トランプ氏は、これまでも選挙戦で、大統領になれば水責めを容認する考えをたびたび示し、波紋を呼んでいました。

また、２位につけるクルーズ上院議員も「過激派とともに入ってくる難民を、すぐに止めなければならない」と述べ、難民の受け入れを止めるべきだと主張しました。

テロ対策を巡っては、イスラム教徒の入国を禁止すべきだとするトランプ氏の過激な主張が、共和党の有権者の間で支持されており、テロ対策を巡る議論がさらに活発になることも予想されます。

クリントン氏「拷問は効果的でない」

一方、アメリカ大統領選挙に民主党から立候補しているクリントン前国務長官は、２２日、アメリカメディアのインタビューに対し、「拷問は効果的ではない。むしろアメリカの兵士や市民を危険にさらす」と指摘しました。

そのうえで、「われわれの価値観にあったやり方でテロに対応しなければならない」と述べ、ヨーロッパの同盟国などと連携を強化して対処すべきだと主張しました。(引用ここまで)