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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

やっと始まった国会!国会周辺と新宿で安倍政治を許さない!戦争法廃止の運動が全国へ!

2016-01-05 | 戦争法廃止

安倍晋三首相を逃がすな!

徹底して追及すべし!

言葉が躍るのは弱さの表れ!

安倍首相の味方はメディアとアマテラスだ!

全国津々浦々で立ち上がれば退陣が実現できる!

「安保法反対」市民団体が街頭演説会

  1月5日 17時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361621000.html

「安保法反対」市民団体が街頭演説会
 
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安全保障関連法に反対するグループ「SEALDs」などが新たに設立した、市民団体が主催する初めての街頭演説会が東京都内で開かれ、民主党や共産党の幹部らが法律の廃止を訴えました。

安全保障関連法に反対するグループ「SEALDs」などは、ことし夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため、先月、新たな団体「市民連合」を設立し、5日東京・新宿で、民主党や共産党の幹部らも参加して初めての街頭演説会を開きました。

この中で「SEALDs」のメンバーで大学3年生の本間信和さんが「法律は成立しましたが、国会前には立場を越えて無数の人々が集まり、抵抗の声を上げ続けました。主権者は私たち一人一人であり、それぞれが考え、行動することで、現実の政治を変えられるはずです」と訴えました。

民主党の蓮舫代表代行は「立憲主義を踏みにじった安全保障関連法の間違いはしっかりとただす。そのうえで、反対ばかりではなく、国民の皆さんの命を守るための法案を責任を持って出して、本当の議論を国会でさせていただきたい。私たちは一人一人の声を、国会でしっかりと論戦に臨むために活用したい」と訴えました。

また、共産党の志位委員長は「『戦争法』ばかりは、通ってしまったからといって、そのままにはしてはおけない。立憲主義を破壊し、憲法の枠組みを無視して暴走するのは独裁政治の始まりだ。絶対に許すわけにはいかず、11本の法律をまとめて、きれいさっぱり廃止に追い込もう。参議院選挙の審判が重要だ」と訴えました。(引用ここまで

国会召集に合わせ 安保法の廃止訴える集会 

  1月4日 19時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360701000.html

国会召集に合わせ 安保法の廃止訴える集会
 
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通常国会が4日に召集されたのに合わせて、国会前では去年成立した安全保障関連法に反対する人たちが集まり、法律の廃止を訴えました。
集会には、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が去年9月に成立して以降も定期的に反対を訴えている憲法学者や弁護士など、催者の発表でおよそ3800人が参加しました。
国会前では、「憲法9条を壊すな」などと書かれたプラカードを手にした人たちが「戦争ができる法律は要らない」などと声を上げ、安全保障関連法の廃止を訴えました。
このうち、東京都内の36歳の男性は「次の世代に平和な社会を引き継ぐため声を上げ続けたいと思い、国会前に来ました」と話していました。また、東京都内の74歳の女性は「安全保障関連法を巡って、若い世代を中心に政治への関心が高まったことに希望を持っています。反対の声を広げていきたい」と話していました。
5日は学生や若い母親のグループも参加し、東京の新宿駅前で、この法律に反対する集会が開かれる予定で、これらのグループではこの春までに2000万人分を目標に、法律の廃止に賛同する人の署名を集めることにしています。
 
安保法廃止求め国会前で集会
   「安倍政権の暴走止めよう」

2016年1月4日 18時05分

http://this.kiji.is/56675093043971580?c=39546741839462401

 安全保障関連法に反対する集会で、国会に向かいメッセージを掲げる人=4日午後、東京・永田町

 安全保障関連法に反対する集会で、国会に向かいメッセージを掲げる人=4日午後、東京・永田町

安全保障関連法の廃止を求める市民団体が4日、通常国会の召集に合わせて国会前で集会を開き、「安倍政権の暴走を止めよう」と訴え、参院選での野党共闘を求めた。安倍晋三首相が年頭の記者会見で、参院選の争点として憲法改正を掲げる考えを示したことに反発する声も上がった。主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によると、約3800人が参加。「戦争法廃止」「打倒!安倍政権」と書かれたプラカードを掲げ、国会議事堂に向け「憲法壊す総理は要らない」「野党は共闘」とコールを繰り返した。(引用ここまで)

野党をつなげることができるのは市民の力だけ 

国会開会日に3800人

総がかり行動「安倍政権退陣を」

2016年1月5日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-05/2016010501_03_1.html

第190通常国会が4日、始まりました。アベ政治を終わらせる年のたたかいの出発だ―。同日、国会前では、「安倍政権は今すぐ退陣」「野党は共闘」「2000万署名を成功させよう」とのコールがあがりました。国会開会日総がかり行動です。3800人が参加し、衆院第1議員会館前から参院議員会館前まで四重、五重となりました。

「モチ食って、怒り増す」「共闘候補を支えよう」と一人ひとりの思いを書いたプラカードも目立ちました。

 「今年初の集会。待っていましたという思いです」と戦争法廃止のプラカードを掲げて参加したのは埼玉県所沢市の男性(66)=自営業=です。「夏の参院選挙に向けて野党が結集できる土台として市民連合に期待しています。開かれた印象になってきた共産党にも心強さを感じています」

向かい側の歩道から行動をスマートフォンで撮影していたのは、北海道旭川市の女性(45)です。「 野党をつなげることができるのは市民の力だけ。こんなにも多くの人が抗議の声をあげている姿に元気をもらいました。地元に帰っても声をあげていきたい

主催する総がかり行動実行委員会の3団体、日本弁護士連合会の代表らが訴えました。憲法共同センターの小田川義和さん(全労連議長)は「安倍政権こそが民主主義破壊の元凶です。2000万署名を成功させれば、政治は変わります」と力を込めました。

野党共闘 全国の流れに 山下書記局長がスピーチ 各党代表も

国会開会日総がかり行動には、日本共産党16人、民主党3人、維新の党1人、社民党1人の国会議員が参加し、各党代表がスピーチしました。

日本共産党の山下芳生書記局長は「昨年は憲法違反の戦争法強行でくやしい思いもしたが、希望も手にした。国民のなかで空前のたたかいが起こった」と強調。「日本国民の新しい歩みを、今年は日本の政治の変革につなげよう」と呼びかけました。安倍政権について「国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治だ。戦争、沖縄、原発、TPP、雇用、消費税しかり」だと批判。「熊本では、いきさつを乗り越え、市民とすべての野党が力をあわせて、統一候補を決めた。この流れを全国に広げましょう」と訴えました。

民主党の福山哲郎参院議員、維新の党の初鹿明博衆院議員、社民党の福島みずほ副党首が話しました。(引用ここまで

 





12月議会で始まった戦争法廃止意見書採択運動!住民自治を使って憲法を活かす自治体と政権を!

2015-12-18 | 戦争法廃止

地方自治体が戦争法施行を阻む防波堤になるか!

すべての政党・団体・国民が参加できる意見書採択運動で

安倍内閣に引導を渡さなければ!

 議会記事

15年12月17日付・朝刊

大月町議会が県内初、安保法廃止求める意見書可決

高知県幡多郡大月町議会12月定例会は16日、安全保障関連法の廃止を求める意見書を賛成多数で可決した。2015年9月の安全保障関連法成立後、廃止の意見書可決は高知県内初。

意見書は共産党の浦木秀雄氏が賛同者4人を得て提出。「多くの学者、有権者らが違憲であると断じている」「歴代内閣は、集団的自衛権行使は憲法上許されないとの立場を取ってきた」とし、安全保障関連法の廃止を求めた。

討論では、山本恒和氏が反対の立場から「日本が真の先進国となるためには自国を守る防衛力などが必要」とし、公明党の長山誠久氏も「一地方議会が廃止を求めることに違和感がある」などと語った。

賛成討論では、谷正美氏が「一部の人間によって全てがなされる危険さを感じる」。市原泰氏は「多くの憲法学者が違憲とした。限りなく戦争に近づける法律」とし、高野真司氏は「歯止めの三要件が具体性、明確性に乏しい」、山本梅市氏も「首相は成立後に説明不足を認めたが、貝のように口を閉じて説明していない」とした。採決の結果、賛成6、反対3で可決した。

大月町議会は6月定例会でも、安保法案の廃案、制定中止を求める2意見書を可決している。(引用ここまで)

戦争法廃止求め6議会が意見書 2015年12月17日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-17/2015121701_07_1.html

各地の12月地方議会で、国民多数の意思を無視して強行された戦争法(安保法制)の廃止を求める意見書が、相次いで可決されています。

北海道旭川市議会(定数34)で15日、「安全保障関連法の廃止を求める意見書」を日本共産党、民主党、無所属の賛成17人、自民党、公明党の反対15人の賛成多数で可決しました。意見書は、国会審議を通じて安全保障関連法が立憲主義を否定する憲法違反の法律だと明らかになったと指摘し、同法の廃止を求めています。

また、岩手県では4市町議会が可決。久慈市議会(定数24)は16日、日本共産党(2人)などの賛成多数で可決しました。公明党と自民系無所属の議員らが反対しました。意見書は「憲法の根幹に係(かか)わるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したことは、極めて遺憾」だと糾弾しています。

二戸市議会(定数18)でも15日、日本共産党(2人)を含む賛成多数で可決しました。公明党と自民系無所属の議員などが反対しました。「国民多数の反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものである」と批判しています。

大船渡市議会(定数20)も15日、同趣旨の意見書を日本共産党を含む賛成多数で可決。公明党、自民系無所属の議員が反対しました。

軽米(かるまい)町議会(定数14)でも16日、日本共産党を含む全会一致で可決しました。

茨城県取手市議会(定数26)では11日、「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書を賛成多数で可決しました。賛成は日本共産党(5人)、民主党、維新の党など14人。反対は公明党など11人。(引用ここまで


日本がテロに巻き込まれないため、テロを防ぐためには戦争法廃止・9条を活かす!政権樹立だ!だが

2015-11-17 | 戦争法廃止

残虐非道なテロを許さないために

安倍首相の挑発的言動を止めさせることだ!

だが、しかし、メディアは

戦争法廃止・憲法9条を活かす!運動を

国民に報せているか!

国民の命を守る責任を自覚しているか!

戦争廃止運動情報がどれだけ報道されているか!

情報伝達手段であるマスメディアは検証すべし!

 
反対で「野党共闘を」安保法めぐり集会
 県革新懇、参院選見据え
11月16日 09時44分
 

 来夏の参院選に向け「安全保障関連法反対の立場で野党が団結し、現政権の打倒を目指すべき」と気勢を上げた交流会=佐賀市のメートプラザ佐賀来夏の参院選に向け「安全保障関連法反対の立場で野党が団結し、現政権の打倒を目指すべき」と気勢を上げた交流会=佐賀市のメートプラザ佐賀

共産党など革新系政党・団体などでつくる「県革新懇」は15日、佐賀市のメートプラザ佐賀で安全保障関連法に反対する集会を開いた。来夏の参院選を見据えて街頭活動の連携や大規模な県民集会の開催など法制反対で一致団結する「野党共闘」を呼び掛けた。

集会では革新懇の地域組織や護憲団体、若者グループなど13団体の代表が、街頭でのプラカード提示など活動を報告。政治や社会問題を考える高校生のグループを立ち上げた浅川きららさんはメンバー全員が安保法制に反対ではないとした上で、「若い人の声が政治に届いているのかと思う一方で、私たちも学ばないと」と率直な思いを語った。

全体討議では「TPPや諫早干拓、佐賀空港のオスプレイはいずれも安倍政権を打倒しない限り要求を実現できない」との声が挙がり、各地域での活動を全県的に広げるために統一行動を呼び掛ける提案などが出された。(引用ここまで

辺野古反対訴え

SEALDs(シールズ)連帯 シュワブゲート前 

 沖縄タイムス  11月15日 05:30

 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141582

 辺野古基地建設考 「踏みにじられてきた誇り」 シールズと沖縄 

神奈川新聞 11/15 20:21  

 http://www.kanaloco.jp/article/134223

赤旗 「野党は共闘」 膨らむ声援/名古屋で3500人 

シールズ東海が宣伝対立・分断政治ノー 11月15日(日)

赤旗 未来は若者のもの 力を合わせて新しい政治をつくろう/

シールズ東海街頭宣伝 志位委員長のスピーチ 11月15日(日)

赤旗 沖縄 私たちの問題/新基地反対シールズ、全国で宣伝 11月15日(日)

NHK 「SEALDs」が辺野古移設反対訴え 11月14日 18時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010306091000.html

「SEALDs」が辺野古移設反対訴え
 
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安全保障関連法に反対する活動を続けている学生など若者のグループ「SEALDs」のメンバーが東京・新宿に集まり、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対を訴えました。
東京の新宿駅前ではメンバーが1人ずつ発言し、このうち沖縄出身の大学生、豊島鉄博さんは「日本に復帰後、40年以上たった今も基地があり続ける状況を断ち切りたい。一人一人が辺野古を通して、日本にとって民主主義とは何かを考え、行動していくことを願っています」と訴えました。
また、東京の大学3年生の女性は「政府が沖縄の民意を否定して移設を進めることに対し、この国に生きる人間として見て見ぬふりはできません。今の現実を変えられるのは、私たち一人一人です」と呼びかけました。
集まった人たちは、若者の発言に拍手したり「辺野古新基地建設に反対」などと書かれたプラカードを掲げたりして、反対の意思を表明していました。(引用ここまで

辺野古環境保全や新基地建設問題で議論 

日弁連など那覇でシンポ 

琉球新報 11月14日 17:21

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-171812.html

 

「安保法制では平和にならぬ」 松山で四弁連シンポ

 愛媛新聞 11月14日(土)

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20151114/news20151114170.html

 

【写真】「集団的自衛権行使は米国の戦争に参加することだ」と法制に反対する柳沢協二氏(左)ら=13日午前、松山市一番町3丁目
安全保障関連法制をテーマにした四国弁護士会連合会(矢野真之理事長)のシンポジウムが13日、愛媛県松山市のホテルであり、弁護士や識者らが講演やパネルディスカッションを通じ、政府による「強行採決」といった成立過程を問題視し、法制は平和につながらないと批判した。元内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は講演などで、集団的自衛権の行使は米国の戦争に積極的に参加することにほかならず、日本の平和にとってマイナスと指摘。安保法制による抑止力とは、強い武力で相手をおびえさせるもので、互いがさらに強い武力を持とうとするため平和につながらないと懸念を示した。(引用ここまで
 
赤旗 九条の会講演会 鶴見氏の志継ぐ/憲法に日本の生きる道 11月14日(土)
 
安保法制の廃止目指す 境港市民の会、14日に発足
 日テレ 11月13日

安全保障関連法の廃止を目指す境港市民の有志が「安保法制を廃止し、立憲主義をとり戻す境港市民の会」を14日に発足させ、発会式を兼ねた市民集会を境港市民会館大会議室で開く。9月に法の成立反対を訴え、集会やパレードを実施した市民を中心に市議6人や元市議、司法書士、文化人、団体の代表など党派を超えた84人が呼び掛けた。会では、安保法制の廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求め、法が成立した19日に合わせて毎月19日前後に集会などを開くほか、シンポジウムなどを開催。全国的な廃止に向けた署名運動にも取り組む。14日の集会は午後2時から鳥取大の藤田安一教授が記念講演し、会則や今後の活動などについて話し合う。参加無料。問い合わせは電話0859(21)5201、長尾達也さん。(引用ここまで

赤旗 “なくそう戦争法”3000人/全労連など中央行動 11月13日(金)

フランス追悼報道はするのに???

テロを許さない、させない運動はスルーする

情報伝達手段であるマスメディア


渋谷で集会、ライトアップも 日本でもフランス追悼
テレビ朝日 11/15 20:54
 
パリの同時多発テロ事件で、東京都内でも15日夜、被害者を追悼するライトアップや集会が行われました。
東京スカイツリーと東京タワーでは、通常のライトに代えて「パリへの祈り」と題した特別なライトアップが行われ、塔が青・白・赤の三色に照らされました。また、パリ市と姉妹友好都市にある東京都庁でも庁舎がライトアップされました。一方、渋谷駅のハチ公前では、現地に親戚や友人がいるフランス人や日本人ら100人以上がインターネットなどの呼び掛けを通じて集まりました。集まった人たちは追悼のロゴが書かれたプラカードを持ったり、フランスの国歌を歌ったりして、被害者への悲しみとテロへの怒りを訴えていました。(引用ここまで 

600兆円の実現には「観光が成長の重要なエンジンだ」と強調しながら戦争準備をする安倍首相の無能!

2015-11-11 | 戦争法廃止

中国の軍事大国化と挑発に

軍事で対抗する安倍首相の無能・無策・無責任

日中の経済的人的交流を考えれば

戦争準備と挑発はできないはずだ!

軍事抑止力の日米軍事同盟を使えば

中国も同じことになる!

悪魔のサイクル=軍事抑止力ではなく

非軍事の抑止力=対話と交流の発展こそ

東アジアの平和構築唯一の途だ!

観光客の訪日激増を教訓とすべきだ!

安倍総理 海外からの観光客受け入れ態勢強化を指示

テレビ朝日 2015/11/09 14:08

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000062150.html

海外からの観光客が2000万人近くまで増える見込みであることを受けて、安倍総理大臣は受け入れ態勢強化の検討を指示しました。

安倍総理大臣:「2000万人は通過点。キーワードは地方と消費。旅行者の年齢、所得階層、団体個人の別など、それぞれの個別的ニーズを踏まえる必要があります」

関係閣僚や観光業関係者を集めた会議で安倍総理は、安倍政権が目指すGDP(国内総生産)600兆円の実現には「観光が成長の重要なエンジンだ」と強調しました。

会議では、宿泊施設の充実や地方空港の活性化など対策を検討し、年明けに中間報告をまとめる方針です

政府は2020年までに年間訪日者数2000万人という目標を掲げていますが、達成の見通しが立ったため、さらに高い目標の設定も検討します。(引用ここまで

訪日外国人の動向が示す平和憲法の威力!

訪日外客数、27.8%減の 621 万 9 千人 - Japan National Tourist ... - [PDF] 2012年1月20日 http://www.jnto.go.jp/jpn/downloads/12.0120_monthly.pdf

11月の訪日中国人観光客数44%減、尖閣諸島問題が影響―観光庁 2012年12月25日(火) 16時44分 http://www.recordchina.co.jp/a67808.html

投資減少、資金逃避などの影響も日中衝突は中国にとっても大きな経済損失

 

みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎 2012.11.20 http://www.shinko-web.jp/economic/000163.html

 

 

 

沖縄県 平成27年9月入域観光客統計概況(平成27年10月20日発表)http://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/kikaku/statistics/tourists/h27-9tourists.html


戦争法具体化のための既成事実化シナリオNHKニュース!平時から有事へ、そして戦時と非常時へ!

2015-11-04 | 戦争法廃止

ますます戦争法廃止の必要性が具体化されていく!

こんな国民をバカにした既成事実化はあり得ない!

国民にとって唯一の敵はメディアの垂れ流すマンネリだ!

河野統合幕僚長って昨年12月に何をやった「軍人」か!

「軍人」が政治に口を出すムードが醸成されている!

米軍制服組トップが自衛隊トップと会談  11月4日 13時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293841000.html

米軍制服組トップが自衛隊トップと会談
 
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アメリカ軍の制服組トップの統合参謀本部議長に新たに就任した、ダンフォード海兵隊大将が、4日、東京の防衛省で、自衛隊トップの河野統合幕僚長と会談し、日米の同盟関係強化について意見を交わしました。
先月の就任後、初めて日本を訪れている、アメリカ軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、4日午前、防衛省で自衛隊トップの河野統合幕僚長と会談しました。
 
この中で河野統合幕僚長は、「アジア太平洋地域は厳しい安全保障環境にあり、日米同盟がこの地域の平和と安定に寄与する度合いが高まっている。新しい日米の防衛協力の指針、ガイドラインが策定され、日本では安全保障関連法が成立し、同盟関係をより一層深化させたい」と述べました。
 
これに対してダンフォード統合参謀本部議長は、「アメリカ軍と自衛隊の協力関係が今ほど重要なときはない。直面する厳しい課題や状況のなかで、日米同盟をより深化させていきたい」と述べました。
 
日米間では、新しいガイドラインに基づいて、自衛隊やアメリカ軍の幹部らが平時から情報共有などを行う「同盟調整メカニズム」の運用が始まるなど、日米の部隊の連携を強化する動きが進められています。(引用ここまで
 
「不測の事態」を起こさないために政治がある!
軍事論の常識だろう!
戦争は政治の延長戦だということは!
憲法9条を使って活かさない
政治の無策・無能・無責任の象徴が戦争法と安倍政権!
こんな政権を温存・放置するマスメディア!
国民にとっては最悪最低の事態を許すか!
それとも憲法を活かす政権樹立で
いのちと暮らしを守るか!

自衛隊と米軍が平時から情報共有 運用開始  11月4日 5時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293311000.html

自衛隊と米軍が平時から情報共有 運用開始
 
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自衛隊やアメリカ軍の幹部らが平時から情報共有などを行う「同盟調整メカニズム」の運用が始まり、防衛省は不測の事態に迅速な連携が可能になるとしており、日米の運用の一体化が進むことになりそうです
「同盟調整メカニズム」は、ことし4月にまとめられた新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインで、防衛協力を確かなものとするため、両政府がさまざまなレベルで調整を行うことが必要だとして設置が盛り込まれていたもので、3日、マレーシアで行われた日米の防衛相会談で運用の開始が確認されました。
 
具体的には、防衛省や外務省の局長級などの代表が、アメリカの国防総省や国務省などと必要に応じて政策面での調整を行い、統合幕僚監部や陸・海・空の幕僚監部の代表が在日アメリカ軍の司令部などと運用面での調整を行います。
 
これまでも同様の機関は設置されていましたが、日本や日本周辺での有事の際にのみ運用されることになっていて、今回は平時から運用されるのが特徴です。
 
防衛省は、これによって不測の事態の際にアメリカとより迅速に連携することが可能になるとしているほか、日本での大規模な災害時にも活用できるとしており、自衛隊とアメリカ軍の運用の一体化が進むことになりそうです。(引用ここまで)
 

横須賀から出航した米イージス艦「ラッセン」は中国の挑発と五十歩百歩!ブーメランごっこの日米中!

2015-10-30 | 戦争法廃止

アメリカ脳で思考停止だけは勘弁してくれ!!

アメリカは世界の警察官?判事だろうか?

安倍政権もマスメディアもアメリカも

沖ノ鳥島のことは沈黙しているぞ!

中国の南沙諸島埋め立ては、日本の「沖ノ鳥島」とどう違うの?

2015.08.18 12:00

http://thepage.jp/detail/20150818-00000002-wordleaf

日本最南端の島 沖ノ鳥島はいま - YouTube

2012年11月3日

https://www.youtube.com/watch?v=xTxuh0ln0bY

沖ノ鳥島桟橋工事は「極秘計画」だった 

事故の結果、中国、韓国の反発招く可能性も

2014/4/14 19:27

http://www.j-cast.com/2014/04/14202123.html

 

 

 

中国の手口は

民意無視の辺野古基地建設・ゲンパツ再稼働と同じだな!

南シナ海におけるアメリカの手口は

中国にしてみれば、脅し、脅威にならない?

尖閣諸島を巡る中国の行為を

安倍政権は脅威、危機として煽っているぞ!

戦争法を正当化し採決を強行した安倍政権のスタンス

中国の蛮行とそっくりそのまま!よく似ているぞ!

オバマ・安倍・習政権は、似たモノ同士だな!

そもそも中国の領有権主張の是非は

軍事的挑発ではなく平和的手段を使って

国際社会で検証すべき!

だからこそ、憲法9条を持つ国として

やるべきことはハッキリしている!

この点を思考停止にさせる報道ばかりだ!

米イージス艦「ラッセン」が

南沙海域を航行のニュースを各紙はどう報道したか。

驚きの赤旗!!

よもやま話    2015年10月28日
 
 
1年前から「中国いい加減にしろ」と言い続けていたアメリカ。習近平の訪米の時に、オバマがなんとか話し合いで南沙の浅瀬(満潮時に隠れてしまうのは島ではなく公海)に中国が滑走路作っているのを止めるように説得したが聞く耳持たず、ついに堪忍袋の緒が切れた。まあ世界で自国の領土だと主張しているのは中国だけなんで、勝手に浅瀬に人工建造物作って「自国の領土」と主張できるなら国際法はいらん。中国は自国も加盟する国連海洋法条約を守らないわけで、マジで独裁政権怖いわ

中国がどうして南シナ海が全部自分のものだっていってるかというと、明の時代の鄭和(1371年 – 1434年)が南海の航海にいったときに各国が明に臣下の礼を取ったということからだそうな。池上さんが言っていたので間違いない。

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こんな700年くらい前の話で領有権主張するなんて頭おかしすぎる。こんな主張が通るならモンゴルやローマ、ペルシャにマケドニア、大航海時代のイギリス、フランス、ポルトガル、スペイン、とかなんでも言い放題ですよ!!
要は理由なんてどうでもいいのだ。中国にとっては。

でだ。フィリピンもオーストラリアも日本も米国の行動に大喜び。踏み絵状態の韓国はコメント回避。台湾は双方に配慮して苦しい感じ。ではいったい日本の新聞はどう報じているか、自分はそっちのほうが楽しみだったのでウキウキと調べました。

割と中立な朝日新聞

「中国「米艦船を追跡、警告」 南シナ海派遣、米は継続へ」という見出しで内容も淡々と事実を書いております。

一方、中国外務省は27日、「強烈な不満」を表明し、「米艦船を追跡した」と発表した。同国国防省も同日の談話で、「海軍のミサイル駆逐艦と巡視艦が米艦船に警告した」と明らかにした。その上で「国家主権と安全を守る意思は堅固で、自らの安全を守るためにあらゆる必要な措置をとる」と強調した。中国の今後の出方次第では、緊張がさらに高まる可能性もある。

緊張がさらに高まる要素として「中国の出方」を挙げていて、米国が危険なことをしたという書き方はしておりません。

イケイケの産経新聞

たぶん産経が一番嬉しいだろうと思っていた。

米共和党重鎮・マケイン氏「遅きに失した」と批判も

ようやく重い腰あげたオバマ政権 軍事拠点化に危機感 問われる示威行動の継続性

遅すぎたという論調でズッコケました。すぐに行動に出ないで話し合いで解決しようとしたんだから時間がかかったのよ。きっと。
ほかの新聞もいろいろ見たけど、だいたい同じで割と中立でした。しかしその中で安定の二紙。

完全中国寄りの琉球新報

中国、駆逐艦派遣に反発 「扇動的活動控えよ」

昨日のラッセンの南沙海域での航行についての第一報がコレ。まったく米国側の指針とか航行の正当性については言及もしていない。めっちゃ偏向報道でした。さすがにフィリピンが歓迎というニュースははいっていたが、なぜアメリカがこういうことをしたのかについては毛ほども触れておりません。これだけ読んでいる沖縄の人は「好戦的なアメリカ軍が中国の領海に侵入して中国が激怒」って思うんでしょうね。

煽る、煽るぞ! 沖縄タイムス

米軍艦、南シナ海で中国の人工島12カイリ内を航行

中国は「領海侵犯」と激しく反発し、対抗措置を取る可能性が高い。南シナ海をめぐる米中の対立は一段と緊迫度を増し、軍事的衝突といった最悪の事態に発展する懸念も出てきた。

こちらも中国の主張が国際海洋法をまったく守っておらず、不当なものであることや南シナ海全域を領海だと主張していることなど全く触れておりません。アメリカのせいで緊張度が増して軍事衝突に発展するとか煽りまくりです。
ちなみにほかのメディアで「軍事的衝突」まで言い切っているのはほとんどございません。報道の自由ってこういうことですか?

やったら負けるので中国は手を出さないでしょ、普通。

意外な赤旗!! 中国を非難

最近、日本共産党がぶれない故に支持を増やしています。今回の報道はめっちゃまとも。

南シナ海の領有権問題で最も重要なことは、軍事対軍事の対応を避け、外交交渉による平和的解決に徹することです。これは中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2002年の南シナ海行動宣言(DOC)で誓約し、米国も支持しています。今回の事態のきっかけとなった中国の人工島建設は、一方的に現状を変更し、事態を複雑化させる行為です。国際法によれば、水中に没する岩礁を埋め立てて人工島を建設しても、領海を主張できません。

ここまで踏み込んで解説、恐れ入りました

で、個人的には一番ムカついたのがコレ。まあ新聞じゃないけどな。

スクリーンショット 2015-10-28 12.08.16

侵入へ???

公海上なんだから「侵入」おかしいだろ。いますぐ「航行へ」に変更すべし!!!

アメリカ人は中国の海洋進出についてこう考えてるんだということが分かる本。一応買ってみた。
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日本外国特派員協会主催のSEALDs記者会見が開かれたが情報伝達手段は報道したか!

2015-10-30 | 戦争法廃止

戦争法賛成議員の落選運動から

「政策レベルの違いを超え、立憲主義、民主主義を守るために一致してほしい」

野党の統一候補への応援運動へシフト!

立憲主義と民主主義のためには

国民連合政府に類するものは必要!

日本外国特派員協会主催 SEALDs 本間信和氏、芝田万奈氏、諏訪原健氏、千葉泰真氏 記者会見(動画)

2015.10.28

2015年10月28日(水)、日本外国特派員協会主催で、SEALDsの本間信和氏、芝田万奈氏、諏訪原健氏、千葉泰真氏による記者会見が開かれた。(引用ここまで

 
ネットでは「赤旗」が一番報道している! 

立憲主義取り戻す選挙協力を

SEALDs 市民の側も盛り上げよう

 外国特派員協会で会見

赤旗 2015年10月29日(木)

 
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-29/2015102901_02_1.html

写真 

(写真)日本外国特派員協会で会見するSEALDsのメンバー=28日、東京都千代田区

戦争法の廃止を求めるSEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)は28日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍内閣が破壊した立憲主義と民主主義を取り戻すために野党の選挙協力を訴えました。「野党共闘を実現させるため、市民社会も一緒になって盛り上げていくことが必要です」と呼びかけました。

千葉泰真さんは「参院選にむけての戦略を提唱させていただきます」と表明しました。これを受けて本間信和さんは「野党共闘についてのべたい。野党に選挙協力をしていただきたい」とのべ、「安保法制(戦争法)は、日本の政治の根幹である立憲主義と民主主義をないがしろにするものです。政策レベルの違いを超え、立憲主義、民主主義を守るために一致してほしい」と訴えました。

さらに「市民社会の側も観客席にいるだけでなく、どのようにしたら野党の選挙協力が実現できるのかという問いを引き受け、一緒になって盛り上げていく必要があります」と強調しました。

諏訪原健さんは民主主義国家の基盤が壊されています。立憲主義、民主主義をとり戻すということを選挙の争点にしていかなければならない。野党の選挙協力が実現したら、選挙に対しても強くコミットメント(関与)していきたい。統一候補が出れば応援する」と話しました。

続けて「今は緊急事態です。野党は、国民が何を望んでいるのかということに目をむけてほしい」とのべました。

国民に対しても「この社会に生きるすべての人が、できることを何でもやらないと今の状況を変えることはできません。手を取り合いましょう」と訴えました。

記者から、日本共産党が戦争法廃止の国民連合政府を呼びかけていることについて質問がありました。

諏訪原さんは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について「以前の状態に戻すことを視野に入れると、政権を意識しないといけない。必ずしも共産党が提唱している形でとは思わないが、それに類するものは必要ですと語りました。(引用ここまで

 シールズ、野党統一候補なら応援 来夏の参院選

【共同通信】 2015/10/28 18:53  

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102801001656.html

 


 日本外国特派員協会で、記者会見する芝田万奈さん(右から2人目)らシールズのメンバー=28日午後、東京・有楽町

安全保障関連法に反対する大学生らの団体「SEALDs(シールズ)」のメンバー4人が28日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。統一候補が出た場合、街頭や決起集会での応援演説など、個々の候補ごとに具体的な方法を検討するという。応援に当たり、安保法反対運動に取り組む学者や母親の団体との連携も模索するとしている。(引用ここまで)
 
もう「解散」の話に話題もっていくのか!産経は!
 
 SEALDs、参院選後に解散も 
「もともと緊急アクションとして…」
産経2015.10.28 20:16更新
日本外国特派員協会で、記者会見する芝田万奈さん(右から2人目)らシールズのメンバー=28日午後、東京・有楽町

安全保障関連法に反対する大学生らの団体「SEALDs(シールズ)」のメンバー4人が28日、日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。統一候補が出た場合、街頭や決起集会での応援演説など、個々の候補ごとに具体的な方法を検討するという。応援に当たり、安保法反対運動に取り組む学者や母親の団体との連携も模索するとしている。

筑波大3年の本間信和さん(20)は「市民も観客席から野党を罵倒するだけでなく、どうしたら選挙協力が実現できるか、という問いを引き受けることが必要だ」と話した。

一方、参院選後をめどにシールズを解散する考えも表明。上智大4年の芝田万奈さん(22)は「(もともと)緊急アクションとして立ち上がった。解散後、個人でやりたい人がいればまた集まればいい」と説明した。(引用ここまで

 
毎日新聞 シールズ:「来夏の参院選、野党の統一候補出れば応援」 2015年10月28日 20時11分http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fselect%2Fnews%2F20151029k0000m010072000c.html
安全保障関連法に反対する大学生らの団体「SEALDs(シールズ)」のメンバー4人が28日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違…(引用ここまで

「安倍独裁」を懸念した古賀元自民党幹事長発言を黙殺したマスメディアはどこだ!産経が面白い!

2015-10-29 | 戦争法廃止

朝日とNHKにアッパレ!

民主党『保守派』は

古賀元幹事長の爪の垢を煎じて呑むべきだな!

 
自民党「議論不十分で独裁政治に」古賀元幹事長が批判

朝日新聞社  10月28日(水)23時22分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000063-asahi-pol


古賀元幹事長「権力は奪うもの」 岸田氏に苦言

 【共同通信】2015/10/28 19:28  

自民党岸田派で名誉会長を務める古賀誠元幹事長28東京都内で講演し、安倍晋三首相の後継をうかがう「ポスト安倍」の一人と目される岸田文雄外相に苦言を呈した。「育ちがいいから何か頼りない。権力は待っていて来るものではなく、奪いにいかなければならない」と述べた。党農林部会長の小泉進次郎氏にも言及し「立派な方。根性がある。親(小泉純一郎元首相)の背中を見ていたらそうなるのだろう」と評価した。9月の党総裁選で安倍首相(総裁)の無投票再選を支持した岸田氏に対し、古賀氏は無投票を避けようと野田聖子前総務会長の出馬を後押ししようとした経緯がある。(引用ここまで

自民・古賀元幹事長「権力は奪うもの」 岸田氏に苦言

産経 2015.10.28 19:28更新

http://www.sankei.com/politics/news/151028/plt1510280030-n1.html

自民党岸田派で名誉会長を務める古賀誠元幹事長は28日、東京都内で講演し、安倍晋三首相の後継をうかがう「ポスト安倍」の一人と目される岸田文雄外相に苦言を呈した。「育ちがいいから何か頼りない。権力は待っていて来るものではなく、奪いにいかなければならない」と述べた。党農林部会長の小泉進次郎氏にも言及し「立派な方。根性がある。親(小泉純一郎元首相)の背中を見ていたらそうなるのだろう」と評価した。9月の党総裁選で安倍首相(総裁)の無投票再選を支持した岸田氏に対し、古賀氏は無投票を避けようと野田聖子前総務会長の出馬を後押ししようとした経緯がある。(引用ここまで

 

 古賀氏「1強多弱は独裁政治に変わる怖さ

NHK 10月28日 16時56分

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010285691000.html

自民党の幹事長などを務めた古賀誠氏が東京都内で講演し、自民党の現状について、集団的自衛権の行使容認などを巡る党内論議が不十分だと批判したうえで、「自民党の1強多弱は独裁政治に変わる怖さが潜んでいる」と指摘しました。この中で、古賀誠氏は自民党の現状について、「安全保障関連法で、集団的自衛権を認めるか、認めないかについて、2日や3日で党内に問うこと自体、おかしな政党になってきている」と述べ、集団的自衛権の行使容認などを巡る党内論議が不十分だと批判しました。そのうえで古賀氏は、「自民党の『1強多弱』が広がっているが、1党支配には独裁政治に変わる怖さが潜んでいる。独裁政治は太平洋戦争のような大きな事件を起こしたが、安全保障法制の議論を見て、いつか来た道に帰るのではないかと思った」と述べました。また古賀氏は、みずからが名誉会長を務める岸田派の岸田外務大臣と林前農林水産大臣について、「権力は待っていて来るものではなく、奪わないといけない。そういう気迫と気概は常に持たないといけない」と述べ、安倍総理大臣の後継を目指すよう促しました。(引用ここまで

安倍独裁」を懸念=自民・古賀氏

時事通信 2015/10/28-15:47
 
自民党の古賀誠元幹事長は28日、東京都内で講演し、安倍晋三首相の政権運営に異論を唱える声が自民党内に乏しいことに関し、「政党政治の危機であり劣化だ。1党支配が独裁政治に変わっていく怖さが潜んでいる」と懸念を示した。古賀氏は、「党内でチェックアンドバランス機能が働く工夫が必要だ」とも指摘。「OBが外で声を出すだけでなく、中でほえなければいけない」などと語り、現役の議員に奮起を促した。 引用ここまで

加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判 2014.5.18 22:58更新 http://www.sankei.com/politics/news/140518/plt1405180001-n1.html

古賀元自民幹事長、赤旗に登場 「憲法は世界遺産」 2013.5.30 21:30更新 http://www.sankei.com/politics/news/130530/plt1305300006-n1.html

古賀自民元幹事長、96条改憲 やるべきでない「赤旗」日曜版に登場「自共が二大政党」2013年5月31日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-31/2013053101_08_1.html 

またまた、以下の「お知らせ」がありました・

 

【重要】goo事務局からのお知らせ


<お問合せの履歴>
---------------------------------------------------------------
■回答内容 - 2015/10/30 06:18 PM
こちらはgoo事務局です。

aikokusyanozyaron様の運営されるブログ「愛国者の邪論」
に対し、朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
お問い合わせが弊社宛にございました。

ご指摘いただきました箇所を確認いたしましたところ、下記gooブログ
利用規約(禁止事項)に抵触する恐れが見られましたので、早急に
削除等にてご対応くださいますようお願いいたします。

----------
○gooブログ利用規約
第11条(禁止事項)
1.会員は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当し又はその恐れがある行為を行ってはなりません。
(3) 他の会員又は第三者の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません)を侵害する行為
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以下の記事(URL、記事タイトル、投稿日時)
******************************************************
     url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/badb77d5253d89ccd2ab8e2b7f0f43bb
タイトル:「安倍独裁」を懸念した古賀元自民党幹事長発言を黙殺したマスメディアはどこだ!産経が面白い!
投稿日時: 2015-10-29 19:29:25
-----
つきましては、該当記事を再開されたい場合は、
上記をご確認の上、該当記事を全て削除等を行っていただいた上で再度ご連絡いだければと思います。
よろしくお願いいたします。(引用ここまで

愛国者の邪論よりお願いしました!

担当者様
ご苦労様です。

該当する記事は

自民党「議論不十分で独裁政治に」古賀元幹事長が批判

朝日新聞社  10月28日(水)23時22分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000063-asahi-pol

の記事を転載したものであり、ヤフーは問題なしなのでしょうか?

また、朝日以外の記事も同様に掲載していますが、他は問題なし、と判断していますが、如何でしょうか?

愛国者の邪論

 

 


共産党をバカにしていた自民党、民意無視は反省せず宮城県議選敗北で大慌て!

2015-10-28 | 戦争法廃止

政権政党の支持基盤が崩壊してきたのに!

全く反省していない「自由民主」党!

その看板は廃棄だな!

憲法否定の安倍政権を交代させる

「国民連合政権」旋風に警戒浮き彫り!

後は分断とデタラメ「風評」拡散で

乗り切るつもりか?

宮城県議選で“共産ショック”

過半数逃した自民

「共産バカにできなくなってきた」

産経 2015.10.27 00:26

http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270001-n1.html

25日投開票の宮城県議選での共産党の躍進は国政にも衝撃を与えた。安全保障関連法や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)大筋合意への批判が後押ししたとみられるが、与野党は来夏の参院選に向けて戦略の練り直しを迫られそうだ。

自民党は過半数に届かず27議席にとどまった。茂木敏充選対委員長は26日、産経新聞の取材に「共産党が与党の議席を食ったというより、野党の中で議席の移動があったというのが実態だろう」と分析。菅義偉官房長官も記者会見で、「社民党、民主党が大幅に議席を減らしたのが非常に印象的だった」と述べた。ただ、別の自民党幹部は「共産党をバカにできなくなっている。TPPは『農業は守った』と言っても、ワンフレーズで批判が続けば公約違反と思われる可能性もある」と語り、参院選への影響を警戒する。

あれだけ幹部を配置して応援したのに敗北は認めないのです!認めれば責任問題が浮上するからです!どこまで国民をバカにしているのでしょうか!やはり、この政党は「自由民主」の看板は書きかえるべきです!偽装・偽造の窮みです!

一方、民主党は2議席減の5議席。枝野幸男幹事長は26日、記者団に「発信力のある民主党候補は票をとり過ぎだというくらいの結果を出した」と強弁したが、「非自民の受け皿」の座を共産党に奪われた形となり、焦りもうかがえる

「焦り」は「自由民主」も同じ!だが、民主をこき下ろすこ安倍応援団の産経の思惑が浮き彫りになる言葉です。

民主党は参院選に向け、維新の党などと候補者調整を本格化させる考え。共闘が成功しなければ、衰退が避けられない状況になる。選挙協力の前段として両党は国会での統一会派結成も模索する。

岡田克也代表ら党執行部は、共産党との選挙協力にも含みを持たせているが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では政策面で違いのある野党間の選挙協力には「望ましいとは思わない」が58・8%に達した。

勢いに乗る共産党の票に目がくらみ、憲法改正など基本政策の隔たりをないがしろにするようだと、有権者の目には「野合」と映る危険性もはらんでいる。引用ここまで

産経と自民党公明党の「焦り」が浮き彫りになります。共産党と民主党の「基本政策の隔たり』を強調することで戦争法反対で一致している部分を隠ぺいして、分断を謀っているのです。何としても選挙協力、国民連合政権の樹立だけは阻止したいというネライが浮き彫りになっています。

因みに、国民の意識は、この間の野合だった政界再編に対する批判の強さを示しています。だからこそ、政策での一致が成功すれば、安倍政治は、あっという間にジエンドになるでしょう!産経の言葉は、このことを示しています。

宮城県議選で共産倍増

「志位委員長」歓喜のツイート

参院選で反自民結集に手応え 

でも政党支持率はわずか4%

産経 2015.10.26 18:49更新

ttp://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260027-n1.html

宮城県議選で倍増の8議席に伸ばした共産党は、躍進に歓喜している。志位和夫委員長は結果判明直後の26日未明、ツイッターに「『戦争法廃止の国民連合政府』実現に向けての大事な一歩」と投稿。来年夏の参院選に向け、野党各党を主導することに意気込んだが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では同党の支持率は4・5%止まりで、世論は冷ややかな視線を送っているともいえそうだ

こんな数字を持ち出して揶揄して、何としても共産党旋風を吹かせないようにしている産経の「焦り」が浮き彫りになります。逆に考えれば、政権を担当している自公であっても、その支持率は過半数に届いていない!これはどう説明するのでしょうか。更に言えば、先の総選挙では17%しか支持を受けていないのです。安倍自民党は!それでも「一強」を掠め取った!産経のデタラメが浮き彫りになります。

そもそも、日本共産党の政策とは全く関係ないところで、ソ連共産党・中国共産党・北朝鮮労働党のネガティブキャンペーンで、国民の中に、日本共産党へのネガティブを印象づけてきたことで政権を維持してきた戦後自民党政治の歴史の事実にあって、このようなことが起こったことの意味を位置付けるべきです。

日本は、愛国者の邪論の隣の家の腐ったリンゴを果物業者に見せつけられ、自分の家のリンゴは大丈夫だろうか!?と慌ててしまっているようなことが、ずっと行われてきたのです。

愛国者の邪論は、このことを「政治風評」被害拡散装置と言ってきましたが、今日本で起こっていることは、「自由民主」という「美しい」言葉を信用してきたが、そのことで、トンデモナイことが起こってきている現実が、次々と表面化してきたことで、その名前の「偽装偽造」に気付きはじめてきたということが起こり始めてきたのです。

そして「自由民主」とは真逆だと思ってきた「共産」が、実は「自由民主」であることが、鮮明になったきたのです!

その端緒が、少しだけど、垣間見えてきたのが、今度の宮城県議選、沖縄の事態、大阪の事態であるということができると思っています。大阪では「自共対決」ではなく「自共共闘」が演出されているのです。これは『民意』が創りだしたことです。沖縄では、すでに成功しているのです。

だからこそ、その偽装・偽造を隠ぺいする装置である産経の「活躍」が、この記事でますます浮き彫りになるのです。この記事は、そのことを雄弁にしています。

このことは、大企業の関係したマンションだから安心安全だと思って購入したマンションが、実はトンデモナイ偽装・偽造だったという横浜市のマンション偽装・偽造事件を視れば、実に、日本の「政治風評被害」が如何に甚大か、ますます浮き彫りになります。

共産党の山下芳生書記局長も26日の記者会見で「安倍晋三政権の暴走に強い怒りが示された」と手応えを語った。共産党は4月の統一地方選でも伸長。国政では維新の党(51人)の分裂に伴い、相対的に衆参両院ともに野党第2党に“躍進”する見通しだ。

今や「維新」の凋落は、産経の世論調査でも浮き彫りになります。この「維新」も政権にすり寄るか、否か、で分裂するのです。「第三極」などと、もてはやされて、「風」で「躍進」してきたことで、多額の政党助成金を手に入れることができるというトンデモ政治構造の「腐敗」ぶりが、「泥試合」の中で浮き彫りになってきました。

その政党助成金問題で言えば、憲法違反として一貫して受け取りを拒否しきたこと、その共産党の政党助成金分を、残りの政党で分捕り掠め取ってきた不道徳には、どのメディアも沈黙するのです。これが「自由民主」の日本なのです。偽装・偽造の極地です。呆れます!

志位氏は安全保障関連法が成立した9月19日、同法廃止を目指す野党各党による国民連合政府構想を発表。他の不一致の政策は「横に置く」(志位氏)という暫定的連立政権で、合意を前提に野党間で選挙協力を行うことに意欲的だ。

志位氏は党綱領に掲げる日米安保条約廃棄を棚上げする意向だが、消費税増税や原発再稼働などで方針が異なる各党がこうした違いを「横に置く」のは容易ではない。有権者の関心は安保政策以外にも向いている。合同世論調査では、参院選でどの政策を投票の判断材料とするかを個別に尋ねたところ、「判断材料とする」の割合が最多だったのは社会保障の89・1%。安全保障法制は74・4%で、経済・景気対策の89・1%に続き3番目だった。

これもスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソの極地です。このことは「全国津々浦々にアベノミクスの効果を行き渡らせる」と豪語してきた安倍政権の無能・無策・無責任を示す指標だということです。

産経が、こうした国民の世論・要求を持ち出すのであれば、憲法違反の「安全保障法」は、やるべきではない!ということになります。ここでも、国民の世論を強調しながら、実は国民世論と真逆のことをやっている安倍首相が浮き彫りになります。しかし、産経の記事は、こうした安倍首相を免罪していることが浮き彫りになるということに、全く気付いていないのです、いや糊塗しているのです。

こうした手口は、実は産経に一貫している思想です。腐っています!

さらに各党の政党支持率では、共産党は前回調査から0・2ポイント増の4・5%で、自民党(33・9%)や民主党(11・2%)に依然大きく水をあけられている。民主、維新両党は国民連合構想に否定的で、共産党の思惑通りの共闘が描ける見通しは立っていない。(引用ここまで

「自由民主」の「風」が常に吹いている日本、というか、吹かせている日本にあって、「共産」の「風」は、常に吹かせないようにしてきたマスメディアが張り巡らされている日本にあって、「共産」独自のメディアと運動によって、「世論」を変えてきたことには、産経は沈黙です。しかし、産経が沈黙すればするほど、その「焦り」が浮き彫りになります。「共産党の思惑通りの共闘が描ける」かどうか、その「見通しはたっていない」とうのも、沖縄・大阪・岩手・山形で何が起こったか、その「民意」隠ぺいというか、「民意」が視えていません!視たら、全く違った記事にならざるを得ないからです。

この「国民連合構想」は、「民主」党だけが対象ではありません!ここでも、共産党の主張を捻じ曲げている産経の思想が浮き彫りになります。この構想は、国民の声を踏まえて打ち出したものだと言うことは、赤旗を視れば一目瞭然です。しかも、対象は「政党・団体・個人」なのです。

民主党が、国民世論を見誤れば、その存在そのものが否定されることは、政権交代を果たしたにもかかわらず、国民を裏切ったことで、どんな「お仕置き」を受けたのか、このことを視ればハッキリしてきます。

今安倍政権は、産経のようなマスメディアの応援を受けても受けても、その化けの皮が剥がれてきているのです。安倍政権は、崩壊に向かって、ひたひたと崩壊街道を歩いているのです!


新基地阻止へ新組織「オール沖縄県民会議」のような組織を全国津々浦々に!

2015-10-27 | 戦争法廃止

戦争法廃止・閣議決定撤回の国民連合政権樹立のために

立憲主義・民主主義・平和主義実現を願う

全ての政党・団体・個人が参加する

組織を全国津々浦々に!

新基地阻止へ新組織「オール沖縄県民会議」

 来月発足、各団体を網羅

辺野古新基地建設阻止に向けて活動する県議会与党や市民団体、経済界の一部は26日までに、名護市辺野古のゲート前での反対運動の強化や来年の各種選挙の支援体制を構築するために、各団体を網羅した新組織「オール沖縄県民会議(仮称)」を設立することを決めた。11月上旬に結成準備会を発足させ、具体的な活動方針や参加団体などをまとめ、早ければ同月中に新組織を設立する。

具体的な活動方針は準備会の中で議論するが、政府が知事の埋め立て承認を執行停止し、作業が再開されることを見据えたゲート前の活動強化を当面の取り組みとし、来年の宜野湾市長選、県議選、参院選の候補者支援、県の権限行使や政府との法廷闘争の側面支援などを検討している。
 
複数の関係者によると構成団体は社民、共産、社大の3政党に加えて県議会会派の県民ネット、那覇市議会会派の新風会、市民団体から沖縄平和運動センター、県統一連、沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協、沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議、経済界からは金秀グループやかりゆしグループなどが入る見込み。そのほか労働団体や女性団体、島ぐるみ会議と連携する市町村組織なども含めた幅広い団体で構成する組織を目指す。
 
関係者らは24日に那覇市寄宮の知事公舎に集まり、11月上旬に準備会を発足し、できるだけ早期に新組織を設立する方針を確認した。
 
参加者の一人は「辺野古新基地建設阻止を目指す中、各団体を束ねる統一組織を立ち上げる必要性が複数人から提起されていた。今後、新組織の具体化に向けた作業を進める」と説明した。(外間愛也)(引用ここまで