先ごろ、子どもの学力と親の経済力について、テレビや新聞で報道されていました。「今頃になって」というのが、愛国者の邪論の考えです。中国と北朝鮮の脅威を煽り、憲法改悪を狙う産経がどのように報道したか、注目してみました。案の定、論評なしの皮相な紹介記事でした。年収２００万円以下の家庭とその子どもが、どのような日常生活を送っているか、文部科学省の想像力の貧困を強調しておかなければなりません。しかも「正答率」なる曖昧な言葉も検証されていません。年収１５００万円以上と５００万円、２００万円の家庭とはどのような家庭か、まず、そのことの比較が想像できるかどうか、これも曖昧です。
学力テスト好成績 親の経済力も相関関係 文科省調査 - MSN産経ニュース 2014.3.28 23:14 ［教育］
…年収１５００万円以上の世帯の子供は、２００万円未満の子供よりテストの正答率が１２・７～２５・８ポイント高いことが分かった。ただ、親の経済力にかかわらず、本や新聞を読むよう親から勧められている方が国語、算数・数学のいずれも、正答率が１０・７～１７・１ポイント上回った。保護者が子供と読んだ本の感想を話し合っている場合は、知識の活用力を問うＢ問題の正答率が、平均より６・５～９・０ポイント高かった。親の経済力が低くても正答率が上位２５％に入った子供の生活習慣として、（１）朝食を毎日食べ、毎日同じくらいの時間に寝ている（２）親と勉強や成績のことについて話をする（３）学校の宿題をし、規則を守る－などの特徴がみられた。（引用ここまで）
それでは有名な林修先生の東進に係る経費はどうでしょうか。以下見てみました。
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東進でも活用できる！ 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度とは?
さて、受験産業では、突如として有名になってきた「ベネッセ」は教育費について、どのようなことを言っているでしょうか。検索してみました。ちょっと古いですが、どうぞ。
学力は「親の収入」に左右されるだけなのか【Benesse(ベネッセ)教育情報 2009年9月7日
経済力がある家庭の子どもほど学力も高い、ということが、文部科学省が公表した2008（平成20）年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の追加分析調査の結果でわかりました。以前から指摘されていたことですが、それがデータ的にも裏付けられたことになります。「お金があれば、子どもの学力も伸ばせる」というのは、ある意味、保護者にとっては身もふたもない結果です。しかし、そう結論付けてしまうのは、いささか早計でもあるようです。もっと大切なことは、子どもの学力は家庭の経済力だけでなく、保護者の生活態度や子どもへの接し方が大きく影響している、ということが、併せて明らかになっていることです。
追加分析調査は、お茶の水女子大学への委託研究という形で実施され、同大の耳塚寛明副学長を中心とする研究グループが取りまとめたものです。5政令指定都市の公立小学校100校を抽出し、小学6年生の保護者5,847人から回答を得ました。
全国学力テストの正答率と家庭の経済力の関係を見ると、たとえば算数A（基礎問題）の場合、年収が「200万円未満」の家庭の子どもの平均正答率は62.9％だったのに対して、「200万円以上300万円未満」は66.4％、「300万円以上400万円未満」は67.6％と次第に上昇し、「1200万円以上1500万円未満」は82.8％となっています。同様の結果は、学校以外の教育費支出の多寡にも表れています。
高学力の子どもの保護者は、「本（雑誌や漫画を除く）を読む」「テレビのニュース番組を見る」「学校での行事に参加」などの行動を、多くしています。子どもへの接し方を見ても、「家には、本（マンガや雑誌を除く）がたくさんある」「親が言わなくても子どもは自分から勉強している」「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」という保護者の子どもは、高学力でした。逆に、低学力層の子どもの保護者は、「ほとんど毎日、子どもに『勉強しなさい』という」「テレビのワイドショーやバラエティ番組を見る」「携帯電話でゲームをする」「カラオケに行く」などの割合が高くなっています。高学力の子どもの保護者に特有の行動や生活スタイルが、経済力のある家庭に多く見られる、ということが、「親の年収が多いほど子どもは高学力」と言われる本当の理由なのかもしれません。要するに、お金よりも、保護者自身の行動や姿勢が子どもの学力を大きく左右する、と言えるのではないでしょうか。なお、子どもの学力と家庭の経済力の関係は、耳塚副学長とベネッセコーポレーションによる共同研究からも、既に明らかにされています。しかし、文科省がこのような調査結果を公表したということは、家庭の経済力による学力格差の存在を公式に認めたことを意味しています。（引用ここまで）
この種の調査には「親の年収」だけが強調されていますが、「子どもの年収」は、完全に抜けています。それは何か。そうです。子どものアルバイトです。時間給７００円から８００円程度でしょうか。子どもが寸暇を惜しんで親の年収をカバーし、学校の勉強や部活動などの時間を割いて取り組んでいるのが高校生のアルバイトです。この高校生のアルバイトの意味は、何か。その実態を考えてみました。
一つには、日本の低賃金構造を下支えしていること。まるで日本の産業革命期の年少者の労働問題を見る思いがします。生糸生産・外貨獲得を支えた女工哀史、マッチ産業などを支えた男児労働を想像します。
二つには、「社会勉強」という名目です。社会にでる前に経験しておく、責任感をつくるなどという名目です。事実親の年収の多い子どもがどれだけアルバイトに関わっているか、その調査はどうでしょうか。
三つには、親の年収の高い子どもは、部活動や塾通いに精進しているのです。
四つには、アルバイトで稼いだカネは、何に使っているか。そうです。携帯の費用をはじめ、現代的遊びに、中には部活動の費用に費やされるのではないでしょうか。
以上のような年収とカネの回転を想像してもなお、子どもの貧困が解消されていないところに、日本の子どもの貧困のすさまじさが浮き彫りになるのです。ところで、こうした子どもの貧困は、今に始まったことではありません。それは、以下にあります。
子どもと貧困 2009年5月10日
子どもの貧困は、2008年秋以降に起こった現象ではない。OECDの推計によると、日本の子どもの貧困率は、1980年代から上昇しており、2004年時点で14％に達している。OECD 25ヶ国の統計では、日本全体の14.3％が貧困となっている。（平均は12.1％）（引用ここまで）
「1980年代から上昇」とありますが、愛国者の邪論の観想的意見としては、1970年代の中ごろから始まったのではないかと思います。それは、いわゆる「第三の非行」が横行した頃です。いわゆる中学や高校学校が荒れた頃です。教育書も、この手のものが多かったように思います。それは高度成長から低成長時代に突入した頃だったように思います。
70年代初頭の中教審路線の多様化と偏差値輪切りと低成長時代の首切り合理化が進行による親の年収低下、長時間・過密労働と年収低下の穴埋めに母親がパート労働に。子どものめぐる家庭・教育環境は劇的に変わります。「学校間格差は労働格差」という言葉に象徴されるように偏差値の高い学校の教師と偏差値の低い学校の教師の労働実態の格差が顕著になってきたのは、70年代末からでした。
80年代の円高対策として日本の産業構造の変化と空洞化が、子どもの教育に大きな影響与えていくこと、臨教審教育から、90年代の教育「改革」の破綻が、今日の実態の始まりであったことは確実ですが、これについては、別項で記事にすることにします。
さて、以上のような子どもの貧困、教育の貧困と反動化が、日本の未来にとってどのような意味を持つか、そのことが、今回の本題です。このことについては、これまでも書いてきました。それは中国や北朝鮮の脅威を煽る安倍首相派、産経や読売の記事を読めば読むほど、その大ウソとデタラメ、スリカエとトリックについて、指摘したことです。
仮に、安倍首相派の「脅威」を認め、その脅威を取り除くための「抑止力」として日米軍事同盟を強化していくための方策として、日本が集団的自衛権の行使に舵を切り、更には憲法改悪に成功して国防軍として海外で戦争をする国になったとしてみると、現在の日本は、そうした国家を支えるにはあまりに酷い、力のない国になっているだろうというのが、愛国者の邪論の考えなのです。
安倍首相派の国家戦略の貧困さは、あまりに無責任であることが判ります。それは、
一つには、全人口の、労働人口の減少があります。少子化、若者が減っていいくのです。労働人口を補うために外国人労働者を受け入れるとしています。まるで戦前の強制連行の現代版を見る思いです。こんなことは、あの勝利したと大ウソをついた日露戦争を教訓にしていれば、対策は取れていなければならない問題です。全くアホな支配者たちです
二つには、子どもの貧困が作り出している若者の学力低下現象に対する無策です。最近の大学生の低学力に対して大学側が高校の復習をしていることが報道されています。こうした問題は、70年代に、すでに顕在化していました。九九のできない子どもが高校に入学し、其の低学力が子どもの気力を奪い蝕み学校を荒れさせていったのです。しかし、文部省は、現場の声を無視し続けました。そのことのツケが、今高等教育の場である大学で起こっているのです。しかも、その大学では、就活のためと称して、学問と研究に力を注げない実態があるというのです。このような若者が、国防軍兵士として、どのように役立つというのでしょうか。
三つは、一人で50社も会社訪問をしなければならない就職戦争、入社しても、サービス残業やいじめ、パワハラなど、人権侵害が横行するブラック企業の存在、まるで戦前の内務班教育を受けている皇軍兵士を視る思いがします。
四つ目は、「現役」労働者の貧困の侵攻です。非正規労働者とワーキングプア、生活保護受給者の増加があります。戦前は、臣民の貧困を、「満蒙は生命線」論でゴマカシ、「五族協和」などと煽り、満州移民を創出したのです。結果は棄民でした。朝鮮植民地が兵站基地として利用されたことも、大ウソとデタラメとスリカエでした。こうした国民的貧困から、軍事費をどのように捻出していくというのでしょうか。戦争、武力行使には軍事費が必要なのです。誰が、その軍事費を負担するというのでしょうか。「銃後」の貧困を放置して、国防軍兵士が「活躍」できるとは思えません。
五つ目は、高齢者いじめが横行していることです。年金削減・国保・介護保険料の値上げも酷いものですが、特定擁護老人ホーム入所待ちが52万人だそうです。認定基準は生活保護受給者などを踏まえると、その実態は、遥かに多いように思います。それは認知症患者800万人時代が叫ばれている実態があるからです。「老老介護」の実態が明らかにされれば、その凄まじさは、計り知れないものがあることでしょう。現在の高齢者いじめは、若者の未来の姿を暗示しています。それは間近のことです。
五つ目は、日々起こっている事件の背後にある現代日本の貧困現象があります。通り魔殺人者などの動機にみる身勝手な言い分、その背後にある無秩序の「風潮」、老老介護に疲れたことなどを原因とする殺人、親の年金にパラサイトしている子どもの実態、親の死亡を届けない子ども。餓死をしている若者などなど、がそれです。こういう現象を引き起こす病んだ日本の国防軍兵士が、どのように「活躍」できるか、はなはだ疑問です。
六つ目には、このような現象が日々報道されているにもかかわらず、他人事として日常生活を送っている多くの日本国民の存在。このことは、「オキナワ差別」「フクシマ差別」「風評被害」「風化」という言葉があるように、その本質をスリカエて報道されていることに、最大の原因があります。これが、スペインや台湾、アラブやウクライナなどのように、国民的大闘争が起こらない最大の要因ではないかと、愛国者の邪論が思っているのです。死を前に命令を拒否する国防軍兵士には、軍法会議で死刑が待っているのです。これは石破自民党幹事長の言葉です。こんな国防軍に入隊するでしょうか。
七つ目には、日々垂れ流されている中国や北朝鮮の「脅威」に対抗するためには、違憲の「自衛隊」を米軍と、或いは独自に使うことが、あたかも「リアリズム」であるかのように主張されていることです。愛国者の邪論のような憲法九条を使って解決することなどは非現実的空想論として思われているのです。しかし、それらの「リアリズム」に欠落している論調は、日々国民の迫ってきている「脅威」は、北朝鮮や中国など、外部からのものではなく、国内自身の中にこそ、あることを想定していないか、全く無関係なことして位置づけていることです。
八つ目は、それらの「リアリズム」論の最大の問題点は、以上述べてきた国内の貧困が、自衛隊と自衛隊員の中に浸透していることを視ないものです。これは戦前の皇軍が、戦地でどのような蛮行をしたかを教訓にしていない空想的軍事依存論と言えます。事実、自衛隊に発生している「不祥事」「事件」「人権侵害」が、他の公務員、教師や一般公務員、国家公務員の「不祥事」報道を同じ量と質で報道されていたら、国民の自衛隊に対する見方は、もっと変わっていることでしょう。
九つは、国民が抱く自衛隊を支持するイメージは、「災害救助隊」のイメージであって、戦争＝暴力装置としての自衛隊のイメージではないのです。事実、自民党政権も、自衛隊の認知度を高めるために災害救助やスポーツを最大限利用してきました。ここにスリカエがあります。偽装・偽造の自衛隊があるのです。国民のなかにある災害などで活躍する自衛隊への期待をスリカエているのです。
以上、安倍首相派の言い分を踏まえてみても、現在の日本の貧困現象では、到底自衛隊が軍隊として活躍できるものではないことは明らかです。同時に、外からの偽りの「脅威」などに右往左往するのではなく、国内に侵攻している真の「脅威」に対する抜本的な対策を講じることこそが、日本の未来を保障するのだということです。軍事的安全保障論ではなく、非軍事的人間安全保障論です。このことの方が、カネが回りまわって、皆が（日本国民も、中国国民も、韓国国民も、北朝鮮国民も）豊かになることは明らかです。
そのためのカネはどこにあるか、そうです。あるところにはあるのです。それを社会のために使うのです。その声を貧困の真っ只中にある国民が声を上げるのです。そのような視点で、政党もマスコミも、動くべきです。そういう政権を一日も早くつくることです。
以下、子どもの貧困が作り出される思想と政策の問題点、その対策の思想と視点、政策が変わる必要のある記事を掲載しておきます。ご覧ください。
主張/子どもの貧困対策/「負の連鎖」を断つ政治の責任 2014年3月27日(木)
京都新聞 社説 - 子どもの貧困 2014年3月5日
安倍晋三政権は少子化対策の必要性を強調しているが、一方で経済的に困っている親子を置き去りにしてはいないか。実態を直視し早急に対策を講じるべきだ。…子どもの貧困対策法は、親から子への貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を実現するためにできたはずだ。ところが、具体策を盛り込む大綱づくりのための会合すらまだ開かれていないのはどうしたことか。苦しむ親子への支援は、個々の幸せに寄与するだけではなく、国を背負う世代への投資でもある。不平等是正のための取り組みに、今すぐ着手するべきだ。（引用ここまで）
阿部彩『子どもの貧困II 解決策を考える』 - 紙屋研究所 2014年3月6日
阿部 彩 子どもの貧困を語る。 ～子どもの問題行動の背景には「貧困」が 2013年9月18日
子どもの貧困対策法施行 世代連鎖防ぐ教育の場 - 神奈川新聞 - カナロコ 2014年3月21日
東京新聞:安全網のすき間で（下） 子どもの貧困 遠い大学:東京都知事選 2014年2月7日
…社会に格差が広がる中、生活保護を受ける人は昨年十一月現在で二百十六万人と過去最高になった。中でも子育て世代の増加が目立ち、親の困窮が子どもの貧困に直結。十七歳以下の子どもの貧困率は二〇〇九年で１５・７％と先進国でも高いレベルにある。特にひとり親家庭でひどく、二人に一人の割合だ。（引用ここまで）
拡大し続ける子どもの貧困～結局、日本の教育格差はどこで生まれる2014年2月19日
特に「相対的貧困」は、あまり聞きなれない言葉ですが、 かなり大雑把に説明すると国民の標準的な所得の半分以下で生活している人たちのことを指し、実際の所得でいうと「4人世帯で250万円以下」くらいの方々をイメージしてください。冒頭であげた日本の貧困とは、「相対的貧困」の方を指し、日本の子どもの相対的貧困率は実に15.7％。約6人に1人の子どもが貧困状態にあります。（引用ここまで）
視点·論点 「子どもの貧困 日本の現状は」 | 視点·論点 | 解説委員室:NHK 2012年6月5日
日本より、子どもの貧困率が高いのは、アメリカ、スペイン、イタリアだけです。アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約３倍の高さとなります。日本は、国際的にみると、子どもの貧困率が高い国なのです。すべての先進諸国の貧困の子どもたちの総数が３４００万人。そのうち、日本の子どもは３０５万人。なんと、先進諸国の貧困の子どもの約１０人にひとりが日本の子どもなのです。
実は、日本の子どもの貧困率が高いのは、今に始まったことではありません。厚生労働省の発表によると、1985年には１０．９％であった子どもの貧困率は、２００９年には１５．７％まで上昇しています。この２４年間の間に、子どもの貧困率は約５％上昇しました。現在は、約６人にひとりの子どもが貧困状態にあると推定されます。これは驚くべき数値なのですが、意外なのは、１９８５年の時点ですでに、１０人に１人の子どもは貧困状態にあったということです。１９８５年というのは、まだ、「格差論争」さえも始まっていないころです。「１億総中流」などと言われ、「日本は平等な国だ」というのが常識でした。ましてや、貧困なんぞは、戦後の混乱期以降、解消されたと思われていたのです。しかし、その頃でさえ、日本の子どもの貧困率は決して、低いレベではありませんでした。日本は、もう長い間、子どもの貧困大国なのです。しかしながら、日本においては、子どもの貧困が社会問題であるという認識がきわめて薄かったというのが現状です。
なぜこうなるのか。これは考えてみれば非常に当たり前のことです。というのは、貧困層は、所得税はそんなに払いませんが社会保険料は結構な額を払っています。しかし、給付は非常に少ない。生活保護は国民の２％しか受け取っていませんし、その半分は高齢者です。社会保障給付のほとんどは年金と医療サービスで、子どものある世帯への給付は児童手当くらいでした。さきほどのデータは子ども手当が導入される前のものなのですが、子ども手当が満額支給されてやっと諸外国並みの給付レベルとなるのです。
子どもに対する給付は、日本の未来への投資です。これは、将来、彼らがおとなになっって勤労者となった時に税金や社会保険料として返ってきます。ですので、決して、無駄にはなりません。財政難を理由に、子どもへの給付を渋り、子どもの貧困を放置することは、日本社会をゆっくり自滅に向かわせることです。今こそ、子どもの貧困に真剣に向かい合わなければいけません。「貧困の連鎖」はもう既におこっています。（引用ここまで）
昼時のオフィス街を歩くと、マクドナルドや吉野家、立ち食いそば屋にサラリーマンの行列ができているのに気がつきます。その列は、最近になってますます長くなりました。消費者の低価格志向は根強く、マクドナルドは値上げに失敗して、売上の回復を59円バーガーに託さざるを得なくなりました。一回の食事を100円（１ドル）以下ですますのは、一般には「貧困層」に分類されます。日本には、持ち家に住み、スーツを着て働き、子どもを私立学校に通わせる「見えない貧困層」が誕生しています。しかしほとんどの人が、この大きな社会の変化を見落としています。
日本人の9割が中流を自認していた幸福な時代は終わり、現在では、18歳以下の子供のいる家庭の60％が、家計が苦しいと感じています。子育てコストの増大は必然的に少子化を招き、先進諸国ではどこも大きな問題になっています。子どもに十分な教育を受けさせようとすれば、養育可能な子どもの数は最大2人で、これでは出生率が２倍を下回るのを防ぐことができないからです。そのためにさまざまな政策的努力が行なわれていますが、ほとんど効果をあげていません。
「貧困化」を避けるには、世間一般の通念に反して、子どものいる家庭は住宅ローンを組んで家を買うのをやめるべきです。あるいは、両親からの贈与などを利用して、十分な頭金を用意すべきです。住宅ローンは頭金の2倍程度にしておかなければ、失業や倒産などでキャッシュフローが途絶えた時に、すぐに家計が破綻してしまいます。一般に、サラリーマンの生涯年収は3億円といわれています（平均収入700万円×40年）。このうちの2割、6,000万円は税金と年金・健康保険などの社会保障費で天引きされ、手取りは2億4,000万円。ここから住居費（6,000万円）と保険料（2,000万円）を引くと1億6,000万円。そのうえ子供ふたりを育てると4,000万円の教育費がかかり、残りは1億2,000万円です。サラリーマン人生40年で割れば、実質可処分所得は1年で250万円、毎月約20万円で、食費などの生活費を考えると、自由に使えるお金はほとんど残りません。家を買い、保険に入り、子供を育て、税金を払っていては、いつまでたっても資産などつくれるはずがないのです。 しかし、悲観する必要はありません。経済的に余裕のある人生を送るためには、ほんの少しの工夫をすればいいからです。（引用ここまで）
子どもの貧困、連鎖を断ち切るためにどうすれば？ | Benesse 教育情報 ... 2014年1月27日
子どもの貧困対策は社会全体の問題‐渡辺敦司‐ ―ベネッセ教育情報サイト
全体的に豊かになった日本では、開発途上国のような生存に必要な最低限の生活水準を維持できない「絶対的貧困」は、ごくまれなケースとなりました。しかし、その社会で標準とされる状態や通常の生活水準を下回る「相対的貧困」は、先進国であっても存在します。日本では今や6人に1人近く（16.0％）が相対的貧困に陥っており、子どもに「貧困の連鎖」が起きることを防ごうと昨年、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したことは、以前の記事で紹介しました。湯澤教授は子どもの例として、「ランドセルがなくても生きてはいけるが、いじめの対象になる」ことを挙げていました。…湯澤教授は子どもの貧困問題を、かつて異変に敏感なカナリアを炭鉱に連れて行って有毒ガスが発生していないかを確認していたことにたとえて、現代のカナリアとも言うべき子どもの貧困問題は「あらゆる子どもにとって重要な問題だ」と訴えました。パネルディスカッションでは、スクールソーシャルワーカー（SSW）でもある門田光司・久留米大学教授が「子どもは次の世代の社会を担う大切な存在。子どもが夢を追いかけ、自己実現を図れる社会にしたい」と述べていました。（引用ここまで）
消費税増税
スーパーは高値粗品が増えている
今にスーパーは破滅する 生き残るのは イオンと生協と零細店のみか ラルズグループはだだ下がり 厳しい消費者の目
アベノミックスの終焉である
オール内税に！紛らわしい外税 込み価格に
４月から 大規模な倒産ラッシュが始まる
インフレ経済からデフレ経済へ！