平然と公約破棄！
これでは国民の老後は不安だらけ！
マスコミも安倍首相の公約破棄を追及しろ！
年金第三者委、総務省が廃止…厚労省に新設へ 2015年05月15日 18時02分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150515-OYT1T50107.html
総務省は15日、公的年金の納付記録に大量のミスがみつかったいわゆる「消えた年金」問題で、記録の訂正業務を受け持っていた年金記録確認第三者委員会を６月末で廃止すると発表した。2007年の設置後、これまでに約27万件を扱った。最近は処理件数が大幅に減少しており、一定の役目を終えたと判断した。年金記録の訂正業務は厚生労働省に引き継ぐ。同委員会はこれまで、年金記録の訂正を求める約30万件の申し立てのうち、本人からの取り下げなどを除く約27万件を処理。このうち約15万件の年金記録を回復した。８年間の活動をまとめた報告書も15日、あわせて公表した。すでに新規の申し立ての受け付けを終えていたが、周知期間を経て６月末に廃止する。今後の訂正手続きは厚労省が担当するが、5000万件超あった消えた年金記録は、まだ４割が照合できていない。本人の死亡などですべての記録の照合は困難な情勢だ。（引用ここまで）
毎日新聞「消えた年金」問題:１４万６０００件を回復 2015年05月14日 22時02分（最終更新 05月14日 23時10分）
◇第三者委が報告書 １５日閣議で廃止決定へ
払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」問題を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は１４日、設置された２００７年６月以降約３０万件の申し立てがあり、このうち約１４万６０００件の記録を回復したなどとする報告書をまとめた。
業務は今年３月から既に厚生労働省に引き継いでおり、第三者委は１５日の閣議で廃止が決まる予定。
第三者委は第１次安倍内閣時に発覚した消えた年金問題を解決するため、弁護士や社会保険労務士などをメンバーとして０７年６月に新設。国に記録がなく、受給者側にも領収書など公的な納付記録がない人に対し、記録がない期間以外の納付状況や行政の処理ミスの可能性などを検討し、年金給付の可否を判断してきた。
申し立て件数は今年４月下旬までの約８年間で計２９万３６２１件。本人が取り下げたケースなどを除いた２６万８４５３件のうち、５４．３％の１４万５９３６件の年金記録が回復した。近年は申し立て件数が減少傾向にあるという。一方、「納付者の記憶が乏しい、不明確」「申し立て内容に矛盾や事実との相違がある」などのケースは回復していない。
年金は元々厚労省の所管だったが、公正・公平さをアピールしようと、安倍晋三首相が当時総務相を務めていた菅義偉官房長官に指示して第三者委を総務省に設置した経緯がある。【樋口淳也】（引用ここまで）
消えた年金、１４万件回復＝第三者委の業務終了へ－総務省 2015/05/15-08:49 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051500133&g=eco
総務省は１５日、年金保険料を納付した記録が国に残っていない「消えた年金問題」に対応するため、国民からの申し出を受けて調査審議し、記録回復の是非を判断する「年金記録確認第三者委員会」の業務を６月末で終了すると発表した。設置された２００７年からの８年間で、審議対象の５割に当たる１４万５９３６件の記録回復を実現。今後は厚生労働省に事務を引き継ぎ、地方厚生局ごとに設置された審議会が記録訂正について判断する。（引用ここまで）
年金記録確認第三者委員会の業務・結論は誰が評価するのか 2010年1月27日 (水) http://bantabi.cocolog-nifty.com/omnibus/2010/01/post-8c58.html
どこまできた 「消えた年金」対策 相談電話 ４５０万件超す 2007年8月23日(木)「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082303_01_0.html
公約って何？ 安倍首相の消えた年金嘘公約「最後のお一人までお支払いします」にお灸をすえろ！ 2013年07月03日 15時47分30秒 |
安倍首相公約の“消えた年金”調査 いまだ2200万件宙に浮く 2013.05.23 16:00 http://www.news-postseven.com/archives/20130523_189319.html