理不尽な中国に航行の自由を掲げてアセアンを分断し軍艦で挑発する日米軍事同盟浮き彫りに！

アセアンの平和的解決の原則を踏みにじる日米軍事同盟！

中国は領土拡張の主張を歴史的事実と討論で解決すべきだ！

共同宣言採択できず 中国が米を強く非難   11月4日 17時53分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294121000.html

 

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マレーシアで開かれているＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で、南シナ海の問題を巡って意見が対立し共同宣言を採択できない異例の事態となったことについて、中国国防省は、「域外の国家が議論と関係のない内容を無理やり入れようと企てたためだ」として、アメリカを強く非難しました。

 

これは中国国防省が談話として４日、発表したものです。

 

この中で、ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で共同宣言が発表できなくなった事態について「遺憾だ」とするとともに、共同宣言の内容について中国は事前の調整で、「ＡＳＥＡＮ諸国と共通認識に達していた」と強調しました。

 

そのうえで「域外の国家が議論と関係のない内容を無理やり入れようと企てた。すべての責任は域外国家にある」と述べて、共同宣言に南シナ海の問題を含めるようアメリカが要求したことが、発表できなくなった原因だとして強く非難しました。

 

また、中国国防省は３日夜、マレーシアで行った米中国防相会談の結果についても４日、発表しました。それによりますと、常万全国防相は会談の中で、南シナ海で中国が主権を主張する人工島から１２海里の海域をアメリカ海軍のイージス艦が航行したことについて、「中国の主権と安全を脅かし、地域の平和と安定に危害を与える行為だ」と述べて、強く反対しました。そのうえで常国防相は、「南シナ海の問題は中国の核心的利益と関係している」と強調したということです。

 

中国は、これまで「核心的利益」という表現を台湾やチベット問題など主権や領土の保全に関して絶対に譲ることができない対象を指す場合にのみ使っており、今回の発言によって南シナ海の問題でアメリカに妥協する意思がないことをより明確に示しました。(引用ここまで)

 

アセアンをめぐって日米VS中国が侵入し分断された！

 

ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議 共同宣言見送りの異例事態　　11月4日 18時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294251000.html

 

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マレーシアで開かれているＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議で、南シナ海の問題を巡ってアメリカと中国が対立して共同宣言を採択できない異例の事態となり、この問題を巡る米中の溝の深さが強調される結果となりました。

ＡＳＥＡＮ諸国に日本、アメリカ、中国などを加えたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議は、日本の中谷防衛大臣やアメリカのカーター国防長官、中国の常万全国防相なども出席して、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれました。
会議では、南シナ海で中国が造成を進める人工島の周辺１２海里の中を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことを受けて、米中間の対立が深まるなか、ＡＳＥＡＮとして一致して問題の解決に向けた対応を打ち出せるかが最大の焦点となりました。
ＡＳＥＡＮ外交筋によりますと、ＡＳＥＡＮ各国は、問題の平和的な解決に向けた法的拘束力を持つルール「行動規範」の策定を目指す方針を盛り込む方向で調整を進めていたということです。

 

ところが、中国が南シナ海にかかわる一切の文言の削除を強く求め、これに対してアメリカなどが激しく反発した結果、文言の調整がつかず、初めて共同宣言を採択できない異例の事態となりました。

さらに会議の締めくくりとなる議長声明にも南シナ海に関する文言は盛り込まれず、ＡＳＥＡＮとして事態を打開する道筋を打ち出せない結果となり、この問題を巡る米中の溝の深さが強調される形となりました。

 

マレーシア国防相「関与続ける」

 

会議のあと記者会見した、議長国マレーシアのヒシャムディン国防相は、共同宣言の採択が見送られたことについて、「各国との間で合意が得られず、ＡＳＥＡＮとして署名をしないという判断をした。どの国が何に反対したかを述べるつもりはない」と述べて、共同宣言の文言を巡って各国の調整がつかなかった詳しいいきさつについては明らかにしませんでした。その一方で、「ＡＳＥＡＮとしては、中国やアメリカなど大国に対する関与を続けなければならない」と述べて、米中が対立する南シナ海の問題で事態の打開を目指して、ＡＳＥＡＮとして取り組んでいく姿勢を強調しました。（引用ここまで）

 

「専守防衛を堅持していくことに変わりはない」

大ウソをつく！

化けの皮が剥がれる前に政権交代しないと大変だな！

 

日中防衛相会談 南シナ海問題は平行線に　11月4日 21時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294411000.html

 

中谷防衛大臣は、訪問先のマレーシアで中国の常万全国防相と会談し、中国が南シナ海で海洋進出を強めていることについて懸念を伝えたのに対し、常国防相は「領有権を争っている国々との間の問題だ」と述べ、議論は平行線に終わりました。

 

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に出席するため、マレーシアを訪問している中谷防衛大臣は、中国の常万全国防相と日本時間の４日午後６時すぎからおよそ３０分間会談しました。

 

日中の防衛相による正式な会談はおよそ４年ぶりで、冒頭、中谷大臣は「常国防相に会うのは初めてで、４年ぶりの日中の防衛相会談を大変うれしく思っている。防衛交流を促進し信頼醸成を図っていきたい」と述べました。これに対し、常国防相は「会談を非常にうれしく思う。両国関係は、ここ数年間回り道をし依然として複雑さが際立っているが、日本との防衛交流は中国としても重視している」と応じました。

 

また関係者によりますと、中谷大臣が中国が南シナ海で海洋進出を強めていることについて「航行の自由を確保し秩序を維持することが重要だ」と懸念を伝えたのに対し、常国防相は「領有権を争っている国々との間の問題だ」などと述べ議論は平行線に終わりました。

 

一方、両氏は海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の早期の運用開始に向けて取り組んでいくことを確認したほか、中谷大臣は安全保障関連法について「専守防衛を堅持していくことに変わりはない」などと説明し、理解を求めました。（引用ここまで）

 

アメリカが南シナ海までに出ていくとは！

キューバ危機の時とは全く逆だな！

ベトナム戦争のトンキン湾事件を想い出した！

大陸膨張の原点である江華島事件を想い出した！

 

南シナ海巡り米国防長官と中国国防相が会談へ　１1月3日 18時53分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010293081000.html

 

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マレーシアで開かれているＡＳＥＡＮの一連の国防相会議に合わせて、アメリカのカーター国防長官と中国の常万全国防相が会談する見通しとなり、南シナ海で中国が造成する人工島の周辺でアメリカ政府が駆逐艦を航行させたことを受けて、どのような議論を交わすか注目されます。

 

マレーシアでは４日にＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議が開かれ、アメリカのカーター国防長官と中国の常万全国防相も出席します。

 

これを前にカーター国防長官は３日、中谷防衛大臣と会談を行い、中国の常国防相とも会談することを伝えたということです。

 

米中両政府の間では先月２７日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、アメリカ海軍の駆逐艦が中国が造成する人工島の周辺１２海里以内の海域を航行したことを受けて、せめぎ合いが続いています。

 

アメリカ政府としては国際法上、人工島は領海の基点にはならないとして中国の領海を認めない立場で、今後も３か月に２、３回の頻度で軍の艦艇を人工島周辺で航行させる活動を継続する方針を示しています。
これに対して中国政府は、中国の主権と安全を脅かす行為だと強く反発する一方で、アメリカとのこれ以上の対立は望まないという姿勢もにじませています。
こうしたなか、カーター国防長官と常国防相が会談の場でどのような議論を交わすか注目されます。（引用ここまで）

 

対中包囲網のための集団的自衛権行使正当化のために高齢の天皇の政治的利用はやめるべきだ！

NHKは

「多くの貴国民の命が失われました」のではなく

 

「戦没者の慰霊」のためならば、天皇は

 

「大日本帝国が貴国国民の命を奪いました」

と「お言葉」を述べるべきだ！

これが侵略戦争の反省の上に制定された

日本国憲法を尊重し擁護する義務と言える！

私ども日本人が深い痛恨の心と共に

長く忘れてはならないこと

この言葉こそ、憲法平和主義の言葉だろう！

日本軍の命令・電報に見るマニラ戦　　林博史

http://www.geocities.jp/hhhirofumi/paper93a.pdf

両陛下 来年初めにもフィリピン訪問へ

NHK　10月13日 15時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268101000.html

 

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菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、来年、日本とフィリピンの国交正常化から６０周年を迎えることを踏まえ、天皇皇后両陛下が、天皇皇后として戦後初めて、来年初めにもフィリピンを訪問される方向で調整を進めていくことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は、「わが国とフィリピンは、長年にわたり幅広い分野で協力関係を進展させている。フィリピンから、本年６月のアキノ大統領の訪日の際を含めて、これまで両陛下に対して、ご訪問の招待があった」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「来年、日本とフィリピンの両国は、国交正常化６０周年を迎える。これらを踏まえ、できれば来年初めにも、両陛下にフィリピンを訪問いただく方向で、今後調整を行っていくことになる」と述べ、天皇皇后両陛下が、天皇皇后として戦後初めて、来年初めにもフィリピンを訪問される方向で調整を進めていくことを明らかにしました。

宮内庁「戦没者慰霊含め調整」

宮内庁は、天皇皇后両陛下が来年初めにも、日本との国交正常化から６０周年を迎えるフィリピンを訪問される方向で調整が進められることについて、「両陛下の気持ちを踏まえ、戦没者の慰霊などを含めて調整していくことになる」としています。
宮内庁は、菅官房長官が閣議後の記者会見で調整を進めることを明らかにした両陛下のフィリピン訪問について、「来年の１月後半から２月初めごろになると思われ、訪問国はフィリピン１か国で、両陛下のご負担なども考え、それほど長い日程にはならない」としています。そして、基本は国際親善のための公式訪問だとしたうえで、「先の戦争で亡くなられた人々を慰霊したいという両陛下の気持ちを十分踏まえ、戦没者の慰霊などを含めて具体的な日程や行事を調整していくことになる」としています。
両陛下のフィリピン訪問は、昭和３７年に皇太子夫妻として訪問されて以来５４年ぶりで、天皇皇后としての訪問は初めてとなります。
フィリピンでは、太平洋戦争で日本軍とアメリカ軍による激しい戦闘が繰り広げられ、日本側だけで５０万人を超える犠牲者が出たほか、多くのフィリピンの人たちも命を落としました。
天皇陛下は、ことし６月、フィリピンのアキノ大統領が来日した際、歓迎の晩さん会で、「先の大戦においては、日米間の熾烈（しれつ）な戦闘が貴国の国内で行われ、この戦いにより、多くの貴国民の命が失われました。私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないことであります」などと述べられています。（引用ここまで）

 

「多くのフィリピン国民の命が失われたこと」

「国民の命」を「奪った」「殺した」と書くべき！

TBSの歴史認識・戦争観はデタラメ！

両陛下、来年初めにもフィリピン訪問の方向で調整

TBS　13日19:48

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2611539.html

天皇・皇后両陛下が、来年初めにもフィリピンを訪問する方向で調整が進められていることが明らかになりました。

菅官房長官は、来年、日本とフィリピンの国交正常化６０周年にあたることなどから、両陛下が来年初めにフィリピンを訪問する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

今年６月に来日したアキノ大統領も両陛下を招待していて、宮内庁によりますと、来年５月のフィリピン大統領選に影響が少ない来年１月後半から２月初めを訪問時期として検討しているということです。

両陛下は皇太子時代の１９６２年にフィリピンを訪問していますが、即位後の訪問は初めてです。また、今回の訪問は国際親善を目的としていますが、戦没者を慰霊したいという両陛下のお気持ちを踏まえ、慰霊を目的とした日程も含まれる見込みです。

今年６月、アキノ大統領を招いての宮中晩餐会では、陛下が挨拶の際、先の大戦で日米の間の熾烈な戦闘がフィリピン国内で行われ、多くのフィリピン国民の命が失われたことに触れ「私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないこと」などと述べられていました。（引用ここまで）

「死亡したとされる」という表現は事実を反映していない！

「殺した」「命を奪った」と書くべき！

ここに加害国の侵略戦争正当化の日本語浮き彫り！

安倍首相の対応も不問！

共同も産経も安倍首相を免罪している！

安倍首相が

「バターン死の行進」元米兵捕虜を夕食会に招待

2015.4.22 12:49更新

http://www.sankei.com/world/news/150422/wor1504220037-n1.html

今月下旬に訪米する安倍晋三首相が２９日にワシントン市内で開催する夕食会に、第２次大戦中、フィリピンで起きた「バターン死の行進」の生存者で元米兵捕虜のレスター・テニー氏（９４）を招いていることが２１日、分かった。テニー氏が共同通信に明らかにした。日本軍にひどい扱いを受けた元捕虜へ償いの意向を示すためとみられる。

１９４２年のバターン死の行進では、フィリピン・ルソン島のバターン半島で日本軍に投降した多くの米兵が虐待や過酷な環境下で連行され、死亡したとされる。

テニー氏は死の行進を経験、その後は福岡県大牟田市の三井三池炭鉱で強制労働させられており、日本軍に捕まった捕虜の象徴的存在。日本企業に謝罪を要求しているほか、２０１３年１２月に安倍首相が靖国神社に参拝した際には、首相を批判する声明を発表している。（共同）（引用ここまで）

バターン死の行進を再現　平和願う催しに国境超え２千人　2015年4月11日18時59分　http://www.asahi.com/articles/ASH4C46QKH4CUHBI00M.html

特報マニラ陥落

http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/jpnews/movie.cgi?das_id=D0001300469_00000&seg_number=002

朗色マニラ

http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/jpnews/movie.cgi?das_id=D0001300510_00000

ＡＳＥＡＮの努力、今こそ尖閣問題に！日本のマスコミの今日の記事を比べてみた

今日の各紙の国際面の記事に注目してみた。いわゆる南シナ海の領土問題に対する当該国と、それをめぐる東南アジア諸国連合の営みについてだ。

「産経」「赤旗」の記事と、「東京」「毎日」「朝日」の記事は、内容が逆のような気がする。今日は時間がないので、これくらいにしかできない。「読売」と「日経」の記事は探せなかった。

「産経」
　南シナ海の領有権問題の平和的な解決へ向け、法的拘束力がある「行動規範」の原案を了承し、中国と今後、交渉を開始することで合意した。中国側も応じる方針
急接近する米国とＡＳＥＡＮの離反を狙ったポーズにすぎず、交渉の実質的な進展は望み薄だとみられている。

「赤旗」
一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海での紛争を防止するための「南シナ海行動規範」に盛り込む「主要な要素」を承認
行動規範はＡＳＥＡＮと中国を法的に拘束する文書で、２００２年に合意した「南シナ海行動宣言」を格上げするものになります。８日のＡＳＥＡＮ・中国高官協議では、９月にも事務レベル協議を開始することで合意しました。　ＡＳＥＡＮ側の「主要な要素」には、国連海洋法条約の順守、紛争解決と防止の仕組みなどが盛り込まれています。

「東京」
中国とベトナムやフィリピンの対立が激化する南シナ海の領有権問題の解決に向け、高級事務レベル協議では法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を目指したが、中国側の反発もあり、継続協議することになった。

「毎日」
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部の国が領有権を争う南シナ海問題で、法的拘束力のある紛争防止の規則「行動規範」を今年中に策定するのは不可能な情勢になった。
８日の中国・ＡＳＥＡＮ高級事務レベル会合でＡＳＥＡＮ側は「行動規範」の骨子案を中国に提示し、策定作業の加速を狙った。しかし、「排他的経済水域（ＥＥＺ）の尊重」や「航行の自由」を盛り込んだ案は、南シナ海のほぼ全域を領有とする中国の主張と相いれない。中国は自国の参加する作業部会で草案を一から作り直すことを求めた。
中国の意向を受けて動いたのが議長国カンボジアだった。９日のＡＳＥＡＮ外相会議でカンボジアは対中強硬派のフィリピンやベトナムと対立した。協議は紛糾し、骨子案からＥＥＺなどに関する文言の削除を求める意見も出た。このため、骨子案を承認し、「行動規範」策定への意欲を表明するはずだった共同声明の発表は翌１０日以降にずれこんだ。

「朝日」
南シナ海に関する文言をめぐり意見が対立し、翌10日になっても共同声明が採択できない一異例の事態となった。対中国でＡＳＥＡＮ内の足並みの乱れが露呈している。通常は外相会議後まもなく発表される共同声明が、日付を越えてもまとまっておらず、いつ合意できるか未定だという。　複数のＡＳＥＡＮ外交筋によると、問題となっている文言は、領有権をめぐって加盟国のうち４力国が中国と対立している南シナ海に関する部分だ。昨年の共同声明では、「最近の南シナ海の事件に深刻な懸念を表明」となっていた。

この東南アジア諸国連合（ASEAN）は、1976年2月にインドネシアのバリ島で初の首脳会議で締結された多国間条約である東南アジア友好協力条約を締結している。
これは東南アジアにおける平和・友好・協力を目的とする。
国際連合憲章の諸原則、バンドン会議の平和10原則、東南アジア諸国連合設立宣言などを再確認し、東南アジア地域の平和、安定、協力の諸原則を定めている。
特に、第2条で締約国相互の関係について、以下の基本原則を定めている。
主権・領土保全等を相互に尊重
外圧に拠らずに国家として存在する権利
締約国相互での内政不干渉
紛争の平和的手段による解決
武力による威嚇または行使の放棄
締約国間の効果的な協力
参考：http://ja.wikipedia.org/wiki/

上記の考え方は、日本国憲法第9条そのものだ。日本のマスコミ・政府・各政党が、この理念に基づく外交努力や報道を繰り返し行うのであれば、尖閣・竹島問題も解決できると思う。

しかし、憲法9条を変えたい「輩」からすれば、この東南アジアの努力は、国民に知られたくないのかもしれない。

そこで、この努力を参考にできるように、政府や政党、マスコミに迫っていきたい。


諍ひに新しき術見つけたり命の大切人類の知恵



中国と交渉開始で合意　南シナ海「行動規範」原案を了承　ＡＳＥＡＮ外相会議
2012.7.10 00:04 （1/2ページ）
　【プノンペン＝青木伸行】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は９日、カンボジアの首都プノンペンで外相会議を開いた。南シナ海の領有権問題の平和的な解決へ向け、法的拘束力がある「行動規範」の原案を了承し、中国と今後、交渉を開始することで合意した。中国側も応じる方針だが、急接近する米国とＡＳＥＡＮの離反を狙ったポーズにすぎず、交渉の実質的な進展は望み薄だとみられている。
　会議の冒頭、ＡＳＥＡＮの議長国、カンボジアのフン・セン首相は「行動規範が対話と協力の原動力となることを、ＡＳＥＡＮは示すべきだ」と述べ、行動規範の策定による南シナ海の緊張緩和が、最優先課題だとの認識を示した。
　会議では（１）国連海洋法条約、相互不可侵、内政不干渉などを順守する（２）平和的解決に向けた手段を構築する（３）行動規範に拘束力をもたせ、実施状況を監視する仕組みを構築する－など行動規範の原案を了承した。
　この原案をＡＳＥＡＮ側は、８日の中国との事務レベル協議で提示しており、双方は行動規範をめぐる協議を、９月にカンボジアで開始することで一致している。１１日のＡＳＥＡＮと中国の外相会議で、正式に決定される。
　ＡＳＥＡＮは中国と２００２年、武力行使の禁止などをうたった「南シナ海行動宣言」に署名したものの、実効性がなく、行動規範の策定に持ち込もうと、論議を進めてきた。
　だが、中国側は行動規範は自身の手足を縛るため、協議には応じる姿勢をちらつかせつつ、策定を拒否。ＡＳＥＡＮ内部も、対中強硬派のフィリピンと他の加盟国が対立し、まとまらなかった。
　中国が今回、協議開始に応じる姿勢を示したのは、米国がアジア・太平洋地域における軍事プレゼンスと、フィリピンやベトナムなどとの軍事面での協力を強化しており、これを牽制しＡＳＥＡＮを懐柔するためにほかならない。行動規範を嫌う中国の本質は、何ら変わっていない。
　現に、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相に同行している高官は９日、「行動規範は（領有権の）争いを解決するものではなく、相互理解と協力を構築するものだ」と述べた。これは「中国の領有権を他の関係当事国が認めることを前提に、資源の共同開発などに応じる考えを示したものだ」（会議筋）と受け止められている。
　何より、中国の実際の行動をみると、南シナ海で南沙（英語名スプラトリー）諸島などを「三沙市」に格上げし、軍事力も強化しているほか、ベトナム近海での石油・天然ガス開発の国際入札も計画するなど、領有権を既成事実化する動きを強める一方である。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120710/chn12071000050000-n1.htm

南シナ海紛争防止へ規範「主要な要素」を承認ＡＳＥＡＮ外相会議2012年7月11日(水)
　【プノンペン＝面川誠】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は９日、議長国カンボジアの首都プノンペンで開いた外相会議で、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海での紛争を防止するための「南シナ海行動規範」に盛り込む「主要な要素」を承認しました。
（写真）地域情勢などを話し合ったＡＳＥＡＮ外相会議＝９日、プノンペン（面川誠撮影）
　行動規範はＡＳＥＡＮと中国を法的に拘束する文書で、２００２年に合意した「南シナ海行動宣言」を格上げするものになります。８日のＡＳＥＡＮ・中国高官協議では、９月にも事務レベル協議を開始することで合意しました。
　ＡＳＥＡＮ側の「主要な要素」には、国連海洋法条約の順守、紛争解決と防止の仕組みなどが盛り込まれています。
　ＡＳＥＡＮは１１日に開かれる中国との外相会議で、ＡＳＥＡＮ側が合意した「主要な要素」をもとに協議を進めるよう求めるとしています。
　ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は記者団に対して、「（東アジア）地域は国際社会に向けて、最善の方法で問題に対処できるということを示さなければならない」と語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-11/2012071107_01_1.html

赤旗　【北京＝小寺松雄】　国際面
中国外務省の劉為民報道官は９日の記者会見で、東南アジア諸国連との「南シナ海行動規範」をめぐる協議について、「行動規範は条件が成熟した時点でＡＳＥＡＮ諸国と協議したい」と表明しました。
そのうえで劉氏は行動規範の目的について「関係国の相互信頼を増進し、協力を深め、南シナ海の平和と安定合を共同で守ることであって、南シナ海の紛争を解決することではない」と述べました。

赤旗　南シナ海問題当該国との課題　中国「北京＝小寺松雄」　国際面
中国外務省の劉為民報道官は10日の記者会見で、南シナ海の領有権をめぐる問題について、「中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間の課題ではなく、中国と当該国との課題だ」との認識を示しました。
　カンボジアで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）でこの問題を話し合うことについても、「ＡＲＦで南シナ海問題をおおげさに扱うのは、この間の共通認識を無視するものだ」と指摘しました。


東京　南シナ海　行動規範　合意至らず2012年7月10日 朝刊
　【プノンペン＝杉谷剛、安藤淳】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が九日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。中国とベトナムやフィリピンの対立が激化する南シナ海の領有権問題の解決に向け、高級事務レベル協議では法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を目指したが、中国側の反発もあり、継続協議することになった。
　ＡＳＥＡＮ側が求めているのは、国連海洋法条約など国際法に基づいた航行の自由や領海の尊重で、いったんは行動規範に盛り込むことで合意を図ろうとした。
　しかし、中国を加えた八日の高級事務レベルでの非公式会合で、中国側が内容を一から協議したいと主張。結局は九日の外相会議では、事務レベル協議を継続することは決まったが、話し合いは平行線に終わった。
　議長国カンボジアのフン・セン首相は外相会議の開会式で、行動規範策定の重要性を強調した。アジア太平洋地域の軍備増強を打ち出している米国も規範の早期策定を求めたため、八日の非公式会合での中国の出方が注目されたが、歩み寄ることはできなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012071002000123.html


南シナ海:行動規範、年内策定は不可能　中国が引き延ばし　毎日新聞　2012年07月10日　19時34分（最終更新　07月11日　00時58分）
南シナ海で各国が権益を主張する主な海域
　【プノンペン岩佐淳士、米村耕一】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部の国が領有権を争う南シナ海問題で、法的拘束力のある紛争防止の規則「行動規範」を今年中に策定するのは不可能な情勢になった。カンボジア・プノンペンで開かれているＡＳＥＡＮ関連会議で中国が「引き延ばし戦略」とＡＳＥＡＮ分断工作を展開しているためだ。
　ＡＳＥＡＮは０２年に中国と署名した「南シナ海行動宣言」を今年までに「行動規範」に格上げし、問題解決の道筋をつけることを目指してきた。
　８日の中国・ＡＳＥＡＮ高級事務レベル会合でＡＳＥＡＮ側は「行動規範」の骨子案を中国に提示し、策定作業の加速を狙った。しかし、「排他的経済水域（ＥＥＺ）の尊重」や「航行の自由」を盛り込んだ案は、南シナ海のほぼ全域を領有とする中国の主張と相いれない。中国は自国の参加する作業部会で草案を一から作り直すことを求めた。
中国の意向を受けて動いたのが議長国カンボジアだった。９日のＡＳＥＡＮ外相会議でカンボジアは対中強硬派のフィリピンやベトナムと対立した。協議は紛糾し、骨子案からＥＥＺなどに関する文言の削除を求める意見も出た。このため、骨子案を承認し、「行動規範」策定への意欲を表明するはずだった共同声明の発表は翌１０日以降にずれこんだ。
　中国は６月、カンボジアに４億２０００万ドル（約３３０億円）の融資と航空機２機の供与を約束した。今回のＡＳＥＡＮ関連会議を前にカンボジアの取り込みを図ったものとみられる。ラオスなどへの投資や援助も強化しており、経済的結びつきを背景とした「中国によるＡＳＥＡＮ分断工作が成功している」との見方も外交関係者の間に広がっている。
　一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は９日の定例記者会見で「行動規範の目的は南シナ海を巡る問題の解決ではなく、関係国との相互信頼を強化することだ」と強調した。法的拘束力のある「行動規範」作りに本気で取り組むのではなく、単に協議を続けることで自国の孤立化を避けるという中国の「引き延ばし」戦略を示唆した発言だ。タイ外務省の高官は「行動規範の策定には、まだまだ時間がかかる」と述べ、「１２年策定」という当初の目標を達成することは難しいとの見通しを示した。
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m030045000c.html

朝日　南シナ海巡り声明まとまらず　ＡＳＥＡＮ外相会議2012年7月10日20時33分
　カンボジアの首都プノンペンで９日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、南シナ海に関する文言をめぐり意見が対立し、翌１０日になっても共同声明が採択できない異例の事態となった。対中国でＡＳＥＡＮ内の足並みの乱れが露呈している。
　通常は外相会議後まもなく発表される共同声明が、日付を越えてもまとまらず、関係者には焦りがみえる。議長国カンボジアのホー・ナムホン副首相兼外相は１０日、他の加盟９カ国の外相に対して「１１日に再度、共同声明をまとめるための特別会合を開きたい」と呼びかけた。
　複数のＡＳＥＡＮ外交筋によると、問題となっている文言は、領有権をめぐって加盟国のうち４カ国が中国と対立している南シナ海に関する部分だ。昨年の共同声明では、「最近の南シナ海の事件に深刻な懸念を表明」となっていた。
http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY201207100506.html

「朝日」共同声明の合意難航　ＡＳＥＡＮ外相会議　南シナ海の文言で対立　9面（国際）
　カンボジアの首都プノンペンで９日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、南シナ海に関する文言をめぐり意見が対立し、翌10日になっても共同声明が採択できない一異例の事態となった。対中国でＡＳＥＡＮ内の足並みの乱れが露呈している。
　「全員が受け入れられる言葉をまだ模索中」。インドネシア外務省の高官は10日、共同声明をめぐる協議について短く語ると立ち去つた。通常は外相会議後まもなく発表される共同声明が、日付を越えてもまとまっておらず、いつ合意できるか未定だという。
　複数のＡＳＥＡＮ外交筋によると、問題となっている文言は、領有権をめぐって加盟国のうち４力国が中国と対立している南シナ海に関する部分だ。昨年の共同声明では、「最近の南シナ海の事件に深刻な懸念を表明」となっていた。
　今回は、フィリピンのデルロサリオ外相が「スカボロー礁」という言葉を入れるべきだと強く主張した。南シナ海スプラトリー（南沙）諸島の漁場である同礁では最近、中国の監視船と２ヵ月以上もにらみ合った事件があり、「もはや（南シナ海という）あいまいな文言を使う段階ではない」と訴えた。
ベトナムのファムービン・ミン外相も、パラセル（西沙）諸島付近で中国が始めた油田の国際入札について強く非難し、共同声明に地名を入れて懸念を表明するよう要求した。
両外相に対し、議長国力ンボジアなどから反対意見が出たという。ＡＳＥＡＮは、11日の中国との外相会議で南シナ海の行動規範作りなどを協議する予定で、「直前に中国を刺激したくない」との意向もある。
仲介役に乗り出しだのはインドネシアのマルティ外相で、地名は入れずにやや強い言葉で懸念を表明するなどの提案をしたとみられる。（プノンペン＝郷富佐子）