【子ども家庭庁】：脱縦割り、財源確保…多難 関連法案、今国会成立の見通し

【子ども家庭庁】：脱縦割り、財源確保…多難　関連法案、今国会成立の見通し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【子ども家庭庁】：脱縦割り、財源確保…多難　関連法案、今国会成立の見通し

　子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置関連法案が衆院内閣委員会で可決され、今国会中に成立する方向になった。発足は来春の見通しだが、引き続き教育行政を担う文部科学省との連携や、欧州に見劣りする予算の増額など課題は少なくない。（柚木まり）　

赤ちゃんを抱く母親

　◆省庁への勧告権に強制力なし

　「文科省が統合されないのは極めて残念。われわれは、子どもの育ちは家庭でも教育でも一元的に見ていくという法案を出した」

　設置法案の採決に先立ち、岸田文雄首相が出席して衆院内閣委で行われた質疑。立憲民主党の泉健太代表は、並行審議してきた立民提出の対案の柱である教育行政の移管が受け入れられなかったことを挙げ、こども家庭庁の機能に疑問を呈した。

　首相は「子どもを巡る課題は多様化、複雑化し（対応は）さまざまな省庁にまたがる。全て一元化するのは現実的なのか」と反論。こども家庭庁を司令塔に「（各省庁の）専門性を伸ばす中で、いかに連携していくのか。そのバランスが重要だ」と強調した。

　政府はこども家庭庁に専任閣僚を置き、全省庁への勧告権を持たせることで、縦割り行政を排することは可能と主張。野田聖子こども政策担当相は、いじめの情報共有が不十分なケースを例に「文科相が適切な対応を行っていないと考えられる場合、必要な対応を行うよう勧告する」と説明した。

　ただ、勧告権はこども家庭庁の担当相に限った権限ではない。他の内閣府特命担当相にも付与されているが、行使された実績がない上に「強制力がなく、有効に機能するのか」（野党議員）との見方も根強い。

 

　◆子どもの声、反映どこまで

　子どもの声を反映した政策立案ができるかも問われる。法案には有識者らによる首相の諮問機関「こども家庭審議会」の新設も盛り込まれたが、立民が対案で打ち出した「子どもコミッショナー」など、独立性の高い組織が「子どもの代弁者」として政策をチェックする仕組みには一貫して否定的だった。

　法案には五年後をめどに、組織のあり方などの見直しを検討するとの条項が明記された。日本総合研究所の池本美香・上席主任研究員は取材に「選挙権がない子どもに代わって、国に発言する機関がなければ、何も変わらない。コミッショナー制度創設は、子どものために本当にやろうとしているのかを占う試金石になる」と指摘した。

　◆欧州に遠く及ばぬ予算

　政策の充実に欠かせないのが関連予算の増額だ。3〜5歳児の「幼児教育・保育の無償化」により増加傾向にあるものの、対国内総生産（GDP）比で1・73％（2019年度）にとどまる。3％を超える欧州の主要国には遠く及ばず、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の2・12％にも達していない。

　新たな財源としては、消費税増税や、立民が主張する所得税の最高税率引き上げ、政府の有識者会議で提案があった「子ども・子育て拠出金制度」の新設などが想定される。ただ、いずれも国民負担増に直結するため、具体的な検討には至っていない。

　首相は「将来的な倍増」を唱えているが、この日の質疑では「社会全体で財源の負担をどう考えていくか。その上で予算を積み上げる」と歯切れが悪かった。

 

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置関連法案が衆院内閣委員会で可決】　 ２０２２年０５月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。