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路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【中国】:米全製品に報復関税 全ての輸入品のに米相互関税と同じ34%

2025-04-05 00:18:30 | 【中国・共産党・香港・一国二制度・台湾・一帯一路、残留孤児、国家による抑圧統治】

【中国】:米全製品に報復関税 全ての輸入品のに米相互関税と同じ34%

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【中国】:米全製品に報復関税 全ての輸入品のに米相互関税と同じ34% 

 中国政府は4日、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ米政権の「相互関税」に対抗し、上乗せ幅も米国と同等にした。10日に発動する。米中の両大国間で報復の連鎖に歯止めがかからず、貿易摩擦が一段とエスカレートしてきた。世界経済に打撃を与えるのは確実だ。

 中国政府はまた、ジスプロシウムなど7種類のレアアース(希土類)を輸出規制の対象に加えると発表。米国への報復措置とみられる。即日発効する。トランプ政権の相互関税は国際貿易ルールに違反しているとして、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴したことも明らかにした。

 中国商務省は、米国の相互関税は「WTO加盟国の正当な利益を損ない、多国間貿易システムを破壊するものだ。断固として反対する」との報道官談話を出した。輸出規制の対象としたレアアースは軍民両用(デュアルユース)の性質があり「国家の安全や利益を守るためだ」と説明した。

 またドローン製造など米国の11企業を、台湾との軍事技術協力に関わったとして制裁対象となる「信頼できないエンティティーリスト」に加えた。米化学大手デュポンの中国法人を独禁法違反の疑いで調査することも決めた。

 トランプ米大統領は中国の発表後、交流サイト(SNS)に「中国は誤った行動を取った」と投稿した。

 中国は既に米国から輸入する液化天然ガス(LNG)や農産物などに対する最大15%の報復関税を発動しており、今回の関税について「現行の適用税率に上乗せする」と説明している。これまでは報復対象を一部の品目にとどめていたが、今回は全輸入品に広げた。

 トランプ氏は2日、世界全体を対象にした相互関税の中で、中国に34%を課すと発表した。3月までに発動した中国からの全輸入品に対する20%の追加関税と合わせた上乗せ幅は計54%となる。(共同) 

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・中国・米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した】  2025年04月05日 00:18:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。


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