【社説①・01.07】：多様性社会 自分らしく生きられる国へ

【社説①・01.07】：多様性社会　自分らしく生きられる国へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.07】：多様性社会　自分らしく生きられる国へ

　＜展望２０２５＞　　

　連休の取りやすかった暦を生かし、家族や地域のつながりを見つめ直した人も多いだろう。

　そうした身近な絆や関わりを巡り、社会環境や価値観が変化する中、この国がどう向き合うのか問われている。

　にぎわう訪日観光に加え、コンビニや飲食店、工場、介護現場の担い手、地域の生活者として外国人の存在は大きくなっている。

　出入国在留管理庁によると、在留外国人は昨年６月末で約３５９万人だった。京都府は約８万人、滋賀県は約４万人が暮らす。国立社会保障・人口問題研究所は今後、全国で毎年１６万人ずつ増えていくと推計する。

　少子高齢化で人口が減り続ける中、政府は「外国人材の受け入れ拡大」を掲げる。劣悪な労働環境などを指摘されてきた技能実習に代えて、職場を変える「転籍」を一定認める新制度「育成就労」を２０２７年度に設け、特定技能とつないで長期滞在に道を開いた。

　その一方で、入管法改正によって、永住資格を税滞納などで取り消せるとした。いまだに「安価な労働力」として外国人を便利使いする意図が透ける。

　家族へのサポートも十分とはいえない。特に子どもたちの教育への支援は不可欠だ。高校卒業後の進路は日本人に比べ、非正規労働への就職が格段に高く、大学の進学率も低い。

　外国人への偏見や差別的な言説はあふれている。互いの文化、価値観を理解し合うには、地域や職場で交流を重ねていくしかない。

　激化しつつある人手獲得の国際競争の中で、日本が選ばれる国になれるのか。人々が安心して暮らせる環境が必要だ。

　「自分らしく生きる」という多様性の波は、迫っている。

　ＬＧＢＴＱなど性的少数者への理解の促進も欠かせない。

　全国で起こされている同性婚訴訟は昨年、３例の「違憲」判決が出された。特に福岡高裁は初めて憲法１３条違反の判断を示し、幸福追求権の侵害を指摘。自治体で進むパートナーシップ制度の拡充などでは不平等なままだとし、異性婚と同様の婚姻制度を認めるべきと言及した。

　早期の立法措置を促された国会は、切実な声にこたえなければならない。

　夫婦同一姓を強いる制度の見直しは不可避である。国連女性差別撤廃委員会は、希望すれば結婚前の名字を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入を勧告した。各種世論調査や経団連の提言をみても、すでに理解が進み、決断の機は熟している。

　自民党以外の大半は賛成しており、少数与党の国会で議論を前へ進めるべき年だ。

　多様な考えを認め合い、補い合ってこそ成熟した共生社会は実現する。国民一人一人にもボールは投げられている。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０７日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.06】：暮らしと経済 賃金と消費の好循環なるか

【社説①・01.06】：暮らしと経済　賃金と消費の好循環なるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.06】：暮らしと経済　賃金と消費の好循環なるか

　＜展望２０２５＞　　

　年賀の気分も冷めかねない。暮らしを直撃する物価高の波が続く。

　年初からパン製品の一斉値上げをはじめ、缶ビールやチューハイの酒類、冷凍食品、もち製品など４月までの値上げ品目数は６１００品を超える。通年で昨年を上回る見通しという。

　原材料高に加え、物流費や人件費の増加分の上乗せが、押し上げ要因となっている。政府は景気判断で、「緩やかに回復している」との見方を続けるが、どれほどの人が実感できているだろう。

　大きな鍵を握るのが、物価上昇を賄える賃上げを行き渡らせられるかだ。昨春闘の大企業中心の高い賃上げ水準で、実質賃金は一時プラス転換したが、夏以降はマイナスが続く。

　このため連合は今春闘の賃上げ目標方針で、２４年に続き「５％以上」とし、格差縮小に向け中小企業の労働組合は「６％以上」と引き上げた。

　円安で業績好調な輸出大企業に対し、原材料高から賃上げ体力の乏しい中小企業との差は大きい。コスト上昇分の価格転嫁が確実に進むよう、実効性ある下請法改正と監督を進めたい。

　石破茂首相は「賃金が上昇し、消費と投資が拡大する成長型経済」を目標とする。最低賃金を２０年代に全国平均１５００円に引き上げることを掲げるが、思い切った後押しが欠かせない。

　一方、各分野では人手不足が深刻さを増す。

　「働き方改革」による昨春の時間外労働の規制強化では、運送業界の運転手不足が顕著化した。バス路線は廃止や縮小など、「地域の足」が揺らいでいる。共同輸送や省力化、効率化など対策に手を尽くしたい。

　年金制度改革では、給付水準の底上げなど懸案を先送りしている。団塊の世代が後期高齢者となる「２０２５年問題」もあり、社会保障費が膨らむ中、持続可能な制度となるのか。現役世代の将来不安は、消費控えにもつながっている。国民的な議論を政治が主導してほしい。

　昨年は、日銀のマイナス金利解除で「金利ある世界」が戻り、追加利上げも予想される。家計にとっては、住宅ローンの金利上昇が懸念される。

　豊かさの目安となる２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）で、日本は韓国などに抜かれ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、２２位と過去最低だった。「成長」を口実とした場当たりな経済対策の結果として、政府は重く受け止めるべきだろう。

　米大統領に返り咲くトランプ氏は、「米国第一主義」を掲げ、同盟国を含め関税引き上げを公言する。１期目と同じく米中摩擦の激化が懸念される。経済情勢に不透明感が漂う中、日本への影響を最小限とする重層的な戦略が問われる。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０６日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.05】：世界と日本 多国間協調の外交強めたい

【社説①・01.05】：世界と日本　多国間協調の外交強めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.05】：世界と日本　多国間協調の外交強めたい

　＜展望２０２５＞　　

　「ロシアの侵略が始まって約２年間で約２億トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出された」。昨年１１月、国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で開かれた関連イベントで、ウクライナの環境保護・天然資源相は語った。

　オランダやベルギーの年間排出に相当する。戦争が最大の環境破壊であることを改めて突きつける。

　戦火が続くパレスチナ自治区ガザも同様だ。イスラエルは３００超の戦闘機を空爆に投入し、武器弾薬を米軍の大型輸送機が補給し続けている。排出されるＣＯ２はイスラエル全体の半分近くを占めると指摘される。

　ガザ側の死者は４万５千人を超えて、人道危機が極まる。大国の身勝手さに国際社会は結束して戦火を止められず、世界の持続性すら危うくしている。

　こうした中で、今月２０日、「米国第一主義」を掲げてトランプ氏が米大統領に復帰する。

　１期目では、予測不能な政策運営もベテランの高官らが「ブレーキ役」を果たしたが、復権にあたっては忠誠を誓う側近で固める。なりふり構わず自国の利益最大化を目指す超大国に、日本をはじめ各国はどう向き合うか。

　ロシアのウクライナ侵略については、早期の停戦に向けて「就任前に決着させる」と豪語する。ウクライナ支援の負担には後ろ向きで、現状のロシア支配地域の受け入れをウクライナに迫るとの見方がある。

　国際法違反の力による現状変更を認めることは、法の支配による国際秩序の形骸化と米国のさらなる信用低下を招くだけではないか。

　トランプ氏は１期目で、在イスラエル米大使館を、パレスチナと帰属が争われているエルサレムに移した。

　イスラエル寄りのトランプ氏の復権は、ネタニヤフ政権のガザや周辺国への強硬な姿勢を後押しし、さらに中東全体を不安定化させかねない。

　欧州でも、物価高対策や移民政策への不満から昨秋以降、独仏で連立政権が倒れるなど、政治が不安定になっている。

　日本は日米同盟に偏重するばかりでなく、多国間協調を強める独自性の発揮が求められる。

　中国は米新政権との摩擦対策や景気回復に向け、日本との関係を強化する構えで、日本人への短期滞在ビザの発給条件を緩和した。

　日本側は邦人の安全確保を強く求めつつ、重層的な対話拡大でアジアの緊張緩和と地域の安定化を前進させたい。

　その点で、関係強化が進んでいた韓国の政権流動化は大きな懸念材料といえよう。

　平和と人権、気候変動対策をはじめ、世界の課題解決に向けて貢献する日本の主体的な外交力が問われている。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０５日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.04】：石破「少数」政権 逆境を新たな政治の好機に

【社説①・01.04】：石破「少数」政権　逆境を新たな政治の好機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.04】：石破「少数」政権　逆境を新たな政治の好機に

　＜展望２０２５＞　　　　

　与野党が政策を競い、開かれた議論を通じて一致点を探る議会政治の姿を取り戻せるか。

　少数与党である石破茂政権の運営は正念場の一年となる。

　昨年の臨時国会では補正予算案の２８年ぶりの修正など、与野党伯仲による一定の変化が見られた。だが、先送りされた懸案も多く、「熟議の国会」は一歩を踏み出したに過ぎない。

　積み残した課題にどう道筋をつけ、国民本位の政治へ成果を出すか。２４日開会予定の通常国会での論戦が試金石となる。

　最大のテーマは政治改革だ。企業・団体献金を禁止する野党案を自民は拒み、結論を持ち越した。政治倫理審査会でも、派閥裏金事件に関与した自民議員らは責任逃れの姿勢に終始し、実態解明は進んでいない。

　それでも石破氏は、信頼回復は「国民が判断すること」と人ごとのように述べただけだ。

　国会は証人喚問などで事件の真相に迫らねばならない。「政治とカネ」の問題の根本にあり続ける企業・団体との癒着の温床を今度こそ断つよう、石破氏の決断を求める。

　過去最大の総額１１５兆円に及ぶ新年度政府予算案を巡る論戦も注目される。過去最高の税収も大きくはみ出し、２８兆円超の国債で補う借金依存が続く。

　人口減と高齢化が進む中、年金改革などで社会保障の受益と負担のバランスを図るのは喫緊の課題だ。

　所得税の非課税枠引き上げで与党は「１２３万円」の水準で税制大綱をまとめたが、国民民主党はさらなる引き上げを要求する。政局優先や人気取りでなく、税の公平性や地方自治体の税収減対策など全体像の提示が欠かせない。

　防衛費「倍増」のために与党が目指した所得税増税も時期決定を延期した。財源の裏付けなき軍拡は身の丈を超えている。「自民１強」下で国民への説明も不十分なまま進めた点を反省し、必要性から精査すべきだ。

　石破氏は臨時国会での所信表明で、東アジアの厳しい安全保障環境や抑止力強化を強調したが、詳しい説明には踏み込まなかった。

　２０日にはトランプ米大統領が就任する。多国間協調を軸とした外交を進める構想力と実行力が一層求められる。

　持論の地方創生や防災関連の政策に比べ、経済・財政では石破氏の考えは明確でない。「経済あっての財政」と言うだけでは、持続可能な社会や将来の安心が見えてこない。

　春の予算成立後から夏の参院選にかけて、政局が流動化するとの予想もある。与党は党利党略に走れば、国民の手痛いしっぺ返しを受けよう。野党もばらまきを助長するような振る舞いを慎み、責任ある政治を担う姿勢を示してもらいたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０４日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ウクライナ】：ゼレンスキー氏を信頼する５２％ ロシアの侵攻開始以降で最低水準

【ウクライナ】：ゼレンスキー氏を信頼する５２％　ロシアの侵攻開始以降で最低水準

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ウクライナ】：ゼレンスキー氏を信頼する５２％　ロシアの侵攻開始以降で最低水準　

　【キーウ共同】ウクライナのキーウ国際社会学研究所は７日、昨年１２月実施の世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」との回答が５２％になったと発表した。２０２２年２月にロシアが全面侵攻を開始して以降の調査で最も低い水準となった。

　来月２４日で侵攻開始から丸３年となり、戦争は長期化している。ゼレンスキー氏への信頼は低下傾向にあるものの、なお半数の支持を確保した。

　ゼレンスキー氏を信頼するとの回答は侵攻直後の２２年５月に急増し、９０％に到達した。ウクライナの反転攻勢が失速した後の２３年１２月には７７％を保っていたが、２４年２月に６４％、２４年９月に５９％と低下傾向にあった。

　今回の調査でゼレンスキー氏を「信頼していない」とした回答は３９％となり、昨年９月の調査から２ポイント増加した。「答えるのは難しい」が９％だった。ゼレンスキー氏への信頼は、ロシア軍が前進し占領地域を徐々に広げているウクライナ東部で４２％と低かった一方、西部では６０％となった。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　全国・海外　【欧州・ヨーロッパ・ウクライナ】　 ２０２５年０１月０８日 　１５：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【阪神大震災】：今も続く設備増強 電気やガスの復旧にも教訓

【阪神大震災】：今も続く設備増強　電気やガスの復旧にも教訓

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【阪神大震災】：今も続く設備増強　電気やガスの復旧にも教訓　

　１９９５年１月１７日に発生した阪神大震災では約２６０万戸が停電、都市ガスは約８６万戸への供給が停止し、インフラ企業は不眠不休で対応に当たった。一方、復旧作業に伴う火災も指摘され、その後も繰り返し起きた災害への教訓にもなった。各社は今も啓発や設備の増強を進めている。

　「この先どうなるのだろう、という思いで無我夢中だった」。関西電力送配電の白銀隆之社長（６２）は当時、関電の神戸支店に所属。大阪市西淀川区の社宅から現場に向かうも橋が損壊して川を渡れず、１日かけて船で神戸市に入った。

　他電力からの応援も含め延べ約３万８千人が倒壊した電柱や地中の送配電設備などの修理を進め、１５３時間後の１月２３日に一部を除いて応急送電にこぎ着けた。白銀氏も出産を控える妻が社宅にいたが、泊まり込みで変電所の復旧を進めた。

　関電送配電の大谷一史さん（５５）は電柱や電線を修理し「真っ暗な中で電気が復旧して明るくなると、そのときだけ被災者が笑顔になり、泣きながら『ありがとう』と握手された」と振り返る。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　全国・海外　社会　【災害・地震・阪神淡路大震災】　 ２０２５年０１月０８日 　１５：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【阪神大震災】：体験談で未来の防災を 神戸市ＯＢらが研修

【阪神大震災】：体験談で未来の防災を　神戸市ＯＢらが研修

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【阪神大震災】：体験談で未来の防災を　神戸市ＯＢらが研修　

　阪神大震災を経験した神戸市職員やＯＢらでつくる防災組織「神戸防災技術者の会」が震災の教訓を伝えようと、現役職員向けの研修や防災教育を続けている。具体的な体験談を通じて起こるべき事態を想像してもらうことが狙いで、未来の災害に今のうちに備えてほしいとしている。

　

　阪神大震災の教訓を学ぶ神戸市の係長研修＝２０２４年１２月、神戸市

　「もしもの時、家族をどうするか。（友人宅に）避難させてもらえたので安心して仕事ができた」。昨年１２月中旬、市ＯＢ秋定敦さん（６７）が係長研修で約３０人の職員らに、震災直後の避難所での経験や携わった仮設住宅の入居業務について伝えた。高齢者や障害者を優先的に入居させたことにより、入居者らの間で見守りがしづらく孤独死が生じたという課題を紹介。「避難所で高齢者が相次いで亡くなり仕方がない面もあったが、地区ごとに入れたり、ボランティアの見守りを置いたりする対策はできる。次の災害では反省を生かしてほしい」と語る。

　同会は２００４年、震災対応を第一線で経験した職員が定年退職していく中、後輩への教訓継承を目的に設立された。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　全国・海外　社会　【災害・地震・阪神淡路大震災】　 ２０２５年０１月０８日 　１４：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・01.08》：万引きのわけ

《憂楽帳・01.08》：万引きのわけ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・01.08》：万引きのわけ

　白髪交じりの50代男性は昨年末、大阪市内のホームセンターで靴と中敷きを万引きした罪に問われ、法廷に姿を現した。代金は合わせて2000円ほど。事件前は公園で野宿していた。「靴擦れがとうとう我慢できなくなった。所持金がなかった」と語った。

　大学を卒業し、建築士として大手ゼネコンで約20年働くも「上司との折り合いが悪かった」。辞めてから日雇いで食…、

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２５年０１月０８日 　１３：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・01.07》：ネモフィラの戦後80年

《憂楽帳・01.07》：ネモフィラの戦後80年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・01.07》：ネモフィラの戦後80年

　晩春のネモフィラや秋のコキアで知られる茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園は1973年まで在日米軍の射爆場だった。

 

「みはらしの丘」に植えられた3分咲きのネモフィラ。太平洋（右奥）の青さとも溶け合うように咲く＝茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で2024年4月10日、寺田剛撮影

　終戦翌年の46年6月、米軍は旧陸軍の飛行場を接収して対地射爆撃場とし、以来、米軍機による事件や事故が相次いだ。49年と50年、いずれも流れ弾で計2人が死亡。57年8月には超低空飛行の米軍機が親子に接触し、64歳の母親は即死、息子も重傷を負った。「わざと…

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２５年０１月０７日 　１３：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・01.06》：父の奉公袋

《憂楽帳・01.06》：父の奉公袋

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・01.06》：父の奉公袋

　父の顔は写真でしか知らない。生後10カ月のときに出征し、帰らなかった。鳥取県倉吉市の世瀬征志（つよし）さん（83）が遠い存在だった父を意識するようになったのは20年ほど前。母から父の「奉公袋」を託されてからだ。

 

世瀬征志さんの父野島和夫さんの奉公袋＝鳥取県倉吉市で2024年6月27日、久保玲撮影

　戦地に持参したとみられ、黒ずんだ袋には父が書いたはがき数十通が入っていた。「征志はいたづら盛り注意をしてやって下さい」。びっしりと並ぶ…

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２５年０１月０６日 　１３：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《今日も惑いて日が暮れる・01.08》：自衛隊に入ろう＝吉井理記

《今日も惑いて日が暮れる・01.08》：自衛隊に入ろう＝吉井理記

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《今日も惑いて日が暮れる・01.08》：自衛隊に入ろう＝吉井理記

　メディアはゴロ、というか切りの良い数字が好きである。

　○○から50年、××没後30年、などなど。3年前の2022年は沖縄の「本土復帰」50年の報道が相次いだし、関東大震災から100年の23年もそうだった。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/01/08/20250108k0000m040211000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

高田渡さん＝2002年12月、佐々木泰造撮影

　今年はといえば、まずは戦後80年だろう。昭和100年、作家・三島由紀夫の生誕100年あたりも思い浮かぶが、僕はここでフォーク歌手・高田渡を挙げておきたい。05年に56歳で亡くなったから、今年は没後20年である。

　「自転車にのって」などの名曲で知られる高田だが、ベテランの読者が思い浮かべるのは1969年の「自衛隊に入ろう」だろう。

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【今日も惑いて日が暮れる】　 ２０２５年０１月０８日 　１３：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《あした元気になあれ・01.07》：自分の翼で羽ばたけ＝小国綾子

《あした元気になあれ・01.07》：自分の翼で羽ばたけ＝小国綾子

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《あした元気になあれ・01.07》：自分の翼で羽ばたけ＝小国綾子

　「若い頃は『わたしを束ねないで』と詩に書いたけど最近は束ねられたい気持ちになるのよね」。95歳で亡くなった詩人、新川和江さんは約30年前、そんなふうに語ったことがあったそうだ。

　これは新川さんの「お別れの会」（昨年12月8日）で、音楽家の吉岡しげ美さん（75）が明かしてくれたエピソード。吉岡さんは45年間以上、女性詩人の詩に曲をつけ、歌ってきた。「わたしを束ねないで」ももちろん古くからのレパートリーだ。

　「束ねられたい、ってどんな思いだったのかなあ」と首をひねる私に、吉岡さんは「束ねられることも減り、自由になれた60代、ふっと物寂しさを覚えるのも人生だものね」とほほえんだ。

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【あした元気になあれ】　 ２０２５年０１月０７日 　１３：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.08】：USスチール問題 米政府の買収禁止は不当

【社説①・01.08】：USスチール問題　米政府の買収禁止は不当

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.08】：USスチール問題　米政府の買収禁止は不当

　日本製鉄の経営戦略が理不尽な政治介入に翻弄（ほんろう）されている。その影響は一企業にとどまらず、日米の信頼関係をも揺るがしかねない。米政府は行き過ぎた保護主義を改めるべきだ。

　バイデン米大統領は3日、日鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を禁止する命令を下した。

　両社は不当な政治的介入だと異議を唱え、大統領令や対米外国投資委員会の審査の無効を求める訴訟を起こした。買収を阻止するために違法な活動をしたとして、競合会社のトップらも提訴した。

　並行して、20日に大統領となるトランプ氏に大統領令撤回の望みを託す。その可能性は低いとみられ、戦略の練り直しを迫られる恐れもある。

　日鉄は一昨年12月にUSスチールを約141億ドル（約2兆2千億円）で買収し、完全子会社化すると発表した。

　USスチールは1901年創業の米国を代表する鉄鋼会社だったが、国内での地位は低下している。身売りを含めた経営見直しに取り組むUSスチールと、成長する北米市場での事業拡大を目指す日鉄の双方に利益をもたらす買収計画と言える。

　米国側の株主や従業員、地元政府の賛同を得て、昨年中に世界3位の鉄鋼会社を誕生させ、積極的な設備投資と技術移転で成長力を高める予定だった。

　誤算は昨年11月の米大統領選の影響である。USスチールの本社があるペンシルベニア州は勝敗を左右する激戦州の一つだった。

　全米鉄鋼労働組合が買収反対を打ち出すと、返り咲きを目指すトランプ氏が買収を阻止すると表明した。バイデン氏も買収を認めない方針を示し、後継候補のハリス副大統領は同調した。いずれも選挙戦を有利に運ぶ思惑があったのは間違いない。

　日鉄は政治的な影響を避けるため、買収の審査期限が大統領選後となるように申請をやり直した。対米外国投資委員会は昨年12月の期限までに結論を出さず、バイデン氏に判断を委ねた。

　バイデン氏が買収について「国家安全保障と重要な供給網にリスクをもたらす」と説明したのは理解に苦しむ。

　世界の鉄鋼業界では中国企業が存在感を増しており、日米大手の再編は中国勢への対抗に役立つ。

　同盟国である日米の企業間で合意した買収計画を、安全保障上の理由で認めないのは筋が通らない。

　日鉄は米国内の懸念に配慮し、USスチールの取締役の過半数を米国人とし、米国内の生産能力を維持する計画を示している。これを拒むのは米経済にとってもマイナスではないか。

　次期トランプ政権下で、米国は内向きな姿勢がさらに強まる可能性がある。日本の政府や経済界は、今回の問題を教訓に対策を練らなければならない。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.07】：2025年問題 社会保障の改革に道筋を

【社説①・01.07】：2025年問題　社会保障の改革に道筋を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.07】：2025年問題　社会保障の改革に道筋を

　福岡県朝倉市の高齢者施設「さわやかいずみ館」で、インドネシア人の女性2人が介護職として働く。入居する女性に顔を寄せ、流ちょうな日本語で優しく声をかけるエレンさん（31）は施設に欠かせない人材だ。

　2年半前に来日してから、まだ一度も帰国していない。「1カ月ぐらい休みがあればいいけど、勤務シフト上は難しい」と話す。6歳の子どもは母国で両親が世話をしている。

　政府の外国人介護人材受け入れ策として入国し、就労は通算5年に限られる。介護福祉士の資格を取れば延長が認められる。エレンさんは入居者の笑顔にやりがいを感じつつも、日本で働き続けるかは思案中だ。

　介護従事者の不足に、どの地域も頭を痛めている。介護だけではない。高齢化と少子化が急速に進むこの国で、年金や医療を含む社会保障をどのようにして持続させればよいか。難問が重みを増す年を迎えた。

　■九州の支え手3割減

　かねて「2025年問題」と呼ばれている。

　第1次ベビーブームの団塊世代（1947～49年生まれ）の全員が75歳以上になる節目の年で、総人口のおよそ6人に1人が後期高齢者になる。

　社会保障の給付費は大きく膨らむ。25年度の約140兆円から、65歳以上の人口がピークに達する40年度には約190兆円になる見込みだ。これを保険料や公費で賄う必要がある。

　支え手である生産年齢人口（15～64歳）は減る一方だ。95年は総人口の7割程度を占めたが、22年は約6割にまで減っている。

　この基調は当分変わらない。九州7県で、50年までの30年間に3割減るという推計もある。半減する自治体も少なくない。既に医療や福祉の人手不足が深刻な地域では、さらに厳しい状況になることが懸念される。

　単身の高齢者や認知症になる人が増えるなど、課題は多様化している。人口減少や住民の結びつきが弱くなった影響で、かつてのような見守り支援ができない地域もある。

　人手不足を改善する手だてを急ぎたい。介護職の処遇改善を着実に進めるとともに、貴重な担い手の外国人が働きやすい環境を整えるべきだ。

　支援が必要な人に適切なサービスを届けるには、健康寿命を延ばし、元気に過ごせる高齢者を増やす取り組みも欠かせない。

　■応能負担を徹底せよ

　若い世代は社会保障制度の将来に不安を抱いている。安心して負担を分かち合えるように、痛みを伴う改革に早く着手しなくてはならない。

　経団連は昨年12月、団塊ジュニア世代（71～74年生まれ）の全員が高齢者となる40年までの中期ビジョン「フューチャー・デザイン2040」を発表した。

　財源不足を克服するため、富裕層の所得税の負担強化など個人の経済力に合った応能負担の徹底を提言した。若い世代の社会保険料の伸びを抑えるのが狙いだ。

　金融資産への課税強化などで34年度に5兆円程度の財源が確保できると試算し、足りない場合は消費税増税や企業負担で補う。

　提言は検討に値する。研究機関などの改革案と併せて、国民的な議論を活発化させたい。

　忘れてはならないのは、社会保障の本質である支え合いだ。超高齢社会の共通認識としたい。

　誰もが老い、体の機能が低下する。いつ支えられる側になってもおかしくない。

　エレンさんは「周りのみんなが優しく、日本が大好きです」と笑顔を見せる。福祉は現場の人たちの情熱で成り立っている。そこにも思いを寄せる必要がある。

　社会福祉や公的扶助は、さまざまな境遇の人たちを包摂する共生社会の基盤である。

　どこに住んでいても支援を受けることができ、制度から漏れる人をつくらない。福祉国家への道筋を確かにする年にしたい。　

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.06】：国際情勢と日本 安定に多国協調が必要だ

【社説①・01.06】：国際情勢と日本　安定に多国協調が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.06】：国際情勢と日本　安定に多国協調が必要だ　

　第2次大戦終結から80年を迎える世界を不穏な雲が覆う。「力による支配」から「法の支配」を目指した戦後の国際秩序が大きく揺らいでいる。

　波乱をもたらす要素は各地に存在し、国際協調は試練にさらされそうだ。日本も外交力が問われる一年となるだろう。

　■トランプ政権に恐々

　最大の注目は今月20日の米トランプ政権の再スタートである。

　自国第一主義を掲げ、敵視する中国などに強硬な姿勢で向き合うのは1期目と変わらない。

　不安材料は尽きない。一つは高関税だ。トランプ氏は当選後に自身の交流サイト（SNS）で、中国からの輸入品のほぼすべてに10％の追加関税を課し、カナダとメキシコには25％の関税をかけると表明した。

　米国の貿易赤字削減を目指す自国優先の発想のようだ。対象国の拡大もあり得る。2023年の米国の輸入相手国で、メキシコ、カナダ、中国、ドイツに次ぐ第5位の日本も決して安心できない。

　米政府の歳出削減のため、日本に在日米軍駐留経費の大幅な負担増を迫る可能性もある。

　トランプ氏は多国協調の枠組みに否定的だ。バイデン政権で進展した日米韓の連携をはじめ、日米に韓国やオーストラリア、フィリピンを加えた協力枠組みなどを軽視しかねない。

　中国や北朝鮮への抑止力が弱まり、アジアの平和と安定が揺らぐ事態が懸念される。

　石破茂首相はトランプ氏との直接会談を早期に実現させ、意思疎通を図るべきだ。同盟国の立場から日米連携の価値と国際協調の重要性を説いてほしい。

　ウクライナでの戦闘にも影響があるかもしれない。トランプ氏は「（大統領に復帰すれば）戦争を24時間以内に終わらせる」と豪語する。どのようにして停戦に導くかは不明だ。

　ウクライナに対して支援停止の脅しをかけ、ロシアに占領された領土の返還を諦めさせるような停戦だと、国際秩序を乱したロシアを利する。

　パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止にも意欲を示す。イスラエル寄りの停戦合意になっては、戦闘がいつ再燃するか分からない。米国にはイスラエルに強く自制を促す責務がある。

　■韓中との関係前進を

　アジアで最も目が離せないのは隣の韓国だ。

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は昨年12月に宣言した非常戒厳で国内を混乱に陥れ、国会は尹氏の弾劾訴追案を可決した。憲法裁判所が弾劾は妥当と判断すれば罷免され、大統領選が行われる。

　憲法裁の判断には2、3カ月を要するとみられる。尹氏は内乱罪の疑いで捜査も受けている。

　トランプ政権の再始動が日米韓の連携に影響を及ぼす不安がある中で、日韓の協力関係が弱まる事態は避けたい。

　折しも日韓国交正常化から60年の節目である。尹氏のリーダーシップで、極度に悪化していた両国の関係は劇的に好転した。この流れを止めてはならない。

　トランプ氏の再登板で米国との対立激化が予想される中国は、日本産水産物の輸入再開へかじを切るなど、このところ日本との関係改善を探る動きを強めている。日本は官民両面で中国への働きかけを強めたい。

　石破首相は中国の習近平国家主席との会談を通じ、反スパイ法の是正や中国で身柄を拘束された邦人の早期解放を要求すべきだ。

　昨年は日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞するうれしいニュースがあった。

　広島、長崎に原爆が投下されて以来80年近く、世界の戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の身を削る訴えが「核のタブー」を確立させたからだ。

　被爆体験を国際社会で共有し、「核兵器なき世界」へ近づく外交に尽力することが日本政府の役割である。当面は核兵器禁止条約への対応に注目したい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。