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路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【米国】:トランプ氏を経営から分離 一族企業、利益相反に批判

2025-01-12 07:12:30 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【米国】:トランプ氏を経営から分離 一族企業、利益相反に批判

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:トランプ氏を経営から分離 一族企業、利益相反に批判

 【ワシントン共同】不動産事業などを手がけるトランプ次期米大統領のファミリー企業「トランプ・オーガニゼーション」は10日公表の規定で、トランプ氏が役員や役職に就かず、意思決定に関与しないと明記した。大統領在任中はトランプ氏を経営陣から切り離すとし、利益相反の懸念払拭を図った。専門家からは不十分だとの批判が出ている。

<picture class="">トランプ次期米大統領(ロイター=共同)</picture>トランプ次期米大統領(ロイター=共同)

 第1次トランプ政権では、政府認可を目指す企業幹部や外交交渉中の相手国高官がファミリー企業が運営するホテルに宿泊する機会が増えるなど、トランプ氏の一族の事業に対する利益誘導がたびたび指摘された。

 超党派団体「政府監視プロジェクト」は「依然として利益相反を抱えている」と指摘。団体の事務局長は規定は十分ではないとし「トランプ氏の高級リゾートに滞在させられる警護隊に割引料金を適用する方針はばかげている」と批判した。

 ■共同通信のニュース・速報一覧

 元稿:共同通信社 47NEWS 主要ニュース 国際 【北米・米国・トランプ次期大統領】  2024年01月12日 07:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説・01.12】:医師の偏在対策 踏み込み不足が否めない 

2025-01-12 07:00:50 | 【医療・診療報酬・病気・地域・オンライン診療・マイナ保険証・薬価・医療過誤】

【社説・01.12】:医師の偏在対策 踏み込み不足が否めない 

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説・01.12】:医師の偏在対策 踏み込み不足が否めない  

 適切な人材を確保し、全国どこでも不安なく医療を受けられる環境を整えてほしい。

 医師偏在を是正する総合対策を厚生労働省がまとめた。医師が不足がちな地域で勤務する際の経済的な支援や、医療機関が多い地域での開業規制、医師を求める医療機関への仲介支援などが盛り込まれた。厚労省は通常国会で関連法案を成立させ、2026年度の実施を目指すという。

 国民皆保険制度の下、日本は良質で安価な医療を実現してきた。将来、高齢化が進んでも制度を維持することが欠かせない。その鍵を握る医師の適材適所の配置に、政府は真剣に取り組む必要がある。

 日本の医師は現在34万人。世界で見ればまだ少ないとはいえ、医学部の定員増もあって40年前と比べて倍増している。本格的な人口減少時代を迎え、数年先には逆に医師過剰が想定されることを踏まえれば、絶対数不足と言うより偏在と見た方がいいだろう。

 厚労省の資料を見ても、東京などの大都市に医師が集中しているわけではない。人口当たりで比較すると、医師の割合が最多なのは過疎化の進む徳島県であり、最少は首都圏にある埼玉県である。

 小児科医は鳥取県が全国最多の一方で、同じ中国地方の山口県が最少。外科医は岡山県が最多だ。偏在には地域の事情もある一方で、診療科による事情もある。それぞれを是正していくことが求められていよう。

 総合対策には過疎地で働く医師への経済的支援や、地元での一定期間の勤務を義務付ける「地域枠」確保など既視感のある内容が多い。診療科の偏在対策に具体性がないことには物足りなさを感じる。

 勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が昨年始まった。手術を減らし、救急患者の受け入れを制限する病院も現れている。この総合対策で果たして十分な改善ができるのだろうか。

 日本は医師が少ないとされる一方で、病院や病床は世界有数の多さである。限られた医師を多くの病院が奪い合う構図が、医師偏在の原因になってきたと指摘されている。

 脳神経外科や循環器内科は高度で専門的な医療を行うために複数の医師がチームを組んで24時間体制で対応する。そんな診療科を持ち、救急救命も担う大病院が、同じ医療圏内に多数存在する地域も少なくない。病院同士が役割分担することや、病床数の見直しを進めなくては、大幅な状況改善など望み薄だろう。

 医師偏在は04年の新臨床研修制度開始後にとりわけ顕在化した。ただ、研修医自らが勤務先を選べる仕組みは評価できる。救急や外科などの激務の勤務医が敬遠されて人材不足なのは理解するが、だからといって医師の自由意思を縛るような手法はできるだけ避けるべきだろう。

 総合対策には偏在について「国、地方自治体、医療関係者、保険者等全ての関係者が協働して取り組む」と記されている。それはその通りだ。全ての関係者が当事者として向き合い、さまざまな角度から議論を尽くしてほしい。

 元稿:中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月12日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【天風録・01.12】:鳥を知る 

2025-01-12 07:00:40 | 【社説・解説・論説・コラム・連載・世論調査】:

【天風録・01.12】:鳥を知る  

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【天風録・01.12】:鳥を知る 

 東京出張の折、上野の国立科学博物館に立ち寄った。150年に迫る館の歴史で初の特別展を見るために。「鳥」。身近でも謎が多い生態や分類が最新の研究でやっと解明されてきたと聞く

 ▲約11千種の鳥類は羽も多様だ。風に乗り、空から獲物を探すためゆっくり飛べる長く丸い翼がトビなど。ツバメやハヤブサは空中で獲物を捕らえるため高速で飛ぶ尖(とが)った翼に―。進化の意味が標本から読み取れる

 ▲鳥にはもちろん国境などない。地球には渡り鳥の南北の経路が8~10本あり、日本列島や朝鮮半島も通る。長い旅を続ける鳥はたくさんの餌を食べて脂肪を蓄積し、一気に飛ぶらしい。翼を休める水辺の役割は大きい

 ▲韓国史上最悪の務安国際空港の航空機事故は、鳥の群れに衝突したバードストライクが要因の一つだろう。近くに重要な干潟・湿地があり、渡り鳥のコースに当たるとしてリスクが指摘されていた。やはり認識が甘い

 ▲鳥の衝突は世界中の空港の悩みの種。特別展によれば鳥の鳴き声に天敵を知らせる言葉もあるという。研究を進めて「飛行機が来るぞ」と警告できないものか。もっと鳥を知るべきだろう。大空に割って入ったのは人間の方である。

 元稿:中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】  2025年01月12日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・01.12】:孤独・孤立対策 希望を生む支援の充実を

2025-01-12 06:05:50 | 【超高齢化・過疎・孤立・終活・認知症・サ高住問題・人口急減・消滅性自治体】

【社説①・01.12】:孤独・孤立対策 希望を生む支援の充実を

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・01.12】:孤独・孤立対策 希望を生む支援の充実を

 人知れず孤独・孤立に悩んでいる人がいる。頼れる相手を見つけられず、立ち尽くしている人もいる。こうした人たちが、人とのつながりを実感できる社会を築きたい。

 2023年の政府の実態調査によると、孤独感が「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と答えた人の合計は約4割だった。

 21、22年の調査結果と比べても大きな違いはない。交流サイト(SNS)で手軽につながる時代でも、かなりの人たちが孤独を感じていることがうかがえる。

 年代別に見ると、高齢者より20~50代の方が高い。未婚者、家族と離別した人、健康状態の悪い人、世帯収入が低い人ほど孤独・孤立の傾向が強まると分析している。

 気になるデータがもう一つある。自殺者の数だ。

 10年代は10年連続で減り、19年に過去最少の2万169人となったが、20年以降は増減を繰り返している。下げ止まりは明らかだ。

 自殺には複合的な要因が絡み、多くは健康や家庭の問題、経済状況などが背景にあるといわれる。

 こうした状況から、孤独・孤立対策推進法が昨年4月に施行された。孤独・孤立は誰でも人生のあらゆる段階で生じ得ることを前提に、国や自治体の対策を規定する。

 個人の問題ではなく、社会の問題として克服する一歩と受け止めたい。

 対策として、悩んでいる人が「助けて」と声を上げやすい社会づくり、24時間対応の相談体制整備、地域での居場所の創出、NPOとの連携強化などを挙げた。早急に具体化させる必要がある。

 自治体や市民団体で協議会を設け、対策に取り組むことも促している。

 まず必要なのは、孤独・孤立による悩みや困り事があるのに、相談相手がいない人、我慢している人を把握することだ。支援策を伝える手段も工夫したい。

 先行する自治体には参考になる取り組みがある。

 北九州市は、高齢者の孤立死をきっかけに「いのちをつなぐネットワーク」と名付けた事業を08年度に始めた。

 自治会やかかりつけ医、民間事業者などが協力して地域の網の目を細かくし、高齢者に限らず支援が必要な人の孤立を防ぐ仕組みだ。区役所にコーディネーター役の専任の担当者を配置し、官民のサービスに結びつける。

 福岡市では13年度から企業などの協力を得て、高齢者の見守り活動を推進している。食を通じ、多世代が交流する居場所を運営する民間団体への支援も強化している。

 孤独・孤立に直面する人には、病気や家族関係、経済的困窮のように、他人が触れにくい問題を抱える。

 当事者の心情に配慮し、話ができる関係づくりから始めたい。「1人ではない」と思ってもらうことから希望が生まれるはずだ。

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月12日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【ウクライナ】:北朝鮮兵士2人を捕虜に ゼレンスキー大統領が「簡単な任務ではない」Xで明らかに

2025-01-12 00:10:50 | 【ロシア・北方領土・シベリア開発・サハリン石油天然ガス・ウクライナ侵攻犯罪】

【ウクライナ】:北朝鮮兵士2人を捕虜に ゼレンスキー大統領が「簡単な任務ではない」Xで明らかに

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ウクライナ】:北朝鮮兵士2人を捕虜に ゼレンスキー大統領が「簡単な任務ではない」Xで明らかに 

 ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵士2人を捕虜にしたとX(旧ツイッター)で明らかにした。2人は負傷しており、首都キーウ(キエフ)に移送されウクライナ保安局が事情を聴いている。ウクライナ当局が北朝鮮兵を捕虜にしたことを公表したのは初めて。

 保安局によると、捕虜2人は事情聴取に対し、それぞれ1999年と2005年に生まれたと話した。うち1人はロシア軍の身分証明書を携行しており、別人の名前が記載されていたという。

ウクライナのゼレンスキー大統領がXに投稿した、捕虜となった北朝鮮兵士とみられる男性(共同)

 ゼレンスキー氏はXで、ロシア軍や北朝鮮兵士は、北朝鮮が戦闘に関与している証拠を残さないように負傷兵を処刑していると主張した。北朝鮮兵士を捕虜にするのは「簡単な任務ではない」と述べた。

 ゼレンスキー氏はまた、捕虜にされた北朝鮮兵士2人とみられる写真も投稿した。1人は両手に包帯を巻いているように見える。

 韓国の情報機関、国家情報院は昨年12月、クルスク州で北朝鮮兵1人が負傷しウクライナの捕虜になったことを確認したと韓国メディアに明らかにしたが、捕虜はまもなく死亡した。

 ウクライナ軍は昨年8月からクルスク州で越境攻撃を継続しており、一部地域を制圧した。ウクライナ当局によると、クルスク州には、ロシア極東で訓練を受けるなどした北朝鮮兵士約1万2千人が展開し、一部は前線に投入され戦闘任務に就いている。

 ゼレンスキー氏は今月9日、訪問先のドイツ西部で、北朝鮮兵士の死傷者は4000人に上ると述べていた。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・国際・ヨーロッパ・ロシアによるウクライナ侵攻】  2024年01月11日 22:53:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【韓国旅客機事故】:衝突4分前からフライトレコーダーなど記録停止 原因の解明が難航する可能性

2025-01-12 00:10:40 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【韓国旅客機事故】:衝突4分前からフライトレコーダーなど記録停止 原因の解明が難航する可能性

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【韓国旅客機事故】:衝突4分前からフライトレコーダーなど記録停止 原因の解明が難航する可能性 

 韓国南西部の務安国際空港で179人が死亡した旅客機事故で、韓国国土交通省は11日、機体が滑走路外の構造物に衝突する約4分前からフライトレコーダー(飛行記録装置)とボイスレコーダー(音声記録装置)の両方が停止していたと発表した。事故原因の解明が難航する可能性がある。

韓国・務安国際空港で起きた旅客機事故の現場=2024年12月30日(共同)

 鳥が衝突するバードストライクが発生したと、事故機が救難信号を出した前後の記録から保存されていないとみられる。同省の事故調査委員会は記録が停止した原因を調べる。

 フライトレコーダーは損傷して韓国での解析が難しいため、ボイスレコーダーとともに米国に運んで解析を進めていた。(共同)        

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・国際・韓国・韓国南西部の務安国際空港で179人が死亡した旅客機事故】  2024年01月11日 20:13:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:ロス山火事、安否不明多数 俳優メル・ギブソン高級住宅地マリブの自宅失う「打ちのめされています」

2025-01-12 00:10:30 | 【不慮の事故・自動車事故・予期せず、意図せず、発生する惨事、火災他】

【米国】:ロス山火事、安否不明多数 俳優メル・ギブソン高級住宅地マリブの自宅失う「打ちのめされています」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:ロス山火事、安否不明多数 俳優メル・ギブソン高級住宅地マリブの自宅失う「打ちのめされています」 

 米カリフォルニア州ロサンゼルスや周辺で続く山火事を巡り、バイデン大統領は10日「安否不明者が多数いる」と述べ、死者が増えるとの見通しを示した。

山地で広がる煙(ロイター=共同)

 ホワイトハウスで記者団に語った。被災地では略奪が横行し、警備のため警察官や米軍兵士らを増員したと話した。ロサンゼルスなどを包括する郡の捜査機関は10日、死者が11人になったと明らかにした。

9日、米ロサンゼルス西部パシフィックパリセーズで、山火事により破壊された家屋(ゲッティ=共同)

 著名人の被害も続いている。米俳優メル・ギブソン(69)は、海沿いの高級住宅地マリブの自宅を失った。9日にケーブルニュースネットワークNewsNationの電話インタビューに応じ「打ちのめされています。長い間住んでおり、すべて灰になってしまったが、家族や愛する人たちが全員無事で、健康で安全であることは良いニュース」と話した。タレントのパリス・ヒルトンや英俳優アンソニー・ホプキンスらも家を失った。

 連邦緊急事態管理局(FEMA)のクリスウェル局長は記者会見で「状況は依然として非常に危険だ。今後数日の間に再び風が強まる見込みだ」と述べ、被害がさらに拡大する恐れがあると警告。住民らに地元当局の指示に従うよう求めた。     

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・国際・米国・米カリフォルニア州ロサンゼルスや周辺で続く山火事】  2024年01月11日 18:33:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:トランプ氏不倫口止め事件の経過 「無条件での放免」言い渡し 有罪のまま就任する初の米大統領

2025-01-12 00:10:20 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【米国】:トランプ氏不倫口止め事件の経過 「無条件での放免」言い渡し 有罪のまま就任する初の米大統領

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:トランプ氏不倫口止め事件の経過 「無条件での放免」言い渡し 有罪のまま就任する初の米大統領

 トランプ次期米大統領が有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件で、ニューヨーク州地裁は10日、有罪評決を維持しつつ、刑罰を科さない「無条件での放免」を言い渡した。

 20日に大統領就任を控えることから刑罰は見送られた。刑事事件で有罪となったまま就任する初の米大統領となる。

10日、米ニューヨーク州地裁の審理にオンラインで出廷するトランプ次期大統領(右)=ニューヨーク(ロイター=共同)

          ◇   ◇   ◇

 <不倫口止め事件経過>

 2016年10月 不倫関係にあったと主張する女性に顧問弁護士を通じて口止め料支払いか

  11月 トランプ氏が大統領選勝利

 17年1月 大統領就任

  2~12月 「法務費用」と偽り、弁護士に分割弁済か

 18年12月 弁護士に口止め料支払いで禁錮3年の判決

 23年3月 ニューヨーク州の大陪審がトランプ氏起訴

  4月 トランプ氏が罪状認否で無罪主張

 24年4月15日 初公判

  5月30日 陪審が有罪評決

  11月5日 トランプ氏が大統領選勝利

 25年1月10日 トランプ氏に「無条件での放免」言い渡し

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・国際・米国・トランプ次期大統領】  2024年01月11日 18:17:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:トランプ米次期大統領、有罪評決維持しつつ「無条件での放免」不倫口止め裁判「魔女狩りだ」批判

2025-01-12 00:10:10 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【米国】:トランプ米次期大統領、有罪評決維持しつつ「無条件での放免」不倫口止め裁判「魔女狩りだ」批判

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:トランプ米次期大統領、有罪評決維持しつつ「無条件での放免」不倫口止め裁判「魔女狩りだ」批判

 トランプ次期米大統領が有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件で、ニューヨーク州地裁は10日、有罪評決を維持しつつ、刑罰を科さない「無条件での放免」を言い渡した。

 20日に大統領就任を控えることから刑罰は見送られた。刑事事件で有罪となったまま就任する初の米大統領となる。

10日、米ニューヨーク州地裁の審理にオンラインで出廷するトランプ次期大統領(右)=ニューヨーク(ロイター=共同)

 トランプ氏は自宅があるフロリダ州からオンラインで出廷し「私は完全に潔白だ。何も悪いことはしていない」と訴え、政治的動機に基づいた「魔女狩りだ」と改めて批判した。弁護人は控訴する方針を表明した。

 州地裁のメルシャン判事は、大統領職が広範な法的保護を受けるため、刑罰を科さないと説明したいない」とも述べ、有罪判決を記録に残す必要性を強調した。」とも述べ、有罪判決を記録に残す必要性を強調した。州地裁の陪審は昨年5月、トランプ氏が2016年大統領選の直前に当時の顧問弁護士を通じ、06年に不倫関係にあったと訴える女性に口止め料を支払い、一族企業の帳簿などで「法務費用」と不正に処理して州法に違反したと認定。トランプ氏は米大統領経験者として初の有罪評決を受けた。 

 <不倫口止め事件経過>

 2016年10月 不倫関係にあったと主張する女性に顧問弁護士を通じて口止め料支払いか

  11月 トランプ氏が大統領選勝利

 17年1月 大統領就任

  2~12月 「法務費用」と偽り、弁護士に分割弁済か

 18年12月 弁護士に口止め料支払いで禁錮3年の判決

 23年3月 ニューヨーク州の大陪審がトランプ氏起訴

  4月 トランプ氏が罪状認否で無罪主張

 24年4月15日 初公判

  5月30日 陪審が有罪評決

  11月5日 トランプ氏が大統領選勝利

 25年1月10日 トランプ氏に「無条件での放免」言い渡し          

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・国際・米国・トランプ次期大統領】  2024年01月11日 18:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【2025年01月10日 今日は?】:NHK教育テレビが放送を開始

2025-01-12 00:00:40 | 【社説・解説・論説・コラム・連載・世論調査】:

【2025年01月10日 今日は?】:NHK教育テレビが放送を開始

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2025年01月10日 今日は?】:NHK教育テレビが放送を開始

 ◆01月10日=今日はどんな日

  110番の日

 ◆出来事

  ▼世界初の地下鉄がロンドンのパディントン駅-ファリドン駅間で開業。全長約6キロ蒸気機関車が使われた(1863)▼国際連盟発足。第1次世界大戦の反省から平和維持のために米大統領ウィルソンの主導したが、米国は参加せず(1920)▼NHK教育テレビが放送を開始(1959)

世界初の地下鉄(ロンドン交通博物館にて)

現在の新型のメトロポリタン・ライン  ©Roger Carvell

 ◆誕生日

  ▼田中裕二(65年=爆笑問題)▼財前直見(66年=女優)▼伊藤千晃(87年=歌手)▼石黒英雄(89年=俳優)▼原田泰雅(92年=ビスケットブラザーズ)▼大原櫻子(96年=歌手)▼菅原茉椰(00年=SKE48)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は?】  2025年01月10日 00:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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