【HUNTER・12.19】：泉大津市長選「裏話」

【HUNTER・12.19】：泉大津市長選「裏話」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.19】：泉大津市長選「裏話」　

　「目を疑いました」と話すのは、有権者のひとり。12 月15日に投開票された泉大津市長選での出来事だった。

　全国注視となったこの選挙では、無所属現職の南出賢一市長が、新人で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏との一騎打ちを制し３選を果たした。立花氏は、兵庫県知事選で「私には投票しないでください。斎藤さんに１票を」と斎藤元彦知事の“援護射撃”を目的とした選挙戦で物議をかもしたばかりの人物。同氏の陣営は、立花氏の顔写真を入れ、《やるぞ泉大津市！　キラキラ輝くまち、明るくわくわく、どきどきするまち》と書かれたステッカーを街頭で堂々と配布していたのだ。

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　公職選挙法は、選挙中に利用できる文書をポスター、選挙ビラ、選挙用はがきなどに限定してしている。このうち「選挙ビラ」の大きさはA４サイズまでで、候補者が街頭演説する場所や選挙事務所内で配布することが可能だ。ビラには選管発行の証紙を貼るなどのルールが設けられており、これ以外の文書を頒布すると公職選挙法に問われることがある。法の抜け穴を通す選挙が得意の立花氏陣営は、なんとステッカーに証紙を貼って配っていたのだ。

　かつて、自民党の松島みどり元法相が選挙区で「うちわ」を配布していたことして辞任に追い込まれたことがあった。選挙区内で有価物を配布したことが問題とされ、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で刑事告発までされている（不起訴）。立花氏のステッカーには裏に証紙が貼ってあり「選挙ビラ」という見解のようだが、フリマサイトでは《立花孝志シール　「泉大津市長選３枚」　790円》など、売買の対象になっていることが分かっている。サイトを見れば2,500円で落札されているステッカーもある。

　泉大津市の選挙管理委員会に聞くと、「問い合わせがいくつかあった。形状がステッカー、シールというのはこれまであまり聞いたことがない。これが有価物か否かとなると、すぐに判断するのは難しい。証紙が貼られている上、サイズがＡ４までなので違反とはまでいえない」

　これまで“炎上”を誘うことででPRを続け、2019年の参議院選挙では比例区で当選。以来、どうにか国政政党の座を維持させてきた立花氏は、自らSNS上で「泉大津駅東口ロータリーにお越し下さい！1,000名限定オリジナルシールをお配りします！」と述べている。

　関係者に聞くと「ステッカー、シールは過去の選挙でも配布していたと思う。法の抜け穴を探してあれって思わせることが立花氏の真骨頂」と話す。しかし、ネット上では「選挙違反」という指摘も出ており、“炎上”の気配だ。

　実は、この件とは別に地元有権者から寄せられた情報がある。再選を決めた南出市長の選挙事務所にあった写真の主は、札幌法務局からアイヌ民族への差別的投稿で「人権侵犯」認定された杉田水脈前衆議院議員。南出氏と親しいのか、選挙応援にやって来ていたという。

　その情報提供者はが１枚の写真をハンターに提供してくれた。《祈　必勝　衆議院議員　杉田水脈》という為書の写真だ。

　杉田氏自身もSNSに《今日は岡山で講演なのですが、その前に泉大津市長選挙の応援に。無投票かと思われていたのが一転、全国注目の選挙となりました。事務所で行われた出発式に参列後、各陣営の出陣式でごった返す泉大津駅へ。開始時間までには出なくてはならなかったので、前座を務めさせていただきました》と書き込んでいた。

　裏金議員でもあった杉田氏は、これまで比例衆院中国ブロックから出馬していたが、今年10月の衆議院選挙における立候補を断念。今は「衆議院議員」ではなく、ただの人である。従って、為書きには「前衆議院議員」もしくは「元衆議院議員」と書くべきなのだが、杉田氏にそうした常識が通用しないのかもしれない。地元関係者がこう振り返る。

　「南出市長の事務所でも、経歴というか、肩書というか『衆議院議員は詐称じゃないのか』という声が出ていた。『貼っていて大丈夫なの』という人もいた」

　これまで、中退した大学を「卒業」と選挙公報に記して、公職選挙法違反でバッジを失った人もいる。杉田氏の為書も「詐称」だというのだ。為書は、基本的に室内での掲示物。対外的なものではないという判断から公職選挙法には触れないと解釈されるだろう。しかし、２か月以上も前にバッジを失っているのに「衆議院議員」を名乗ることについては、規範意識の欠如を疑わざるを得ない。

　「杉田さんは来年の参議院選挙に自民党公認で出馬するつもりらしい」と話す自民党の関係者もいる。だが、人権を無視した杉田氏のこれまでの言動を振り返ってみると、首をかしげたくなる話だ。

　実は、前出の情報提供者が「門外不出」と苦笑しながら、もう１枚の写真を見せてくれた。南出市長陣営が、唯一掲示しなかった為書だそうで、贈ってきたのは岸和田市の永野耕平市長だった。

　ハンターで報じたように、永野市長は、女性への「性加害」で民事訴訟となり500万円の和解金を支払ったことが分かり、大炎上中。所属していた地域政党「大阪維新の会」から離党勧告をうけ、同党を離れている。

　写真では「平」という文字しかみえないが、情報提供者は「100％永野市長の為書で間違いありません。私がこの目で見て写真をとったんですから。丸められていたため、うまく広げて撮れなかっただけです」と話し、「相手が立花氏だけで圧勝は分かっていた。しかし、永野市長の為書だけは出せないでしょう。『こんなのが見つかったら票が減るわ』とみんな笑っていました」と続けた。

　立花氏の参戦で注目された泉大津市長選。裏側でもいろいろな「お騒がせ」があったのだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・選挙・大阪府泉大津市長選】　 ２０２４年１２月１９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.18】：落選した二階元幹事長後継の伸康氏に不倫スキャンダル｜地元議員は冷たく「自業自得」

【HUNTER・12.18】：落選した二階元幹事長後継の伸康氏に不倫スキャンダル｜地元議員は冷たく「自業自得」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.18】：落選した二階元幹事長後継の伸康氏に不倫スキャンダル｜地元議員は冷たく「自業自得」　

　「もう世耕さんには絶対勝てない。『和歌山のため』などと選挙で訴える前に、自分のための人生を考えるべきだ」と呆れ表情で話すのは、自民党のある和歌山県議。そう突き放されたのは、10月末の衆議院選挙で和歌山２区から父、二階俊博元幹事長の後継として出馬し、世耕弘成氏にぼろ負けした二階伸康氏のことだ。伸康氏は比例復活もならなかった。悪いことは重なるもの。今週発売の週刊ポストに、伸康氏が銀座の飲食店のママと不倫し、妻と離婚調停中という記事が出た。

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　同誌の記事によれば、伸康氏は選挙直前の８月に飲食店のママと不倫旅行。石破茂首相が和歌山２区の海南駅前で演説をしていた10月20日に、件の飲食店ママを呼び寄せていたというから、世襲議員のボンボンぶりを露呈させた格好だ。

 

A子さんと広島市内を散歩する伸康氏

　筆者は選挙期間中、伸康氏の街頭演説を何度も聞いていたが、「私はバッジをつけたいのではない。和歌山の地元の未来のため、その仕事をやらせていただきたい。ここにいる子供たちのために私に力を下さい。１票を託してください」と熱弁を振るう姿が印象的だった。

　選挙戦初日、伸康氏の故郷である御坊市での出陣式では「子供たちの未来のために！！」と手書きされた大きな垂れ幕の横でマイクを握っていたのだが、不倫の末の離婚調停中だったというのだから呆れるしかない。自分の子供はほったらかしという状態だったとみられるので、非難の声が上がるのは当然だろう。「世耕さんに圧勝を許し、崖っぷちの二階氏にとっては、この不倫騒動はダメ押し。自業自得だ」と前出の県議ははいう。

　衆議院選挙後び首班指名で「私は石破茂首相に投じます」と語っていた世耕氏は自民党会派に入った。裏金事件で離党勧告を受け、自民党を追われた形となっていた世耕氏の先行きに光が見えてきたということだ。やはり無所属で戦って勝った党員資格停止１年の処分を受けている西村康稔衆議院議員もすんなり復党するとみられている。

　「選挙で勝ち上がった西村さんは来年４月に処分の１年が経過するので復党する。そこから少し日をあけて、世耕さんも復党する見込みだ。和歌山２区の小選挙区で勝っているので、当然、世耕さんは２区の支部長になるだろう。なんせ自民党は少数与党。裏金議員であっても復党させて数を増やすしかない」（自民党の幹部）

　来年７月には参議院選挙が控えている。世耕氏が参議院から衆議院にくら替えしたので、現在の和歌山選挙区は空白だ。その候補者に「伸康氏を」と推す声はあったという。「しかし」と前出の自民党幹部はこう話す。

　「伸康氏自身は、そういう状況もある中で『衆議院一本だ』『参議院なんかに出ると、世耕に負けたことになる』と強気で周囲に語ってきた。だが、この不倫スキャンダルは地元でかなり効いてくる。やっぱり世襲のボンボンはダメだという空気感が広まり、自民党にとっても大きなマイナスだ。これじゃとてもじゃないが、世耕さんには勝てない。それでも、伸康氏が次の衆議院選挙で２区からの出馬を望むなら、今回とは逆に無所属で出るか、あるいは他の党に移籍するかのどちらかしかない。いずれにしても自民党を離れるしかない」

　衆議院選挙直後の11月26日、和歌山県警は県発注の道路工事の一般競争入札で、入札情報を事前に教えるよう依頼したとして県議の冨安民夫容疑者や県職員、建設業者を地方公務員法違反（そそのかし）の容疑で逮捕した。冨安容疑者は、二階元幹事長と近いことが知られており、前出の県議が次のように解説する。

　「二階（俊博）先生は公共事業に強いことで知られている。冨安容疑者は、二階先生や二階家そのものと昵懇の仲だと聞く。二階先生の影響力を背景に、入札の情報をとろうとしていたという情報もある。今回の逮捕容疑以外にもこれまで噂になった案件もあり、贈収賄に発展するのではないかという見方が地元で囁かれ始めている。というのも、冨安容疑者は地元では『ヤギさん』と呼ばれ、紙、つまりカネがないと動かないと業者の間では言われていた人物。衆議院選挙直後の立件ということは、伸康氏の落選で二階家の重しがなくなったことを意味している」

　次のステップに向けて大切な時に、不倫スキャンダルが表面化した二階伸康氏――。二階家終えんのカウントダウンがはじまったようだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・10月末の衆議院選挙で和歌山２区から父、二階俊博元幹事長の後継として出馬し、世耕弘成氏にぼろ負けした二階伸康氏・不倫スキャンダルが表面化】　 ２０２４年１２月１８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.17】：北海道のヒグマ裁判に弁護団｜狩猟免許持つ弁護士が駆除現場視察

【HUNTER・12.17】：北海道のヒグマ裁判に弁護団｜狩猟免許持つ弁護士が駆除現場視察

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.17】：北海道のヒグマ裁判に弁護団｜狩猟免許持つ弁護士が駆除現場視察　

　北海道・砂川市のハンターが自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず猟銃所持許可を取り消されたとして地元公安委員会を訴えている裁判で12月中旬、新たにハンターの代理人に加わった三重県の弁護士が当時の駆除現場を訪れ、付近の地形や発砲時の状況などを確認した。札幌高等裁判所の控訴審で一審原告側の逆転敗訴が言い渡された結果が報じられて以来、新たに２人の弁護士が代理人に名乗りを挙げており、長く続く裁判は上告審に到って「弁護団事件」となる動きだ。

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　12月12日午前に砂川市郊外の宮城の沢地区を訪ねたのは、自らも狩猟免許を持ち当地の猟友会で活動しているという津市の伊藤正朗弁護士（三重弁護士会）。報道を通じて砂川の事件の二審判決を知り、11月に入ってから代理人参加を申し出た。ヒグマを駆除したライフルの銃弾が「跳弾」して周辺の建物や立会人などを傷つける可能性があったと認定した高裁判決について「有害鳥獣駆除の現場に全国的に影響を及ぼす」と、その余波を危惧しており、実際すでに「発砲が難しくなった」との声を聴いているという。砂川の現場では駆除時の「バックストップ」となった高さ８メートルの崖の形やクマとの位置関係などを確認し、「充分に発砲できる状況」と判断した。

　「この状況で『跳弾』の可能性を言われると、かなりの部分で撃てなくなってしまう。北海道に限らず、クマを撃てるハンターは多くありません。そういう中で、撃てる人が安全と判断し、実際に安土（バックストップ）のある状況で撃った行為に『建物に当たるおそれが』と言われると、本当に有害鳥獣駆除ができなくなってしまいます」

　裁判を起こした猟友会砂川支部長の池上治男さん（75）はこの日の視察に立ち会い、改めて「裁判は私一人だけの問題ではない」と訴えた。

　「私に限らず、今ハンターがやっていることに対して『駄目だ』という判決。これを放っておくわけにはいかないし、このまま確定したら現場に立ち会う警察官だって困るだろうと思います」

　現場近くに住む男性（86）によると、裁判で問題とされている駆除行為があった後も近所では複数回、クマが目撃されているといい、「早く鉄砲を撃てるようにしてもらわないと住民が困る」と不安を吐露する。

　提訴時から池上さんの代理人を務めている中村憲昭弁護士（札幌弁護士会）は、先の控訴審判決を「公安委が正しいという前提でそれを補強する証拠のみを集め、そうではない証拠を無視した判決」と批判、求めている上告審については「事実審ではない点でかなり厳しい闘いになるが、あの高裁判決を確定させるべきではない」と語り、厳しい状況下で参戦した伊藤弁護士の思いを受けて士気を高めているところだ。裁判では両弁護士に加え、行政法に通じた首都圏の弁護士も代理人に参加を表明しているといい、上告人側代理人は現時点で３人の弁護団となっている。

　池上さん側は12月20日までに最高裁へ上告理由書を提出する予定。

　＊2021年12月の札幌地裁・一審判決と本年10月の札幌高裁・二審判決は、ともに裁判所の公式サイト内で公開中。
・【地裁判決】
・【高裁判決】

（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・裁判・自治体の要請でヒグマを駆除した猟友会のハンターが公安当局に銃を取り上げられた事件】　 ２０２４年１２月１７日 　０５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.16】：鹿児島県警で捜査情報漏えい｜特定報道機関に個人名と立件時期明示｜聞いて呆れる「再発防止」

【HUNTER・12.16】：鹿児島県警で捜査情報漏えい｜特定報道機関に個人名と立件時期明示｜聞いて呆れる「再発防止」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.16】：鹿児島県警で捜査情報漏えい｜特定報道機関に個人名と立件時期明示｜聞いて呆れる「再発防止」　

　腐敗組織・鹿児島県警の無反省な体質を象徴する“事件”が起きた。

　12日、鹿児島県議会の小園しげよし議員が記者会見。そこで語られたのは、県警の不当捜査と捜査員による情報漏えいという“犯罪行為”の可能性を示す内容だった。さらに、漏えい情報を得たある報道機関が、「捜査二課」という取材源を明かして捜査対象者に説明を求めるという、とんでもない行為に走っていたことも判明。「再発防止」を誓ったはずの警察と監視役のメディアが、再び県民の信頼を失う事態となった。

　■またしても「不当捜査」

　小園氏によれば、先月初旬ごろに県警指宿署から連絡があり、昨年春の統一地方選挙・鹿児島県議会議員選挙の期間中に、「戸別訪問」が疑われる行為があったとして取り調べるという告知だった。

　身に覚えのなかった小園氏は、数回の調べに一貫して容疑を否認。一方県警側は、何人もの関係者を県警本部や指宿署に呼びつけ、事情聴取を重ねていた。

　同氏が容認できないと話しているのは、県警が、20年も前に選挙を手伝っただけで今回の県議選には関わっておらず、しかも重病で闘病中だった人物のもとに押し掛けたことだという。

　「告発状が出ている以上、捜査を尽くすということは理解する。しかし、関係がないと分かっている人たちまで捜査の対象にするのは、私に対する圧力、嫌がらせとしか思えない」――小園氏はそう憤るが、ありもしない選挙違反事件をでっち上げて地域住民に多大な被害を与えた「志布志事件」以来、不当捜査は鹿児島県警のお家芸。「反省」や「再発防止」は口だけの腐敗組織なのだ。

　■捜査情報漏らした県警、取材源明かした報道機関

　そうした不当捜査が続く中、「事件」が起きた。県警捜査二課の警察官が捜査情報を漏えいさせ、情報を得た報道機関の記者が、あろうことか取材源が捜査二課の捜査員であることを明かした上で小園氏に事情説明を求めたのである。経緯はこうだ。

　小園氏の携帯に見知った報道機関の記者から電話が入ったのは今月５日の午後８時頃。その記者は、自社の別の記者が、県警捜査二課の捜査員から『小園は年明け１月に立件する』という情報を得たと発言。小園氏本人に詳しい事情説明を求めてきたという。報道に携わる者にとっては信じられない出来事なのだが、一連の流れには二つの重大な問題がある。

　第一は、小園氏に電話をしてきた記者が、ネタ元＝情報源が「捜査二課の捜査員」であることを明かしたことだ。言うまでもなく、取材源の秘匿は報道が死守すべき最低限のルール。これを守れない人間に「記者」を名乗る資格はない。電話取材の冒頭でネタ元を明かした記者の行為は、あまりに愚かというしかない。

　だが最大の問題とは、県警捜査二課の警察官が、捜査対象者の個人名を明かした上で、選挙違反事件の見通し――つまり『小園は年明け１月に立件する』という情報まで漏らしたことだ。しかも、立件前の段階でのリーク。一番たちが悪いのがこの点だ。

　警察や検察による捜査情報のリークは今に始まったことではない。事件ものの記事で、「捜査関係者によると」という逃げ道として使われる一語は、捜査情報の漏えいがあった証左だ。しかし、それはほとんど“立件後”の段階で起きるもので、“立件前”のリークはまったく意味が違う。

　立件前の捜査情報が洩れ、その内容が『前打ち』と言われる形で記事になったり、報道側が関係者に直当たりしたりすることによって危機を知った容疑者が、逃亡や自殺という最悪の選択をする可能性が生じるからだ。実際、そうした例は少なくない。

　ここで今回の鹿児島県警のケースを要約すると、捜査二課の警察官が「情報漏えい」という犯罪を行い、その情報を得た報道機関が「取材源の秘匿」という絶対的な決まりを破ったということになる。

　■「現職警官情報漏えい」で注目される県警の対応

　取材源の秘匿というジャーナリズムの絶対条件を守らなかった報道機関は、自らその経緯を検証して報じるか、“だんまり”を決め込むかのどちらかだろう。しかし、県警のとるべき道は一つしかあるまい。

　鹿児島県警は今年、県警の不当捜査や非違事案を告発した二人の警察官を「情報漏えい」があったとして逮捕した。そのうちの一人、本田尚志元生活安全部長の内部通報により、隠ぺいされていた現職警官の盗撮や２件のストーカー、さらには公金詐取などが白日の下に晒されることになったのは周知の通りだ。

　しかし、警察庁や県警は本田氏の行為を「公益通報」と認めず、「情報漏えい」だと決めつけて立件した。県警が本田氏を逮捕した理由として強調してきたのは、霧島署員によるストーカー事件の被害者の個人名を、北海道のジャーナリストに送った告発文書に記したということ。ならば、捜査対象者の個人名や立件時期という極めて重要な情報を漏らした捜査二課の警察官は、当然逮捕されて然るべきだろう。今後の対応次第で、本田元生安部長を逮捕した事件との整合性が問われることになるのは言うまでもない。断っておくが、今回県警二課の捜査員がやったことに「公益性」はまったくない。

　会見した小園議員は、県警本部長あてに「抗議及び要請」と題する文書を提出しており、公選法違反事件の不当捜査と情報漏洩について検証し、県議会や県民に報告するよう求めている。

　ちなみに、今回ネタ元を安易に明かした報道機関は、本田元生安部長の事件がはじけて「情報漏えい」についての捜査や取材合戦が行われている最中に、記事自体が「情報漏えい」によるものであることを示す「捜査関係者への取材でわかった」「捜査関係者などによると」といった文言を入れた記事を発信した。権力側の情報操作に協力するかのような姿勢を厳しく批判したつもりだったが、癒着が高じて一線を踏み越えたということだろう。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・鹿児島県警が抱える数多くの疑惑】　 ２０２４年１２月１６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.13】：「和解金500万円」岸和田市長の性加害に離党勧告でも日本維新の会が抱える火種

【HUNTER・12.13】：「和解金500万円」岸和田市長の性加害に離党勧告でも日本維新の会が抱える火種

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.13】：「和解金500万円」岸和田市長の性加害に離党勧告でも日本維新の会が抱える火種　　

　大阪府の吉村洋文知事が新代表に決まった日本維新の会。ハンターはこれまで、同党の関係者が次々に起こす不祥事について厳しく批判してきた（既報）が、ここに来て吉村新代表の足もとを揺るがしかねない不祥事が勃発した。

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　11月28日、大阪府岸和田市の永野耕平市長の性加害スキャンダルが明らかになった。記者会見した被害者側の弁護士は、大阪府内の女性が永野氏と面識を持った2019年６月に性行為を強要され、その後も継続的に肉体関係を求められて応じざるを得ない状況が続いたと発言。新型コロナウイルスの感染拡大でいったんはおさまっていたが、永野氏は緊急事態宣言が解除されると性加害を再開。被害女性は2021年春、休職に追い込まれ、同年7月に警察に被害届を提出したという。捜査のすえ送検されたが、刑事事件としては不起訴になっている。

　当時適用されたのは法改正前だったことから「不同意性交罪」ではなく「強制性交罪」。同罪は「脅迫」などが要件となっていたため立件に至らなかったとみられている。

　そこで被害女性は2022年６月、2,000万円あまりの損害賠償を求めて民事訴訟を提起。今年11月14日に、大阪地裁で和解が成立した。

　弁護士が一部を黒塗りにして公開した和解の文書によれば、永野市長側が非を認めた形で、次のように記されている。

　・《（永野市長の）地位や日頃の言動からうかがわれる影響力（女性の）就業歴や採用当時の年齢などの諸般の事情を考慮すると、２人は対等の関係にあったとはいえず、むしろ（永野市長は女性に対して）雇用維持などで優越的な立場にあり社会的な上下関係が形成されていた

　・《（永野市長は）公人であり配偶者を有する身であることを考慮すると、性的関係を持つことは自制すべきであったとの非難を免れることはできない》などとして、永野市長の女性との不適切な関係があったことを認め、和解金500万円の《支払義務》と《訴訟にまで至ったことについて（永野市長は）女性に謝罪の意を表明する》

　つまり、市長という立場にある者としては“あるまじき行為”であると断罪した上での和解となっているのだ。ある維新の大阪府議がこう話す。

　「和解金500万円なんて、判決とられて負けたようものです。現職の維新公認市長が性加害――。衝撃が走っています」

　和解内容の一報が伝わったとき、吉村知事は来年春に開催される大阪・関西万博のためフランスのパリへ、維新の代表代行・横山英幸市長とともに出張中。帰国直後、記者に問われると「綱紀委員会を設置して調査する」と述べている。

　永野市長自身は「性加害したことはない。悪いことしたわけではない」と反論しているが、維新から「離党勧告」を突き付けられると党が開いた綱紀委員会での弁明に欠席。吉村知事は「説明責任を果たすべき」「除名もありうる」と厳しい姿勢を示した。

　これを受けた永野市長は、11月８日と９日に記者会見。「一定期間、女性の方と不適切な関係、不倫関係にありました。このことは認めて謝罪します」「不貞行為、素行の悪さがあった」と頭を下げた。

　そして、優越的な地位を利用した「性加害」という疑惑に対しては、「裁判所からも上下関係とあるが、人間関係は対等だと思っていた。法に触れいてない」と反論。「維新から除名になれば市長を辞める」と明言した。

　下駄を預けられた格好の維新は、永野市長が事情聴取にも応じないことを理由に「除名にするほどの証拠はない」として離党勧告処分を決定し、早々と幕引きを図った。そこには裏事情があるという。

　「ある記事で永野市長以外に2人の男性が性加害に加担したという内容があります。永野市長が目隠しをして、２人を呼び寄せたというのです。その２人のうち一人は永野市長と親しい維新の現職議員Ｘ氏ではないかという話が市役所内では広がっています。Ｘ氏は維新の馬場伸幸前代表に近いことで知られており、これ以上、スキャンダルが広がると維新の党勢にも関わると、あわてて離党勧告でお茶を濁したともっぱらです」（前出の大阪府議）

　たしかに、維新の大阪府議が指摘した記事を読むと、永野市長に加害行為をされ、別の男性にも――という、裁判を傍聴したジャーナリストのリポートが確認できた。

　おぞましい話だが、永野氏は「市役所に来る市民からのメッセージは励ましばかりだ。これからも市民に尽くす」と市長続投を宣言。この発言に反応した岸和田市議会は、12月9日の審議で「市長が不倫や不貞行為を行っていても、いまだに居続けられるのはおかしい」「即刻辞職だ」と反発を強めた。

　さらに、12月20日までの市議会の会期中、本会議や委員会で永野市長の出席を求めないことを、維新も含む全会派一致で市長本人に申し入れた。市長の議場入りを認めないという、前代未聞の措置。9日午後の市議会。永野市長は議場に姿を見せず、代わりに副市長が答弁に立った。

　「いかにも維新らしいというスキャンダルだ。本当ならすぐに辞職すべきもの。ただ、岸和田市は情けないことに永野のクビをとっても市長選に出るぞという人が自民党関係者の中に見当たらない。維新の圧倒的な強さに恐れをなしているからです」と、ある岸和田市議が打ち明ける。2022年の市長選で２度目の当選を果たしている永野市長だが、次の市長選は2026年１月末の予定。任期はあと1年と少し残っている。前出の岸和田市議は次のように話す。

　「永野市長は維新を離党したまま市長を続けるでしょう。次の市長選では無所属で出馬。維新は対抗馬を出さないつもりじゃないでしょうか。さらなる維新スキャンダルを永野市長から暴かれることを危惧しているからです。おそらく、まともな対抗馬は出馬せず、永野市長が勝って『市民の信任を得た』として維新に戻るストーリーが考えられます。性加害を認め、和解金500万円まで支払っているのにスキャンダルの広がりが怖くてクビにできない維新……。維新も永野市長と同罪という声さえ上がっています」

　まさに“維新クオリティ”の酷さを象徴するスキャンダルに、毅然たる対応ができない吉村知事。維新は沈むばかりだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・大阪府の吉村洋文知事が新代表に決まった日本維新の会・大阪府岸和田市の永野耕平市長の性加害スキャンダル問題】　 ２０２４年１２月１３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.11】：田川環衛組合・永原譲二大任町長側に個人情報保護法違反の疑い｜し尿処理業者の顧客台帳を横流し

【HUNTER・12.11】：田川環衛組合・永原譲二大任町長側に個人情報保護法違反の疑い｜し尿処理業者の顧客台帳を横流し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.11】：田川環衛組合・永原譲二大任町長側に個人情報保護法違反の疑い｜し尿処理業者の顧客台帳を横流し　

　田川地域の8市町村で構成する一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」（以下、「組合」）の組合長を務める永原譲二大任町長が、「平準化」と称して一方的に行った“し尿処理業者”の営業区割り変更の際、業者から提出させた顧客台帳を、当該業者に断りなく別の業者に横流ししていたことが分かった。

　顧客台帳は『し尿収集顧客台帳』と『浄化槽顧客台帳』『行政契約物件台帳』の３種類。組合は、それぞれの台帳フォーマットに業者が契約を結んだ顧客の氏名、住所を明記するほか、浄化槽顧客台帳と行政契約物件台帳には顧客ごとの異なる契約金額まで記入するよう求めていた。顧客の住所氏名や契約金額といった顧客台帳の情報は、本来組合側が知る必要のないものだったとみられている。

　組合は、契約金額など業者と顧客だけが共有する顧客台帳の情報を、そのまま他の業者に渡しており、一連の行為を主導した永原氏側には個人情報保護法違反の疑いがある。

　■「顧客台帳」の提出規定なし

　これまで報じてきた通り、し尿処理行政に関する条例、規約、規則のどれを読み込んでも、業者の「区割り」に関する組合長の権限を定めた条文はみつからない。同じように永原氏が主導して集めた給与台帳、売上台帳、顧客台帳、さらには従業員個々の源泉徴収票といった書類の提出義務を定めた条文も規定もない。

　業者側に対して組合は、『し尿収集顧客台帳』に「管理番号」「地区」「通称町名」「施設住所（注：顧客の住所）」、「施設名称（注：顧客の名称）」「備考」を、『浄化槽顧客台帳』には、そのほかに「処理方式」「人槽」「税込み契約額」を、『行政契約物件台帳』にも同様の事項を記入して提出するよう命じていた。

　今年７月、ハンターの取材に答えたし尿処理業者の元従業員は「永原組合長から会社に対し、給与台帳、売上台帳、顧客台帳、さらには従業員個々の源泉徴収票まで提出するよう求められた。し尿処理の許可業務に必要とは思えない。別の会社に私らの個人情報が流出した可能性がある。法的な問題はないのか？」と話していたが、同従業員が懸念していた個人情報の流出が現実になったということだ。

　これとは別に、今年の春以降、ハンターには次のようなメールも届いていた。

・汲み取り業者が突然変わった。新しく受け持ちになったという業者が、これまでお付き合いのあった業者との契約金額まで知っていた。両社に訳を聞いてもあやふやな返事しか返ってきていない。納得できない。だれの指図でこんなことをやっているのか。

・組合の意向とかでし尿処理業者が変わったのですが、浄化槽の契約金額を今度の業者さんが知っていることに疑問を感じています。調べてもらえませんか？

・し尿処理業者がうちとの契約金額を他の業者に漏らしていた。おかしい。

　永原氏側が、顧客台帳を横流しした理由は一つしかない。「平準化」などともっともらしい理屈をつけて、し尿処理業者の受け持ち区域を変更したが、拙速に事を運んだため無理や無法に走らざるを得なかったということだ。まともな行政機関なら区域を「●●丁目〇〇番地～●●丁目△△番地までと■■丁目▽▽番地」などと細かく整理して割り振るはずだが、永原氏がやったのは下の画像にあるような地図の「ぬり絵」による受け持ち区域指定（＊下の「ぬり絵地図」参照）。これでは極端に情報が少ないため、新たな受け持ち業者は顧客の特定ができない。「顧客台帳」を渡すしか、新規の顧客を引き継がせる方法がなかったというのが本当のところだろう。永原氏にとっての最優先課題は、個人情報の保護ではなく、新年度からの「区割り変更」だったのである。

　■顧客台帳の横流しは「目的外使用」

　個人情報保護法は、（地方公共団体の責務）として《地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する》（第５条）と規定。地方公共団体である「田川地区広域環境衛生施設組合」は『田川地区広域環境衛生施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例」を制定している。しかし、同条例や基本法たる個人情報保護法を順守する意思があれば、業者から取り上げた顧客台帳を横流しするようなマネはできないはずだ。

　また、同法第13条の（区域内の事業者等への支援）では、《地方公共団体は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない》と定めており、永原氏側の横流し行為は、「個人情報の適正な取扱いを確保する」という義務さえ果たしてないことの証明と言える。

　同法21条には（取得に際しての利用目的の通知等）の《個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない》とある。組合長である永原氏は、『一般廃棄物（し尿）収集運搬業』と『浄化槽清掃業』の許可申請に必要な資料だとして個人情報満載の「顧客台帳」を提出するよう各業者に命じており、許可するか否かの判断に使うというのが「通知」された「目的」だ。業者側は、許可申請に必須の資料だと説明され、顧客台帳を提出させられている。提出しなければ事業許可がもらえない以上、やむを得まい。

　そこで問題になるのが、個人情報保護法の（利用及び提供の制限）にある《行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない》（第69条）という規定である。永原組合長は、許可を与えるまでの一連の過程の中で、顧客台帳を「区割り」に利用することを業者側に通知しておらず、勝手に別の業者に横流ししている。明らかな「目的外使用」であり、個人情報保護法違反を強く疑わざるを得ない状況だ。

　提出を命じる権限も定めもないのに、個人情報満載の顧客台帳を業者から取り上げ、許可申請という本来の目的から外れて横流しに利用するという非常識――。こうした永原氏の行為が許されるとは思えない。

　永原氏の組合運営を巡っては、今年春、地域内のし尿処理業者を一堂に集めた永原氏が、許可権限を盾に恫喝。強制的に自身の言い分を認めさせた上、意に沿わない業者との業務提携を結ばないよう求め、参加者全員に提携拒否を誓わせていたことや、バキュームカーの運転に必要な免許を持つ従業員が不足する現状を訴えた業者らに対し「警察はバキュームカーを止めたりせん」などと発言し、道路交通法の規定を無視して所定の免許がないまま運行するよう唆（そそのか）していたことが分かっている。新たに浮上した個人情報保護法違反の疑い――。同氏の組合長としての資格が厳しく問われるべき事態であることは確かだろう。組合議会の議員たちがどう動くか注目だ。先は見えているのだが……。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・福岡県田川地域の8市町村で構成する一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」を巡る疑惑】　 ２０２４年１２月１１日 　０５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.10】：混乱続く兵庫県｜捜査当局が握る斎藤知事の命運

【HUNTER・12.10】：混乱続く兵庫県｜捜査当局が握る斎藤知事の命運

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.10】：混乱続く兵庫県｜捜査当局が握る斎藤知事の命運　

　パワハラ・おねだり問題で失職しながら再選を果たした斎藤元彦兵庫県知事。一連の騒ぎに幕引きを図るつもりだったろうが、SNSをバックヤードで展開していた株式会社merchuの社長、折田楓氏が《兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に》と配信プラットフォーム「note」に“自慢話”をアップロードしたことで公職選挙法違反疑惑が浮上した。兵庫県政の混乱が続く。

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　選挙期間中の活動で報酬支払いが認められているのは、車上運動員（いわゆるウグイス嬢）や事務員など、選挙管理員会に対して事前届出された人に限られている。斎藤知事は「ポスター代などに約70万円の報酬を支払ったが、公職選挙法には触れない」と火消しに走ったが、騒ぎは拡散するばかりだ。

　ハンターは、折田氏が選挙戦最終日に斎藤知事と一緒に選挙カーの壇上に駆け上がり、SNSでライブ配信をしている様子を確認している。ポスター制作を依頼した人物がライブ配信するのは不可解というしかない。

　また折田氏は、merchuの５人の社員を選挙期間中に「動員」したこともSNSであかしている。そうなれば、選挙への「労務提供」となり、ボランティアであっても選挙運動費用収支報告書に記載しなければならない。12月初めには、兵庫県の選挙管理委員会が報告書を公表したが、問題の70万円のうちの一部は使途が分かっていない。

　折田氏はnoteで「次世代空モビリティひょうご会議」の有識者、「兵庫県地域創生戦略会議設置要綱」の委員、「兵庫県eスポーツ推進検討会」の構成員として有識者会議に名前を連ねていることも宣伝していた。しかも就任は、斎藤知事が2019年に当選してからというから非常に近い関係であることも容易に想像がつく。

　人選に怪しさを感じる理由はまだある。同氏はnoteでスポーツに関し、《兵庫県のeスポーツ検討委員会メンバーなのに実は一度もやったことがない》と専門的な知識がない中で役職に就いたことも明かしていた。

　有識者会議で折田氏は、３年間で15万円の報酬を得ている。また兵庫県の情報発信アプリ「ひょうごｅ－県民」でも随意契約をした業者から再委託を受け、デザイン、アイコンなどを手掛けている。兵庫県のホームページによれば、なぜか「ひょうごｅ－県民」は今年12月で閉鎖されることが決まっており、県庁内では「兵庫県知事選のあたりに閉鎖の詳細が決まっている。なぜこの時期に」と疑問視する声があがっていた。兵庫県の出入り業者といえる存在に折田氏に、斎藤知事が知事選でSNS展開を依頼していたのは確かだ。

　疑惑が発覚して以降、折田氏はnoteの書き換えや削除などを繰り返し、会社のホームページにYouTubeまでも削除している。先月29日には、折田氏の会社が「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」として表彰される予定だったが、兵庫県によれば「欠席」と伝えてきているという。

　斎藤知事側の一連の動きについて、元東京地検検事で、ネット企業大手「Yahoo」でも勤務経験がある落合洋司弁護士は次のように指摘する。

　「斎藤知事やその弁護士は折田氏側への支払いを認めてしまった。しかも契約書がなく、口頭での契約だという。どこまでポスターで、どこまでがSNSの報酬か、本当にその切り分けができるのか疑わしい。折田氏のnoteからみると、斎藤知事が買収、折田氏が被買収ととられかねない。さらに折田氏は兵庫県から利益を得ている立場で、公正性を鑑みると選挙に関わってはいけないはずだ。例えば、兵庫県から大きな公共事業を受注した企業が選挙で県に関係する政治家を積極的に応援したとなれば、誰もが疑問視するでしょう」

　現在、兵庫県議会の百条委員会では今年３月に表面化した内部告発についての審議が続いている。ある自民党の兵庫県議は「現在の百条委員会は内部告発について、となっているので選挙疑惑の追及は原則できません。ただ、兵庫県の有識者会議のメンバーとして仕事を得ている折田氏が、知事の選挙を有償で手伝っていたことを斎藤知事は認めており、再度、別に百条委員会を立ち上げることは十分に考えられます。斎藤知事の選対は、ないに等しい状態でした。選挙事務所にも選挙がわかる人がおらず、なぜあれだけの選挙ができるのかと思っていた。その背後に折田氏がいて、斎藤知事の演説日程にあわせてSNSを裏で操っていたというなら納得だ」と話す。

　折田氏のnoteには、斎藤知事が折田氏に「依頼」をしている画像が出ていた。折田氏は「仕事」とも述べており、そこにボランティアという文字はない。斎藤知事の主張とは食い違うところだ。斎藤知事は買収、折田氏が被買収の公職選挙法違反容疑で、で刑事告発されており、捜査当局の動きにも注目が集まる状況だ。

　「斎藤知事の当選で、とりあえずは混乱が収まるものと期待していた。しかし知事はさらなる混乱を引き起こした。県の幹部は再選を受けて、斎藤知事にごますって出世を狙うか、あるいは隠れて目立たないようにするかと困惑していた。だが、さらなる大炎上で、みんな腰が引けている。公選法違反で県庁に警察、検察から家宅捜索が入るなんてことになれば一大事。ここまで県民に混乱と迷惑をかけている元凶の斎藤知事は、ごまかし、まやかしの言葉を並べて逃げるのではなく、さっさと辞職するほうがいい」（ある県職員）

　選挙戦で「県民のため」と繰り返した斎藤知事。本当にそう考ええるなら「辞職」が最善ではないのだろうか。知事の行為が原因となった形で、人が死んでいることは事実なのだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２４年１２月１０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.09】：島根原発再稼働｜勢い増す原子力ムラ

【HUNTER・12.09】：島根原発再稼働｜勢い増す原子力ムラ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.09】：島根原発再稼働｜勢い増す原子力ムラ

　2011年の東日本大震災発生に伴って起きた東京電力福島第一第一原子力発電所の事故からもうじき14年。原発を取り巻く状況は大きく変わり、放射性物質をまき散らす過酷事故に対する恐れや、原発そのものへの忌避感は薄れる一方だ。シーベルトやベクレルという放射性物質に関する用語も、死語になった感さえある。

　福島第一の事故以前、54基あった原発は21基が廃炉となり残りは33基。停止していた国内各地の原発は原子力規制委員会の審査を経て13基が次々に再稼働を許され、さらに４基が動き出す予定となっていた。７日、そのうちの１基である中国電力島根原発２号機が再稼働した。国内にある原発の中で、県庁所在地にある唯一の核施設である。

　■衰退した反原発 — 原子力ムラのターゲットは「子供」

　島根２号機が再稼働する７日、現地を訪れた。2018年に取材した玄海原発の再稼働では、機動隊まで動員された物々しい警備の中、大勢の反原発派が集まったものだったが（＊下の写真）、島根原発のゲート前でそうした状況は一切なかった。

　訪れた時間が再稼働（午後３時）前の午前中だったからなのか、警備員以外の人がいない。11時頃、取材の帰りに原発の敷地内にゾロゾロと入っていく報道関係者の姿を認めただけだった（＊下の写真）。時間の経過が招いた“様変わり”だ。

　ただし警戒は厳重。原発に通じる道には数メートルおきにズラリと監視カメラが設置されており、正面はもちろん侵入口はすべて塞がれた状態となっている。

　国民の反原発感情が薄れるに従い、原子力ムラの勢いは増してきた。それを分かっていたつもりだったが、島根原発のそばにある原発の啓発施設「島根原子力館」（＊下の写真）を訪ねて驚いた。

　将来を見据えての戦略的な動きだろう。中国電力＝原子力ムラは「子供」をターゲットに、原発への親近感を持たせるような活動を展開しているのだ。島根原子力館は、毎月のように子供向けのイベントを開催しており、情報周知のために「リッキーフレンドクラブ」という名称のEメール会員まで募集している。２号機の再稼働当日も、大勢の親子連れが同館に集まり、２回の展示室で行われていた「クリスマスこどもまつり　わんわん大サーカス」という催し物に歓声を上げていた。福島第一の事故から数年間の間には、絶対になかった光景だ。隔世の感を禁じ得ない。

　■松江市街地から8.5キロに原発

　「10年ひと昔」という言葉があるが、原発事故の記憶がこうも早く薄れるものなのか。そもそも松江原発は前述したように県庁所在地にある唯一の核施設。いったん過酷事故が起きれば、被害は甚大なものとなる。同原発の30キロ内人口は、日本原電の東海第二、中部電力の浜岡に次いで３位となる約45万人。松江の中心地からは10キロも離れていない。下は、明治維新前までは国宝・松江城の域内にあった場所に建つ島根県庁。この辺りは、まさに県と県都の中心地なのである。

　松江城周辺を歩いていて見つけたのが、堀のそばの塀にあった掲示版だ。今、これを見て危機感を抱く人は少ないかもしれない。報道も淡々と島根２号機の再稼働を伝えるだけで、批判的な記事を発信する大手メディアは皆無に近い。

　■原発の新増設を主張する国民民主党

　政治もフクシマを忘れたかのように、原発推進を主張する輩が増えた。安倍晋三政権以来、原発再稼働が進み、ついには野党の中から原発のリプレース（建て替え）や新増設を公約に掲げる党が出てきた。「手取りを増やす」「103万円の壁」で衆議院の議席を４倍の28まで増やした国民民主党である。

　国民民主党の最大の支持団体は旧同盟系の民間労組。電力会社の社員が組織する全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）もその一つだ。旧民主党時代から参議院における電力総連の組織内候補は、関西電力労組と東京電力労組のそれぞれの出身者が議席を有する仕組みとなっており、現在は東電労組から竹詰仁氏、関電労組から浜野喜史氏が参議院議員としての議席を得て活動している。

　二人の国会活動は、まさに原発推進を主目的としているのが明白。竹詰氏のホームページにある活動報告は組合対応ばかりだ（＊下は同氏のHPより）

　浜野氏もエネルギー関連の活動が多く、原発推進の姿勢が顕著だ。先月、原子力規制委員会は、新規制基準に照らし原子炉直下に活断層がある可能性が否定できないとして再稼働を不合格としたが、浜野氏は今年７月に圧力とも思える主張をX（旧ツイッター）にポストしていた（＊下は浜野氏のXへの投稿）。

　政局のキャスティングボードを握って「ゆ党化」に前のめりとなる国民民主党は、政権入りを果たしたのも同然の状態だ。もともと原発推進の自民、公明と共に、公約通りの新設、増設を言い出すのは時間の問題だろう。無責任なのは、同党が衆院選にあたって公表した政策集の中に、核ゴミの最終処分場整備についての責任ある記述が見当たらないことだ。政策集の「原子力政策」には、こうある。

原子力に関する規制機関の審査体制の充実・強化や審査プロセスの合理化・効率化等を図り、適合性審査の長期化を解消します。データセンターや半導体工場の新規建設による電力需要の大幅増加も見据え、将来に渡る電力の安定供給を実現する必要があります。そのため、次世代軽水炉や小型モジュール炉（SMR）、高速炉、浮体式原子力発電など次世代革新炉の開発・建設（リプレース・新増設を含む）、使用済燃料の処理・処分に関する革新的技術の研究開発、新たな発電・送電・蓄電技術や核融合技術の研究開発等を進め、経済安全保障の確保とカーボン・ニュートラルの両立を支える技術の確立、国内サプライチェーンの確保、国際競争力の強化、人材の維持・向上を図ります。

また、放射性廃棄物の処理や使用済燃料の再処理、原子力施設の廃止措置などのバックエンド対策については、国の責任において着実な前進を図るとともに、使用済燃料の処理・処分に関する革新的技術の研究開発を進めます。

　原発のリプレース（建替え）や新増設を推奨する一方で、核ゴミ処分については「国の責任」――つまり政府与党の責任であると言っているに等しい。103万円の壁をなくせと叫びながら、「財源は政府与党が考えろ」とうそぶく姿勢と同じことだ。無責任と言うしかない。

　原子力政策でこの国が最優先すべきは、高レベル放射性廃棄物である「使用済核燃料」＝核ゴミの最終処分場整備だろう。原発の再稼働が進むのに比例して、核のゴミも貯まり続ける。使用済核燃料を保管する燃料プールが一杯なっていく現状から、ついには各電力会社が、半永久的な措置が懸念される「乾式貯蔵」に踏み切るケースが増えている（＊下の画像参照）。

　福島第一原発の事故から13年と10カ月。島根県の県庁所在地である松江市にある島根原発２号機が再稼働を果たした。原発の敷地内では「３号機」の建設が進んでおり、廃炉となった１号機に代わって同機が運転を開始するのは2030年頃になる見込みだという（＊下の画像参照）。

　島根３号機の他、電源開発の大間、東京電力の東通でも新設が進む状況だ。一方で、核ゴミ処分場の整備は一向に進まないというのが現実だ。そうした中で原発の再稼働だけでなく、新増設まで言い出す神経は理解できない。日本人にとっては「喉元過ぎれば」ということなのか。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・中国電力＝原子力ムラ・福島第一の事故以前、54基あった原発は21基が廃炉となり残りは33基・停止していた国内各地の原発、そのうちの１基である中国電力島根原発２号機が再稼働した】　 ２０２４年１２月０９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.06】：永原譲二大任町長、し尿処理業者に「道交法違反」そそのかし

【HUNTER・12.06】：永原譲二大任町長、し尿処理業者に「道交法違反」そそのかし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.06】：永原譲二大任町長、し尿処理業者に「道交法違反」そそのかし　

　田川地域の8市町村で構成する一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」の組合長を務める永原譲二大任町長が、バキュームカーの運転に必要な免許を持つ従業員が不足する現状を訴えた業者らに対し、「警察はバキュームカーを止めたりせん」などと発言。道路交通法の規定を無視して、所定の免許がないまま運行するよう唆（そそのか）していたことが、し尿処理業者に近い関係者の話から分かった。

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　し尿処理業者が運用するバキュームカーは、主に３トン車か４トン車だ。運転するには車体重量や積載量に応じて「準中型」か「中型」の免許が必要になる。

　貨物用車両の免許については、2007年（平成19年）から2017年（平成29年）にかけて順次改正されてきた。それまでの「普通免許」と「大型免許」に加え、07年には車両総重量が7.5トン以上11トン未満、最大積載量が4.5トン以上6.5トン未満の自動車を運転できる「中型免許」が、17年からは車両総重量が3.5トン以上7.5トン未満、最大積載量が2トン以上4.5トン未満の自動車を運転できる「準中型免許」が加えられたという経緯がある。

　中型免許も準中型免許も、貨物自動車による事故件数が増加したことを受けて新設されたもの。これを取得せずに中型自動車や準中型自動車を運転することはできない。

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　永原氏による「違法行為そそのかし発言」は、同氏が組合長権限を拡大解釈し、勝手にし尿処理業者の「区割り」を変更するにあたって、業者らと懇談する中で発せられた。

　区割り変更で受け持ち件数が増えた業者は、バキュームカーを増車し、必要な免許を持った人材も確保しなければならなくなる。しかし、新人を募集しても準中型免許や中型免許を保有する人間が集まらないのが現状らしく、それを訴えた業者らに永原氏は、「警察はバキュームカーを止めたりせん」「そうやないか」などと同意を求め、中型や準中型の免許を持たない運転手を使って業務を行うよう指示したという。事実なら、道路交通法違反を唆す発言。首長である前に、社会人失格の愚かな態度だった。

　別の関係者によると、し尿処理場の稼動による景観を憂慮した永原氏は以前、地域内を走行するバキュームカーの荷台部分に囲いをして一見するとバキュームカーだと分からないようにする「架装」を求めたとされ、その際にも車輛重量が規定を超える可能性があるとの指摘に「警察はバキュームカーを止めて重量を測ったりしない」と申し向け、道交法違反を助長する姿勢をみせていた。

 

田川地域を走る「架装」したバキュームカー

　田川地域のし尿処理行政を巡っては今年春、地域内のし尿処理業者を一堂に集めた永原氏が、許可権限を盾に恫喝。強制的に自身の言い分を認めさせた上、意に沿わない業者との業務提携を結ばないよう求め、参加者全員に提携拒否を誓わせていたことも明らかとなっており、組合長としての資格や適格性が問われる状況だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・地方自治体・福岡県田川地域の8市町村で構成する一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」】　 ２０２４年１２月０６日 　０５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.05】：【鹿児島県警の闇】：見過ごされた「巡回連絡簿」悪用の大罪

【HUNTER・12.05】：【鹿児島県警の闇】：見過ごされた「巡回連絡簿」悪用の大罪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.05】：【鹿児島県警の闇】：見過ごされた「巡回連絡簿」悪用の大罪　

　福岡市内の自治会の掲示板に「県民の皆様へ」「巡回連絡にご協力をお願いします。」と記された文書が貼ってあった（＊下の写真）。交番の警察官が管轄内の各戸を訪問して作成する『連絡カード』への協力を呼びかけるものだ。連絡カードや『巡回連絡簿』は犯罪防止や実際の捜査において貴重な資料となるものだが、住民が警察に個人情報を渡すにあたって前提となるのは「信頼関係」。集まった情報を警官が悪用すれば、情報を渡した住民は“犯罪者”の餌食になる。福岡では安心して協力できそうだが、鹿児島県ではそうもいかない。同県で巡回連絡簿を使ってストーカーという犯罪行為に走った警官は、逮捕もされず、「懲戒処分」にさえなっていないからだ。

　■見過ごされた「巡回連絡簿」の悪用

　周知の通り、警察が作成する『巡回連絡カード』もしくは『巡回連絡簿』は、警察官が住人から聞き取った氏名や家族構成などを記入する「個人情報」のかたまりだ。住民が、通常なら絶対他人に教えない情報を与えるのは、相手が制服を着た警察官だからこそ。来訪者が民間人であれば絶対に成立しない話である。

　警察は連絡カードに記載された情報を、地域社会の安心安全に役立て、またある時は犯罪捜査に利用する。情報提供の前提となるのは、「警察は正義」という当たり前の理屈であり、そこに依拠した「信頼関係」だ。しかし鹿児島県では、その前提を覆す事件が起きており、何を信じればいいのか分からない状況となっている。原因を作ったのは、元生活安全部長の公益通報によって明らかとなった「巡回連絡簿」を悪用した警察官によるストーカー事件である。

　不祥事の舞台は鹿児島県霧島市。同署地域課所属で駐在所に勤務していた30歳代の男性巡査長（当時）が、業務を通じて不正に取得した『巡回連絡簿』の個人情報をもとに悪質なストーカー行為を行なっていた。事件の詳細はこうだ。

　同巡査長は一昨年４月、パトロール中に立ち寄った事業所で一般の20歳代女性と知り合う。当初は月に一回程度の巡回の際に世間話をする程度の関係だったが、およそ１年を経た昨年４月ごろから、２人は個人的にLINEのやり取りをする間柄となった。巡査長が駐在所の巡回連絡簿から女性の個人情報を不正入手し、携帯電話番号にメッセージを送信したのがきっかけだったとされる。

　女性に対し頻繁にLINEを送るようになった巡査長は、仕事の休みを聞き出したり「抱いていい？」などと不適切なメールを送信する言動に及び始める。女性は努めて当たり障りのないメッセージを返していたが、その後も食事の誘いやラブホテルなどについて尋ねるメールが送られてくるようになったため、昨年暮れになって交際相手だった別の警察官に被害を相談した。この「交際相手」が警察官だったことで、事件は県警の知るところとなる。本部人身安全少年課の調べに対し、巡査長は「若くて好みのタイプだったので男女の関係になりたかった」などと供述、不適切な言動があったことを認めるに到った。

　事件の調べにあたった県警本部は、巡査長本人の供述やメッセージの記録などから、一連の行為がストーカー規制法に抵触するものであることを確認。年が明けて本年１月に捜査員３人が被害女性宅を訪ね、女性と両親に謝罪した上で捜査状況などを説明していた。

　この訪問からさほど時間を経ていない２月上旬、立件されないまま捜査は唐突に終了する。被害女性が事件化を望まない意向を示したためだという。女性の本意は判然としないが、県警にとっては“警察官による犯罪の隠ぺい”に好都合な結論だったと言ってよい。

　ただし、『巡回連絡簿』が犯罪に使われたという事実は極めて重い。前述したように、警察が作成する『巡回連絡簿』や『連絡カード』は、地域社会の安心・安全を守るための重要な資料であり、それが犯罪に利用されたとなれば全国の警察行政に多大な悪影響を及ぼすからだ。鹿児島での出来事だったためか全国的に注目を集めることはなかったが、これが東京や大阪だったら大ニュースになっていただろう。

　それほど重大な意味を持つ『巡回連絡簿』を使った警官の犯罪行為だったが、鹿児島県警が当該警察官に下したのは懲戒処分にも至らない「本部長訓戒」という“監督上の措置”だった。警察一家の庇い合いというより、事実上隠ぺいした警官の犯罪を過少化するための手段だとみるべきだろうが、この件に関する地元メディアの反応は鈍かった。意図的なのか意識が低いだけなのか分からないが、重要な課題を“見過ごした”ということだ。

　ちなみに、警察組織以外の大半の地方自治体における“監督上の措置”あるいは“行政上の措置”は、『処分』と解されていない。自治体側に確認を求めると、「措置は処分ではありません」という答えが返ってくるのが普通だ。あたかも厳しく対応したと映るよう、警察組織が「措置」を「処分」に含めているだけ。騙されてはいけない。

　■公表資料からみえる鹿児島県警の思惑

　ところで、冒頭で紹介した福岡県警の巡回連絡カード作成への協力依頼は、同県警のホームページ上でも閲覧が可能だ。それが下の画像である。

　《個人情報の保護は大丈夫？》の項目には、《皆様からお聞きしたことや巡回連絡カードに記載していただいた個人情報については、皆様の日常生活の安全と安心の確保に役立てる目的以外のことには絶対に利用することはありません。》とある。福岡県警が個人情報保護を保障したということだ。制服警官の訪問を受けた県民の大半は、この一文の内容を疑うことなく協力するだろう。しかし、今年10月に鹿児島県警がホームページ上で公表した「巡回連絡」に関する内容は、下の画像の通り県民への協力要請ではなかった。

　昨年９月に国家公安委員会が定める「地域警察運用規則」が改正されたことを受け（⇒警察庁公表文書）、交番及び駐在所の配置人員基準見直しや巡回連絡の実施方法の見直しを図るという内容だ。巡回連絡簿については《各戸の居住実態については、これまで地域警察官が巡回連絡の際に把握していましたが、今後は警察署の窓口等を訪れた住民に対し、他の警察職員が同意を得た上で、巡回連絡カードに家族構成等を記載してもらい、これを受持の地域警察官に引き継ぐといった取組が可能となります。》と記されている。他の都道府県警のホームページをチェックしてみたが、鹿児島のように「巡回連絡」の実施方法が変わるということを告知したものは見当たらなかった。

　巡回連絡簿を悪用したストーカー行為によって県民の信頼を失った鹿児島県警は、警察署内で「同意」を得てから巡回連絡簿作成にあたるということを強調したかったようだ。しかし、この書きぶりだと巡回連絡簿の「任意性」や「安全性」が担保されたとは言えない。そもそも、巡回連絡簿を悪用した犯罪行為を、“被害者の意思”のせいにして立件せず、犯行に及んだ警察官を懲戒免職にもしなかった組織を誰が信用するのか？（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・鹿児島県警が抱える数多くの疑惑】　 ２０２４年１２月０５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.02】：【速報】：郷原弁護士と上脇教授が斎藤兵庫県知事とSNS投稿会社の折田氏を刑事告発

【HUNTER・12.02】：【速報】：郷原弁護士と上脇教授が斎藤兵庫県知事とSNS投稿会社の折田氏を刑事告発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.02】：【速報】：郷原弁護士と上脇教授が斎藤兵庫県知事とSNS投稿会社の折田氏を刑事告発　

　失職後の知事選で再選を果たした斎藤元彦兵庫県知事を巡る選挙違反疑惑の解明が、司法の判断に委ねられる。

　２日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、神戸地検と兵庫県警に、知事本人と兵庫県西宮市に本社を置く「株式会社merchu」の代表取締役・折田楓氏を公職選挙法違反（買収）容疑で刑事告発したことが分かった。

　先月20日に折田氏が知事選における斎藤陣営のSNS展開について背景を公開したnoteの内容から、一連の動きが「買収」「被買収」に該当するとしている。（＊既報参照）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・選挙・兵庫県知事選挙の公選法に抵触疑惑】　 ２０２４年１２月０２日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.02】：混乱続く兵庫県｜苦しい斎藤知事側の言い訳

【HUNTER・12.02】：混乱続く兵庫県｜苦しい斎藤知事側の言い訳

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.02】：混乱続く兵庫県｜苦しい斎藤知事側の言い訳

　選挙期間中に発信されたSNS上の投稿によって公職選挙法違反の疑いが持たれている斎藤元彦兵庫県知事事。知事本人と代理人の弁護士が記者会見で疑惑を否定したが、混迷は深まるばかりだ。

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　疑惑は、兵庫県西宮市に本社を置く「株式会社merchu」の代表取締役・折田楓氏が斎藤知事の選挙戦でSNS展開の「監修者」だったとnoteで舞台裏を明かしたことが発端。公職選挙法では、選挙期間中はウグイス嬢などへの報酬支払いの範囲が限られているが、折田氏はnoteで「仕事」としてSNS展開をしたことを詳細に説明していた。

　しかし、記者会見した斎藤知事は「公職選挙法等法令に抵触するような行為はしていないというのが私の認識」「70万円は支払ったが、ポスターの代金」と発言。代理人の奥見司弁護士も、折田氏への依頼が「選挙のポスター、チラシのデザインや制作、公約スライドなどの政治活動。これに対価を支払うことは、買収ではなく公職選挙法に違反することはない」「折田氏の選挙期間中の活動は、選挙ボランティアであり報酬支払はない」と説明した。

　そして折田氏のnoteについては、「盛っているところがある。noteで記載されているようなSNS戦略を依頼したということや広報全般を任せたということは事実でない」とその内容を否定。折田氏側のSNS投稿と知事側の主張が真っ向から対立する状況となった。

　会見で奥見弁護士は、斎藤氏陣営から折田氏側への支払いの「請求書」と「振込・振替明細帳票」を公開。内訳は、以下の５件で、計65万円に消費税を加えた71万５千円を支払ったとしている。

　・メインビジュアル企画・制作10万円
　・チラシデザイン制作　※特急料金15万円
　・ポスターデザイン制作　※特急料金５万円
　・公約スライド制作　※特急料金　30万円
　・選挙公報デザイン制作　※特急料金５万円

　折田氏のnoteには斎藤知事のプロフィール写真を新たに撮影したとあるのだが、何故かその代金は含まれていない。

　またnoteには《斎藤さんへの世の中の見方を変えていく上で重要だったのが、ハッシュタグ「#さいとう元知事がんばれ」です》《斎藤陣営が公式として運用していたのは、以下のX本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTubeです》《私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした》ともあるが、奥見弁護士も、斎藤知事が９月29日午後５時半に折田氏の事務所を訪れた際に「SNSの利用についての話もございました」と語っている。

　メインビジュアルや公約スライドなどは、選挙になればさらに使用頻度が多くなるもので、当然、SNS展開でも欠かせない。知事選告示後に利用されるのは明らかだ。この点について奥見弁護士は、斎藤知事が折田氏から説明を受けた時「斎藤知事がどの程度のSNSを、どういう利用の仕方があるのか皆目、理解されてなかった」として、斎藤知事自身のSNSについての認識が乏しかったという見解を示した。だが、この話は怪しい。

　斎藤知事は当選会見で、「SNSを通じた選挙戦を、ご支援いただきながら広げた」と述べており、SNSに関する認識が乏しかったとは思えない。また、兵庫県の複数の職員は「斎藤知事はSNSに非常に詳しいはずで、県議会でもそう説明している」と首をかしげる。

　内部告発問題が表面化する直前、今年２月の兵庫県議会で斎藤知事は、人権啓発施策の一つとしてSNSの「規制」を前提にした条例制定を目指すとして、「情報技術の進化により、誰もが気軽にインターネット上での情報発信ができる時代になりましたが、それに伴って、誤情報の拡散や誹謗中傷など、負の側面が深刻化しています。能登半島地震においても悪質な誤情報が拡散されました。こうした状況を踏まえ、インターネット上の人権侵害の抑止や情報リテラシーの向上を図るため、SNSによる誹謗中傷等を抑止する条例の制定を検討いたします」述べていたからだ。

　同県議会で知事は、SNSの活用法について「（不妊治療について）SNSなどを通じて、若い世代への情報発信を強化」とも発言していたが、その後、内部告発問題で県政は大混乱し条例制定はうやむやに――。県議会関係者の間からは、斎藤知事と泉房穂前明石市長との「対立」がSNS上で炎上したことが条例制定の背景にあるのではないかという意見も出ていた。

　「やはり表現の自由との兼ね合いで、SNSを条例で制限するのはどうかと疑問視する意見があった。斎藤知事には、悪口を書かれたくない一心で条例を作りたいのではないかとの保身の思いも見え隠れしていた」（ある県職員）

　現在のところ、SNSに関する条例は制定されていない。条例設置を持ち出したのは斎藤知事。今になって「SNSには詳しくない」という言い訳は到底通用しない。

　折田氏への報酬は、選挙期間中のSNS展開を含んだものではないのか――神戸学院大学の上脇博之教授は次のように指摘する。

　「斎藤知事と奥見弁護士が記者会見をして公職選挙法違反ではないと主張した。折田氏はまったくしゃべらない。斎藤知事側が折田氏をしゃべらせずに、都合のいいストーリー作りをしていると感じます。折田氏は社員まで動員して、選挙期間中も応援したという。そんなことをボランティアでやれば会社は倒産します。斎藤知事側の主張は完全に崩壊しています」

　教授は近く、斎藤知事側を公職選挙法違反の疑いで刑事告発するという。

　斎藤知事が公職選挙法で立件されれば失職となる可能性が生じる。しかも騒ぎの発端となった内部告発問題については、県議会の百条委員会が継続しており、SNSの問題も俎上に乗るのが確実。兵庫県の混乱は当分続く見通しだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・選挙・兵庫県知事選挙の公選法に抵触疑惑】　 ２０２４年１２月０２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.26】：自民党に踊らされる国民民主と維新

【HUNTER・12.26】：自民党に踊らされる国民民主と維新

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.26】：自民党に踊らされる国民民主と維新　

　今年後半の話題をさらった「年収103万円の壁」問題。衆議院議員選挙における与党の「過半数割れ」を受け壁の撤廃を迫った国民民主党だったが、玉木雄一郎代表が不倫スキャンダルで職務停止。自公との３党協議に臨んだ国民民主の古川元久税調会長は、「向こうが全然やる気がない。国民民主党が考えるような数字になる可能性はないと判断せざるを得ない」として席を立った。与党側が提示した新たな壁は123万円で、国民民主が求める178万円には程遠い数字だった。協議が継続される道は残ったものの、国民民主が握ったキャスティングボートが日本維新の会に奪われる可能性さえ出てきた。

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　一度は協議を蹴った国民民主党は「ゆ党」らしく、すぐに３党協議継続の意向を示す。同党には協議を続けるしか道がないというのだ。

　「最初に高めの178万円でボールを投げないと、自公の123万円になってしまう。そこからどう自民党の譲歩を引き出すかだ。３党協議を辞めてしまうと、今のポジションを維新に取られてしまう。維新が教育無償化で割って入ったことで、あわてて協議継続を表明するしかなかった」――国民民主党の幹部はそう舞台裏を明かす。

　ここに来て存在感を示したのが、吉村洋文代表、前原誠司共同代表へと人事を一新した日本維新の会だ。「高校の所得制限なしの無償化を予算編成の中に入れてほしい」「そこに本気で向き合ってもらえるか見極める」と述べていた前原氏。結局、来年度予算編成大綱案の中の「教育無償化」の原案には、「教育無償化を求める声があることも念頭」という言葉が盛り込まれた。

　「過半数割れ与党にとって、国民民主党や維新の協力なくして予算成立はない。予算編成大綱案に教育無償化が盛り込まれたことで、本予算への賛成もありうる」――ある維新の国会議員は嬉しそうにそう話す。

　しかし、維新の大失敗は記憶に新しい。今年５月、馬場伸幸代表（当時）は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り岸田文雄首相（当時）との会談で「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」という合意文書にサイン。しかし、約束はあっさり反故にされた。

　馬場氏は「騙された」と怒りを露にしたが、時すでに遅し。当時の馬場執行部は対応の甘さを厳しく批判され、執行部交代の一因となった。痛い経験をした党内からは、懸念の声が上がる。

　「合意書に日付もいれず、あいまいなままにして『総理との約束だから大丈夫』とした馬場氏ら執行部が功を焦って、見事に自民党に騙された。まさに赤っ恥だった。それが衆議院選挙の大敗にも影響した。今回も政治とカネの問題や予算編成、成立を控えているので、また最初に調子のいいことを言われて喜んでいるだけではないか」

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　実は維新も、内情は複雑だという。吉村知事は代表就任後、これまで２度否決された「大阪都構想」の検討チームを発足させた。これまでの看板だった「身を切る改革」では選挙に勝てなくなったからだ。維新の国会議員がこう話す。

　「先祖返りのように大阪都構想を言い出すしかなかった。そこへ、ちょうど政局で103万円の壁がきた。大阪都構想は、いくら大声で叫んでも大阪だけの話で全国展開にはならない。教育無償化なら全国区。103万円をダシにして、自公政権に絡んでいきたいのが本音。維新の中で前原共同代表は、大阪組と国政組のどちらからも浮いている。早く実績を上げたいと前のめりになった。あわよくば、政権入りを狙っているのだろう」

　馬場氏は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）に関する合意を行った時、自民党から「政権入り」をチラつかされ有頂天になったと永田町では囁かれていた。そうした状況を経て代表になった吉村知事は、就任時の記者会見で「永田町政治に染まらない、ぶっ壊す」と宣言。自民党との対決姿勢を鮮明にしたはずだったが、教育無償化で、あっという間にすり寄った形だ。

　負けじと国民民主党も自民党との共同歩調を狙う。ある自民党幹部は、「こちらの思うツボだ」として笑顔さえ見せ、次のように語る。

　「国民民主党の178万円をそのまま飲んだら、自公政権はなんでも言うことを聞くと舐められる。国民民主が３党協議から外れれば123万円も実現しないわけで、絶対についてくると読んで、低めの数字にした。そこに維新を教育無償化で誘って、横やりを入れさせれば、国民民主はますます慌てる。こうやって国民民主党と維新を天秤にかけている状態だ。うまくやれば、国民民主と維新、両方を釣りあげることができる。１月から予定される通常国会では、本予算の編成、成立が最大の焦点。国民民主と維新のどちらも賛成となれば、自公に国、維の連立もありうる。いずれマスコミはそう騒ぎ出す。どちらの党も閣僚ポストがちらつきだすと、そわそわし出すだろう」

　政権を揺さぶっているようで、実は踊らされている格好の国民民主と維新。したたかさでは、石破自民党が上回っている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・国民民主党・日本維新の会・政策・「年収103万円の壁」、教育無償化】　 ２０２４年１２月２６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.03】：最後の切り札・吉村大阪府知事を代表に据えた日本維新の会

【HUNTER・12.03】：最後の切り札・吉村大阪府知事を代表に据えた日本維新の会

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.03】：最後の切り札・吉村大阪府知事を代表に据えた日本維新の会　

　「まったく盛り上がらないね。国政政党が代表選をやってこんなに注目されないってのは、いかにこの党がダメなのかを象徴している」――そう話すのは日本維新の会の国会議員だ。

　12月１日、吉村洋文大阪府知事、金村龍那衆院議員、空本誠喜衆院議員、松沢成文参院議員の４人が出馬した日本維新の会の代表選挙は、吉村氏が圧倒的な強さで勝利した。今後、国会議員の中から共同代表を決めることになる。

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　今回の代表選は、衆議院選挙での敗北を受けて馬場伸幸代表への不信感が増し、責任問題が噴出したからだ。代表選が告示された先月17日は兵庫県知事選の投開票日で、「政治に注目が集まるはずとふんで、大阪での街頭演説など日程が決まった。しかし、現場ではまったく人が集まらない。衆議院選挙で吉村知事がマイクを握っても冷たい反応だったが、それがさらに加速して『なんで今頃、吉村知事がしゃべってねん』という声さえあった。斎藤元彦知事に乗って盛り上げようとしたのが大失敗だった」と前出の国会議員は話す。

　吉村知事が代表に就任したが、国会議員ではないので総理大臣にはなれない。そこで維新は、国会議員団から共同代表を選出する運びになる。松井一郎氏が代表のころは、片山虎之助参議院議員が共同代表として名を連ねた。

　これまで報じてきた通り、維新には馬場執行部につく「執行部グループ」と、浅田均参議院議員や東徹参議院議員らが中心の「国会グループ」という二つの“派閥”がある。

　「執行部グループ」の番頭、藤田文武幹事長は投開票を前に「仮に吉村さんが代表になった時、党の規約で、国会議員から共同代表を選びます」と述べ、吉村知事が共同代表を「指名」することはできないと予防線をはった。

　「吉村知事が国会にいないので、共同代表は実質的に維新の国会を差配する大きな力を持つ。選ばれた共同代表が吉村知事と方向性が違った場合、これまた大きな内紛となる」と話すのは維新の地方議員だ。

　吉村知事は、衆議院選挙で敗れた際に「維新の一人負け」と批判し、「馬場おろし」の流れをつくった張本人。仮に「執行部グループ」からの共同代表となれば、さらに“内紛”が拡大するとの観測が広がっている。前出の維新国会議員はこう話す。

　「執行部グループは、なんとか藤田さんを共同代表にあげたいと工作を図っている。吉村知事は馬場さんとそりが合わないので、藤田さんのことは非常に警戒している。おそらく、維新創設期からのメンバーで政策通の浅田さん、もしくは東さんを吉村知事は想定している。だが２人とも大阪の選出なので、地方の議員たちからは『大阪偏重だから維新は全国に広がらない』と不満が出るのは間違いない。さらに対立が深まる」

　そこで、中間派として兵庫県選出で旧民主党政権で政務官の経験があり当選５回の市村浩一郎衆議院議員や代表選に出馬した松沢氏元神奈川県知事の名前が挙がっていたが、事実上吉村氏が指名する形で、今年10月に維新と合流した「教育無償化を実現する会」の代表だった前原誠司氏が共同代表に就任した。前出の維新議員は、ほっとした表情でこう語る。

　「吉村知事の意に沿わない共同代表だと、『辞める』と投げ出しかねない。知事の知名度、発信力で踏みとどまっている維新で、もし馬場執行部グループのメンバーが共同代表になれば、お先真っ暗ということになる」

　吉村知事は代表選で、価値が見えていたのか「万博が来年４月にあります。チケット発売中です。すごい万博になります」と万博のPRに余念がなかった。裏を返せば、万博に強い危機感を抱いているということだ。

　万博チケットの販売枚数は、11月20日現在で約730万枚。10月16日の発表では約720万枚。１か月で10万枚ほどの伸びしかない。開幕が来年４月なので、このペースでは800万枚をわずかに超す程度の前売り状況となり、来場者想定2,820万人の半分にも届かない計算になる。

　国際博覧会協会の幹部に聞くと「大口の企業への販売で、９月は一気に売れました。ただ、一段落して、現在はぽつぽつという感じですね。開幕までには1,000万枚以上、できれば1,300万枚くらいまで行けばと思っていますが、厳しいですよね」と不安を隠せない。

　考えてみると、維新の代表選は国政政党のトップを決めるためのもの。国政の課題が山積する中、吉村知事の万博PRには首をかしげざるを得ない。また、関西では、政治の話題が維新から斎藤元彦兵庫県知事に移ってしまい、維新がテレビで報道される回数はめっきり減った。ある維新の関係者が、力なく愚痴をこぼした。

　「斎藤知事が再選を決めたとたん、話題作りなのか、吉村知事が斎藤氏に握手を求めてすり寄った。手のひら返しもいいところだ。斎藤知事が地域新党を結成するという噂もあり、維新として乗りたいと考えたのかもしれない。しかし、今度は斎藤知事に公職選挙法の疑惑が浮上し、泥船になる可能性が出てきた。うち（維新）は何をやってもだめなのかもしれない」

　最後の切り札ともいえる吉村知事が国政政党である日本維新の会の代表となったが、その後継者は党内に見当たらない。維新にとってはまさに土壇場。来年夏の参院選を睨んで、吉村氏がどのような舵取りをするのか注目だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・日本維新の会・吉村洋文大阪府知事、金村龍那衆院議員、空本誠喜衆院議員、松沢成文参院議員の４人が出馬した日本維新の会の代表選挙】　 ２０２４年１２月０３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.03】：多縁な社会へ 知人口を地域で増やそう

【社説①・01.03】：多縁な社会へ　知人口を地域で増やそう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.03】：多縁な社会へ　知人口を地域で増やそう

　「地方消滅2」（人口戦略会議編著）と題した新書が昨年話題になった。石破茂首相は目玉政策として、地方創生を再起動させた。

　どちらも地方の人口減少への危機意識がにじむ。放っておくことができない問題である。

　地域に住む人が老い、人口が減れば、なりわいや伝統行事を昔と同じように維持するのは難しい。生活も不便になるかもしれない。

　こうした地域の未来は悲観するしかないのだろうか。そうではない。地域に合った工夫で、住民の生きがいや幸せの実感を高めることができる。

　「高齢化する世界の手本になり得る」と内外の研究者が注目する取り組みが九州にある。

　■働く喜びと生きがい

　福岡県うきは市の山あいにある株式会社「うきはの宝」の作業場で、80代のおばあちゃんたちが年の瀬まで干し芋を作っていた。甘みが強く、ネット販売で人気だ。

　地元出身の大熊充さんが2019年に創業し、あえて75歳以上のおばあちゃんを雇っている。

　以前、車で高齢者の買い物や通院の送迎ボランティアをしていた頃、利用者の暮らしに驚いた。困窮と孤立である。大熊さん以外に一日誰とも会わない、話さないという人もいた。その経験が「ばあちゃんビジネス」を生んだ。

　増えた高齢者は、見方を少し変えるだけで豊富な人材になる。おばあちゃんたちは週2日程度、加工品作りにいそしむ。半日でも働くと「生活にめりはりがつく」と楽しそうだ。

　誰かと一緒に話し、働く喜びは生きがいになる。心身の健康にも効果をもたらす。

　それはあらゆる地域に共通する価値だ。大熊さんの元には全国の自治体、町内会、社会福祉協議会などから視察や講演の依頼が引きも切らない。

　後期高齢者と呼ばれる年齢になっても、介護を必要としない人は大勢いる。知恵や経験を引き出せば、地域活動ばかりかビジネスにも生かすことができる。高齢者の捉え方を見直してみよう。

　■日常の安心を高める

　経済協力開発機構（OECD）によると、日本は友人らと交流がない人の割合が調査対象の20カ国で最も高い。

　家族や地域との接触がない社会的孤立は、年齢や地域を超えた課題だ。大都市に限らず、地縁や血縁が強かった町村でも、住民の結びつきは弱くなっている。

　むしろ無縁化が進んでいると言った方がいいだろう。人知れず亡くなる人、助けを求める相手がいない人は身近にいる。

　今こそ、人と人がつながる意義と価値を再認識したい。

　それは地域で豊かに暮らすために欠かせない要素で、社会関係資本（ソーシャルキャピタル）と呼ばれる。普段から住民同士がつながり、寄り合う場所があり、共同活動ができれば、高齢化しても足腰の強い地域になる。

　有識者や政府は将来推計人口、高齢化率、出生率を基準に地方の持続や消滅の可能性を論じる。現実と合っているだろうか。

　地方で暮らす私たちは、住民が希望を持てる、達成可能な目標を持ちたい。

　福岡県福津市の津屋崎地区を拠点に、九州内外の地域づくりに携わる山口覚さん（津屋崎ブランチ代表）は「ちょっと手伝ってと言える人を増やそう」と提起する。「知人口」と名付けた。

　こうした人たちの存在は急病や自然災害など、いざというときに頼りになる。人口が減っても知人口が増えれば、日常の安心が高まりそうだ。

　山口さんは「知人口を増やす機会は人為的につくる必要がある」と語る。地域によってさまざまな方法が考えられる。うきはの宝は高齢者が集い、働く「ジーバー喫茶」を福岡県春日市などに開設する準備を進めている。

　多縁な地域社会を九州に築きたい。政府や自治体の政策に頼らなくても、近所同士の小さなきっかけから始められる。昨年よりも多く人と縁を結ぶ年でありたい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。