【社説①・12.29】：京都府のアリーナ 地域との丁寧な対話深めて

【社説①・12.29】：京都府のアリーナ　地域との丁寧な対話深めて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.29】：京都府のアリーナ　地域との丁寧な対話深めて　

　屋内スポーツの試合やコンサートなどの会場として、京都府が向日市の京都向日町競輪場に建設する「京都アリーナ（仮称）」の概要が先月、明らかになった。

　老朽化に伴う競輪場の再整備で、生じる敷地の余剰スペースを使う。地上５階の規模で、府内の屋内スポーツ施設としては最大の観客席数となる約９千席を設ける。総事業費は約３４８億円を見込み、２０２８年１０月の開業を目指すという。

　府内のスポーツ団体や向日市の商工業関係者からは歓迎の声が聞かれる。本拠地にする予定のバスケットボールＢリーグ京都ハンナリーズが、２６年に始まる国内プロバスケの最上位カテゴリー「Ｂプレミア」参入を認められる後押しともなった。スポーツを核とした新たなまちづくりへの期待もあるようだ。

　ただ、一帯は公共施設や住宅が立ち並び、通学路でもある。地域住民からは来場者による渋滞をはじめ、生活環境の悪化を懸念する声が根強い。

　府は、コスト削減を目的に商社大手の伊藤忠商事を代表とするグループに建設と開業後の運営を委ねる方針だが、事業者とともに地域の思いを丁寧にくみ取り、不安の解消を図る姿勢が欠かせない。

　スポーツ庁の調査（２１年度）によると、一定の規模を超える体育館や野球場などの施設数を都道府県別に比べた場合、京都は下位にある。府内で観客席が５千席より多い体育館は島津アリーナ京都（京都市北区）のみで、国際大会の誘致が難しいとの課題も指摘されて久しい。

　新たなアリーナ整備に向けて府が当初計画した京都市の北山エリアでは、府立大体育館を建て替えて１万席規模の施設を構想したものの、周辺住民らの強い反対で断念した。

　向日市が誘致に動いたことで方向転換できたとはいえ、府の手順がちぐはぐだった面は否めない。

　折しも国民スポーツ大会（旧国体）の見直し論が浮上し、大規模イベントを契機に自治体が施設を更新する方式は、財政面からも困難になっている。スポーツ施設の整備に対する府の計画性がいっそう問われよう。

　近年は国がスポーツの「成長産業化」を進め、競技を「する」だけでなく「見る」視点で集客力を重視する。商業施設を併設するなど建物の多機能化、複合化が各地で進んでいる。

　Ｂリーグのチームが本拠地とするアリーナでは顕著で、２３年開設の佐賀市のほか、長崎市や千葉県船橋市でも今年完成し、神戸市では国際会議などにも対応できる施設が来春開業する。

　安定的な運営に採算は重要だが、経済や娯楽のために地域がしわ寄せを受けるだけでは本末転倒になる。行政や関係団体、企業が活性化の方向性について住民と対話を深め、調和のとれたまちづくりを探ってほしい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２９日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.28】：国の来年度予算案 持続可能な歳出規模なのか

【社説①・12.28】：国の来年度予算案　持続可能な歳出規模なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.28】：国の来年度予算案　持続可能な歳出規模なのか　

　使う金を膨らませる一方、国民の安心や将来が見えないのは、どうしたことか。

　政府が決定した２０２５年度当初予算案は、一般会計の歳出総額を１１５兆円の過去最大とした。

　新型コロナウイルス対策で膨れあがった予算を「平時に戻す」としていたが、指針などなかったかのようだ。身の丈に合った持続可能な規模とは言い難い。

　急速な高齢化で社会保障費がかさむ上、政治の思惑が積み重なった歳出増がのしかかる。

　物価高に伴う消費税の実入り増などを受け、税収は６年連続で過去最高を更新したが、肥大化する歳出がはるかに上回り、借金依存の体質は続く。

　際立つのは、初めて８兆円台に乗せた防衛費増だ。

　５年間で総額４３兆円を投じる防衛力強化の３年目。反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイル開発、自衛官の処遇改善などを盛り込んだ。

　数字ありきでの防衛費「倍増」は、中身の根拠も十分示されていない。２３年度は、１３００億円もの予算が使い残された。必要性の精査が不可欠だ。

　財源は法人税、たばこ税の増税を２６年度から始める一方で、所得税増税は開始時期を先送りした。見切り発車の無責任さが目に余る。

　社会保障費は３８兆円で、過去最大を更新した。高齢化による伸びを、「薬価」引き下げと、医療費の支払いを一定に抑える「高額療養費制度」の見直しで一部圧縮はした形である。

　看板とする地方創生や防災、闇バイトなど犯罪対策の積み増しに加え、学校教員に残業代の代わりに支給する「教職調整額」の引き上げ、子育て支援として育休給付や児童手当の拡充なども盛り込んだ。

　前政権は異次元少子化対策の財源捻出として「歳出改革」を掲げていたが、増加の歯止めはかかっていない。保険料に上乗せする「支援金」など将来の負担増につながらないか。

　新たに２８兆円の国債を発行する。当初予算では１７年ぶりに３０兆円を下回ったものの、大型補正予算で国債を増発する「抜け穴」が常態化している。

　借金返済と利払い費を合わせて２８兆円とした。２４年度末の国債残高は１１０５兆円に上り、金利上昇局面で利払いはさらに重くなることも見込まれる。

　先進国最悪の赤字財政を放置し続ければ、国際的な信認が揺らぎかねない。

　きのう、石破茂首相は「財政健全化の旗を降ろすことはない」と述べた。ならば具体的な道筋を示してほしい。

　伯仲国会での予算成立には、野党の協力が要る。予算委員長のポストを握る立憲民主党をはじめ、野党は責任の重さを自覚してもらいたい。目先の人気取りでなく、予算のひずみを正す議論を尽くさねばならない。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：防衛産業、来春に有識者会議設置、基盤強化へ戦略策定

【政府】：防衛産業、来春に有識者会議設置、基盤強化へ戦略策定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：防衛産業、来春に有識者会議設置、基盤強化へ戦略策定

　政府は、防衛産業の基盤強化に向けた「国家防衛産業戦略」（仮称）の策定に向け、来春にも有識者会議を設置する方向で調整に入った。防衛装備品に関する同盟国や友好国の需要を把握した上で、輸出促進に向けた中長期目標を設定する。政府は有識者会議の議論を踏まえ、来年中の戦略策定を目指す。複数の政府関係者が２９日、明らかにした。

<button class="w-full bg-gray-200 aspect-w-1 aspect-h-1" aria-label="画像拡大"></button>　

　　　　　　　　　　防衛省＝７月６日

　同戦略の策定は初めて。防衛産業の国際競争力の向上が目的で、５年ごとの改定を想定する。輸出拡大を巡っては、日本産の武器が紛争で使用される懸念も指摘されており、慎重な議論が求められそうだ。

　有識者会議のメンバーは安全保障や科学技術、経済安保などの専門家を想定。元自衛官や防衛産業関係者らの参加も検討する。各国の需要分析に加え、維持・強化すべき国内の防衛産業や技術、サプライチェーン（供給網）強靱化などを協議する。約半年間かけて論点を整理する方向だ。戦略策定には防衛省以外に経済産業省など関連省庁も参加する。

　元稿：信濃毎日新聞社　主要ニュース　全国・世界　政治　【政策・防衛省・防衛産業の基盤強化に向けた「国家防衛産業戦略」（仮称）の策定】　 ２０２４年１２月２９日 　１５：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【皇室】：両陛下、戦後８０年の訪問へ 広島、長崎、沖縄を検討

【皇室】：両陛下、戦後８０年の訪問へ 広島、長崎、沖縄を検討

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：両陛下、戦後８０年の訪問へ 広島、長崎、沖縄を検討　

　天皇、皇后両陛下が戦後８０年の節目となる２０２５年、先の大戦の戦没者を追悼するため、広島、長崎、沖縄を訪問される方向で宮内庁が検討を進めていることが２９日、分かった。政府関係者が明らかにした。戦後生まれの天皇として、悲惨な戦争の記憶と平和への思いを次世代へつなぐ姿勢を示す意向という。

<button class="w-full bg-gray-200 aspect-w-1 aspect-h-1" aria-label="画像拡大"></button>　

　　　　　　　　天皇陛下、皇后さま

　平成の時代は在位中の上皇さまが上皇后美智子さまと共に、戦後の節目に「慰霊の旅」として国内外の戦禍の地を巡った。今回の両陛下の訪問では、直接戦争を知る世代だけでなく、戦争の記憶を語り継ぐ活動をする人々と交流する機会を設ける方向で調整する。

　関係者によると、両陛下は例年式典に出席する国民文化祭が９月に長崎県佐世保市であり、これに合わせて長崎市の平和公園へ足を運ぶ。広島、沖縄の訪問については夏ごろを見込み、調整を進める。広島は平和記念公園の原爆慰霊碑、沖縄は国立沖縄戦没者墓苑での供花などを検討している。

　実現すれば、広島、長崎は即位後初、沖縄は２２年１０月以来の訪問となる。

　元稿：信濃毎日新聞社　主要ニュース　全国・世界　社会　【話題・皇室・天皇、皇后両陛下が戦後８０年の節目となる２０２５年、先の大戦の戦没者を追悼するため、広島、長崎、沖縄を訪問される方向で宮内庁が検討を進めている】　 ２０２４年１２月２９日 　１０：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.29》：公益通報者保護 事業者任せにせぬ制度に

《社説①・12.29》：公益通報者保護　事業者任せにせぬ制度に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.29》：公益通報者保護　事業者任せにせぬ制度に　

　組織の不正を正そうと思っても、これで安心して通報できるのかはおぼつかない。

　「公益通報者保護法」について、消費者庁の有識者検討会が法改正に向けた報告書をまとめた。

　内部告発を「公益」とする法の趣旨を徹底させ、対応を強化する方向だ。法が禁じる通報者への解雇、降格、減給、配置転換、嫌がらせなどの「不利益な取り扱い」が後を絶たないためである。

　このうち、内部告発したことを理由として解雇、懲戒処分を行った事業者には刑事罰を科すべきだとした。重罰化によって、不利益な取り扱いを抑止しようという意図は理解できる。

　ただ、抜け穴は多そうだ。解雇にしなくても、一人部屋に置き続けたり、生産性のない仕事ばかりをさせたりして退職に追い込むことはできてしまう。

　懲戒処分ではない降格や減給、配置転換などは、「違法行為の範囲や定義についてさらに検討が必要」として罰則の対象から外した。これにも言い逃れの懸念がつきまとう。人事評価だと言えば、事実上の報復対応が可能になってしまうからだ。

　さらに、事業者が通報者を特定する“犯人捜し”（探索行為）への対応も、禁止規定は設けるべきだとしつつ罰則を見送った。

　案件によっては通報者の協力が必要な場合が考えられ、すべてを違法とひとくくりにしにくいのは確かだ。仮に罰則を設けたところで、事業者の解釈一つで正当な調査だとも言えてしまう。

　そもそも、何が公益通報なのかを事業者が判断できてしまう問題も積み残された。

　兵庫県知事のパワハラ疑惑などを県幹部が外部に訴えた問題で、知事は告発文書を「うそ八百」と断じ、幹部を懲戒処分とした。鹿児島県警は組織の不祥事情報を報道関係者に送った幹部を守秘義務違反とし、逮捕までした。

　こうした例に見られる危うさは検討会でも指摘されたが、具体的な提案にはなっていない。

　共通するのは、事業者任せでは通報者は守れない現実だ。組織内に公益通報の窓口を設ける義務規定（従業者３００人以下は努力義務）も含め、現状では内部告発をためらわせる要素が多い。

　組織の不正を正すことは本来、組織にとっても有益なはずだ。その原点を社会で共有しながら、通報者を徹底して守り、通報の妥当性を第三者的に評価できる何らかの仕組みが要る。議論を深め、実効性のある制度に育てたい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２９日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.29》：スマトラ地震20年 教訓を世界で共有したい

《社説②・12.29》：スマトラ地震20年　教訓を世界で共有したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.29》：スマトラ地震20年　教訓を世界で共有したい　

　インド洋の沿岸諸国に津波による甚大な被害をもたらし、計約２３万人もの死者・行方不明者を出したスマトラ沖地震から、ちょうど２０年が過ぎた。

　最大の被災地となったインドネシア・スマトラ島アチェ州のバンダアチェで追悼式が開かれ、出席者が当時を振り返っている。

　人口の約３分の１に相当する７万８千人以上が死亡・行方不明となったバンダアチェでさえ、津波の教訓をどう継承していくかが課題になっているという。

　現地ではいまも、津波の危険性が高い海岸部に住宅が広がる。地震の後で地価が下がり、津波を知らない人が数多く移り住んだ。他の被災地も同じような課題を抱えているのではないか。

　「地震大国」の日本は技術や知見の国際共有を進めてきた。２０１１年には、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が主導し日米が支援したインド洋の津波警報システムの運用が始まっている。

　減災を進める上で重要なのは津波が来る前に安全な高い場所へ逃げる一人一人の意識だ。当時は津波の知識のない住民が多かったという。訓練も欠かせない。

　現地と東日本大震災の被災地の間では、防災教育を通じた交流活動が続く。こうした動きをより太くすることなどを通じ、教訓を世界で広く共有したい。

　スマトラ沖地震は２００４年１２月２６日、アチェ州沖を震源に発生した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）が９・１に達する超巨大地震だった。

　発生した津波は同州で約３５メートル。驚くべき高さだ。スリランカ、インド、タイなどインド洋沿岸の各地に時間をかけて押し寄せ、約６千キロ離れたアフリカ東岸でも漁師らが犠牲になった。

　日本人も、観光地のタイのプーケットなどで津波に襲われ４０人が死亡・行方不明になった。

　地震のメカニズムは、東日本大震災と同じプレート境界型と呼ばれるタイプだった。地球表面を覆う巨大なプレートがゆっくりと動き、ぶつかり合うことで地下深くにひずみが蓄積される。それが解放された際に地震が起きる。

　日本列島はプレートの境界付近にあり、歴史的に巨大地震が繰り返されてきた。今後も起きることが分かっている。

　今年夏には境界の一部である南海トラフで巨大地震の確率が高まり、臨時情報が発表された。スマトラ島のように地震の集中する場所に住んでいることを意識し、備えを確認しておきたい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２９日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・12.29》：こころざしのリレー

《斜面・12.29》：こころざしのリレー

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.29》：こころざしのリレー

　年末になると著名人の墓碑銘が新聞に載る。

　各方面で活躍して逝った方々に自らの記憶を重ね、事績を振り返る読者も多いだろう。

　名の知れた人ばかりではない。

　地域に、身近な人の輪に、確かな足跡を残して去った人々もしのばれる

　◆長野市生活就労支援センター「まいさぽ長野市」の…、

　■この記事は、会員限定の記事です。（残り461文字／全文591文字）

　■続きは、会員登録後、お読み下さい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１２月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.28》：２５年度の予算案 将来に無責任なままでは

《社説①・12.28》：２５年度の予算案　将来に無責任なままでは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.28》：２５年度の予算案　将来に無責任なままでは　

　政府が２０２５年度予算案を決めた。一般会計の総額は１１５兆円。当初予算ベースで過去最大を更新した。新型コロナ対策で膨張した予算構造を「平時」に戻す政府目標は遠くかすむ。

　安易に借金を増やしてきたつけが回り、返済の負担が重くのしかかってくる。野放図に出費を膨らませる財政運営は立ちゆかなくなっているのに、深刻な事態への危機感は薄い。

　予算案と税制改正関連法案は年明けの通常国会で審議される。与野党は長期的な観点から妥当性を問い直し、修正を排除せず議論を尽くすべきである。

　■変わらぬ借金依存

　安倍晋三政権以降、日銀の大規模金融緩和による超低金利下で財政規律は緩み、国の借金である国債を大量に発行してきた。普通国債残高は１千兆円を超えて国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に達し、先進国で最悪の水準だ。

　日銀が利上げに転じて初めて当初予算が組まれた。積み上がった国債の利払い費を算出する想定金利を引き上げ、償還と利払いに充てる国債費は過去最大となった。歳出（支出）総額の４分の１を占め、首が回らない。

　それでも借金依存は変わらない。歳入（収入）のうち税収は過去最大の７８兆円を見込むが、物価高で消費税収が押し上げられた要因が大きい。歳出規模には遠く及ばず、巨額の新規国債で財源の４分の１を賄う。この先も利上げが見込まれ、借金がさらなる借金を呼ぶ悪循環に陥っていく。

　財政再建には、支出が適正か見極め、必要な財源を確保するしかない。その本気度がどこまであるのか疑わしい。

　■財源は置き去りか

　医療や年金、介護を含めた社会保障費は３８兆円を超え、右肩上がりで増えている。

　高額な医療費の支払いを一定にとどめる「高額療養費制度」を見直し、自己負担の上限額を引き上げる。薬の公定価格「薬価」も下げ、医療費を抑える。これらの歳出改革をしても、高齢化に伴う伸びにはまだ追い付かない。

　とりわけ妥当性が厳しく問われるのは、過去最大の８・７兆円に膨らんだ防衛費だ。

　政府は防衛力の抜本的強化を掲げ、２７年度までの５年で総額約４３兆円を投じる計画を示す。その３年目に当たり、敵基地攻撃能力の手段になる長射程ミサイルの配備などを進める。

　どこまで安全保障に資するのか、専守防衛と整合するのか、周辺国との軍拡競争を激化させないか、いまだ根本的な議論や説明を欠く。「規模ありき」で計上された予算は精査されているのか。

　予算案と併せて閣議決定した税制改正大綱には、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」の１２３万円への引き上げを明記した。与党の自民、公明と野党の国民民主による協議は減税論に終始し、税収減を穴埋めする財源の論議は脇に置かれた。

　国民民主は１７８万円を目指す立場を曲げていない。その場合は国と地方合わせて年７兆～８兆円の税収減になるとされる。安定財源の当てがないまま国債で賄えば、財政への打撃は深刻だ。

　防衛財源を確保する増税の開始は法人税とたばこ税を２６年４月としたが、反発を招きかねない所得増税は決定を先送りした。

　１０月から児童手当を高校生年代に広げた代わりに、高校生年代の子を持つ親の扶養控除を縮小する方針が昨年末に決まっていたが、実施を見送った。

　必要な財源を曖昧にし、政策の整合も取れない。現役世代の負担増を避け、将来世代が返す借金で当座をしのいでいくのは無責任だ。このままでは財政への信認が損なわれ、国債の格下げも想定しなければならない。

　■政治の信認揺らぐ

　与党は衆院で過半数を割る。予算成立へ野党の協力を引き出すために、財源のめどもなく増額を迫られる可能性がある。

　今後は「年収の壁」引き上げや教育無償化など与野党間の政策協議が本格化する。来夏に参院選を控え、歳出拡大で有権者を引き付ける政治的な思惑が働く。

　むしろ通常国会で与野党に求められるのは、政策の必要性や効果を一つ一つ検証し、無駄な歳出を省く議論ではないか。

　先の臨時国会では、２４年度補正予算が２８年ぶりに修正された。少数与党のため、立憲民主党の要求を受け入れ、能登半島地震の復興予算を増額した。ただ、基金の積み増しといった緊急性を欠く支出を含む巨額予算は、根本的な見直しには至らなかった。

　有権者に訴えてきた政策の実現を目指す上では、相応の財源を明示すべきだ。財政の持続性に責任を持ち、歳出の削減や負担増を含めた耳の痛い議論にも正面から向き合わなければならない。

　多数派をつくる駆け引きのために危機的な財政事情に目をつぶるのなら、政治への信認もまた大きく損なわれる。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・12.28》：米国第一の冬…

《斜面・12.28》：米国第一の冬…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.28》：米国第一の冬…

　米作家フィリップ・ロスは、もしも１９４０年にルーズベルトではない人物が大統領に選ばれていたらどうなっていたかを空想し、小説「プロット・アゲンスト・アメリカ」を書いた。

　その人物は大西洋横断飛行の英雄リンドバーグだ、

　■この記事は、会員限定の記事です。（残り487文字／全文592文字）

　■続きは、会員登録後、お読み下さい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１２月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.25】：自らの首しめる石破茂の知ったかぶり 来年もこの調子だとすぐ危険水域

【政界地獄耳・12.25】：自らの首しめる石破茂の知ったかぶり　来年もこの調子だとすぐ危険水域

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.25】：自らの首しめる石破茂の知ったかぶり　来年もこの調子だとすぐ危険水域　

　★5日の衆院予算委員会でのこと。立憲民主党代表・野田佳彦が、1994年成立の政治改革関連法について「企業・団体献金については廃止の方向で改正が行われた」と質問した。すると首相・石破茂は「94年の政党助成法成立時に政党助成金（政党交付金）を導入する代わりに、企業・団体献金は廃止の方向となったというようなことは、それがコンセンサスだったと私は全く記憶しておりません。（廃止の方向だった）そういう事実は実際にございません」「当時、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は少なくとも自由民主党にはいなかったと思っています」と答弁した。

　★これに対して当時の首相・細川護熙（日本新党）はJNNのインタビューに答え「誰が考えてもそれは二重取りになるわけですから企業献金が正当化されるような石破総理の言いぶりというのは、やっぱりちょっと私は大いに気になりますね」と振りかえる。また自民党には1人もいなかったと断じた石破に対して、当時の自民党総裁・河野洋平は23日、超党派選挙制度抜本改革議連で講演。議連は非公開だったが会合後、議連幹事長・福島伸享（有志の会）が河野の発言を披歴した。「企業・団体献金をやらないために政党交付金を導入した。（当時の）細川首相もそう思っていた」「その時に石破さんは（離党して）自民党にいなかったはずだから、分からないのだろう」と当時、自民党を離党し細川連立政権内の新生党に移っていたと解説した。これに関して24日、自民党幹事長・森山裕は「論評することは控えたい」とコメントしなかった。

　★いくらみんなが飲んでいる時に勉強が好きで本を読んでいても、30年前で多くの議員の記憶に残っている上に、当事者2人が違うと言っており、国民も同様の感覚でいたものを否定するには石破の発言は不用意すぎる。まして予算委員会での発言だ。議事録にも残る。自民党ベテランは「別の言い方はあったはずだ。来年もこの調子だとすぐ危険水域だ」と心配顔だ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月２５日 　０７：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.24】：石破も物足りないが高市は危険すぎる 総裁選決選投票の国会議員の本音

【政界地獄耳・12.24】：石破も物足りないが高市は危険すぎる　総裁選決選投票の国会議員の本音

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.24】：石破も物足りないが高市は危険すぎる　総裁選決選投票の国会議員の本音　

　★自民党総裁選挙に敗北した後、前経済安保相・高市早苗が20日発売の月刊誌で思いを語った。まず衆院選直前の石破執行部による“裏金議員”非公認問題に触れ「とんでもなくひどい話だ。自民党が自ら不記載問題を選挙の主要争点にしてしまった」「候補者だけの責任では決してない。党本部の責任も間違いなく大きい」とし「公示の6日前から報道が不記載問題一色になった。突然、非公認通知を受けた候補者が困惑する様子などが繰り返し報じられるなど、不記載の問題を選挙の争点にしてしまった」と選挙直前の判断が敗戦につながったと指摘した。

 

　　　　　　　　石破首相退陣！　高市新党爆誕で立憲と「大連立」へ

 

　★自民党閣僚経験者が言う。「簡単にひどい話というが、ひどいのは裏金を平気で隠していた議員。それを無視しておけば勝てたという理屈は昭和の政治だよ。まして高市は裏金議員と言われる旧安倍派議員ばかり応援に入った。それも報道に拍車をかけたことを忘れないでもらいたい。落選した仲間をかばう気持ちはわかるが高市の行動は党分裂の火種だ。もちろん選挙直前の執行部の非公認や重複立候補なしの処分は乱暴だった。選対委員長・小泉進次郎は選挙後さっさと辞表を出して逃げ出したし、投票日直前の非公認議員への2000万円振り込みも逆効果になったのは高市の言うとおりだ」。

　★別のベテラン議員は「13年12月26日に当時の首相・安倍晋三の靖国神社参拝を受け、米政府は『日本の指導者が隣国との緊張を悪化させる行動をとったことに米国は失望している』『米国は首相が過去への反省と平和に対する責任の再確認を表明するか注視している』と異例の声明を出した。以降の首相は参拝をやめ、今の日韓関係に戻った矢先、総裁選で高市は首相に就任しても『適切な時期に普段通り、淡々とお参りしたい』と発言。これで党内の日米、日韓、日中関係者は高市に首相は任せられない。外交が破綻すると感じた」という。石破も物足りないが高市では危険すぎる。それが総裁選決選投票の国会議員の本音ということか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月２４日 　０７：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.29】：選挙とSNS 功罪の議論待ったなし

【社説・12.29】：選挙とSNS　功罪の議論待ったなし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.29】：選挙とSNS　功罪の議論待ったなし　

　今年はインターネット選挙の転換点と記憶されるに違いない。解禁されて11年。交流サイト（SNS）の影響力が増して投票時の判断材料に使われ、選挙結果も左右した。

　7月投開票の東京都知事選で前安芸高田市長の石丸伸二氏が2位になった。10月の衆院選では国民民主党が4倍の28議席を獲得。「年収103万円の壁」を巡り自公政権と政策協議ができる力を持った。11月の兵庫県知事選は、県議会に不信任決議されて失職した斎藤元彦氏が劣勢を覆して再選。石丸氏とともに政党の支援を受けていない。

　いずれもSNSを駆使した戦略で急速に支持を広げた。二つの首長選は投票率が前回に比べて上昇し、国民民主党は若者を引きつけた。中高年を含め、これまで投票から遠ざかっていた層の政治への関心を高めた。政策や政治家の情報を得やすくなったのと併せ、プラスの側面だろう。

　影響力と危うさが凝縮して見えたのは兵庫県知事選だ。X（旧ツイッター）で、パワハラ疑惑を告発された斎藤氏を擁護する投稿が急増した。調査する県議会百条委員会や疑惑を伝える報道機関を批判した動画が、斎藤氏を応援するため立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首ら第三者のユーチューブチャンネルで大量に再生されたのも大きい。

　真偽の不明な情報や誹謗（ひぼう）中傷が飛び交った点は、看過できない。多くは斎藤氏の支持につながった。斎藤氏に対抗した他候補のデマも拡散され、一斉の虚偽通報によってその候補の後援会が運営する公式Xアカウントが凍結された。選挙運動を妨害する事態に至ったのは深刻である。

　本来なら告発文書への対応の是非や知事としての資質を問う選挙だったはずだ。それが次第に、疑惑を否定する斎藤氏が県議会に立ち向かっている構図が強調された。

　一つにはSNSの特性が影響した可能性があろう。特定のアルゴリズム（計算手法）で好む情報ばかりが表示される。似た意見ばかりに接し、違う意見を見聞きしない状態に陥りやすいと指摘される。

　動画の再生数で稼ぐ、収益を重視した情報拡散も見過ごせない。功罪の議論は待ったなしだ。現行法が時代遅れになっていないか検討し、SNS運営事業者に対応を求める必要がある。有権者には特性を理解して使うメディアリテラシーの向上が求められる。

　有権者がSNSに情報を求めた背景として、新聞やテレビの選挙報道がそれに応えられていないのでは、という重い課題が突きつけられた。ただ取材を尽くし、正確な報道に徹する姿勢は変わらない。

　民主主義の根幹である選挙で、SNSを自らの意見を声高に押し通すためだけに使えば、トランプ氏が返り咲きを決めた米大統領選のように社会の分断を招きかねない。

　とりわけ政治家は票を得たいあまり、現状を良しとする姿勢は許されない。SNSを対話や合意形成、少数や多様な声を反映させるために使う手法とともに、ネットの言論空間の規範も築きたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【天風録・12.29】：憲法25条と避難所

【天風録・12.29】：憲法25条と避難所

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.29】：憲法25条と避難所

　広島大初代学長も務めた思想家の森戸辰男は、ことし没後40年だった。日本国憲法制定に衆院議員として関わり、この画期的な権利を付け加えた足跡も知られる。「健康で文化的な最低限度の生活」。つまり生存権である

　▲憲法25条のその言葉を題名にした漫画が世に出て10年。東京の区役所で生活保護を担当する新人ケースワーカーの奮闘を描いて人気を集め、ドラマ化もされた。久々に新刊を手にし、場面ががらり変わったのに驚いた

　▲大災害である。台風による荒川の洪水で首都が広く水没し、250万人が避難所に身を寄せる。女性や要配慮者のスペースの確保、被災者の心のケア…。混乱続きの現場を若き公務員の目で捉える設定に引き込まれた

　▲作者柏木ハルコさんも事前取材で疑問を抱いたに違いない。令和日本の避難所で本当に生存権が守られるのかと。懸念された通りに災害関連死が急増した能登半島地震と重ねたくもなる

　▲政府は1人当たりの面積など避難所の改善にやっと着手した。憲法の権利を守れなかった歴代政権の責任を思う。森戸は「政者正也」という論語の言葉を好んだ。政治とは正しい道を行うこと―。能登の被災地は避難所がまだ残る。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月２９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【ロシア】：対欧米の核戦争に現実味 モスクワでいま注目の博物館とは

【ロシア】：対欧米の核戦争に現実味　モスクワでいま注目の博物館とは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ロシア】：対欧米の核戦争に現実味　モスクワでいま注目の博物館とは

　ロシアのプーチン政権はウクライナを巡って欧米との対立を深め、核兵器による脅しを繰り返している。核戦争の恐怖が今まで以上に現実味を帯びる中、モスクワのとある博物館への来場者が増えているという。現地を訪ねた。

ロシアの冷戦博物館「ブンケル42」の入り口。ソ連時代、地下施設には軍の長距離航空部隊の臨時司令部が置かれ、地上の建物は表向き「軍事図書館」とされていた＝モスクワで2024年12月17日、山衛守剛撮影

　その外観は目立たない低層の建物だ。だが、灰色の分厚い扉を開くと、らせん階段が地下18階まで延々と続いていた。最下部まで下りると、茶色い壁の細い通路がずっと先まで続いている。　

　ここは地下65メートルにある民営の冷戦博物館「ブンケル42」だ。ソ連時代にスターリンの指示で建造された核攻撃にも耐えうる地下施設で、かつては軍の長距離航空部隊の臨時司令部が置かれていた。1956年から運用が開始され、この場所から、核兵器を搭載した戦略爆撃機への指令も出されていたという。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2024/12/26/20241226k0000m030192000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>ロシアの冷戦博物館「ブンケル42」で、ソ連時代に軍の長距離航空部隊の臨時司令部があった部屋。通信機器などが並んでいる＝モスクワで2024年12月17日、山衛守剛撮影

　86年に施設は閉鎖。2006年から博物館に生まれ変わった。現在は毎日7～8組のガイド付きツアーを実施し、人が集まらない回はほとんどないという。

　臨時司令部のあった部屋では、核攻撃の「模擬体験」も行われている。「核のボタン」を押すと、爆風があらゆる建物を吹き飛ばす映像がスクリーンに映し出される。

　来場者の30代女性は「怖くて鳥肌が立った。何が許されないかを理解するためにも、ここに来るべきだ」と語った。【モスクワ山衛守剛】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・ロシア・ロシアの首都モスクワ中心部の地下65メートルに民営の冷戦博物館「ブンケル42」がある】　 ２０２４年１２月２９日 　０６：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ロシア】：「鳥肌が…」核危機伝えるモスクワ地下要塞 旧ソ連遺構に注目

【ロシア】：「鳥肌が…」核危機伝えるモスクワ地下要塞　旧ソ連遺構に注目

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ロシア】：「鳥肌が…」核危機伝えるモスクワ地下要塞　旧ソ連遺構に注目　

　ロシアの首都モスクワ中心部の地下65メートルに民営の冷戦博物館「ブンケル42」がある。ソ連時代に建造された核攻撃にも耐える地下施設で、かつては軍の長距離航空部隊の臨時司令部が置かれていた。

　プーチン露政権はウクライナでの「特別軍事作戦」を巡って欧米との対立を深め、核兵器による脅しを繰り返す。使えば報復もあり得る大量破壊兵器――。核戦争の恐怖が今まで以上に現実味を帯びる中、この博物館への来場者が増えているという。現地を訪ねた。

ロシアの冷戦博物館「ブンケル42」の地下施設で、ソ連時代に軍の長距離航空部隊の臨時司令部が置かれていた部屋。中央はソ連初の原爆「RDS－1」の模型＝モスクワで2024年12月17日、山衛守剛撮影

　◆延々続くらせん階段の先に

　「ブンケル」はロシア語で地下構築物を意味する。「42」は何の番号なのか定かではない。現在も治安・情報機関の連邦保安庁（FSB）の管理下にあるという。

　その外観は目立たない低層の建物だ。だが、灰色の分厚い扉を開くと、らせん階段が地下18階まで延々と続いていた。最下部まで下りると、茶色い壁の細い通路がずっと先まで続いている。

　「ここはソ連初の核兵器防護施設です。（1945年に米軍が原爆を投下した）広島と長崎で何が起こったのかを見た後に建造されました」。軍服姿のガイドの男性が歩きながらこう説明した。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）への2024年のノーベル平和賞授賞が10月に発表された際、露メディアも事実関係を相次いで速報した。ただ、ロシアでは被爆の苦しみが広く知られているとは言い難いのが現実だ。

　◆スターリンの指示による秘密施設

　ブンケル42は、米国による原爆の開発を受け、当時のソ連指導者スターリンの指示で「…、

　■この記事は有料記事です。残り1193文字（全文1831文字）

　■続きは、会員登録後、お読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・ロシア・ロシアの首都モスクワ中心部の地下65メートルに民営の冷戦博物館「ブンケル42」がある】　 ２０２４年１２月２９日 　０６：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。