【社説①・12.23】：臓器移植の体制 助かる命救う基盤の強化を

【社説①・12.23】：臓器移植の体制　助かる命救う基盤の強化を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.23】：臓器移植の体制　助かる命救う基盤の強化を　

　現代の医療では臓器移植でしか救えない命がある。国民の理解が広がり、臓器提供数は増える傾向だが、現場を担う体制の不備が指摘されて久しい。

　厚生労働省が、脳死や心停止後の移植臓器のあっせんを一手に担ってきた「日本臓器移植ネットワーク」の業務を分割し、あっせん機関を複数化することを決めた。

　移植ネットの業務が多忙化し、臓器提供の善意を生かし切れていない面は否めない。国際的にみても、日本は移植を受けられずに亡くなる人が依然として多い。

　国と移植ネット、医療機関が一段と連携を深め、「命のバトン」をつなぐ基盤を強めてもらいたい。

　今回の体制見直しの端緒は、移植ネットの深刻な人員不足である。コーディネーターと呼ばれる職員は、臓器提供者（ドナー）の家族への説明や提供を受ける患者の選定、臓器の輸送手段の確保などを担う。だが、提供数の増加に伴い長時間労働が常態化しており、定員の半分程度しか充足できていない。

　厚労省の改革案によると、移植ネットのコーディネーターは移植を受ける患者の選定や臓器の搬送手段の確保に専念し、ドナー家族への対応は、地域ごとに新設する法人や、提供施設にいる院内コーディネーターが受け持つとする。

　ドナー本人の意思や家族の承諾理由を、医療者から独立した立場で確認するコーディネーターは、移植医療を円滑に進める上で要というべき存在だ。

　臓器移植法や脳死判定のルールを熟知し、限られた時間の中で葛藤する家族に寄り添いながら、説明を尽くせる専門人材の育成に国はいっそう力を入れる必要があろう。

　移植件数のさらなる増加を目指す上では、医療機関の体制充実も欠かせない。

　厚労省の調査では、２０２３年の脳死者からの臓器提供を巡り、受け入れ側の体制が整わずに延べ５０９人もの移植手術が見送られた。

　具体的には「他の移植（手術）に対応している」「人員がそろわない」「集中治療室が満床」などが理由という。

　こうしたケースを減らすため、改革案では、患者が移植を受ける登録病院を現在の１カ所から２カ所に増やせるようにする。助かるはずの命を救う機会が失われることは、手を尽くして防ぎたい。

　脳死判定を担う病院の技術の向上も求められる。

　厚労省は、脳死判定の実績が豊富な全国１７の「拠点病院」が、他の病院に専門医らを派遣して支援する制度を設けている。

　京都では、京都第二赤十字病院が拠点病院となり、普段からノウハウの共有や症例研究を行っている。取り組みを広げて、地域格差の解消を目指してほしい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２３日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.22】：高齢者の労災増加 職場環境の見直しが急務だ

【社説①・12.22】：高齢者の労災増加　職場環境の見直しが急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.22】：高齢者の労災増加　職場環境の見直しが急務だ　

　働く高齢者の増加に伴い、労働災害も増えている。社会の支え手として高齢者が安心して働けるよう、職場環境の見直しが急務である。

　休業４日以上の労災に遭った６０歳以上の人は昨年、過去最多の約３万９千人に上った。

　労働者全体に占める６０歳以上の割合は２割弱だが、労災に遭った人では３割弱と高くなる。３０代と比べて労災発生率は２倍超とのデータもあり、高齢者が労災に遭いやすい傾向が見てとれる。

　さらに６５歳を過ぎて働く人は昨年、過去最多の９１４万人に達し、この１０年で４割以上増えた。人手不足を背景に、高齢の働き手に頼る職場の多さを反映している。

　定年延長や再雇用制度が導入され、希望するシニアが働き続けやすくなった一方、生活不安から収入を求める人も多い。力仕事など不慣れな職場に配置される場合も少なくない。

　けがの事例では、わずかな段差でつまずく、ぬれた床で足を滑らせる、脚立から落ちる－といった「転倒」「墜落・転落」が目立つ。加齢に伴い、本人が思う以上に筋力やバランス能力が低下するためとみられる。

　危険な作業が伴う製造業や建設業に限らず、飲食店などサービス業や介護現場の発生率も高い。高齢になるほど重症化しやすく、休業期間も長期化する。

　厚生労働省は２０２０年、高齢者の労災防止に関する指針を作った。手すりの設置や段差の解消、照明の明るさ、作業速度の見直しなど具体例を示し、事業者に対策を促している。定期的な健康診断や体力チェックの実施も有効としている。

　しかし、雇用者側の取り組みは鈍い。６０歳以上が働く事業所は全体の約８割あるが、対策を行うのは約２割にとどまる。同省の調査では「自社の６０歳以上は健康」との理由が目立った。

　そもそも指針を「知っている」との回答も２割に満たず、加齢による労災リスクへの理解が進んでない。周知に努め、雇用者側の意識改革を促したい。

　厚労省は、労災防止に必要な設備投資などに対する助成制度を設けており、利用した事業所では労災発生率が下がる効果が出ているという。事故が減れば企業活動にもプラスになる。

　国の責任も問われている。少子化で現役世代の負担が重くなる中、元気な高齢者には社会保障を支える側に回ってもらおうと、政府は年金受給年齢の引き上げなどで就労を促進してきた。

　だが、現行の労働安全衛生法は、高齢者の労災を防ぐための「適切な配置」のみを努力義務としている。

　厚労省は、指針で示す具体策を努力義務として課す方向で法改正を検討している。中小企業の負担増を懸念する声もあり、適切な支援が求められよう。官民で協力し、誰もが無理なく貢献できる社会を目指したい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２２日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【紀藤正樹弁護士】：兵庫県警から任意聴取された立花孝志氏 今後「執行猶予が取り消される可能性」を指摘

【紀藤正樹弁護士】：兵庫県警から任意聴取された立花孝志氏 今後「執行猶予が取り消される可能性」を指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【紀藤正樹弁護士】：兵庫県警から任意聴取された立花孝志氏 今後「執行猶予が取り消される可能性」を指摘　

　弁護士の紀藤正樹氏が23日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。兵庫県警が22日に、兵庫県知事選（11月投開票）を巡り、県議に対して行った名誉毀損容疑で「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首から任意で事情を聴いたことを受け、「執行猶予が取り消される可能性」を指摘した。

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兵庫県警から任意聴取された立花孝志氏 今後「執行猶予が取り消される可能性」紀藤正樹弁護士が指摘© よろず～ニュース

　立花氏は、県知事選挙期間中の11月3日、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書をめぐる県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長の奥谷謙一県議の自宅兼事務所前で演説した際、その内容が脅迫にあたるとして、奥谷氏から威力業務妨害と脅迫の容疑で被害届を出された。また、奥谷氏は自身に対する虚偽の内容を立花氏がＸに投稿し、名誉を毀損されたとして刑事告訴。いずれも受理されている。

　紀藤氏は県警が立花氏を任意聴取した報道を引用し、「N国・立花孝志氏は執行猶予中ですので今回立件されて実刑判決が出ると執行猶予が取り消される可能性が出てきました。」との見解を綴った。

　さらに同氏は、ＮＨＫの受信契約者の個人情報を不正に取得したなどとして不正競争防止法違反（営業秘密領得）や威力業務妨害罪で起訴されていた立花氏が「懲役２年６月、執行猶予４年」とした「１審・東京地裁 ２審・東京高裁の判決」に対する上告を最高裁に棄却され、有罪が確定したことを昨年３月の報道を添付し、「参考」として連続投稿した。

（よろず～ニュース編集部）

　関連するビデオ: 兵庫・斎藤知事らへの刑事告発 地検と県警が受理 告発した弁護士「異例の早さ」 (テレ朝news)

　元稿：よろず～ニュース　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２４年１２月２３日 　１５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【週刊金曜日】：「人間的に問題」文聖姫社長兼発行人、兵庫県知事選で斎藤氏再選に異論 「市民の力で無効を」

【週刊金曜日】：「人間的に問題」文聖姫社長兼発行人、兵庫県知事選で斎藤氏再選に異論 「市民の力で無効を」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【週刊金曜日】：「人間的に問題」文聖姫社長兼発行人、兵庫県知事選で斎藤氏再選に異論 「市民の力で無効を」　

　総合週刊誌「週刊金曜日」を発行する株式会社金曜日の文聖姫社長兼発行人は22日、神戸市内で開かれた集会に出席し、11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事について、「お亡くなりになった方もいる中で、いかなる理由があれど、知事選にもう一度立候補したこと自体、人間的に問題があるのではないか」と持論を述べた。

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今年の漢字に「結」を選んだ兵庫県の斎藤元彦知事＝18日午後、神戸市中央区© 産経新聞

　集会は県知事選での斎藤氏の再選について異論を話し合うために開かれた。

　文氏の発言に会場は拍手で応えており、文氏は「知事になった後もいろいろな問題が出てきている。ぜひ市民の力で選挙を無効にしてもらい、あるいはもっと大きなことが起きるといいと思っている」と述べた。

　その上で、「どぶ板の市民の力が民主主義を守る上で非常に大きな力になる。週刊金曜日も皆さんの力になりたい」と呼び掛けた。

　集会では、知事選に出馬した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が自身ではなく斎藤氏への投票を呼び掛ける選挙戦を展開したことに公選法違反の疑いがあるなどと指摘し、「法律違反満載の選挙は民主主義の根幹を揺るがすもので、結果を有権者として受け入れることはできない」とする決議文を了承した。県選挙管理委員会などに選挙無効を申し入れるという。

　斎藤氏を巡ってはパワハラ疑惑の告発文書を作成した県幹部がその後亡くなっている。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２４年１２月２３日 　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ホンダ・日産】：再来年の経営統合を目指す方針…取締役の過半数はホンダ側が指名で検討

【ホンダ・日産】：再来年の経営統合を目指す方針…取締役の過半数はホンダ側が指名で検討

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ホンダ・日産】：再来年の経営統合を目指す方針…取締役の過半数はホンダ側が指名で検討　

　経営統合に向けて協議しているホンダと日産自動車が２０２６年の統合を目指していることが２３日、わかった。両社は２６年８月に上場を廃止し、新たに上場する持ち株会社の傘下に入る方向で検討している。両社は２３日、統合に向けた検討の基本合意契約を正式に結び、午後にも記者会見を開いて詳細を説明する。

ホンダと日産のロゴ

　新設する持ち株会社は、ホンダ側が取締役の過半数を指名する予定で検討している。新会社は実質的にホンダが主導する方向だ。また、日産が筆頭株主となっている三菱自動車の合流も視野に入れている。２５年６月の最終契約を目指す。　

　両社は経営統合によって車両を共通化し、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの相互補完を進める。北米でＨＶを投入できていないことが経営不振の一因となっている日産にとっては、メリットが大きい。研究開発機能の統合や生産拠点の合理化も行い、開発や生産コストの効率化も加速させる考えだ。

　ホンダと日産の統合が実現すれば、２０２３年の世界販売が１１２３万台のトヨタ自動車グループ、９２３万台の独フォルクスワーゲングループ（ＶＷ）に次ぐ世界３位の自動車グループが誕生する。売上高はホンダと日産の合計で約３０兆円に上る。

　ホンダと日産は今年３月、ＥＶ開発などで協業検討に入ると公表した。８月には、車両に搭載するコンピューターを制御する基本ソフト（ＯＳ）の共通化といった具体的な協業内容を示し、三菱自が枠組みに加わることも発表した。

　両社が協議を加速させた背景には、米中新興勢の台頭がある。ホンダと日産は、統合によって巨額な開発費用を分担し、巻き返しを図る。協議を促したもう一つの要素は、台湾・ 鴻海ホンハイ 精密工業の存在だ。急速な業績悪化で９０００人の人員削減などを発表し、株価が下落していた日産に対し、鴻海も買収を模索していた。こうした海外勢の動きも、両社の協議を加速させたとされる。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・経営統合に向けて協議しているホンダと日産自動車が２０２６年の統合を目指していることが２３日、わかった。】　 ２０２４年１２月２３日 　１１：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【山口・岩国市】：米軍と共同使用空港に複数のドローンか、離着陸を一時中止…岩国錦帯橋空港

【山口・岩国市】：米軍と共同使用空港に複数のドローンか、離着陸を一時中止…岩国錦帯橋空港

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山口・岩国市】：米軍と共同使用空港に複数のドローンか、離着陸を一時中止…岩国錦帯橋空港　

　山口県岩国市の岩国錦帯橋空港で２２日午後７時頃、複数のドローン（無人機）のようなものが滑走路の上空で目撃された。安全確認のため離着陸が約１時間にわたり中止され、この影響で２便計約２４０人に影響が出た。同空港は滑走路を米軍岩国基地と共同使用している。

岩国錦帯橋空港（２０１２年１２月１３日、山口県岩国市で、読売ヘリから）

　国土交通省岩国空港事務所などによると、空港の管制官がドローンのようなものを確認。このため、全日空の羽田発岩国行きの１便が着陸できなくなり、しばらく上空で旋回した後、目的地を変更して広島空港（広島県三原市）に着陸した。約１時間後に岩国錦帯橋空港の運用が再開されたため、同便は再び岩国に向かい、当初より約３時間遅れで午後９時４１分に到着。折り返しの岩国発羽田行きの１便も遅れ、１０時５０分頃に出発した。

　空港周辺でのドローンの飛行は航空法で禁止されている。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・山口県岩国市の岩国錦帯橋空港・複数のドローン（無人機）のようなものが滑走路の上空で目撃された事象】　 ２０２４年１２月２３日 　１１：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事側が「“SNS監修”依頼報道」で、専門家が指摘する「違法」の可能性

【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事側が「“SNS監修”依頼報道」で、専門家が指摘する「違法」の可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事側が「“SNS監修”依頼報道」で、専門家が指摘する「違法」の可能性

　あの疑惑に新展開か――。

　斎藤元彦兵庫県知事は、大学教授などから公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いで刑事告発され、それを神戸地検と兵庫県警は12月16日に受理した。その捜査が行われるうえで重要な証拠となりうるものが出てきたのだ。

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本誌の直撃に“ギョッ”とした表情をみせる斎藤元彦兵庫県知事© FRIDAYデジタル

　20日の読売新聞の朝刊で、斎藤知事側の広報担当者が

　《SNS監修はPR会社にお願いする形になりました》

　というメッセージを支援者の一人に送っていたと報じた。

　これまで、兵庫県のPR会社の女性代表が斎藤元彦知事側から

　「広報全般を任された」

　と『note』に書き込んでいたが斎藤知事側は否定し、公職選挙法で認められているポスターデザインの制作のみに約71万円を支払ったとしていた。女性代表は選挙カーなどにも上がり配信などを積極的にしていたが、それは「個人のボランティア」だと斎藤知事側は主張していた。

　しかし今回、読売新聞の報道では、斎藤知事の支援者が告示前の10月５日、斎藤氏と斎藤氏の広報担当者に対し、

　《SNSを使った選挙中の情報発信で協力できる》

　と提案した。すると翌６日、斎藤氏の広報担当者からこの支援者のスマートフォンに

　《SNS監修はPR会社にお願いする形になりました》

　と、提案を断る趣旨のメッセージが届いたという。そしてその翌日には早々に斎藤氏を応援するX（旧ツイッター）の公式アカウントが開設されたようだ。

　「今回斎藤氏側が送ったとされるメッセージは、PR会社の代表がnoteに書いてあったようにSNSなどを使い、広報全般を請け負っていたという内容と合致します。PR会社代表のnoteには、オフィス内で斎藤知事を目の前に【兵庫県知事選挙 SNS戦略の……】などと書かれたモニターを出して説明している写真が今も残っている。提案資料の一部と書かれ、その写真の下には『オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中』とある。斎藤知事側が主体性を持ってPR会社に作らせているようなものではなく、PR会社側が提案していることは明らかではないでしょうか」（在阪テレビ局報道記者）

　これはどのような“証拠”となりうるのか。『森實法律事務所』の森實健太弁護士は２つの問題を指摘する。

　「斎藤氏側が広報活動を任せたとされるのが、個人ではなく、“SNSの運用代行やコンサルティングを主要な事業とするPR会社”であること。その会社が提案した資料や投稿内容などからみても、公職選挙法の買収罪成立にプラスに働く要素が多いです。今後PR会社が捜査機関側にどのように説明をするかがポイントになってくると考えられます。そしてもう一つは、仮にSNS監修がボランティアだったとしても、その行為が“企業から政治家個人への寄附”に該当する可能性があり、政治資金規正法に抵触する可能性があります」

　斎藤知事は「選挙・政治資金制度」を管轄する元総務省の官僚だ。“プロ中のプロ”である斎藤氏に、なぜこのような“お粗末”な疑惑が浮上するのだろう。それとも自分だけはギリギリ助かるような“抜け道”を確保しているのだろうか。

　新たに浮上した「SNS監修依頼」のメッセージという「証拠」を、捜査機関はどのように判断するのだろうか――。

　関連するビデオ: 斎藤知事「捜査には全面的に協力」 神戸地検と兵庫県警の告発状受理を受け (テレ朝news)

　元稿：講談社　主要出版物　FRIDAYデジタル　政治　【選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２４年１２月２３日 　１１：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：「リーダーはいない」 SNSチーム運営した男性が語る

【兵庫県知事選】：「リーダーはいない」 SNSチーム運営した男性が語る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：「リーダーはいない」 SNSチーム運営した男性が語る　

　11月に実施された兵庫県知事選は県議会の不信任決議を受けて失職した斎藤元彦氏が返り咲く異例の展開をたどった。選挙戦ではSNS（ネット交流サービス）を通じて拡散された支持が政党の後ろ盾を失った逆風を吹き飛ばした。その推進力となったのはSNS上で結成された応援団「チームさいとう」だった。

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兵庫県知事選が告示され、支援者と握手する斎藤元彦氏＝神戸市中央区で2024年10月31日午前9時58分、大西岳彦撮影

　開設したLINE（ライン）アカウントには約3000人が登録。そのうち約500人が「街頭ボランティア」となり、街頭活動に駆けつけ、聴衆の誘導をするなど政党支援のない陣営をサポートした。さらに現地で撮影した映像や写真をライン上でやりとりできるオープンチャットで共有。約400人の「デジタルボランティア」がその素材を使って演説の様子や政策を紹介する動画や画像を作成し、各自のX（ツイッター）や画像共有アプリ「インスタグラム」、動画投稿アプリ「TikTok」などのアカウントで拡散させた。

　チームさいとうの運営に携わった男性は毎日新聞の取材にチーム結成の経緯や仕組みを詳細に語り、「この選挙でリーダーはいない。各自が同じ方向を見ていただけ」と新時代の選挙手法を解説した。【変容SNS選挙取材班】

　関連するビデオ: 兵庫・斎藤知事、パワハラ疑惑めぐる公益通報の調査結果を近く公表 (テレ朝news)

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２４年１２月２３日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界徒然草・12.23】：玉木代表を支える「国民民主の弁慶」 榛葉幹事長が人気 参院選失速なら「立往生」も

【政界徒然草・12.23】：玉木代表を支える「国民民主の弁慶」　榛葉幹事長が人気　参院選失速なら「立往生」も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界徒然草・12.23】：玉木代表を支える「国民民主の弁慶」　榛葉幹事長が人気　参院選失速なら「立往生」も　

　国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長が存在感を示している。玉木雄一郎代表（役職停止）の不倫問題では率先して事態の収拾にあたり、ダメージを最小限に抑えた。また、玉木氏が重視する「年収103万円の壁」の引き上げに向けた与党との協議でも一定の成果を出した。攻守で玉木氏を支える姿は強面（こわもて）の風貌も相まって、源義経の忠臣、武蔵坊弁慶を想起させる。

記者会見に臨む国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝6日午後、国会内（春名中撮影）

　◆玉木氏との「二枚看板」

「国民民主の仲間たち、勘違いするなよ。われわれへの期待は国民民主の人気ではないぞ。国民の悲鳴であり、国民の生活を変えてくれるかもしれないという最後の望みと期待が今国民民主に集まっているんだ」

11月28日夜。JR新橋駅前の街頭演説会で、榛葉氏がマイクを手にこう訴えた。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【政界徒然草】　 ２０２４年１２月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.23】：中国の核戦力増強 先制使用の脅威に備えよ

【主張①・12.23】：中国の核戦力増強　先制使用の脅威に備えよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.23】：中国の核戦力増強　先制使用の脅威に備えよ　

　米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、中国が保有する運用可能な核弾頭数が600発を超えたとの見積もりを示した。1年で100発程度増えた計算だ。

　2020年の報告書では保有数を200発前半とし、30年までに倍増するとみていた。従来の想定を上回る核戦力の増強が浮き彫りとなった形だ。中国は従来の「核の先制不使用」政策から「先制使用」への転換を検討しているという。

中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型ICBM「東風41」＝2019年10月（新華社＝共同）

　ロシアはウクライナで核の威嚇を続け、ロシアを支援する北朝鮮も核ミサイル開発を加速させる。トランプ次期政権は、核保有する専制国家が連携を強める現実も踏まえ、核戦力で日本など同盟国を防衛する「拡大抑止」の信頼性が十分かどうか、点検と強化を急いでほしい。

　報告書は30年までに核弾頭が1千発を超えると予測した。中国は核戦力の現状や目標に関し秘密主義を保つが、増加のペースは一段と加速するとみるべきだ。「核弾頭の量だけでなく質も向上させた」との指摘も注意を要する。精密打撃ミサイルから大陸間弾道ミサイル（ICBM）まで運搬手段を多様化し、戦略原子力潜水艦や戦略爆撃機の攻撃手段も強化している。

　中国は従来、自国が核攻撃を受けない限り核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策をとってきた。だが、報告書は、習近平政権が紛争の過程で最初に核兵器を使用する「先制使用」を検討していると指摘した。

　事実なら台湾侵攻を念頭に置いた重大な戦略転換だ。

　報告書は「中国政府は台湾での軍事的敗北が中国共産党の政権維持を深刻に脅かす事態に核の先制使用を考慮する」とのシナリオを示す。米軍の介入で台湾の戦況が悪化すれば、周辺の米軍拠点を低出力核で攻撃する危険を示唆したものといえる。日本も標的になりうる。

　ストックホルム国際平和研究所によると、米国は24年1月時点で5044発の核弾頭を保有し、ロシアは5580発を有する。米国はロシアの核戦力に加え、質的向上が著しい中国への同時対処が迫られている。

　トランプ次期政権は対中強硬派の閣僚や高官を据えるが、核戦略の方向性は定かでない。石破茂首相は来年1月に見込まれるトランプ氏との会談で中国の核への備えを議論すべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.23】：貸金庫窃盗 三菱UFJの責任は重い

【主張②・12.23】：貸金庫窃盗　三菱UFJの責任は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.23】：貸金庫窃盗　三菱UFJの責任は重い　

　人のお金を預かる銀行は顧客からの信頼によって業務が成り立っている。その信頼を裏切り、事業基盤を根底から揺るがしかねない不祥事が起きた。

　銀行業界最大手、三菱UFJ銀行の行員による貸金庫からの窃盗である。

三菱UFJ銀行の看板＝東京都中央区

　同行によると、令和2年4月から6年10月までの約4年半の間に、東京都内の2支店で貸金庫を利用していた顧客が被害に遭った。被害額は時価で十数億円としていたが、さらに拡大する恐れがあるという。顧客の金品を盗んでいたのは40代の店頭業務責任者の女性行員で、懲戒解雇された。

　行員は、銀行で保管する予備の合鍵を悪用して金庫を開けていた。同行は厳格な管理ルールを設け第三者による定期チェックの仕組みも導入していたが、実際には機能していなかった。今後は合鍵を本部で一括管理するといった対策をとるとしているが、不正を防ぐための仕組みが甘かったことは否めない。

　半沢淳一頭取は16日に開いた記者会見で「信頼、信用という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものと厳粛に受け止めており、心よりおわび申し上げる」と述べた。こうした事態を招いた経営責任は免れまい。

　同行は今回の不祥事だけでなく、系列証券2社と顧客企業の非公開情報を無断で共有するなどの法令違反が判明し、金融庁から6月に業務改善命令を受けている。

　いずれも個人の問題として矮小（わいしょう）化すべきではない。行員の倫理観が薄れているとすれば、深刻な問題である。まずは不祥事が続いた真因を突き止め、そのうえですべての行員に対して職業倫理に関する再教育を行うなど信頼回復に全力を挙げなければならない。

　同行に限らず、高い倫理観が求められる金融機関で、このところ不祥事が相次いでいる。

　野村証券は、広島支店で勤務していた社員が顧客に対する強盗殺人未遂と放火の罪で起訴された。三井住友信託銀行の管理職だった社員はインサイダー取引をしていた疑いが判明し、懲戒解雇されている。

　自分の欲望のために、信頼を裏切る行動をとるとは言語道断だ。信頼こそが、金融機関の生命線である。そのことを、すべての業界関係者が改めて肝に銘じてほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.23】：筑波大学ではぜひ寮生活を

【産経抄・12.23】：筑波大学ではぜひ寮生活を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.23】：筑波大学ではぜひ寮生活を

　6年前まで23日は、国民の祝日で休みだったのが、遠い昔のようだ。上皇陛下が穏やかに91歳のお誕生日を迎えられた。内外ともに殺伐としたニュースが多い昨今、なぜかほっとする。

　▼秋に上皇后さまが右大腿（だいたい）骨上部を骨折し、一時入院されたが、杖（つえ）をつかずに歩けるほど回復された。ご年齢からすると、驚異的である。お住まいの仙洞御所や赤坂御用地のご散策も朝夕共にご一緒にされているという。

 

秋篠宮邸の庭で、トンボが飛来する池の周辺の植物の様子などを観察される悠仁さま＝7月15日、東京都港区の赤坂御用地（宮内庁提供）

　▼そんなご夫妻に、師走になって朗報が飛び込んできた。秋篠宮家の長男、悠仁さまが筑波大学生物学類の推薦入試に合格され、入学が決まった。週刊誌などは、進学先をめぐってやれ東大だの、海外留学だのと騒いでいたが、やっと落ち着いた。誠に慶賀に堪えない。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.22】：「同性婚」判決 男女間の前提崩し不当だ

【主張①・12.22】：「同性婚」判決　男女間の前提崩し不当だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.22】：「同性婚」判決　男女間の前提崩し不当だ　

　同性婚を認めない民法などの規定について福岡高裁は「違憲」判決を出した。男女という異性間を前提とする婚姻制度を崩す不当な判断である。

　同性カップル3組が提訴していた。全国5地裁に6件起こされた同種訴訟のうち、高裁では札幌、東京に続き違憲とされたが、受け入れられない。

福岡高裁での口頭弁論を終え、記者会見する原告の（左から）ゆうたさん、こうぞうさん、こうすけさん、まさひろさん

　一連の違憲判断は、個人の権利擁護に偏り、行き過ぎた解釈で同性婚を認めるよう導き出したと言わざるを得ない。

　福岡高裁は法の下の平等を定めた憲法14条などのほか、幸福追求権を保障した13条にも違反するとの初判断を示した。

　「新たな家族を創設したいという願望は、男女と同性で何ら変わりがない」などとし、同性カップルを婚姻制度の対象外としている法規定は、幸福追求権の侵害にあたると言う。

　しかし婚姻制度は、国側が主張してきたように、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。

　婚姻の自由を定めた憲法24条1項で、婚姻は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。

　「両性」が男女を指すのは明らかだ。今回の判決の中でも「同性婚を認めないことが24条1項違反とまでは解しにくい」と述べている。

　一方で13条などに反し「違憲」と言うのでは、憲法の条文相互に齟齬（そご）や矛盾があることにならないか。

　憲法は同性婚を想定しておらず、民法や戸籍法が同性婚を認めていないとしても、「違憲」の問題が生じる余地がないのは明らかだ。同性婚を認めよ―と言うなら、憲法改正を唱えるのが筋だろう。

　憲法は同性婚を禁じていないなどとして違憲と断じるのは、牽強（けんきょう）付会で無理がある。

　林芳正官房長官は判決を受け、同性婚を法的に認めるべきかについては「国民生活の基本に関わる問題で、国民一人一人の家族観とも密接に関わる」と慎重な考えを示した。

同性愛など性的少数者への差別や偏見をなくす取り組みが必要なのは言うまでもない。

　一方で社会の根幹を成す婚姻や家族制度について、幅広い議論と理解を欠いたまま拙速に進めれば、社会の分断を招くばかりである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.22】：カイロス失敗 足元固め万全の再挑戦を

【主張②・12.22】：カイロス失敗　足元固め万全の再挑戦を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.22】：カイロス失敗　足元固め万全の再挑戦を　

　宇宙事業会社のスペースワンが小型ロケット「カイロス」2号機の打ち上げに失敗した。初号機に続く2回連続の失敗だ。開発体制を総点検し、立て直す必要がある。

　カイロス2号機は18日、和歌山県串本町の発射場から打ち上げられたが、1段目の燃焼ガスを噴出する装置の動作に異常が生じ、安全措置のため打ち上げ約3分後に自動で爆破された。

上昇する小型ロケット「カイロス」2号機。打ち上げ後に飛行が中断された

　成功すれば、国内初の民間単独による衛星の軌道投入となるはずだった。3月には初号機が打ち上げ直後に失敗しており、再び試練に立たされた。

　ロケットが開発の初期段階で打ち上げに失敗するのは、よくあることだ。その検証過程で潜在的な不具合があぶり出され、信頼性が高まっていく。イーロン・マスク氏が率いて急成長を遂げた米スペースX社も当初は失敗を重ねた。

　2回連続の失敗でも決して萎縮する必要はない。だが結果は謙虚に受け入れるべきだろう。原因を解明して再発を防止するとともに、他にも不具合がないか徹底的に点検すべきだ。

　搭載した台湾国家宇宙センターなど国内外の衛星5基は失われてしまった。顧客の信頼回復にも努めなければならない。

　カイロスは世界的に需要が増加している小型衛星を打ち上げるビジネスへの参入を目指している。失敗続きでは事業の展望を描けない。

　日本のロケット開発は官主導で行われてきたが、政府は民間を育成して打ち上げの機会を増やし、国際競争力を高めることを目指している。2030年代前半までに官民で年間30回の打ち上げが目標だ。

　ただ、国の基幹ロケットは小型機イプシロンと大型機H3が近年相次いで失敗しており、カイロスの成否は日本の宇宙戦略でも重要な意味を持つ。

　衛星打ち上げビジネスは米国などが先行し、競争は激化している。早期の参入には開発のスピード感が大切だ。しかし、不十分な検証でさらなる失敗を繰り返せば本末転倒である。

　信頼性の確保はロケット開発の根幹だ。機体の設計や評価、試験方法などあらゆる角度で問題点を洗い出し、一定の時間がかかったとしても万全の構えで再挑戦してほしい。大きく飛躍するには足元をしっかり固めることが肝要だ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.22】：寒さ本番、抜かりない備えを

【産経抄・12.22】：寒さ本番、抜かりない備えを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.22】：寒さ本番、抜かりない備えを

　荷を積んだ牛車が、乾いた音を立て近づいてくる。カタリコトリ。＜牛は垂れた首を大きく左右に振りながら鼻から出る太い気霜（きじも）を道へ撒（ま）き撒き通り過ぎた＞。志賀直哉『暗夜行路』である。寒烈に引き締まる冬空が目に浮かぶ。

雪が降るＪＲ新宿駅前の広場

　▼「気霜」という言葉は、手元の辞書や歳時記には見当たらない。造語だろうか。牛の大きな肺から吐き出された二筋の熱い息、それが一気に冷えるさまを思えば、冬の季語である「息白し」や「白息（しらいき）」では足りない。刺すような痛みを催す「気霜」は、言い得て妙な描写である。

　▼きのうは冬至だった。ここから日脚が少しずつ伸びる一方で、寒さは本番を迎える。折しも列島上空には、北の方から強い寒気団が押し出してきた。地域によっては、数十センチの積雪が予想されている。踏み出す一歩にも、用心が必要かもしれない。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。