【社説①・12.15】：国立劇場の再整備 「芸能文化の顔」なき異常事態

【社説①・12.15】：国立劇場の再整備　「芸能文化の顔」なき異常事態

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.15】：国立劇場の再整備　「芸能文化の顔」なき異常事態　

　日本の芸能文化の殿堂が、老朽化に伴う建て替えのため閉じて１年余り、再開場の見通しが立たない。「国の顔」が不在という異常事態が続いている。

　１９６６年に設けられた東京・国立劇場は、歌舞伎や文楽、舞踊などの至芸を披露するとともに、次代の演者や鑑賞者を育む重要拠点を担ってきた。

　再整備に向け、２０２２年と２３年に行われた事業者選定の入札は資材高騰などでいずれも成立せず、建設業者が決まらないまま、昨年１０月末に閉場した。

　本来なら、今春に解体を始め、来年の秋から本体工事に入るはずだった。次回の入札は早くて再来年以降ともみられ、２９年度予定だった再開場は大幅にずれ込む可能性が高い。

　このままでは１０年近い空白が生じかねない。

　９月には俳優や演奏家でつくる日本芸能実演家団体協議会は「日本文化の根幹に計り知れない影響を与える」として、早期再整備を求める要望書を国に提出した。

　日本舞踊協会常任理事で、京舞井上流家元、人間国宝の井上八千代さんは「国立劇場がないことの寂しさ、おかしさは国として責任を感じてほしい」とし、「発表の場がなければ新たな創造もない」と強く訴えた。

　２度の入札は、建設業界の人手不足と資材高騰で応札なしや辞退となった。２２年に事業費は８００億～９００億円とされたが、現在は約１４００億円まで膨らんでいるとされる。

　劇場は日本芸術文化振興会の運営で、所管する文化庁の年間予算は１千億円程度しかない。巨額の再整備費確保のため、民間資金を活用するＰＦＩ方式を導入した。

　施設整備と管理運営を民間に委ね、低層階に劇場、その上にホテルなどを建てる計画だったが、入札不調を受けてホテル併設の条件を外す方針を決めた。

　国は整備内容を見直す必要があるとし、次回入札に向け、補正予算案で物価高騰分として２００億円を上乗せしたが、不足の穴を埋めるには届かない。

　閉場の長期化は、舞台に携わる人々を苦境に立たせる。

　他の劇場を借りる国立劇場主催の歌舞伎公演日数は、５年前から４割以上減った。都内では演者らの会場確保が難しく、技術の保存や継承も危ぶまれる。

　舞踊が盛んで、文化庁が移転した京都にも影を落とす。若手にとって「憧れの舞台」の不在は、意欲低下を招いているという。髪を結う床山や和楽器の演奏家、小道具を作る人ら多くの裏方の支えで成り立っており、公演の減少は死活問題だ。

　１００兆円超の国予算の千分の１に満たない文化行政の軽視こそ見直さなくてはならない。

　日本の風土と伝統に根ざし、最高峰の芸を発信する象徴的存在を、国の責任で一刻も早く再整備することを求めたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１５日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.10】：よもや石破茂は参院選まで安全運転で行けばと過信してはいまいか

【政界地獄耳・12.10】：よもや石破茂は参院選まで安全運転で行けばと過信してはいまいか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.10】：よもや石破茂は参院選まで安全運転で行けばと過信してはいまいか　

　★8日、自民党は先の衆院選で落選した前議員約100人が参加し、約2時間半の懇談会を党本部で開いた。出席した首相・石破茂（党総裁）は冒頭、衆院選大敗について「大変に厳しいご審判をいただいた。総裁たる私の責任だ。至らざるところ、行き届かないところが多々あった」と謝罪。出席した自民党が公認せずに無所属で出馬した元文科相・下村博文は「決定的な戦略ミスだ」と執行部を批判。選挙中に党執行部が裏金処分議員にも支払っていて裏公認料と言われた党勢拡大費の「2000万円問題が出てから、ガタっと空気が一瞬で変わった。それが私自身も落選につながった」と発言。会合後、記者団に「2000万円問題がなければ自民党はもっと議席を維持できた」と強く批判した。

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記者団の取材に応じる自民党の下村博文元政調会長＝８日午前、党本部（奥原慎平撮影）

　★下村の言い分はもっともで、のちに自民党候補を立てていない支部には支払っていないことまで「しんぶん赤旗」に暴露されている。この問題についての発言は多かったものの、当事者である幹事長・森山裕から説明はなかった。無論、下村ら裏ガネ問題の中心的人物の多い安倍派幹部らが巻き起こした騒動で、ほとぼりが冷めれば乗り切れると甘く見ていた当事者議員と、巻き込まれた議員がいて、選挙中の2000万円問題が拍車をかけたというのは落選議員の本音だろう。だが国民は落選議員の心配より相変わらず現状を守ることばかりで、執行部批判のガス抜きにしかならず、建設的な政治とカネの問題と党の浄化策について何も進んでいないことに不満と危機感を持っていることに気づかない自民党の地盤沈下に不安と不満があるのだ。石破は終了後「意見を聞きながらよりよい党運営に努めてまいりたい」とした。

　★では石破は党内にぺこぺこしていれば乗り切れるのか。よもや参院選まで安全運転で行けばそのあとは自分の政治ができると思ってはいまいか。安倍政治にものを言ってきて国民からここまでの人気を得た石破が歴代政権の苦労がわかったなどと言うのだろうか。無論そんなざまなら参院選まで持つまい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月１０日 　０７：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.15】：韓国大統領弾劾可決 国政の混乱、収拾を急げ

【社説・12.15】：韓国大統領弾劾可決　国政の混乱、収拾を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.15】：韓国大統領弾劾可決　国政の混乱、収拾を急げ　

　「非常戒厳」宣言をした韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する、弾劾訴追案がきのう韓国国会で可決された。

　7日の1度目は与党が採決をボイコットして不成立にしたが、世論が強く反発していた。2度目の今回、与党から造反者が出て可決されたのは、尹氏が政治的に見放された結果と言える。

　尹氏の職務は停止され、今後は憲法裁判所が罷免するかどうかを180日以内に判断する新たな段階に移る。罷免がまだ確定したわけではないが、政権を維持する求心力はもはやなかろう。混迷する国政を正常化するためにも、自ら職を辞す決断が必要だ。

　内乱容疑などで大統領府が捜索され、尹氏立件は不可避とみられる。弾劾案不成立の際には「政局安定案は党に一任する」と反省の態度を示したが、12日になって「弾劾であれ、捜査であれ、堂々と対抗する」と開き直りとも取れる談話を出した。訴追案可決後には「最後まで諦めない」とも。非常戒厳宣言を正当化するような態度は論外だ。

　直近の世論調査で支持率が就任後最低の11%に下落したのもうなずける。弾劾賛成が75%を占めたのは尹氏の態度が大統領にふさわしくないと国民が判断したのだろう。

　尹氏の支持者には、非常戒厳宣言を「憲法の枠内で行われた統治行為であり、司法審査の対象にならない」と正当化する声がある。しかし、いくら国会運営が行き詰まったといっても、政治家を拘束したりメディアを支配したりするような手続きが正当化されるはずがない。軍を国会議事堂などに突入させた責任は極めて重い。

　国会に軍部隊を派遣した陸軍特殊戦司令官は、尹氏から電話で「扉を壊して（本会議場の）中にいる議員を引っ張り出せ」と指示されたと明かしている。中央選挙管理委員会に軍を突入させてもいる。その内容は戦時や国家非常事態という、憲法が認めた非常戒厳の行使要件とは懸け離れていると言わざるを得ない。

　前国防相が内乱容疑で逮捕されたほか、韓国メディアは警察庁長官なども逮捕されたと伝えた。大統領自身も捜査対象である。韓国という民主主義国家で起きているとは信じられない事態と言えよう。

　保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハンドンフン）代表は党として弾劾案賛成が必要だと表明したが、尹氏に近い勢力は反発していた。次期大統領選を見据え、党勢回復の時間を稼ぎたいという思惑が国民に見透かされた感がある。

　国会で多数を占める最大野党「共に民主党」側にも責任はあろう。政府高官の人事案を何度も否決し、予算案に強硬に反対するなど尹政権を執拗（しつよう）に追い込んだ。政権交代のたびに、こうした戦術が繰り返されることに閉口する国民も少なくないのではないか。

　来月に予定されていた石破茂首相の訪韓も延期されるなど、急速に改善が進んでいた日韓関係も不透明になった。日本だけでなく、国際社会の懸念にどう対処するのか。韓国政界は一刻も早い正常化に努めなくてはなるまい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【天風録・12.15】：戒厳令の夜に

【天風録・12.15】：戒厳令の夜に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.15】：戒厳令の夜に

　この人を執筆に駆り立てるのは、二つの問いだった。「世界はどうしてこんなに暴力的で苦しいのか」「同時に、世界はどうしてこんなに美しいのか」。ノーベル文学賞を受賞した韓国人作家ハン・ガン（韓江）さんである

　▲ストックホルムでの受賞記念講演で語っていた。「アジア人女性初の受賞」という以上の注目を集めたのも無理はあるまい。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が「非常戒厳」を一時宣言するなど韓国の民主主義が危機にさらされたからだ

　▲深夜の国会に突入する兵士の蛮行に、1980年の「光州事件」を想起した人は多かったはずだ。民主化を求める市民が軍に虐殺された。ハンさんはこの事件を題材に代表作「少年が来る」を書いた。死者たちの痛みをより合わせ、人類の経験として

　▲野党の反対を反国家行為とみなし力で封じようとした尹氏の暴挙は、冒頭の問いの前者に重なる。後者はあの夜、国会周辺に集まった市民の勇気。スマホを手に、あまたの犠牲の上に築いてきた民主社会を守るために

　▲二転三転した尹氏の弾劾訴追案がきのう可決された。尹氏には「陰謀論」への傾倒まで指摘されている。韓国社会の新たな痛みを、人類の痛みとして受け止めたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月１５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【福岡・北九州市】：マクドナルドで殺害の女子生徒、男が無言で腹部を刺す…店を出るまで１分に満たない凶行

【福岡・北九州市】：マクドナルドで殺害の女子生徒、男が無言で腹部を刺す…店を出るまで１分に満たない凶行

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡・北九州市】：マクドナルドで殺害の女子生徒、男が無言で腹部を刺す…店を出るまで１分に満たない凶行

　北九州市小倉南区徳力のファストフード店で１４日夜、中学生の男女が男に刃物で刺されて女子生徒が死亡した事件で、福岡県警は１５日、死亡したのは同区の市立中３年の女子生徒（１５）と発表した。負傷した同級生の男子生徒（１５）は「知らない人から刺された」という趣旨の話をしており、県警は殺人事件として県警小倉南署に捜査本部を設置し、約９０人体制で逃げた男の行方を追っている。

現場の店舗周辺を調べる捜査員ら（１５日午前０時２１分、北九州市小倉南区で）＝木佐貫冬星撮影

　県警の発表によると、１４日午後８時３０分頃、同区のファストフード店「マクドナルド３２２徳力店」を訪れた女子生徒と男子生徒がレジ前で並んでいたところ、後から入店してきた男にナイフのようなもので刺された。女子生徒は腹部、男子生徒は腰付近をそれぞれ１回刺されたという。　

　県警幹部によると、入店した男はそのまま２人の方へ向かい、言葉を交わすこともなく刺してすぐに逃走。店を出るまでの時間は１分にも満たなかったという。店内にいたほかの客や従業員にけがはなかった。

　男は４０歳くらいで、身長約１メートル７０の中肉。茶髪で灰色の上着に黒色のズボン姿で黄色っぽい履物を履いていた。凶器は見つかっておらず、男は刃物を持ったまま逃走したとみられている。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【事件・事故・福岡県】　 ２０２４年１２月１５日 　０６：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.15】：企業献金の禁止 説得力欠く首相の反対論

【社説・12.15】：企業献金の禁止　説得力欠く首相の反対論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.15】：企業献金の禁止　説得力欠く首相の反対論

　政治資金規正法の再改正が衆院特別委員会で議論されている。与野党から9本の法案が提出された。

　焦点は企業・団体献金の是非だ。禁止を訴える野党に対し、自民党はここにきて反対姿勢を強めている。

　国会が棚上げを続けた30年来の宿題である。過去に学ばない者は過ちを繰り返すという。これまでの経緯を踏まえて結論を出すべきだ。

　発端は政官財の癒着を露呈したリクルート事件だ。金権腐敗政治を改めるために与野党は1994年、政治家個人への企業・団体献金を禁じ、税金を原資とする政党交付金の導入を決めた。

　政党への献金は5年後に見直すことにしたが、手つかずのまま現在に至る。

　当時の議論に基づき禁止を主張する野党に対し、石破茂首相は「政党交付金を導入する代わりに、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない」と衆院予算委員会で述べた。本当にそうか。

　当時、自民党総裁として細川護熙首相と政治改革をまとめた河野洋平氏は「激変緩和のため、5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた」と衆院の聞き取りに証言している。

　さらに「公費助成が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい」と語っている。これが政界の共通認識ではなかったか。

　石破首相が否定するのであれば、河野氏や細川氏を国会に参考人として招致し、直接聞いてみるといい。

　首相は反対の根拠に憲法も持ち出した。「企業も表現の自由は有している」として、企業・団体献金の禁止は表現の自由を保障する憲法21条に「抵触する」と述べた。

　3日後に「違反とまでは申しません」とトーンダウンさせたものの、憲法との関連を議論しなくてはならないと強調している。

　首相発言のよりどころは、企業の政治活動の自由を認めた70年の最高裁判決だ。

　この判決に関し、93年の衆院特別委員会に参考人として出席した元最高裁長官の岡原昌男氏は「自民党の中でルーズに読んで企業献金は差し支えない、なんぼでもいいと解釈しているが、あれは違う」と批判している。

　判決は、巨額の献金が金権腐敗政治を招くとの指摘を踏まえ、弊害に対処する方法は「立法政策」に委ねるとの判断も示した。

　首相の論法は、判決の都合の良い部分だけを引用しているように聞こえる。

　野党が「多額の献金は政策をゆがめる恐れがある」と訴えても、首相はかたくなに否定するばかりだ。

　このやりとりに国民はうなずけるだろうか。11月の共同通信社の世論調査では、7割近くが「企業・団体献金を禁止すべきだ」と答えている。

　これ以上の先送りは許されない。与野党は民意に沿って合意形成すべきだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.15】：災害直後の医療／「支援困難」前提で議論を

【社説・12.15】：災害直後の医療／「支援困難」前提で議論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.15】：災害直後の医療／「支援困難」前提で議論を

　阪神・淡路大震災では家屋倒壊などで６４３４人が命を落とした。その反省から耐震補強や家具の固定などの対策は一定、進んだが、混乱を極めた医療体制の検証は十分とはいえない。２０００年に神戸市が教訓などをまとめた「阪神・淡路大震災神戸復興誌」は千ページを超える大部だが、「医療の供給体制」を扱った節はわずか１０ページと全体の約１％にとどまる。

　けが人は４万人を超すが、同復興誌によると震災当日の救急搬送は市内で２０５人に過ぎない。電話の不通や道路事情も影響しただろう。災害直後に地域の医療機関をきちんと機能させるための体制をどう築くか、議論が必要だ。

　神戸市によると、同市の災害時医療体制は災害拠点病院を筆頭に、災害対応病院、各区救護所－と３層構造となっている。市は本年度、災害対応病院をようやく全区で指定した。

　各病院への人的支援は災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が担う。だが兵庫県災害医療センターの中山伸一元センター長は「南海トラフ地震直後は、外部からの人的支援を期待するのは難しい」と話す。甚大な被害が想定される太平洋岸に多く派遣される可能性が高いからだ。元日の能登半島地震のように交通網が寸断されれば、被災地は「陸の孤島」と化し、いっそう支援を受けにくくなる。

　神戸市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長は、新型コロナウイルス禍の経験も踏まえ「災害で急増する患者に対応するには、平時には無駄に見えるような備えが必要」と説く。だが現在の医療制度では診察や治療の後に診療報酬が支払われるため、一般病院が有事を想定しスタッフや設備を多めに抱え続けるのは現実的でない。

　本紙連載「焼け跡のドクター」では、発災後から入院患者の避難と被災者の救命で混乱する民間病院の奮闘をたどった。火災で全員避難を強いられた経験から、災害時に病院を継続使用できるかが重要と院長は話す。　

　石破政権は防災庁の設置などを掲げるが、災害医療については踏み込んだ考えを示していない。３０年前の震災で医師らが身を削って奔走した経験を、国全体で直視せねばならない。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.15】：尹氏の弾劾可決 北の工作への警戒強めよ

【主張①・12.15】：尹氏の弾劾可決　北の工作への警戒強めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.15】：尹氏の弾劾可決　北の工作への警戒強めよ　

　一時戒厳令を宣布して韓国内で批判されている尹錫悦大統領への弾劾訴追案が、韓国国会で可決された。大統領権限は停止され韓悳洙首相が代行する。

　憲法裁判所が180日以内に弾劾の是非を決める。認められれば尹氏は失職し、大統領選が実施される。

　弾劾手続きと並行して、内乱事件の容疑者として尹氏への捜査も進行中だ。拘束、逮捕される可能性もあり、韓国政治の混乱が続くのは必至だ。

　こうした中、忘れてはならないのが北東アジアの厳しい安全保障環境である。

韓国の尹錫悦大統領の弾劾訴追案採決のため開かれた国会の本会議＝14日、ソウル（共同）

　北朝鮮は公式メディアで、韓国の戒厳令宣布について「独裁の銃剣を国民に突きつける衝撃的な事件」「韓国社会の脆弱（ぜいじゃく）性が露見」と報じた。自国の体制の優位をアピールしたかったのだろうが、独裁国家である北朝鮮にその資格はない。

　韓国の前国防相は内乱の疑いで逮捕された。韓国軍の規律の緩みも指摘される。北朝鮮がこれに乗じて、SNSや韓国内に扶植したスパイを利用して世論工作を仕掛けたり、軍事挑発に走ったりする恐れがある。警戒は怠れない。

　尹氏は12日の談話で「国民に危機的状況を知らせ、憲法秩序を守り回復するためだった」と戒厳令を正当化した。「弾劾であれ、捜査であれ、私は堂々と立ち向かう」と述べた。

　自身の任期を与党側に一任するとしていた方針を翻し、大統領職にできる限りとどまる姿勢を示したとみられている。

　これにより尹氏は、早期退陣で混乱の収拾を目指した与党側とも対立することになった。14日の採決では、尹氏の強硬な態度に少なくとも12人の与党議員が弾劾への賛成に転じた。

　親北左派の最大野党「共に民主党」の李在明代表は尹氏による戒厳令正当化を「国民への宣戦布告」と批判した。

李氏は、次期大統領の有力候補のひとりと目されるが、公選法違反で有罪判決を受けている。半年以内に予想される上告審判決で有罪が確定すれば被選挙権を失う。

尹氏が大統領にとどまる姿勢を示し、李氏が弾劾を急いだのは、次期大統領選をにらんだ政争の性格がある。

日本は韓国の政情不安が当面続くと覚悟し、用心して外交防衛政策を進める必要がある。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.15】：認知症基本計画 本人参加できる街を作れ

【主張②・12.15】：認知症基本計画　本人参加できる街を作れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.15】：認知症基本計画　本人参加できる街を作れ　

　政府は、今後の認知症施策の指針となる「基本計画」を閣議決定した。

　「誰もが認知症になり得る」として、認知症の人の意思の尊重を掲げ、社会参加の機会の確保や、意思決定の支援など推進すべき12の施策を挙げた。

　これからが正念場だ。理念を掲げても、実現の方策が不十分なら絵に描いた餅でしかない。理念を体現したサービスや地域社会を作っていくことに全力を挙げてほしい。

　認知症は人によって症状に違いがあるが、何よりも重要なのは、本人の意向をしっかりくみ取る努力をすることである。本人の意向と家族の希望が異なることもある。各自治体の担当者らは親身になって認知症の人と対話しなければいけない。

　都道府県や市町村は、基本計画を基に推進計画を作成することが求められている。認知症の人が抱える課題や不都合を把握し、地元の介護事業者やNPO法人、企業、ボランティアグループなどと協力して真剣に解決策を考えてもらいたい。

　地域によって進捗（しんちょく）に差が出る可能性がある。厚生労働省は、認知症の人が全国のどこに住んでいても、住み慣れた土地で周囲とつながり、希望を持って暮らしていけるよう、自治体を支援しなければならない。

　認知症と、その予備軍とされる軽度認知障害（MCI）の高齢者は、令和4年の約1千万人から22年には約1200万人に増えて、高齢者の3・3人に1人を占める見通しだ。

　介護保険などの公的サービスだけでは到底行き届くまい。認知症の人と家族が不安なく暮らせる街づくりが急務である。

　一部の自治体では、認知症の当事者が体験や要望を語り合う「本人ミーティング」が始まっている。意思を表明する後押しになるだろう。

　当事者の声を生かし、居場所や社会参加の機会を作っていくことが重要だ。介護事業者の中には、本人の希望を聞き、地元飲食店で野菜の下ごしらえを手伝ったり、保育所などで読み聞かせをしたりする機会を作っているところもある。やりがいや達成感につながるはずだ。

　取り組みの裾野を広げ、認知症の人が当たり前に参加できる多様な場を作ることで周囲の人にも理解が進む。誰にとっても住みやすい街になるだろう。　

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.15】：「キラキラ」一段落も…読み方悩む人気の名前

【産経抄・12.15】：「キラキラ」一段落も…読み方悩む人気の名前

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.15】：「キラキラ」一段落も…読み方悩む人気の名前　

　『吾輩は猫である』の中に、がらっぱちな猫のせりふがある。「おい、名なしの権兵衛（ごんべえ）、近頃じゃ乙（おつ）う（変に）高く留（とま）ってるじゃあねえか」。昔の人は名前の分からない相手を見下して呼ぶときに、「名なしの権兵衛」と使った。

2024年生まれの子供の名前人気上位

　▼大正時代に首相となった山本権兵衛は、自分の名を気に病むあまり、人前では「ごんのひょうえ」と言い張ったと聞く。親からすれば何かしらの願いを込めた最初の贈り物が、子供にとっては重い十字架になることがある。名付けの難しさだろう。

　▼明治安田生命保険によると、今年生まれた子供の名前で最も多かったのは、男の子が「陽翔（はると、ひなと、はるか）」、女の子が「紬（つむぎ）」という。明と暗、話題の振れ幅が大きな一年だった。空に羽ばたくように。新たな物語をつむぐように。そんな願いだろうか。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.14】：豪州のSNS規制 日本でも子供守る対策を

【主張①・12.14】：豪州のSNS規制　日本でも子供守る対策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.14】：豪州のSNS規制　日本でも子供守る対策を　

　16歳未満のSNS利用を禁止する法律が、オーストラリアで制定された。子供たちを有害な情報から守るのが目的だ。英仏などでも規制が進んでいる。

　背景には、SNSを通じて子供たちが性犯罪などに巻き込まれたり、いじめ被害を受けたりする状況がある。憎悪（ヘイト）表現や自殺・自傷行為、危険ドラッグなどに関する情報に接しやすいことも指摘されている。

スマートフォンを手にSNSを利用する若者＝12月4日午後、東京都渋谷区（岩崎叶汰撮影）

　日本でも同じだ。子供たちを有害情報から遠ざけなければならない。政府は各国の取り組みを参考に、規制を含め対策強化を早急に図るべきである。

　オーストラリアの法律は、SNS事業者にアカウント作成時の厳格な年齢確認を義務付け、16歳未満は保護者の同意があっても認めないとする内容だ。インスタグラム、フェイスブック、TikTok、X（旧ツイッター）などが対象で、違反には最大4950万豪ドル（約50億円）の制裁金を科す。子供や保護者ら個人に罰則はない。

　昨年にはフランスで、保護者の同意のない15歳未満の利用を禁じる法律ができた。英国でも有害情報の閲覧防止策などを事業者に義務付ける制度が導入された。同様の規制はフロリダなど米国の多くの州でも始まっている。

　日本は平成20年制定の青少年インターネット環境整備法で、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリング導入を進めてきた。だが、こども家庭庁の令和5年度の調査では、フィルタリングを利用していると回答した小学生の保護者は47・1％、中学生の保護者は54・6％にとどまっている。

　一方、文部科学省によればSNSなどの「ネットいじめ」の認知件数は年々増加し、昨年度は2万4678件に達した。また警察庁によると、昨年にSNSがきっかけで犯罪被害にあった小学生は139人に上った。いずれも過去最悪であり、抜本的な対策が急がれよう。

　ネットには子供たちの学びを深めるコンテンツがあるのも事実だ。表現の自由との兼ね合いもあり、過度な制限に陥ることを懸念する声も根強い。

　政府は11月、SNSなどネット利用を巡る青少年保護の検討会を立ち上げた。子供たちを守ることを最優先に、実効性のある対策を講じてもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.14】：トランプ氏の布陣 力による平和を追求せよ

【主張②・12.14】：トランプ氏の布陣　力による平和を追求せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.14】：トランプ氏の布陣　力による平和を追求せよ　

　トランプ次期政権の外交・安全保障、経済通商分野の閣僚や高官の陣容が固まった。

　トランプ氏はレーガン元大統領が東西冷戦の勝利に導いた「力による平和」の実現を志向している。それには抑止力となる強固な軍事力と民主主義諸国の結束が欠かせない。しかし、その陣容からみえる政策の優先度には不安も覚える。

 

演説するトランプ次期米大統領＝ワシントン（AP＝共同）

　トランプ氏はまず、国務長官にルビオ上院議員、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にウォルツ下院議員を起用した。外交安保政策の要に対中強硬派で同盟関係を重視してきた実力派を据えたことは評価できる。

　だが、国防長官候補のヘグセス氏は性的暴行疑惑が浮上し、上院承認が危ぶまれる。イラク、アフガニスタンに従軍したが、政府や軍で要職に就いた経験はない。トランプ氏は、現政権が推進した人種や性別の多様性重視の是正、国防総省のリストラを指揮させるという。

　実力主義に基づく強靱（きょうじん）な軍組織への回帰には不断の努力が必要だが、1期目と異なり世界は欧州、中東、アジアで危機が連鎖し、全面戦争に発展する危うさがある。国防長官には現実主義の戦略観を持ち、米軍将官や同盟諸国からの信頼を得る資質が欠かせない。1期目の初代長官、マティス氏のような人物がふさわしいのではないか。

　トランプ外交が最初に試されるのは早期停戦に意欲を見せるウクライナだろう。担当特使に指名されたケロッグ退役陸軍中将は、現行の最前線を停戦ラインとし、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を凍結する和平案をトランプ氏に進言したことで知られる。

　だが、停戦を急いでウクライナに安全の保証を提供できなければ、ロシアに再侵略の機会を与え、日本周辺での専制国家による侵略も誘発しかねない。

　通商政策の司令塔となる大統領上級顧問には1期目で対中貿易戦争を主導したナバロ氏が指名された。中国だけでなく同盟・同志国にも関税引き上げを突きつけ、米国の実利を最優先した取引外交を復活させるつもりだろう。「力による平和」を追求するのであれば同盟国との亀裂を繰り返してはならない。

　日本は米国の世界規模の同盟網のつなぎ役となるべきだ。石破茂首相にその気概はあるだろうか。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.14】：企業のカネは悪いカネ、労組のカネはいいカネなのか

【産経抄・12.14】：企業のカネは悪いカネ、労組のカネはいいカネなのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.14】：企業のカネは悪いカネ、労組のカネはいいカネなのか

　衆院政治改革特別委員会の最大の争点である企業・団体献金への立憲民主党の姿勢をみると、前身である民主党時代と変わっていない。立民の提出法案は、企業献金を禁止する一方、政治団体による献金は認めている。要は、労働組合がつくる政治団体からの資金支援は抜け道として残したいのである。

衆院政治改革特別委員会で論戦に臨む与野党議員ら＝10日午後、国会内（春名中撮影）

　▼少々古くて恐縮だが、小紙は約20年前に山梨県教職員組合（山教組）による違法献金問題の追及をした。山梨では輿石東元参院副議長の選挙のために校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円の半強制的な資金カンパが繰り返されているが、そのカネが何に使われたかどこに消えたか分からないという現場教員の訴えがきっかけだった。

　▼教員によると、当時の山教組の組織率は9割以上で、カンパ総額は数千万円から1億円に上るはずだという。ところが、山教組の政治団体の政治資金収支報告書の寄付金収入欄には多い年で数百万円しか計上されず、ほとんどの年はゼロとなっていた。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.13】：政治改革審議入り 臨時国会で成立を確実に 企業団体献金の禁止は早計だ

【主張①・12.13】：政治改革審議入り　臨時国会で成立を確実に　企業団体献金の禁止は早計だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.13】：政治改革審議入り　臨時国会で成立を確実に　企業団体献金の禁止は早計だ

　政治資金規正法の再改正などに向け、衆院政治改革特別委員会で実質審議が始まった。

　自民党や立憲民主党など与野党各党が国会に提出した法案は9本に上り、いずれも提出会派だけでは過半数に届かない。

　パーティー収入不記載事件の再発防止や政治資金の透明性向上のため、与野党は修正協議で合意を形成してほしい。

衆院政治改革に関する特別委員会で答弁する自民党の小泉進次郎理事（春名中撮影）

　重要なのは実効性のある改革を早期に実施することである。政策の円滑な遂行には、政治への信頼回復が不可欠だ。現在開会中の臨時国会で、必ず成立させなければならない。

　◆立民案は説得力を欠く

　野党の多くが企業・団体献金の禁止を求めている。現状の規制では政治家個人への献金は禁じているが、政治家が代表を務める政党支部に対しては認めている。

　自民は「企業献金が悪で個人献金が善だという立場は取らない」として、容認する方針に変わりはない。これに対し、立民案は企業献金を禁止する一方で、政治団体による献金は認めている。

　このため、日本維新の会や国民民主党は「抜け穴がある」として法案の共同提出に加わらなかった。

　立民は、支持団体の労働組合がつくる政治団体からの献金は受け続けたいのだろう。企業・団体献金に関し「腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定を歪（ゆが）める」と主張する一方で、政治団体の献金を認めるのは説得力を欠く。

　そもそも企業も業界団体なども社会の構成員で、政治活動の自由は認められるべきだ。

　個人献金が定着していない日本で企業・団体献金を禁じれば、世襲ではない人や、業界団体、宗教団体など大きな組織を背景に持たない人にとって、選挙活動が不利になる弊害が出てくる。企業・団体の幹部が個人として献金する抜け道を閉ざすことも難しい。税金が原資の政党助成金の積み増しは、国民の理解を得られまい。

　企業・団体献金を早計に禁止すれば、普通の国民が国政を目指すことが困難になり、議会制民主主義が後退しかねない。法改正にあたっては、そうした深刻な事態も考えておきたい。この点を、自民ははっきり訴えるべきである。

　規正法は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」と定めている。企業・団体献金を禁じるよりも、透明性を高め、政治資金の流れを国民の監視下に置くことが本来あるべき姿だ。

　ほかにも論点はある。政党から国会議員に支出される、使途の公開が不要な政策活動費についてである。

　自民案は廃止とし、同時に支出先などを例外的に非公開にできる「公開方法工夫支出」を設けるとした。外交上の秘密や企業の営業秘密に関するものを想定している。第三者機関を設置し、監査することで正当性を担保するという。

　◆対象幅広く監査実施を

　立民は自民案を「新たなブラックボックスを生む」と批判し、維新や国民民主、共産党などと政策活動費を完全に廃止する法案を共同提出した。　

　公開することで国益が害されることが懸念される議員外交まで否定するのか。例えば台湾の要人が来日し、日本政府の関係者が面会できない場合、政党が果たす役割は大きい。

　第三者機関をめぐっては、自民案が監査対象を公開方法工夫支出に限定しているのに対し、国民民主と公明党が共同提出した案は、国会議員の政治団体に広げている。この案のように幅広く政治団体を監査対象とし、調査権限を十分に与えた組織にすることが肝要ではないか。

　外国人と外国法人のパーティー券購入禁止は自民も立民も盛り込んでいる。国政が外国勢力からの影響を防ぐために禁止は欠かせない。これは日本の主権を守ることにほかならない。

　パーティー券の代金はパーティーへの参加の対価という位置づけだが、実際は政治活動への事実上の経済支援となっている。外国人、外国法人の政治献金が禁じられている一方で、パーティー券購入は認められているのはおかしい。パーティー券購入に、外国人への参政権付与などの政治的動機があっても不思議ではない。

　ただ、両党の案には違いがある。立民案には罰則を設けているのに対し、自民案にはそれがない。罰則を設けて実効性を持たせるべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.13】：神様が遣わした「12人目」の選手、賀川浩さんを悼む

【産経抄・12.13】：神様が遣わした「12人目」の選手、賀川浩さんを悼む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.13】：神様が遣わした「12人目」の選手、賀川浩さんを悼む　

　サッカーの日本選抜チームが、ソ連時代のモスクワから招いた強豪チームと引き分けた。昭和37年、東京五輪の2年前である。その試合で得点した川淵三郎さんは、翌日の新聞記事を切り抜いて、いまも大事に持っているという。

賀川浩氏（右）に花束を渡し記念撮影に応じるサッカー日本代表の森保一監督＝ノエビアスタジアム神戸

　▼試合前日に大阪で結婚式を挙げ、その日のうちに東京の選抜チームに合流していた。＜これは新婦に捧（ささ）げる点だ＞。チーム事情に通じた記者の愛ある一筆が、川淵さんの胸を打った。書き手は、サンケイスポーツ記者（当時）の賀川浩さんである。

　▼「世界最高齢の記者」として、ご記憶のファンも多いだろう。サッカー取材の草分けとして小紙やサンスポで筆を執り、先日99歳で亡くなるまで、硬軟織り交ぜた文章で選手らの背中を押し続けた。4年に1度のワールドカップは、2014年まで10大会を取材した記録を持つ。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。