【主張②・12.28】：最高検の検証 未来に資する深き反省を

【主張②・12.28】：最高検の検証　未来に資する深き反省を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.28】：最高検の検証　未来に資する深き反省を

　静岡県一家4人殺害事件で袴田巌さんの再審無罪が確定したことを受け、最高検と静岡県警が当時の捜査やその後の裁判に関する検証結果を公表した。

　最高検の報告書は冒頭で「無罪の結論を否定するものではない」「検察は袴田さんを犯人視していない」と記しながら、再審無罪判決への反論に終始した印象が強い。

最高検が入る建物＝2017年、東京都千代田区

　静岡地裁判決が犯行着衣とした衣類などを捜査機関が捏造（ねつぞう）したと認定したことについて最高検は「明らかな事実誤認を前提とした認定」と批判した。

　捏造をうかがわせる、またはなかったことを明らかにする具体的な事実や証言も得られなかったとして判断を留保した静岡県警の検証より、明らかに踏み込む強い否定だった。

　最高検は、苛烈な取り調べについての県警の問題は多岐にわたると批判しながら、「検察官がこうした実態を十分に把握していたとは言えない」などと、自らを従的な立場に置いた。

　再審手続きの長期化についても、約27年を要した第1次請求審では審理の頻度が少なかったことなどを指摘し、裁判所側に一義的な責任があるとの認識を示唆した。

　大阪地検の証拠改竄（かいざん）事件の反省を受け、平成23年に定めた「検察の理念」はその基本姿勢について、こう示している。

　「有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない」

　「我々（われわれ）が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現である」

　今回の最高検の検証結果は自らの面子（めんつ）に偏重した自己弁護としか読めず、「理念」にかなう検証姿勢ともいえない。

　今後の対応策についても、今年1月に最高検に設けた再審担当サポート室の体制強化や、高検にも同様の組織を設置するなどの課題を掲げたが、それはあくまで検察内部の問題だ。

　急ぐべきは、証拠開示のルールを明文化し、再審開始の適否を決める請求審と再審公判を統合するなど、再審への門扉を広げる法整備である。

　法曹界を挙げてこの問題に取り組まなくてはならない。法務検察は事件への重く深く真摯（しんし）な反省を胸に、法整備をリードすべきである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.28】：米大統領就任前の日米首脳会談をためらうべきではない

【産経抄・12.28】：米大統領就任前の日米首脳会談をためらうべきではない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.28】：米大統領就任前の日米首脳会談をためらうべきではない　

　外務省が26日に公開した1993（平成5）年の外交文書に、当時の宮沢喜一首相が訪米してクリントン米大統領と会談する直前、外務省幹部にこう愚痴る場面が出てくる。「自分は皆がワシントンに行けというのでもともと乗り気ではないが、行くことにしたのである」

トランプ次期米大統領（左）と石破茂首相

　▼宮沢氏は「要するに（対米貿易黒字の件で）米国より文句を言われにいくのだろう」と続ける。トランプ次期大統領との対面での初会談が、なかなかセットされない石破茂首相の心境を想像した。首相としては、就任前からいろいろと要求を突きつけられたらたまらないと懸念しているのかもしれない。

　▼とはいえ、せっかく安倍晋三元首相の昭恵夫人が訪米してトランプ夫妻に会って間を取り持ち、トランプ氏も当初は断っていた首相との就任前の会談について、「彼らが望めばあり得る」と態度を軟化させたのである。ここで逡巡（しゅんじゅん）したり、引き延ばしたりしたらトランプ氏はどう思うだろうか。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.28】：政府予算案 財政膨張繰り返すのか

【社説①・12.28】：政府予算案　財政膨張繰り返すのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.28】：政府予算案　財政膨張繰り返すのか

　来年度の政府予算案は一般会計歳出総額が115兆円超と当初ベースで過去最大となった。

 

　円安や物価高などで法人税や消費税が増え、税収見込みは過去最高の78兆円。国債発行は17年ぶりに30兆円を下回るが、なお財源の4分の1を占める。

 

　アベノミクスでは経済成長を掲げて財政が膨張し、コロナ禍後は巨額の補正予算も重ねた。

　税収増は財政健全化にかじを切る契機だったが、結局バラマキ路線は踏襲されてしまった。

　少子高齢化で避けられぬ社会保障費は過去最大の38兆円に達した。一方で所得税課税枠「年収の壁」引き上げなど国民は負担軽減を求める。予算規模の拡大一辺倒では行き詰まる。

　自民1強時代と違い、政府案のままでの成立は不透明だ。不要な支出は抑え、修正も念頭に国会審議を深めてほしい。

　石破茂政権は予算案が「賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現する」と位置づける。

　とはいえ賃上げ促進は中小企業の生産性向上や従業員確保支援など先週成立した本年度補正予算と同じような項目も多い。

　ここ数年乱発する補正予算では未消化も目立つ。効果を見極めぬままの継続は疑問が残る。

　民間の賃上げを反映し、公務員や保育士の給与引き上げも盛り込む。公立学校教員に残業代の代わりに払う教職調整額も支給率アップを進めるが、来年度の上げ幅はわずか1％である。

　一方で投資の柱とする人工知能（AI）、半導体関連は一般会計とは別にエネルギー特別会計などから支出する枠組みを決めた。千歳で先端半導体量産を目指すラピダス（東京）に対する1千億円出資もこの枠内だ。

　一般会計への圧迫を避ける一方で事後評価の目は届きづらくなる。ラピダスには追加支援も想定され、透明性を確保せねば国民の不信を招きかねない。

　5年間の強化計画3年目となる防衛費は当初ベースで初の8兆円台。トマホークミサイル取得1年前倒しなどを計上した。

　円安で米国からの調達コスト増も問題視されるが、与党内には物価高で増額論もくすぶる。さらなる上乗せは許されない。

　聖域化することなく、計画自体の必要性を与野党伯仲の国会で徹底して論議すべきだ。

 

　政府は財政健全化の目標である国と地方の基礎的財政収支が来年度初めて黒字化する見込みと今年夏発表していた。

 

　これ以上予算が肥大化すれば達成は危うい。来夏の参院選を控え与党から追加景気対策も求められようが、借金依存では次世代にツケを回すだけだ。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床事故】：甲板員遺族と調停成立 東京地裁で運航会社と

【知床事故】：甲板員遺族と調停成立　東京地裁で運航会社と

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床事故】：甲板員遺族と調停成立　東京地裁で運航会社と

　オホーツク管内斜里町の知床半島沖で2022年4月、小型観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を巡り、

◆斜里町沖の作業船「海進」の左舷につり上げられるカズワンの船体＝2022年５月、本社ヘリから

　甲板員が死亡したのは安全対策の不備が原因だとして、両親が運航会社「知床遊覧船」側に損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で調停が成立し、終結したことが27日分かった。...、

斜里町

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【裁判・小型観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.28】：沖縄予算４年連続減 国会で「なぜ」の検証を

【社説・12.28】：沖縄予算４年連続減　国会で「なぜ」の検証を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：沖縄予算４年連続減　国会で「なぜ」の検証を

　政府は２０２５年度予算案を閣議決定した。内閣府の沖縄関係予算案は２６４２億円で、２４年度当初から３６億円減。県が強く求めていた３千億円台を４年連続で割り込んだ。　

　石破茂首相は先の臨時国会の所信表明演説で次のように語った。

　「沖縄振興の経済効果を十分に域内に波及させ、実感していただけるよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続する」

　県が併せて要望していた一括交付金も７２１億円で１２年度の創設から最低となる中、「沖縄経済の強化」を実感することは難しい。

　本年度は補正予算額が大きかったこともあるが、来年度の一般会計が１１５兆円と過去最大を更新したのとは対照的といえる。

　コロナ禍からの経済回復を確実なものとし、地域の持続的成長につなげる予算となるのか。

　産業振興など自立型経済の構築に向けた個々の事業を否定するものではない。とりわけ子どもの貧困対策の充実、新たに盛り込まれた子どものウェルビーイング（心身の健康や幸福）実現に向けた調査などに注目している。

　しかし、新基地建設を巡る県と政府の対立が、それとは関係のない予算に影を落とし続ける問題は見過ごしにできない。

　沖縄予算の減額が目立つようになったのは、新基地に反対する翁長雄志知事誕生以降の１５年度からだ。

　新基地を「踏み絵」にした対応と同時にあからさまなのが、県内部の分断である。

　　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　沖縄関係予算の中でも、国が市町村に直接交付する特定事業推進費は１０億円増の９５億円を計上し、過去最高となった。

　特定事業費が突如導入されたのは１９年度。政府は「一括交付金を補完するもの」と説明したが、一括交付金を減額し特定事業費に置き換えているように映る。

　見え隠れするのは市町村に対しコントロールを強めたい政府のやり方だ。地域分断の狙いも透ける。

　ただ特定事業費は制度導入からの５年間で、執行率が一度も６割にも達していない。使い残した不用額の合計は６２億円余りに上る。

　政治的思惑が漂う予算であるが故、見積もりや査定に甘さが生じているのではないか。

　一括交付金が減額された時、不用額や繰越額の多さが指摘されたが、特定事業費はどうなのか。

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　政府は年明けの通常国会に予算案を提出する。これまでと違い少数与党下の国会では、野党の協力を得なければ予算は成立しない。

　立憲民主党など野党からは予算の増額や、特定事業推進費の見直しなどを求める声が上がっている。

　基地との関連性や国の裁量が高まる沖縄予算についてきちんとした検証が必要だ。

　沖縄予算は県民のための予算であり、沖縄発展のための予算である。

　振興のあるべき姿について踏み込んだ議論を求めたい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦・12.28】：アグーのハンバーグ、グルクンの南蛮漬け、

【大弦小弦・12.28】：アグーのハンバーグ、グルクンの南蛮漬け、

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦・12.28】：アグーのハンバーグ、グルクンの南蛮漬け、

　アグーのハンバーグ、グルクンの南蛮漬け、近海まぐろとアボカドのみそ風味－。

　多彩な料理が食欲をそそる。

　南城市のホテルで先日、クリスマスビュッフェイベントが開かれた

　▼文字通りひと味違うのは、どれも食物アレルギーに配慮していること。主要なアレルゲン１１品目は使っていない。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：軟弱地盤きょう着工 新基地建設、くい打ち準備 大浦湾に作業船が到着

【政府】：軟弱地盤きょう着工　新基地建設、くい打ち準備　大浦湾に作業船が到着

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：軟弱地盤きょう着工　新基地建設、くい打ち準備　大浦湾に作業船が到着

　沖縄防衛局は２７日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤の改良工事について２８日に着手する予定と発表した。

　砂くいの打設に先立ち、「トレミー船」と呼ばれる船で海底に砂を敷く作業を始める。

軟弱地盤の改良工事のため大浦湾へ入るトレミー船＝２７日午後５時４５分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（ドローンで金城健太撮影）

　林芳正官房長官は２７日の閣議後会見で「普天間飛行場の全面返還に向けた大きな前進だ」と強調。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・沖縄防衛局・在沖縄米軍の名護市辺野古の新基地建設】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：沖縄予算案２６４２億円決定 一括交付金も過去最低

【政府】：沖縄予算案２６４２億円決定　一括交付金も過去最低

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：沖縄予算案２６４２億円決定　一括交付金も過去最低

　【東京】政府は２７日、２０２５年度当初の沖縄関係予算案を２４年度比３６億円減の２６４２億円で閣議決定した。

 

　そのうち、使途の自由度が高い一括交付金は４２億円減の７２１億円。

　総額、一括交付金ともに２０１２年度以降で最も低くなった。、

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　政治　【金融・財政・２０２５年度当初の沖縄関係予算案】　 ２０２４年１２月２８日 　０３：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【解説】：優先課題へ予算配分 沖縄関係３６億円減 一括交付金は実質「増」

【解説】：優先課題へ予算配分　沖縄関係３６億円減　一括交付金は実質「増」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【解説】：優先課題へ予算配分　沖縄関係３６億円減　一括交付金は実質「増」

　２０２５年度当初の沖縄関係予算案が２７日、２６４２億円で閣議決定された。

　４年連続で県が要求する３千億円台を下回り、総額と一括交付金は過去最低となったものの、優先すべき沖縄の課題に予算が配分できるよう編成しており、「最低額」だけを捉えて評価するのは実態に見合わない。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　政治　【金融・財政・２０２５年度当初の沖縄関係予算案】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.28】：2025年度沖縄予算案 平和な将来像を描けない

【社説・12.28】：2025年度沖縄予算案　平和な将来像を描けない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：2025年度沖縄予算案　平和な将来像を描けない　

　防衛増強への傾斜が目に付く。これが沖縄の振興、自立的発展に資するのか疑問だ。

　政府が2025年度当初予算案を閣議決定した。沖縄関係予算は24年度当初から36億円減の2642億円となった。県が要望する3千億円台を割り込むのは4年連続となった。

　一方、防衛省予算の沖縄関連分では米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で約1919億円、普天間飛行場の補修工事費約87億円を計上した。県内の自衛隊施設整備費は約1030億円で、都道府県別では最大である。先島地域を中心に新たな施設整備を検討する事前調査費を盛り込んでいる。

　この予算案を見て、県民は基地負担が軽減され、安心して暮らせる平和で自立した沖縄の将来像を描くことはできない。逆に米軍基地や自衛隊基地の負担が増え、軍事要塞化が進む島々のいびつな姿を予見するであろう。

　施政権返還から53年、戦後80年を迎える沖縄の未来を築くはずの予算として評価することはできない。

　新基地建設で政府は28日、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事に着手すると発表し、県にも通知した。大みそか前の工事着手は県民を愚弄（ぐろう）するものに他ならない。このような強硬姿勢は25年度予算にも反映されていると言えよう。

　来年の通常国会で沖縄の予算案を精査してもらいたい。総選挙で多数を占めた野党は存在意義を発揮し、予算案の実質審議に徹してほしい。

　25年度沖縄関連予算で、県が使途を決めることができる一括交付金は、24年度比42億円減の721億円で、2012年度の制度創設以来、最低額である。一方、国から市町村などへ交付される沖縄振興特定事業推進費は24年度比10億円増で過去最高額の95億円を計上している。

　19年度予算から始まった特定事業推進費は予算配分を通じて国が市町村をコントロールするような性格を有している。沖縄の自主・自立を揺さぶるものであり、本来の沖縄振興施策の在り方にそぐわない。むしろ、県内に分断を招く可能性がある。予算を通じて玉城デニー県政に介入するような意図があるならば許されるものではない。

　沖縄関連予算や防衛予算の沖縄分に表れているのは沖縄振興施策の変貌である。

　島しょ県であり、返還後も広大な米軍基地を抱えるという沖縄の特殊事情に対応し、本土との格差是正を目指すことが沖縄振興施策の原点であった。根底にあるのは沖縄戦による甚大な戦災とその後の27年にわたる米統治に対する「償いの心」であった。

　政府が現在進める沖縄振興施策は、空港・港湾などのインフラ整備を含め、沖縄の軍事拠点化を促すものにゆがめられようとしている。沖縄振興の原点や「償いの心」に逆行するような予算編成を受け入れるわけにいかない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・12.28】：たっぷりの休みには

【金口木舌・12.28】：たっぷりの休みには

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・12.28】：たっぷりの休みには　

　「奇跡の9連休」とも言われる年末年始が始まった。大手旅行会社JTBが発表した年末年始の旅行動向見通しによると、国内・海外の旅行人数・消費額はともに前年を上回る

　▼景気のいい話に聞こえるが、詳しく読むと、もろ手を挙げて喜べることでもない。コロナ前の2019―20年の年末年始と比べると、旅行人数は約95％。海外旅行人数に限れば6割にとどまる。まだ回復途上と言える

　▼政治的な立場の違いでニュースの解釈も大きく変わるように、客観的な数値でも、見方によって評価はさまざま。複眼的に数値を読み解き、解釈する力が求められる

　▼生き方も考え方も多様な時代。一つの考え方や一つのとらえ方だけに執着しすぎてはならない。私たちは、私自身とは考え方も生き方も違う他者がいることを理解したい。そんなに難しいことではないはずだ

　▼9連休そのものもプラスの側面だけではない。いつもこの時期には炊き出しが行われる。支援が必要な子どもたちや生活困窮者らにとっては苦痛かもしれない。連休中、他者に思いをはせる時間を持ちたい。それでも休みは、まだたっぷりあるはずだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。