【社説①】：来年度税制改正 暮らしへの配慮足りぬ

【社説①】：来年度税制改正　暮らしへの配慮足りぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：来年度税制改正　暮らしへの配慮足りぬ

　自民、公明両党が2024年度の与党税制改正大綱を決めた。岸田文雄首相が力を入れる1人当たり4万円の定額減税や子育て関連策などが盛り込まれたが、効果や内容に疑問があるものも目立つ。政治資金パーティーを巡る問題で浮足立つ中、議論が不十分だったとしたら見過ごせない。

　物価高対応を目的とする定額減税は即効性が最優先されるべきだ。しかし、実施は来年6月以降。納税者の収入や控除額によって減税の事務処理に時間がかかるため、減税の効果が家計に反映される時期も不透明だ。

 

　調査会社の帝国データバンクによると、23年の食品値上げは3万2395品目に上る一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査では実質賃金は10月まで前年同月比19カ月連続のマイナス。賃上げが物価高に追いついていない状況が続く。

 

　与党税制調査会では、苦しい家計を念頭に、減税効果がより早く行きわたる手法についても議論すべきだったが、その形跡はない。税制論議に暮らしへの配慮が足りないと言わざるを得ない。

 

　子育て支援を巡っては24年12月から、高校生年代がいる世帯に原則1人当たり月1万円の児童手当が支給されることを受け、正式決定は来年に持ち越されたものの、支給対象世帯の扶養控除を縮小する方針が盛り込まれた。

 

　手当から税負担を差し引いた額は増えるが、控除縮小により恩恵が細るのは確実だ。首相が「異次元の少子化対策」と力説する割には中途半端で、少子化と向き合う強い決意が伝わってこない。

 

　大綱には「法人税の引き上げも視野に入れた検討が必要だ」とも記された。大企業などの法人税減税は常態化しているが、賃上げや投資には十分回らず、内部留保だけが積み上がっている。減税効果に乏しいなら来年度以降、引き上げの議論を加速すべきである。

 

　政府は与党の大綱を基に税制改正大綱を閣議決定し、年明けの通常国会に関連法案を提出するが、税制の在り方や予算を最終的に決めるのは国会だ。暮らしに寄り添った審議を通じて、よりよい税制とするよう求めたい。　　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１２月１６日 　０７：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：雪国・越後生まれの田中角栄元首相は通産相時代、就任間もない…

【筆洗】：雪国・越後生まれの田中角栄元首相は通産相時代、就任間もない…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：雪国・越後生まれの田中角栄元首相は通産相時代、就任間もない…

　雪国・越後生まれの田中角栄元首相は通産相時代、就任間もない秘書官が岡山出身と知ると「君にとって雪はロマンの世界だよな」と語ったという

　▼こう続けた。「トンネルを抜けたら銀世界が広がっていて、それをめでながら酒を酌み交わす川端康成の『雪国』みたいなイメージだろう。だがな、俺にとっては生活との戦いなんだ」

　▼住まぬと分からぬ苦労があるということであろう（前野雅弥著『田中角栄のふろしき　首相秘書官の証言』）

　▼サッカーJリーグで雪国チームの苦労が増しそうだ。2026年にリーグ戦が8月開幕、翌年5月末ごろ閉幕の「秋春制」に移行する見通しになった。現行は2月ごろから12月ごろまで。秋春制は欧州でも主流といい、酷暑の試合が減るが、寒冷地の冬の集客などが心配という

　▼秋春制でも厳寒期は中断するようだが、その間の練習環境も課題。支援策に全天候型施設整備の補助などがあがるが詳細未定らしい。越後のクラブJ1新潟は秋春制に反対。社長は移行決定なら対策を「必死に考えていく」と地元紙に語っている。悩みはリーグ全体で共有すべきだろう

　▼雪国を思う若き日の角栄氏の「三国峠演説」は有名だ。「新潟と群馬の境にある三国峠を切り崩してしまう。そうすれば、日本海の季節風は太平洋側に抜けて、越後に雪は降らなくなる」。山は削れまいが、知恵は絞りたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２３年１２月１６日 　０６：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森】：現行保険証廃止の抜き打ち

【ぎろんの森】：現行保険証廃止の抜き打ち

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：現行保険証廃止の抜き打ち

　臨時国会が閉会しました。10月20日に始まったこの国会では、物価上昇などで厳しさを増す暮らしを支えるための議論を深めるはずでしたが、国会終盤には自民党安倍派を中心に各派閥による政治資金パーティーの問題に議論が集中し、暮らしの課題が十分議論されたとは言えません。

　東京新聞は14日社説「臨時国会が閉会　暮らしの課題置き去り」で「国会は国民生活に直結する社会保障や物価高対策などを議論する場であるはずだが、2023年度補正予算の成立後は暮らしの課題は置き去りにされ、国民の期待に十分に応えたとは言い難い」と指摘しました。

 

　パーティー券の問題は「裏金づくり」が疑われ、政治資金収支報告書の訂正で済む話ではありません。徹底的に究明すべきは当然です。

 

　だからといって、私たちの暮らしに関わる議論が軽視されていいわけはありません。

 

　特に腹立たしいのは、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、岸田文雄首相が現行の健康保険証を来年秋に廃止すると表明したことです。

 

　政府によるマイナンバーの総点検と個人情報のひも付けミスの修正などで、現行保険証廃止の前提としていた「国民の不安払拭のための措置」が完了したためとしていますが、不安が払拭されたとはとても言えない状況です。

 

　本紙は14日社説で「現行保険証の廃止は撤回すべきだ」と訴えました。

 

　本社には読者から「マイナカード取得を拒否する人も多いのに、岸田政権は強行しようとしている。とんでもない高圧的な権力行使だ」「マイナカード普及のために強引に保険証をくっつけた印象がある。国民に番号を付けるなんて嫌な気持ちになる」「急な進め方でついていけない。何か他の思惑があるのだろう。政権への不信感がある限り、前には進めない」などと厳しい声が相次いで届きます。

 

　そもそも総点検内容が公表されたのは臨時国会閉会前日でした。国会での議論を封じるかのような日程設定です。しかも首相の独断、抜き打ちで決めてしまうなんて、現行の保険証廃止に不安を抱く国民に寄り添っているとはとても思えません。

 

　首相の正体見たりという感がしますが、読者の皆さんはいかがでしょうか。（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２３年１２月１６日 　０７：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森】：オスプレイの危険は身近に

【ぎろんの森】：オスプレイの危険は身近に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：オスプレイの危険は身近に　

　在日米空軍輸送機CV22オスプレイ＝写真は同型機、東京・米軍横田基地で＝が鹿児島県の屋久島沖で墜落、乗組員1人の死亡が確認されました。オスプレイの死亡事故は日本国内では初めてです。

 

 

　東京新聞は1日社説「オスプレイ墜落　国内配備自体を見直せ」で「オスプレイは開発段階から安全性が疑問視され、国内外で事故を繰り返してきた。今回の墜落事故も機体の欠陥によるものではないかと疑われている」と指摘。「この際、在日米軍、陸上自衛隊ともに日本国内への配備そのものを見直すべきだ」と主張しました。

　本紙社説がオスプレイに初めて言及したのは2010年9月14日の社説です。

 

　沖縄県名護市議選で、辺野古での米軍基地新設に反対する市長派が過半数を占めたことに関連して「米国防総省が垂直離着陸機MV22オスプレイの日本配備方針を明言したことも気掛かりだ。オスプレイは構造が不安定で開発中に墜落事故を繰り返してきた」「具体的な配備先は明らかでないが、それが普天間飛行場でも辺野古でも、危険性は格段に増す」と訴えました。

 

　その後も、12機のMV22が日本に搬入される際に「開発段階から墜落事故が多発し、安全性への懸念が残る。日本政府は米側の配備強行をなぜ止めないのか」（12年7月20日）、米空軍CV22の横田基地配備では「安全性に懸念を残したままで、周辺住民らが反対するのは当然だ」（18年10月11日）と、安全性への懸念を表明してきました。

 

　オスプレイが最初に日本に配備されたのは沖縄ですが、今では米軍横田基地に加え、陸上自衛隊所属機が千葉県の木更津駐屯地に暫定配備されるなど首都圏にも広がっています。東京新聞の読者にとっても無縁ではありません。

 

　読者からは「オスプレイは欠陥飛行機とはっきり書いてください」と厳しい意見も届きます。

 

　安全性に懸念が残る軍用機が日本上空を自由に飛び回ることを許してはならない。本紙論説室の姿勢は、これまでも、そしてこれからも変わることはありません。（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２３年１２月０２日 　０７：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森】：クリーン三木が残した課題

【ぎろんの森】：クリーン三木が残した課題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：クリーン三木が残した課題　

　自民党5派閥が2018～21年の政治資金収支報告書に政治資金パーティーの収入計約4千万円分を過少記載したとして刑事告発されました。

 

　東京新聞は24日社説「自民5派の会計　裏金づくりが疑われる」で「会計処理のずさんさは目に余る。立法を担う国会議員による政策集団にもかかわらず、順法精神の欠如は深刻と言わざるを得ない」と厳しく批判しました。

 

 

　自民党が初めて「政経文化パーティー」を開いたのは1975（昭和50）年3月、三木武夫総裁（首相）＝写真＝のときでした。

 

　金権問題で退陣した田中角栄首相の後を継いだ三木氏はカネまみれの自民党政治を変えようと、政治資金規正法の改正に取り組みます。

 

　戦後間もなく制定された同法に政治献金額の上限はありませんでした。三木氏は党内の激しい反発を受けながらも献金額に上限を設ける法改正を実現し、「クリーン三木」と称賛されたのです。

 

　パーティーは三木氏の意向を受けた、政治資金集めの新しい形式でもありました。

 

　このときの会費は6万円。現在の相場2万円と比べて高価ですが、席上、党総裁として出席した三木氏は、「これからは、党の資金は『狭く深く』から『広く浅く』に切り替えたい」とあいさつしています。その後、政治家と業界との癒着を招きやすい企業献金に代わり、政治資金パーティーが推奨されます。

 

　さまざまな問題は当初から指摘されてきましたが、政治資金パーティーの起源は政治の浄化にあったのです。

 

　現在、1回20万円超のパーティー券購入者は名前や金額を収支報告書に記載するよう義務付けられています。

 

　しかし、この規定も守られていませんでした。刑事告発の対象は4年間だけですから2017年以前にも同様の過少記載があったことは容易に想像できます。

 

　政治資金は全面公開が望ましいと考えます。それが難しいなら、20万円の公開基準を当面、10万円とか5万円に引き下げてはどうか。クリーン三木の残した前世紀の課題をいつまでも引きずっていいわけはありません。（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２３年１１月２５日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森】：責任は「ある」か「取る」か

【ぎろんの森】：責任は「ある」か「取る」か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：責任は「ある」か「取る」か

　税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣（衆院愛知5区）が13日に辞任しました。徴税を担当する財務省の副大臣に起用されたことだけでなく、国会議員としても不適格ではないか。

　東京新聞は翌14日朝刊の社説「神田副大臣辞任　議員の適格性も欠く」で「税理士が4回も差し押さえを受けたのは、意図的な滞納との非難を免れない」「責任は重大であり、税理士だけでなく、国会議員としても適格とはとても言えない。議員としての進退を自ら決するよう求める」と主張しました。

 

　各省庁の大臣、副大臣、政務官を「政務三役」と呼びます。9月の内閣改造で就任した政務三役のうち神田氏を含めてすでに3人が辞任し、ほかにもセクハラ疑惑が報道された政務官がいます。

 

 

　神田氏らを副大臣や政務官に起用したのは岸田文雄首相＝写真＝です。首相自身は任命責任を認めていますが、政務三役辞任の度に発するのはいつもほぼ同じ言葉です。

 

　神田氏辞任の際には「任命責任は重く受け止めている。政府一丸となって職務に当たり、国民の信頼を回復していく」、柿沢未途（みと）法務副大臣の辞任では「任命権者としての責任を重く受け止めている」、山田太郎文部科学政務官の辞任では「誠に遺憾だ。任命責任を重く受け止めている」という具合です。

 

　言葉を重ねても定型句を繰り返すだけでは、本当に任命責任があると考えているのか疑わしい。首相に責任が「ある」のは当然で、責任を「取る」ことがなければ、責任を果たしたことになりません。

 

　首相はこの先、スキャンダルで政務三役が何人辞任しても「重く受け止める」と繰り返すだけなのでしょうか。

 

　民間なら役職辞任や減俸が責任を取る一手段です。

 

　内閣・政党役員人事の失敗の責任を首相がどうやって取るのか、悩ましいことは分かりますが、具体的な形で責任を取ろうとせず、定型句で済まそうとすれば、首相や政治全体に対する国民の不信感が増すだけです。それが今、最低の内閣支持率という形で表れていることを、首相は肝に銘じるべきです。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２３年１１月２０日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ぎろんの森】：憲法公布と「文化の日」

【ぎろんの森】：憲法公布と「文化の日」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：憲法公布と「文化の日」

　先週の金曜日、11月3日は「文化の日」でした。関東地方は天気も良く、連休の初日でしたので、出かけられた方も多かったと思います。

　東京新聞はこの日、文章量が通常の2倍に当たる長文の社説「憲法公布の日に考える　国家の危機と『無鉄砲』」を掲載しました。

 

　1891（明治24）年、来日中のロシア帝国皇太子ニコライが警備中の巡査に切りつけられた「大津事件」を巡る裁判が題材です。巡査の死刑を求める明治政府の圧力に抗し、裁判所が法律に従って無期懲役と判じて司法の独立を守ったことを取り上げ、近年の司法が政治から独立しているか問いかける内容です。

 

　この社説に対して、読者から「東京新聞がこの日の社説で『憲法公布の日に考える』と題して論じたことは、大切なことと思い、かつ敬意を持つ」と励ましの手紙をいただきました。

 

　

　祝日である文化の日は1946（昭和21）年のこの日、日本国憲法が公布されたことにちなみ、48（同23）年から設けられました＝写真は当日の東京新聞社説。

 

　憲法が施行された5月3日の憲法記念日と同じく、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三大理念とする現行憲法には重要な祝日です。

 

　ただ、そうした意識は薄れているのかもしれません。本紙以外の在京紙で文化の日に関する社説掲載は産経新聞の「食に宿る和の心を未来へ」だけで、憲法を論じた新聞社はありませんでした。

 

　11月3日は明治天皇の誕生日で、47（昭和22）年までは「明治節」の祝日だったことから超党派議員連盟は文化の日に「明治の日」を併記する法改正を目指しています。

 

　しかし、文化の日は国民主権の現行憲法の公布にちなんだ日であり、明治憲法の天皇主権とは相いれません。

 

　本紙はこれまでも文化の日や憲法記念日という節目に、現行憲法の三大理念の大切さを指摘する社説を掲載してきました。明治の日併記を目指す議員連盟の動きとは一線を画し、これからも憲法の三大理念の重要性を訴え続けたいと考えています。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２３年１１月１１日 　０７：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ぎろんの森】：アベノミクスの後始末

【ぎろんの森】：アベノミクスの後始末

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：アベノミクスの後始末

　日銀が金融政策決定会合で大規模金融緩和策の再修正を決めました。物価上昇要因である円安の抑制を意識した措置ですが、市場では微修正と受け止められ、歯止め効果は薄かったようです。

　東京新聞は1日社説「金融政策再修正　物価抑制には力足りぬ」で「物価高を封じ込めるには、力不足と指摘せざるを得ない」と訴えました。

 

　現在の物価高は、ウクライナ紛争で原油などのエネルギー価格がそもそも高騰していることに加え、円安が進み、エネルギーや原材料、食品、物品などの輸入価格が上昇していることが原因です。

 

　では、その円安はなぜ起こっているのか。主な要因はインフレ対策で急速な利上げを進めてきた米国と、低金利政策を続ける日本との金利差にあります。つまり日本の金利を上げなければ円安に歯止めは掛かりません。

 

　日本経済が多くを輸入に頼る現状を考えれば、金利を上げて円安に歯止めを掛けることが物価対策になるのです。

 

　ただ、金利を上げることの「副作用」もあります。住宅ローン金利や企業向けの貸出金利が上昇し、景気の悪化や株価の低迷を招く恐れがあります。最も懸念されるのは、国債の利払いが増えることでしょう。

 

　日本の国債残高は2023年度末には1068兆円に上ります。金利が上がれば国債の利払いが増え、財政がさらに悪化しかねません。日銀は金利変動が及ぼすさまざまな影響を考慮し、金融政策を決定しているのでしょう。

 

　とはいえ、日銀が「異次元の金融緩和」で円安に誘導し続けたのは故安倍晋三元首相が主導した経済政策「アベノミクス」の一環です。同政策の柱の一つは国債頼みの「機動的な財政政策」でした。

 

　アベノミクスは一部に恩恵をもたらしたかもしれませんが、金利を上げたくても上げられない日本経済はアベノミクスの後遺症に悩まされ、その後始末をしていると言っても過言ではありません。

 

　東京新聞は現在の経済政策はもちろん、過去の政策からも目を背けず、検証し続けたいと考えています。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２３年１１月０４日 　０７：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【石破茂元幹事長】：予算成立後の退陣「あり」 首相引責に言及

【石破茂元幹事長】：予算成立後の退陣「あり」　首相引責に言及

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破茂元幹事長】：予算成立後の退陣「あり」　首相引責に言及

　自民党の石破茂元幹事長は１１日のＢＳフジ番組で、安倍派パーティーの裏金問題を巡り、岸田文雄首相の責任の取り方として、内閣総辞職は選択肢になるとの見方を示した。「来年度予算案が通ったら辞めますというのは『あり』だ」と言及した。衆院解散・総選挙に触れ「国民に判断してもらうのも責任の取り方になる」とも語った。

　安倍派所属の政務三役を交代させる案については、同派による調査を前提に「結果が出る前に全部一掃というのは順序が違う」と疑問を呈した。

　立憲民主党が提出した松野博一官房長官の不信任決議案に関し「自民党が『こんな立派な人はいない』と反対討論した後、辞めさせるというのは矛盾の極みだ」と主張した。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党安倍派パーティーの裏金問題】　 ２０２３年１２月１１日 　２３：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【与党税制大綱】：「最悪の時期」重なった政治資金問題…税制改正、負担増の議論は先送り

【与党税制大綱】：「最悪の時期」重なった政治資金問題…税制改正、負担増の議論は先送り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【与党税制大綱】：「最悪の時期」重なった政治資金問題…税制改正、負担増の議論は先送り

　2024年度の与党税制改正大綱は、防衛増税の時期や扶養控除の見直しなど、国民の負担増や恩恵の縮小につながる税制の見直しについては、決定先送りや玉虫色の結論になった。岸田文雄首相への「増税メガネ」批判など国民の税に対する視線が厳しさを増す中、急ごしらえで所得税・住民税減税を決めた一方、政治とカネを巡る混乱も拍車をかけ、さらなる批判を呼びかねないテーマには「ふた」をした形だ。<button class="sc-knZlEf hOLzJs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-knZlEf hOLzJs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

国会議事堂

　■【画像】2024年度税制改正大綱の主な項目 　

　「増税はそれなりの政権の力がいる。残念ながら昨今の政治状況は自民に厳しい風が吹いている」 　

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は14日、大綱決定後の会見に臨み、自身が主張してきた防衛増税の開始時期の明記を見送った理由をこう説明した。 　

　政府は昨年末の大綱で防衛増税を決定した。だが「拙速だ」との党内の反発を抑えるため、増税の実施時期については「24年以降の適切な時期」とあいまいな表現にとどめた。 　

　大蔵省（現財務省）出身の宮沢氏は、財政規律を重視する立場だ。安定財源の確保が先送りになると心配し、今年の税制改正議論が本格化する前の11月上旬には「（増税開始時期は）年内に結論を出したい」と強い意欲を示していた。公明党が「所得税・住民税の定額減税を行う一方で、増税を決定するのは矛盾がある」と反対しても、立場を崩さなかった。 　

　最終的に宮沢氏が折れた背景には、いとこである首相の意向があったという。自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題で党への逆風が強まる中、増税に道筋を付ければさらに批判が高まる恐れがあり、党執行部からも否定的な声が強まった。宮沢氏は「首相は与党や政治状況を考えると、来年決めるのが一番良いとの考えだった」と明かした。 　

　他にも家計が関わるテーマは「あいまい決着」が目立つ。高校生年代（16～18歳）への児童手当支給に伴う扶養控除の扱いは最終盤までもつれ、自民の主張通り縮小を明記したものの、維持を主張する公明に配慮して「25年度の税制改正で適用について結論を得る」との一文を添え、見直しの余地を残した。 　

　宮沢氏が「1年限り」と主張した所得税・住民税の定額減税も、公明の求めで物価状況などにより「家計の支援を継続する」と大綱に盛り込み、延長に含みを持たせた。一方で、定額減税には「年収2千万円」の所得制限を設けた。国会議員の年収に当たる歳費と期末手当は計約2190万円で、対象から国会議員を除外し、批判をかわす意図もあるとみられている。 　

　今年10月にはインボイス（適格請求書）制度が始まり、消費税の課税を免除される免税事業者から課税事業者に転換した事業主は130万を超えたという。交流サイト（SNS）上では政府、与党への批判が飛び交い、首相は増税メガネとやゆされた。自民中堅は「国民が税や負担に敏感な時期に政治資金問題が重なった。議論をする上で最悪なタイミングになってしまった」と肩を落とした。　（井崎圭）

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　政治　【政策・与党税制大綱】　２０２３年１２月１５日 　１５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【あな特通信員緊急アンケート】：政治資金「マイナンバーで口座監視を」 政治とカネ、厳しい声続々

【あな特通信員緊急アンケート】：政治資金「マイナンバーで口座監視を」　政治とカネ、厳しい声続々

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【あな特通信員緊急アンケート】：政治資金「マイナンバーで口座監視を」　政治とカネ、厳しい声続々

　「いつまでもあると思うな役（職）と票」「マイナンバーひも付けて監視を」-。自民党安倍派４閣僚の更迭を受け、西日本新聞「あなたの特命取材班」は１４日、無料通信アプリLINE（ライン）でつながる「あな特通信員」に緊急アンケートを実施した。派閥の政治資金パーティー裏金問題に関し、岸田文雄首相に責任が、・・・」

　■岸田首相や政権に言いたいことは　■政治資金のルールをどうすべきか

　　　　　　　　　　　　　　　岸田内閣が取るべき対応

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　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン【連載「あな特通信員緊急アンケート」】　２０２３年１２月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2023年12月15日 今日は？】：毛利元就が３人の息子へ「三本の矢」の由来とされる遺訓を記す

【2023年12月15日　今日は？】：毛利元就が３人の息子へ「三本の矢」の由来とされる遺訓を記す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年12月15日　今日は？】：毛利元就が３人の息子へ「三本の矢」の由来とされる遺訓を記す

　◆12月15日＝今日はどんな日

　　観光バス記念日

　◆出来事

　　▼毛利元就が3人の息子へ「三本の矢」の由来とされる遺訓を記す（1557）▼ドイツの天文学者シモン・マリウスが初めて望遠鏡を使ってアンドロメダ銀河を観測（1612）▼巨人、中日、阪神などの既存球団に、新設の広島、大洋などが加わり、セ・リーグの結成式が行われる（1949）

毛利家の家紋　漢字の「一」と、「星３つ」ですね。

　元就は、「おまえたち３人が力を合わせれば、どんな困難も超えられる。１人では脆くても、３人なら強固になる。」といったことを教えたのです。

　◆誕生日

　　▼松尾スズキ（62年＝脚本家）▼高橋克典（64年＝俳優）▼茂森あゆみ（71年＝歌手）▼春野寿美礼（72年＝女優）▼近藤千尋（89年＝モデル）▼平田薫（89年＝女優）▼新木優子（93年＝女優）▼塩月希依音（05年＝NMB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２３年１２月１５日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2023年12月14日 今日は？】：忠臣蔵の日

【2023年12月14日　今日は？】：忠臣蔵の日

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年12月14日　今日は？】：忠臣蔵の日

　◆12月14日＝今日はどんな日

　　忠臣蔵の日

　「仮名手本忠臣蔵　夜討人数ノ内　堀辺弥津兵衛　堀辺弥次兵衛肖像」　歌川国貞画。

　「忠臣蔵十一段目夜討之図」　歌川国芳画。

　◆出来事

　　▼ナポレオン率いるフランス軍が「冬将軍」に耐えられず、侵攻半年でロシアから撤退（1812）▼ノルウェーの探検家アムンゼンの遠征隊が人類で初めて南極点に到達（1911）▼日本政府がウルグアイ・ラウンド合意に従い米市場の部分開放を正式決定（1993）

　◆誕生日

　　▼錦野旦（48年＝歌手）▼世良公則（55年＝ミュージシャン）▼勝間和代（68年＝評論家）▼中野美奈子（79年＝フリーアナウンサー）▼愛原実花（85年＝女優）▼高畑充希（91年＝女優）▼井上小百合（94年＝女優）▼松元絵里花（95年＝モデル）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２３年１２月１４日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。