【決別 金権政治】：現金受領の広島県議ら35人「起訴相当」、46人「不起訴不当」 河井夫妻事件で検察審査会議決

【決別　金権政治】：現金受領の広島県議ら35人「起訴相当」、46人「不起訴不当」　河井夫妻事件で検察審査会議決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別　金権政治】：現金受領の広島県議ら35人「起訴相当」、46人「不起訴不当」　河井夫妻事件で検察審査会議決　

　２０１９年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、河井克行元法相（58）＝実刑確定＝らから現金を受け取ったものの、公選法違反（被買収）罪で不起訴処分になった地方議員や後援会員ら計１００人について、東京第６検察審査会は28日までに、広島県議や広島市議、後援会員ら35人を起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした。

東京地裁前に掲示された検察審査会の議決書（28日午後1時35分）

　■河井夫妻事件、検察審査会が公開した議決全文（原本コピー）

　既に辞職した市町議や後援会員ら46人については再捜査を求める「不起訴不当」と議決し、検察が捜査に乗り出す前に現金を自ら返却していた県議や後援会員ら19人については、不起訴を妥当と認める「不起訴相当」と議決した。議決は昨年12月23日付。

　起訴相当の35人と不起訴不当の46人は東京地検が今後再捜査し、起訴するかどうかを改めて決める。起訴相当の35人については地検が再び不起訴とした場合でも、検審が２回目の審査で起訴相当と議決すれば、検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。

　議決書では、35人を起訴相当にした理由について「受領当時、公職に就いていたにもかかわらず、10万円以上の高額の金員を受領し、直後に返還するなどしておらず、辞職もしていない」と強調。「責任の重さ、情状の悪質性に鑑み、不起訴は不当であり、起訴するのが相当だ」とした。

　１００人の内訳は参院選当時に首長や地方議員だった政治家が40人を占め、残る60人は後援会員や陣営スタッフら。克行氏の確定判決によると、克行氏や妻の案里元参院議員（48）＝有罪確定＝から票の取りまとめの趣旨などで各５万～３００万円を受け取った。

　候補者を当選させる目的で有権者や運動員に金品を渡した場合、渡した側と受け取った側の双方が罪に問われるが、地検は21年７月、現金を受け取った側の１００人全員を不起訴にした。同法違反を認定した上で、既に死亡した１人（容疑者死亡で不起訴）を除いた99人を「受動的な立場だった」などとして起訴猶予にしたという。

　一方、１００人を告発していた広島市内の市民団体「河井疑惑をただす会」などが不起訴を不服とし、検審に審査を申し立てていた。

　被買収罪の法定刑は３年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金。現職の政治家は、罰金刑以上が確定すれば公民権停止となって失職する。被買収者とされる広島県内の政治家40人のうち、辞職したのは８人にとどまる。それぞれ13人いる県議と広島市議は全員が議員を続けている。

　一連の事件を巡っては、地検は20年７月に河井夫妻だけを起訴。案里氏は21年１月に東京地裁から懲役１年４月、執行猶予５年の有罪判決を言い渡され確定した。克行氏は同年６月に懲役３年の実刑判決を言い渡され、即日控訴したが、同年10月に控訴を取り下げ、実刑判決が確定した。

　■【一覧】「起訴相当」議決の政治家

　■決別　金権政治

　2019年夏の参院選で河井克行、案里夫妻が１００人に計２９０１万円を配ったとされる買収事件では、選挙に絡んだお金のやり取りが浮き彫りとなりました。令和の時代も変わらない「金権選挙」。皆さんの地域でも耳にしたこと、目にしたことはありませんか。体験、情報、意見をぜひお寄せください。（中国新聞「決別　金権政治」取材班）

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　コラム・連載・特集　【決別　金権政治】　 ２０２２年０１月２８日 　１８：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【決別 金権政治】：迫る検審議決、議員戦々恐々 被買収100人の河井夫妻事件 時効まで２カ月、月内公表か

【決別　金権政治】：迫る検審議決、議員戦々恐々　被買収100人の河井夫妻事件　時効まで２カ月、月内公表か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別　金権政治】：迫る検審議決、議員戦々恐々　被買収100人の河井夫妻事件　時効まで２カ月、月内公表か　

　２０１９年７月の参院選広島選挙区での大規模買収事件で、河井克行元法相（５８）と妻の案里元参院議員（４８）から現金を受け取りながら不起訴処分となった地方議員ら１００人を巡り、検察審査会（検審）の議決の行方に注目が集まっている。時効の成立が早い議員で２カ月後に迫り、議決の公表が近いとみられているためだ。起訴を求める議決が出る可能性もあり、広島の議員らが神経をとがらせている。

検察審査会の議決書が張り出される東京地裁前の掲示板（撮影・浜岡学）

　「心境はまな板の上のコイ。待つしかない」。１９年３月２３日に克行氏から２０万円を受け取った広島県北広島町の宮本裕之町議（６２）は中国新聞の取材に思いを明かした。

　宮本町議は現金授受を認めて２０年９月に辞職。２１年３月の町議選は無投票となり５選を果たした。ただ２１年秋の衆院選と知事選では表立った活動はできず、町議会でも役職に就いていない。「政治的な身動きがほとんど取れない。早く結論を出してほしい」と話す。

　河井夫妻から現金を受領した県内の政治家は宮本町議を含めて４０人。多くが計３０万～５０万円を受け取り、２００万円をもらった県議もいた。後援会員らを含めると現金受領者は１００人に上る。しかし東京地検は公選法の被買収罪の成立を認定しながらも「受動的だった」などとして１００人全員を不起訴にしたため、市民団体などが東京第６検審に審査を申し立てた。

　▽「辞めるかも」

　不起訴が妥当かどうかを審査するのは、国民から無作為に選ばれた１１人の審査員だ。うち５人は１月末で任期を終えるため、１月中に議決が出るとの見方が関係者の間で広がっている。

　現金を受け取った議員が１３人いる上に、一人も辞職していない広島市議会では「議決の公表は今週ではないか」と臆測が駆け巡る。「もう辞めることになるかもしれない」とこぼす市議もいる。自身の進退を左右しかねない議決の公表に戦々恐々の雰囲気が漂う。

　一方、被買収罪の公訴時効は３年。時効成立前に起訴しなければ刑事責任を問えなくなる。１００人は１９年３～８月に現金を受領しており、今年３～８月に順次時効を迎える。最も早く時効が成立するとみられるのが、１９年３月２３日に現金を受け取った宮本町議と安芸太田町の矢立孝彦町議（６８）だ。

　▽もう最終段階

　検審は審査を急いでいるとみられ、最終段階ですることが多い担当検事の聴取も終えた。ある検察幹部は「いつ議決が公表されてもおかしくない時期だ。心の準備はしている」と話す。

　検審が「起訴相当」か「不起訴不当」を議決すれば、検察は再捜査し、起訴するかどうかを再検討する。仮に再捜査して３月２３日の時効成立前に起訴するケースを想定すると、現時点でも厳しい日程だ。

　略式起訴や起訴をされて罰金刑以上が確定すれば、公民権停止となって議員は失職する。宮本町議は「起訴相当や不起訴不当で再捜査になっても受け入れる」と語る。

　議決書は東京地裁前の掲示板に張り出される。検審事務局は、中国新聞の取材に「審査内容や発表時期など詳細は一切答えられない」としている。（中川雅晴、与倉康広、境信重）

　＜クリック＞

　検察審査会制度　事件を裁判にかけなかった検察の不起訴処分のよしあしを審査する制度。国民の常識に合っているかどうかをみる。裁判にかけるべきだとする「起訴相当」▽不起訴は納得できず、再捜査して処分の再検討が必要とする「不起訴不当」▽検察の判断を妥当と認める「不起訴相当」―のいずれかを議決する。起訴相当の場合、検察が再捜査して再び不起訴処分にしても、検審が２回目の審査で起訴議決をすれば、検察官役の指定弁護士が強制起訴する。

▶検審、検事から意見聴取　河井事件被買収者不起訴、近く議決も

▶被買収100人不起訴は「不当」　検察審査会に申し立てへ　河井夫妻買収事件で広島の市民団体

　■決別　金権政治

　2019年夏の参院選で河井克行、案里夫妻が１００人に計２９０１万円を配ったとされる買収事件では、選挙に絡んだお金のやり取りが浮き彫りとなりました。令和の時代も変わらない「金権選挙」。皆さんの地域でも耳にしたこと、目にしたことはありませんか。体験、情報、意見をぜひお寄せください。（中国新聞「決別　金権政治」取材班）

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　コラム・連載・特集　【決別　金権政治】　 ２０２２年０１月２３日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：北京冬季五輪 憲章精神尊重が肝心だ

【社説①】：北京冬季五輪　憲章精神尊重が肝心だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：北京冬季五輪　憲章精神尊重が肝心だ　

　中国で北京冬季五輪がきょう開幕する。２０日までの期間中、世界のトップアスリートたちが雪と氷の上での熱い戦いを繰り広げる。

　コロナ禍が続く中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会は、まずは選手が安心して競技に専念できる環境整備に尽力することが求められる。

　秋に共産党大会を控えた習近平国家主席は大会成功をさらなる長期政権確立につなげたい考えだ。

　これに対し米国と英国などが新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧や香港の民主化運動への抑圧に抗議の意思を表すため、政府代表を送らない外交ボイコットに踏み切った。日本も事実上追随した。

　「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会」の実現を目的とする五輪憲章を思い起こしたい。開催国中国の人権状況がその理念に沿っているか強く疑われている。

　必ずしも世界から祝福される五輪にはなっていないことを中国政府は認識すべきだ。

　中国では女子テニス選手が元副首相から性的関係を強要されたと告発した問題も解決していない。

　国際社会の懸念をよそにＩＯＣのバッハ会長はビデオ通話で選手の無事を確認したと述べ、中国政府側を事実上擁護した。

　コロナ禍での開催を半ば強引に推し進めた昨年の東京大会と同様に、五輪の肥大化と商業化が進む中でＩＯＣ自身が本来の理念を見失ってはいまいか。

　一方で大会のコロナ対策は東京大会以上に徹底しているようだ。行き過ぎた管理が選手や大会・メディア関係者などの人権を侵害することがないか目を凝らしたい。

　米国などの五輪委員会は選手らに自身のスマートフォンを中国に持ち込まないように促した。情報を監視されたり抜き取られる懸念があるとしている。

　看過できないのは、組織委が政治的発言をした選手を処罰する可能性に言及したことだ。

　ＩＯＣは東京大会で、政治的な宣伝活動を禁止する五輪憲章を緩和し、競技開始前の差別などへの抗議意思表現を認めた。これに逆行するような動きが中国側にあるとすれば、到底容認できない。

　開催国の状況にかかわらず、選手たちには４年に１度の晴れ舞台であることに変わりはない。

　日本選手団主将でスピードスケート女子の高木美帆選手やジャンプ女子の高梨沙羅選手、同男子の小林陵侑選手ら道内勢のメダルラッシュが期待される。感動を分かち合える瞬間が待ち遠しい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０２月０４日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：経済安保法制 必要性と効果見極めを

【社説②】：経済安保法制　必要性と効果見極めを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：経済安保法制　必要性と効果見極めを　

　岸田文雄政権は、看板政策の一つである経済安全保障を推進する法案を月内にも国会に提出する。

　世界で半導体や医薬品などの戦略物資や先端技術を巡る覇権争いが激しくなっている。新型コロナ禍ではその供給網も混乱した。

　新法は国内での調達や輸出管理などについて、政府が関与して強化を図ろうとするものだ。

　経済のグローバル化とハイテク化により、安全保障は経済・研究分野の取り組みも重要となっている。政府だけでなく、企業や大学も国民の安全に資する視点で経営していく必要性は増していよう。

　ただ、近年は政府が経済安保を名目に民間の活動に介入する傾向がある。新法ができれば統制色が一層強まる懸念も拭えない。

　政府は規制のあり方について、経済安保法制の必要性と効果を見極め、判断していくべきである。

　新法は戦略物資の供給網強化、基幹インフラの安全確保、先端技術開発の官民協力、軍事転用可能な技術の特許非公開を柱とする。

　念頭にあるのは中国だ。政府はＩＴ機器に欠かせないレアアース（希土類）で高いシェアを持ち、他国が開発した技術を軍事転用することなどをリスクに挙げる。

　事実、中国は２０１０年に起きた自国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件後、レアアースの実質的な対日禁輸措置を取った。

　中国への警戒感を強める米欧と足並みをある程度そろえることは必要だ。しかし米国の要求に前のめりになりすぎてはいないか。

　経済界には日中関係への影響を心配する声がある。政府は中国に対して言うべきことは言いつつも、自由貿易と経済安保を両立させる知恵と慎重さが欠かせまい。

　一昨年の東芝の株主総会では経済産業省が経済安保を目的とした改正外為法を盾に介入し、恣意（しい）的な運用の危うさが指摘された。

　新法では企業への罰則も検討されているという。政府は企業活動の萎縮を招かないために民間と協議した上で、透明性の高い適正な規制の基準を示すべきだ。

　供給網強化の目玉として、世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に工場を建設することになった。

　誘致した政府が約４千億円を補助する。外国企業への異例の巨額支援となるが、国内供給や雇用などへの効果について国会審議で明確な説明はなかった。

　政府は支援が有効に活用されるよう細部まで詰めた契約を交わし、情報を公開してもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：模倣の祭典

【卓上四季】：模倣の祭典

　『漂流する日本野羅針盤を目指して」：（卓上四季）：模倣の祭典

　１９世紀後半の清朝の欧化政策「洋務運動」は、欧米の技術の導入による近代化を目指した。「中体西用」のスローガンは日本の「和魂洋才」にあたる。ただ、儒学を中心とする伝統的思想が根底にあったため、技術の模倣に終わったという

　▼アヘン戦争などを経て弱体化する清朝。その要因は西太后の独裁による混乱にあった。進歩的改革の動きをことごとくつぶし、保身を最優先に考えたそうだ（「これが中国人だ！」祥伝社）。器を満たす思想なくして事は達成されないということだろう

　▼欧州発祥の近代五輪の冬季大会がきょう初めて中国で開幕する。新疆ウイグル地区の民族問題などで米国などが外交使節団の派遣を見送る中での開催となる。これほど人権問題が焦点となる大会も近年例がない

　▼五輪憲章は人種や性別などに基づくあらゆる差別を否定する。ボイコットを訴える団体もあり、中国での事業展開を優先する企業に対しては厳しい目も注がれる。選手団の参加が中国政府の姿勢を容認するものではないことを肝に銘じるべきだろう

　▼新型コロナウイルスの感染拡大も気がかりだ。当局は封じ込めに懸命だが、国民生活を犠牲にすれば理解も広がるまい。東京五輪のように選手の環境に不公平が生じるようでは大会理念もかすむ

　▼国威発揚に利用するだけでは西太后の轍（てつ）を踏むこととなる。理念の実践なくば模倣の祭典に終わろう。２０２２・２・４

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英国】：エリザベス英女王、即位７０年 存命君主で最高齢 世論調査「評価」８割

【英国】：エリザベス英女王、即位７０年　存命君主で最高齢　世論調査「評価」８割

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英国】：エリザベス英女王、即位７０年　存命君主で最高齢　世論調査「評価」８割　

　【ロンドン内本智子】英国のエリザベス女王（９５）が６日、同国の歴代君主で初めて即位７０年を迎える。在位期間は英史上最長を更新中。プラチナ・ジュビリーと呼ばれる７０周年の記念行事が５、６月を中心に計画され、パレードなどで歴史的な節目を祝う。

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　２０１９年１２月、ロンドン郊外のウィンザー城で、クリスマス恒例のメッセージ動画の撮影を終えた英国のエリザベス女王（ロイター＝共同）

　女王は、父ジョージ６世の死去に伴い１９５２年に２５歳で即位した。在位期間は２０１５年９月、ビクトリア女王（在位１８３７～１９０１年）の６３年７カ月を抜き最長となった。日本で昭和元年に当たる２６年生まれで、存命中の君主として世界最高齢。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【欧州・英国】　 ２０２２年０２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年02月03日 今日は？】：札幌でアジア初となる冬季五輪開幕、35カ国・地域が参加

【2022年02月03日　今日は？】：札幌でアジア初となる冬季五輪開幕、35カ国・地域が参加

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年02月03日　今日は？】：札幌でアジア初となる冬季五輪開幕、35カ国・地域が参加

　◆2月3日＝今日はどんな日

　　札幌でアジア初となる冬季五輪開幕。35カ国・地域が参加（1972）

1972年札幌オリンピック
第11回オリンピック冬季競技大会 XI Olympic Winter Games
記念貨幣（100円白銅貨）

　◆出来事

　　▼明治の代表的思想家で慶応義塾の創設者、福沢諭吉が死去（1901）▼ケネディ米大統領が対キューバ全面禁輸を指令（1962）

　◆誕生日

　　▼烏丸せつこ（55年＝女優）▼有田哲平（71年＝くりぃむしちゅー）▼川島明（79年＝麒麟）▼吉岡美穂（80年＝タレント）▼柳原可奈子（86年＝タレント）▼土屋太鳳（95年＝女優）▼橋本環奈（99年＝女優）▼吉田羊（非公表＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２２年０２月０３日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。