【HUNTER】：自民党・菅原元経産相を追い込む「起訴相当」｜不出馬見込み小池都知事の名前も

【HUNTER】：自民党・菅原元経産相を追い込む「起訴相当」｜不出馬見込み小池都知事の名前も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：自民党・菅原元経産相を追い込む「起訴相当」｜不出馬見込み小池都知事の名前も　

　自民党の菅原一秀元経産相は、2017～2019年にかけて選挙区内の有権者に、枕花名目で生花18台（計17万5,000円相当）を贈ったり、秘書を通じて菅原氏の名義で香典（計約12万5000円分）などを渡したりしたとして、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑で刑事告発を受けた。その後、東京地検特捜部は「法を無視する姿勢が顕著とも言えない」という不思議な理由で、20年6月に不起訴処分（起訴猶予）に――。だが、東京第4検察審査会が今年２月24日付で「起訴相当」と議決したことで、特捜部に再捜査が求められることになった。

　■「起訴」迫られる東京地検特捜部

　「起訴猶予」とは、犯罪事実はあるが起訴するまでには至らないというもの。事件発覚当時経産相だった菅原氏の大臣辞職が「社会的制裁」と評価され、起訴を免れた経緯がある。

　仮に特捜部が再度起訴を見送った場合、検察審査会が二度目の「起訴相当」を議決すれば、菅原氏は強制起訴となり法廷で裁かれる。検察審査会への申立代理人となった郷原信郎弁護士は、次の展開をこう読む。
「起訴猶予で犯罪事実があったことを立証した東京地検特捜部としては、強制起訴だけは避けたいところ。自分たちの手で起訴するしかない」

　■安倍前首相に贈られたのは「ローヤルゼリー」

　菅原氏にかけられているのは、生花と香典で合計30万円ほどを配ったという容疑。だが、事件を最初に報じた週刊文春は菅原氏の秘書の証言などから「総額300万円」と報じており、特捜部が菅原氏や政権に「忖度」したという声もある。

　起訴猶予が“甘い処分”だったことを裏付ける証拠は少なくない。申立書やその補充書には、菅原氏の「悪徳手口」も記されているのだが、菅原氏の秘書は常に「菅原一秀」と名前が入った香典袋を5枚から10枚を持たされ、即座に対応することを求められていたという。具体的なケースも明らかになっている。

・2019年1月27日、地元である支持者の訃報が伝えられた。すると、それを知った菅原氏からLINEで「1万円」と連絡が入る。秘書は手持ちの香典袋に1万円を入れ、遺族のもとに向かう。

・2019年3月29日、地元で別の支持者の訃報が伝えられた。秘書が「香典はおいくらでしょうか？」とお伺いを立てると、「俺が17：15に行きます」と菅原がLINEで返信。さらに、1万円相当の供花を贈った。

　香典や花を贈った内容が、細かく記されているのだ。

　特捜部は、香典や花代の30万円相当しかターゲットにしていないが、ハンターが独自に入手した2008年1月7日現在とある「贈答リスト」には、メロン、カニ、たらこなどの高級品を贈っていたことが記録されている。リストにある送り先には、100人近い有権者、政治家、政治評論家の名前がある。（＊下が問題のリスト。画像クリックで拡大）

　自民党の大物政治家もいて、安倍晋三前首相には「ローヤルゼリー大」、石原伸晃元自民党幹事長には「2006年夏カニ　2006年冬たらこ・すじこ　2007年夏メロン」が贈られたことになっている。小物ではあるが、収賄容疑などで逮捕され収監中の衆院議員・秋元司被告には2006年冬に「メロン1個」を贈ったようだ。

　「香典も贈答品もすべて、菅原氏の命令で贈っていたものです。河井夫妻の2900万円には勝てないが菅原氏も週刊文春に報じられるまではばらまいていた。1,000万円くらいはかかっているんじゃないかな」と菅原氏の地元関係者は話す。

　■菅原氏の「不出馬」見据えた動きも

菅原氏の今後について自民党内で囁かれているのは、“議員辞職→解散総選挙では無所属で出馬→当選して自民党に復帰→検察審査会は議員辞職の「反省と制裁」で勘弁しもらう”という筋書なのだという。　

　ある自民党幹部は、検察審査会の動きに不満を漏らす。
「河井夫妻の2,900万円のバラマキだけでも大変だ。夫の克行の判決も5月には出るだろう。そこに、同じ公職選挙法違反で菅原氏が立件となれば、自民党の信頼は地に堕ちるね。弁護士に高額な報酬を払っていて、検察審査会も大丈夫だと聞いていたのに、うまくいかないもんだ。なんとか、切り抜けられないものか」

　昨年5月、賭けマージャンで東京高検検事長の座を追われ賭博罪で告発された黒川弘務氏の事件も、起訴猶予処分のあと東京第６検察審査会が「起訴相当」と議決した。検察は再捜査をほとんどせず、18日、東京簡裁へ略式起訴して「やりました」という格好だけはつけた。

　菅原氏も黒川氏と同じ起訴猶予。ならば、特捜部は、どういう形になるにせよ“立件”しなければならない。郷原弁護士は、次のように解説している。
「検察が政権との間に、何か密約でもあるのかなと疑いたくなる。菅原氏の事件は明らかに犯罪が成立しています。起訴猶予ということは、検察も犯罪事実を認定しているということで、もう次は起訴するしかない。政治家に気を遣った茶番劇に検察は付き合う必要はない。菅原氏は公職選挙法にひっかかっており、河井夫妻と同じ。有罪となれば、公民権停止、つまり一定期間衆院選に出馬できなくなる。犯罪事実があるのに、河井夫妻だけ逮捕で、菅原氏が無罪放免では国民感情が許さないでしょう」

　確かに、河井夫妻と菅原氏は同じ公職選挙法違反。どちらもカネをばらまいている。河井夫妻は離党し、妻の案里氏は議員辞職している。さらに、案里氏は有罪判決で公民権停止。その秘書らも同様だ。菅原氏がセーフというのは、明らかにアンフェアと言えるだろう。

　自民党内では衆院東京9区への対応を巡り、菅原氏の不出馬など非常事態もあり得るとして候補者を模索する動きがある他、小池百合子東京都知事が衆院への再転身を図るため同区を選ぶのではないかとの見方も出ている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０３月１９日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：【速報】同性婚禁止は「違憲」｜ 国内初判決「一生忘れない」と当事者ら

【HUNTER】：【速報】同性婚禁止は「違憲」｜ 国内初判決「一生忘れない」と当事者ら

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：【速報】同性婚禁止は「違憲」｜ 国内初判決「一生忘れない」と当事者ら　

　各地の性的少数者が「結婚の自由」を求めて国を訴えた裁判で17日、国内初めての判決言い渡しがあり、札幌地方裁判所の武部知子裁判長は同性婚禁止が憲法の平等原則に違反するとの判断を示した。違憲判決を受け、訴訟当事者らは「一生忘れない」「涙が止まらない」と、史上初の司法判断を高く評価している。

　同性同士の結婚など性的少数者の権利を求める裁判は一昨年2月、各地の裁判所に一斉提起された。17日の札幌判決は国内初の言い渡しになるとして、各地の関係者からの注目が集まっていたところだった。

　判決で武部裁判長は、同性婚などを認めていない現行制度について、原告が指摘した憲法13条（幸福追求権）と24条（婚姻の自由）の違反は認められないとしつつ、法の下の平等を定めた同14条1項については「違反している」と明言、言い渡しの途中で声を詰まらせ、涙声で制度の不平等を指摘した。一方、法制度の不備について国の立法不作為は認めず、原告の請求は棄却した。法廷では6人の原告が思わず落涙、居並ぶ訴訟代理人らも嗚咽を堪えながら言い渡しに聴き入っていた。

　判決後、原告の男性カップルの1人（帯広市）は「私たちが尋問で訴えたことにきちんと耳を傾け、それを踏まえて判決を書いてくれた。一生忘れない」と感慨深げに語り、同じく女性カップルの1人（札幌市）は「素晴らしい判決で、涙が止まらない。国はこれを真摯に受け止め、法整備を検討して欲しい」と訴えた。

　同旨の訴訟は現在、東京、大阪、名古屋、福岡の各地裁で弁論が続いており、当事者22人が国との争いを続けている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。 北方ジャーナル→こちらから

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０３月１７日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【選挙】：「野党一本化」ギリギリで実現 候補乱立に危機感 衆院北海道2区補選

【選挙】：「野党一本化」ギリギリで実現　候補乱立に危機感　衆院北海道2区補選

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：「野党一本化」ギリギリで実現　候補乱立に危機感　衆院北海道2区補選

　吉川貴盛元農相の辞職に伴う衆院道2区補選（4月25日投開票）で、立憲民主党道連と共産党道委員会などは28日、候補者を立憲民主公認の松木謙公氏（62）に一本化することで合意した。投票日まで1カ月を切る中、野党共闘が実現したことで、複数の保守系候補と争う構図が固まった。

 

　衆院道2区補選で候補者の一本化が決まり、グータッチする松木謙公氏（前列右）と平岡大介氏（同左）＝札幌市中央区で2021年3月28日午後4時6分、源馬のぞみ撮影

　共闘合意に基づく政策協定は、政治とカネの問題の徹底究明▽格差是正と生活支援▽立憲主義・民主主義の回復とジェンダーの平等など誰もが尊重される社会の構築――の3本柱。両党で隔たりのある原発や消費税などへの明言は避けた。

　札幌市内で28日開かれた協定の調印式で、立憲民主道連の逢坂誠二代表は「国会では捏造（ねつぞう）や隠蔽（いんぺい）が行われている。政策が違っても…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・衆院道2区補選（4月25日投開票）】　 ２０２１年０３月２８日 　２１：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：和食文化の継承 内外で魅力の発信強化を

【主張】：和食文化の継承　内外で魅力の発信強化を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：和食文化の継承　内外で魅力の発信強化を

　

郷土料理など和食文化の継承と海外への発信強化に向けた政府の取り組みが進んでいる。

　近年、日本人の食に対する志向が手ごろな食材に向かう傾向にあり、家庭で和食を調理する機会が減ってきたことへの危機感が背景にある。

　和食文化の価値を高めて次の世代に引き継いでいくことは、日本の伝統文化を守り育てることにつながる。

　無形の文化は、意識して保護し継承していかねば消えてしまいかねない。そうならないよう和食の魅力を見つめ直したい。

　農林水産省の食文化に関する小委員会が、和食文化の継承や海外普及について今後５年間の政策提言をまとめ、野上浩太郎農水相に答申した。２年後には、和食が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されて１０年となり、４年後には大阪・関西万博が開催される。これらを和食の良さを国内外に発信する好機と捉えて具体的な施策を進めたい。

　内容は、国内で展開すべき施策を地域、学校、家庭の３つに分類した。地域については、「食文化継承の鍵を握る」と位置付け、農作物などの生産者や料理人、旅館やホテルなど多様な関係者を中心とした、和食文化の発展と継承のモデル地域を全都道府県に置くことを提言した。

　

学校における和食文化の取り組みの重要性も指摘した。食育や給食の内容は学校によってさまざまだ。例えば、老舗料亭や食文化を継承する多くの料理人が身近にいる京都市立高倉小学校は学年ごとに食育カリキュラムを作る取り組みが注目を集めている。こうした地域の特色を生かした動きが全国に広がれば、若い世代にも和食文化の一層の浸透が期待できる。

　家庭向けでは簡単レシピの開発と普及を提唱した。家庭において和食は、出汁（だし）をとったり、季節の素材を生かしたりして手間がかかるという印象から、調理が難しいと思われがちだ。一方で、コロナ禍に伴い自宅で料理する人が増えたとの農水省のデータもある。簡単レシピなどを活用して和食への理解を深め、家庭の和食離れを食い止めるきっかけとしたい。

　海外では、発酵食品を使用した健康的な和食への関心も高まっている。宗教や地域ごとの食習慣を踏まえつつ、世界の人々に和食を楽しんでもらえるよう普及活動に工夫をこらすことが大切だ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０３月２８日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：東電に是正命令 原発テロ対策の責任重い

【主張】：東電に是正命令　原発テロ対策の責任重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：東電に是正命令　原発テロ対策の責任重い

　

東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に不備があったとして、原子力規制委員会が行政処分である是正措置命令を出す方針を決めた。

　同原発に設置した監視装置の故障を長期間放置していた。規制委は外部からの侵入を許す恐れがあったとみて、安全上の評価について４段階で最悪の水準と認定した。

　安全に対する意識が根本から問われる深刻な事態である。規制委は追加検査の実施を表明し、地元自治体も反発を強めている。これによって同原発の再稼働は大きく遠のき、電力の安定供給にも支障が生じかねない。

　何より原因究明と再発防止の徹底が不可欠である。そのうえで会社全体の安全意識を改めなくてはならない。縦割り組織の改革にも取り組む必要がある。

　柏崎刈羽原発の敷地内への侵入者を検知する監視装置の故障は昨年３月からで、代わりの設備も十分に機能していなかった。同原発では昨年９月にも、所員が同僚のＩＤカードで中央制御室に不正入室した問題が発覚している。

　今回の不備は規制委の抜き打ち検査で判明した。原発を安全に運転する上で、テロ対策は事故防止と並ぶ重要な柱である。テロリストなど不審者の侵入を防げない警備体制では、原発の安全・安心を確保したとは到底いえない。

　菅義偉首相は国会で「地元の信頼を損ねる行為で、東電の原発を扱う資格にまで疑念を持たれてもやむを得ない」と東電に対する不信感を表明した。

　規制委が同社に核燃料の移動を禁止する是正命令を出すのは当然だ。規制委は同社が半年以内に出す報告書を受け、１年以上かけて検査する方針だ。

　政府や東電は年内にも柏崎刈羽原発の一部を再稼働させる方向で地元と協議してきた。だが、一連の不祥事で再稼働は見通せなくなった。福島第１原発事故の賠償責任を果たすための収益確保も不透明となる。再建計画の抜本的な練り直しが必要だ。

　政府は現在、エネルギー基本計画の改定作業を進めている。そこでは温室効果ガスの排出削減のためにも安全性を確認した原発をいかに活用するかが焦点となっている。その中で東電が再び原発に対する信用を損なう事態を招いた責任は重い。信頼回復に向けて同社の姿勢が厳しく問われている。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０３月２８日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：コロナ病床の確保 再度の医療崩壊を許すな

【主張】：コロナ病床の確保　再度の医療崩壊を許すな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：コロナ病床の確保　再度の医療崩壊を許すな

　宮城県が独自の緊急事態宣言を発し、東京都や大阪府の新規感染者数が再び増えるなど、新型コロナウイルス禍の厳しさは一向に収まる気配がない。むしろ、日増しに強まっているのが第４波到来への懸念である。

　感染者が十分に減らない中で政府は緊急事態宣言を解除した。ここにきて人出が急増していることや、感染力の強い変異株の広がりをみれば、第４波の患者数は第３波のピーク時を超える恐れがある。

　その想定の下で、第４波への十分な備えを急ぎ講じなくてはならない。

　ワクチン接種を急ぎ、検査の徹底で変異株蔓延（まんえん）を阻むべきは言うまでもない。併せて病床を確保し適切に運用することが重要だ。

　厚生労働省が２４日、都道府県に対して、第３波のピーク時の２倍の患者を受け入れられる病床の確保を求めたのは当然である。

　第３波では、例えば東京都で入院先や療養先が決まらない人が一時約６千人を数えた。行き場のない患者がこれほど存在する事態は医療崩壊も同然である。厚労省が昨年、都道府県に示した病床予測が甘かったということだ。

　この過ちを繰り返してはならない。何よりも政府は、いまだ病床確保に奔走しなくてはならない対応の遅さを猛省すべきである。

　もちろん、コロナ患者向けの病床は、ただ数を揃（そろ）えれば済む話ではない。第３波では病床数に応じた医師や看護師などを用意できなかった。個々の医療機関だけに病床確保を任せておいてはいけないことは、第３波の教訓である。

　改めて医療機関の役割分担を徹底する必要がある。高度医療を提供できる医療機関は重症患者の治療に専念し、日本に多い民間の中小病院は峠を越えた患者の転院を引き受ける。そうすることで患者の増加に対応すべきだ。

　中小病院にとっては、コロナ患者とそれ以外の患者の動線を分けたり、コロナ対応の医療スタッフを確保したりするのが難しいこともあろう。それならば医療職を一時的に大病院に集める思い切った手立てを検討してもいい。

　コロナ患者向けの病床を増やせば、がんや心疾患など一般医療に制約が生じる可能性もある。軽症者にはホテルなどの療養施設を活用し、訪問診療や訪問看護を組み合わせるなど、病床逼迫（ひっぱく）を少しでも緩和する工夫を求めたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０３月２７日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：公示地価の下落 実体経済への影響注視を

【主張】：公示地価の下落　実体経済への影響注視を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：公示地価の下落　実体経済への影響注視を　

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地価の下落が、実体経済に対してどのような悪影響を与えるのか。政府は慎重に見極めてもらいたい。

　国土交通省がまとめた今年１月１日時点の公示地価は、全用途の全国平均で６年ぶりに下落に転じた。ここ数年の訪日客の急増で、三大都市圏の商業地を中心に地価は上昇していたが、突然のコロナ禍で観光需要が蒸発し、一転して地価は値下がりした。

　何より懸念されるのは、地価下落で日本経済が再びデフレに逆戻りする事態である。企業や個人が所有する土地の評価額が下がれば、資産価値の下落を通じて物価が下がり続けるデフレが再燃しかねないからだ。

　新型コロナの影響で企業業績も厳しさを増している。地価の下落が日本経済に負の連鎖を招かないような対処が不可欠だ。

　コロナ禍による訪日客激減や外出自粛の影響でホテルや飲食店、小売店の業績が悪化し、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）は前年比で０.５％のマイナスと６年ぶりに下落を記録した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は住宅地、商業地とも下落した。

　なかでも訪日客需要で地価が値上がりしていた大阪地区の商業地の下落幅は大きい。大阪・ミナミの繁華街、道頓堀１丁目は前年比マイナス２８％と全国の商業地の中で最大の下落となった。東京・銀座でも２ケタの値下がりを記録した地点があった。

　コロナ禍の収束が見えず、観光需要の回復は当面見込めない。都市部の地価下落がどこまで広がるかの見極めが重要だ。政府は投機的な取引による局地的なバブルだけでなく、急激な地価下落に対する警戒も怠ってはならない。

　テレワーク（在宅勤務）の拡大も地価に影響を与えている。東京都区内の住宅地の多くが下落に転じたが、神奈川、埼玉、千葉では東京に隣接する地域の地価が堅調だった。在宅勤務によって都心で暮らす必要がなくなった人が郊外に移動しているという。

　地方では札幌、仙台、広島、福岡の中核４市で上昇基調を維持した。周辺地域から人口が流入する動きが続き、新型コロナの影響はまだ顕在化していないようだ。ただ、こうした地域の地価は、地方全体の地価動向を左右するだけに注視が欠かせない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０３月２７日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：北のミサイル発射 敵基地攻撃能力が必要だ

【主張】：北のミサイル発射　敵基地攻撃能力が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：北のミサイル発射　敵基地攻撃能力が必要だ

　北朝鮮が２５日朝、東部の宣徳付近から弾道ミサイル２発を発射した。それぞれ約４５０キロ飛び、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に着弾した。

　北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年３月２９日以来となる。北朝鮮の弾道ミサイル開発や保有、発射は国連安全保障理事会決議違反だ。北朝鮮は危険な挑発を繰り返してはならず、核兵器と弾道ミサイルを放棄しなければならない。

　バイデン米新政権に対して強気の姿勢を示し、対米外交で有利な地歩を占めたり、発射を続けて核・ミサイル戦力の近代化を進めたりする狙いがあるのだろう。北朝鮮は今後、弾道ミサイル発射の挑発を繰り返す恐れがある。

　国際社会は北朝鮮の身勝手な思惑、行動を許してはいけない。安保理は速やかに会合を開いて北朝鮮を非難し、制裁強化を検討すべきだ。中国やロシアが北朝鮮をかばうことがあってはならない。

　日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）を緊急開催して対応を協議した。菅義偉首相は記者団に「わが国と地域の平和や安全を脅かすもので国連安保理決議違反だ」などと述べ、北朝鮮を強く非難した。

　

いずれも妥当だが、それだけでは足りない。これまでのように抗議するだけで事態をやり過ごしては国民の安全は高まらない。

　菅首相は「米国や韓国をはじめ関係国と緊密に連携し、国民の平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と語った。自民党の二階俊博幹事長は「抗議するだけでいいのか。国民には政治は何をやってくれるのかという思いがある」と述べた。

　２人とも威勢のいい言葉を使うのなら、それを裏打ちする、国の守りを高める措置を講じてもらいたい。

　昨年１２月に菅政権は、安倍晋三前首相が政権末期に提起した敵基地攻撃能力保有の判断を期限も示さずに先送りにしてしまった。

　飛来するミサイルを撃ち落とすミサイル防衛能力の強化に加え、侵略者に日本攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑止力としての敵基地攻撃能力の保有が必要だ。

　菅首相は防衛力の充実に消極的な姿勢を改め、保有に向けた議論を進めてほしい。それが国民を守ることにつながる。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０３月２６日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：対中人権制裁 日本の不在は恥ずかしい

【主張】：対中人権制裁　日本の不在は恥ずかしい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：対中人権制裁　日本の不在は恥ずかしい　

　中国政府による新疆ウイグル自治区におけるウイグル人への深刻な人権侵害をめぐって、米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が相次いで、中国当局者に資産凍結などの制裁を科した。

　ひどい人権侵害をやめさせるため、米英加、ＥＵが連携して制裁を発動した意義は大きい。米国はトランプ前政権時代からウイグル人への人権侵害をめぐり対中制裁を科していた。バイデン政権も初めて踏み切り、友邦諸国、機関が足並みをそろえた。

　極めて恥ずかしいのは日本の姿がないことだ。ＥＵにはドイツ、フランス、イタリアが加盟している。先進７カ国（Ｇ７）で日本だけが制裁行動から外れている。

　日本は人権問題の解決を希求する国ではなかったのか。中国政府がそれほどこわいのか。菅義偉政権も対中制裁に踏み切り、人権、人道を重んじる国々の列に加わってもらいたい。

　１００万人以上のウイグル人が強制収容所で苦しんできた。ラーブ英外相は声明で、同自治区で女性への不妊手術の強要などが横行していると非難した。

　ブリンケン米国務長官は声明で、友邦諸国と連帯して「中国政府および中国共産党の残虐行為を白日の下にさらすことを目指す」と指摘した。さらに、「ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と中国政府を非難した。

　中国政府は人権侵害を否定するが信用できない。同自治区から脱出した人の証言や、決死の覚悟で撮影、持ち出された映像など弾圧の証拠は多く報じられている。

　茂木敏充外相は２３日の国会で、ＥＵなどの対中制裁について「考え方は完全に共有している」と述べた。制裁をためらっているのに、考え方を共有していると日本が言っても中国政府には馬耳東風だろう。

　加藤勝信官房長官は会見で「現行の外為法には人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と述べ、制裁に後ろ向きの姿勢を示した。ウイグル人への人権侵害に「深刻な懸念」を表明しているにもかかわらず、外為法の法解釈を理由に及び腰になっている。本当に懸念しているのであれば、外為法に頼らずとも、その他の法律、外交行動を用いて、いくらでも制裁できるはずだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０３月２５日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：聖火リレー 世界再生の一歩としたい

【主張】：聖火リレー　世界再生の一歩としたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：聖火リレー　世界再生の一歩としたい

　

東京五輪の聖火リレーは２５日、福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」で１年遅れのスタートを迎える。

　新型コロナウイルス禍の中、大会の開催に向けて日本が不退転の決意を世界に示す、意義深いイベントである。

　開会式が行われる７月２３日の夜、国立競技場の聖火台に何としても「希望の火」を灯（とも）したい。

　そのためにも、全国の８５９市区町村を巡る聖火リレーは、関係者や観衆の安全を最優先に進めなければならない。

　聖火を無事に運ぶことは、新型コロナ禍の中で迎える東京大会の「安全、安心」を、世界に保証することにつながる。開催に懐疑的な国内世論を、歓迎ムードに変える転機にもなるだろう。

　Ｊヴィレッジでの出発式典は無観客で行われ、大会組織委員会はインターネットのライブ中継での応援も勧めている。

　しかし、聖火リレーは国民が五輪の開催を実感できる数少ないイベントだ。可能なかぎり、沿道で歓迎したい。

　運ぶ側と見守る側が、「３密回避」やマスクの着用、拍手による応援などを徹底すれば、１２１日間の日程も無事に乗り切れる。屋外である沿道での応援を、必要以上に恐れることはない。

　前回東京五輪の聖火はアテネで採火された後、中東やアジアの１１都市を巡り、米軍統治下の沖縄に運ばれた。聖火がたどったルートには、政情不安や紛争を抱えた地域もあり、火薬庫の中を縫うような行程だったという。

　それでも聖火は各地で歓迎された。戦災からの復興を果たした東京に灯る火は、アジア各地の人々にとって「いつか自分たちの国でも」という希望でもあった。

　コロナ禍という困難の中で行われる今回の聖火リレーも、世界に向けて新たな希望を発信することができるはずだ。

　東京五輪の開催は、数々の自然災害や新型コロナ禍で傷ついた世界に再生をもたらす物語の第一歩になる。

　困難な状況の中でも、世界的なイベントを成し遂げたという日本の自信は、感染症に苦しむ世界の人々にとっても、光をもたらすはずだ。日本での聖火リレーが持つ最も大きな意味だろう。どんな向かい風にも消えない火があることを後世に語り継げるように。<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-google-container-id="4" data-load-complete="true"></iframe>

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０３月２５日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：東証再発防止策 訓練重ね障害の復旧に万全を

【社説①】：東証再発防止策　訓練重ね障害の復旧に万全を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：東証再発防止策　訓練重ね障害の復旧に万全を

　全銘柄の売買を終日停止するという失態が二度とないよう、システムに障害が起きても、早期に復旧できる万全の態勢を整えるべきだ。

　東京証券取引所は、昨年１０月に発生したシステムトラブルの再発防止策などを盛り込んだ最終報告書を発表した。障害の際に、取引を再開するためのルールを明確化したもので、４月から実施するとしている。

　障害は、機器が故障し、バックアップ機能も働かなかったことが原因だが、手動で再起動し、取引を再開することは可能だった。

　だが、証券会社から受けている注文をどう扱うかなど取り決めが不十分で、混乱を避けるため終日停止するしかなかったという。

　すべての銘柄が終日売買できなくなったのは、１９９９年の現行システムへの移行後初めてだ。

　東証はシステム運用で「ネバーストップ」を目標に掲げていた。止めないことにとらわれるあまり、障害が起きて止めざるを得なくなった場合の備えが疎おろそかになっていたのではないか。

　東証は世界有数の取引所だ。売買停止を長引かせ、投資機会を奪う事態はあってはならない。

　新たなルールは、まず、東証がすでに受けている注文を取り消せる規定を設けた。復旧のめどがついた後は、東証が証券会社などに、インターネットを通じて取引再開の可否について確認する。

　参加できる会社の売買代金のシェア（市場占有率）が５割以上となった上で、個人投資家のうち３割以上が売買可能になる場合に、再開できるとした。

　取引時間を１５分以上、確保することも要件にするという。１日の売買が少なくなって、価格形成に悪影響が出ることを防ぐ狙いだ。東証の取引時間は午後３時までのため、午後２時４５分までに再開する必要がある。

　ルール整備だけでなく、多様な状況を想定した訓練が必須だ。

　東証は報告書の中で、新たな計画を示した。障害時の対応やルールの運用について訓練を行い、証券会社などと手順を点検するという。その過程でさらに課題を洗い出し、改善を重ねてほしい。

　昨年のトラブルでは、記者会見が遅れた。情報開示の姿勢も、改めてもらいたい。

　東証は障害発生時に専用のホームページを開設し、少なくとも３０分ごとに更新する方針だ。投資家が安心して取引できるようにするには、丁寧な情報発信が不可欠であることを忘れてはならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：携帯新プラン 値下げの恩恵は行き渡るのか

【社説②】：携帯新プラン　値下げの恩恵は行き渡るのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：携帯新プラン　値下げの恩恵は行き渡るのか

　携帯電話大手３社が、料金を大幅に引き下げた新プランをスタートさせた。幅広い利用者が、恩恵を実感できる仕組みにしてもらいたい。

　比較的データ容量の大きい２０ギガ・バイト（ＧＢ）で、ＮＴＴドコモのプランは税込み月２９７０円だ。１回５分以内の通話は無料になるサービスが付いている。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは月２７２８円で、通話料無料のサービスは含んでいない。

　２０ＧＢは、高画質の動画を１日１時間ほど視聴できる容量だ。その程度の利用状況の人は、これまでは６０ＧＢ以上の大容量プランを契約する必要があった。それと比べれば半額以下となり、ロンドン並みの水準に下がった。

　政府の要請を受けたものとはいえ、国際的に割高だとされた料金の改革が前進したと言える。

　ただ、新プランには様々な制約や条件があり、注意が必要だ。

　各社とも契約手続きはオンラインに限定され、携帯ショップでは申し込めない。インターネットに不慣れな高齢者らに不親切だ。

　学生割引は適用されない。家族割引は対象外の場合があり、子供ら多くの家族と一緒に契約する人や家族同士の通話が長い人は、本当に割安かを確認することが望ましい。各社は事例を示すなどし、明快な説明に努めるべきだ。

　今回は２０ＧＢが値下げの目玉だが、総務省の調査によると、実際に２０ＧＢ以上を使っている人は契約者の約１割で、２ＧＢ以下が半分を占めるという。

　データ利用が少ない人は、使用量に応じて決まる従量制が適しているものの、現状では新プランより割高になるケースがある。

　契約者の間で不公平感が出ないよう、小容量を合わせた料金体系全体を見直してほしい。

　小容量では、格安携帯電話会社が月１０００円前後の料金を打ち出して対抗しており、有力な選択肢となる。だが、乗り換えが面倒だという人が多いのが実情だ。

　総務省は、会社を変える際の手数料の撤廃や手続きの簡素化を各社に要求している。利用者が自分に合うプランを探せるサイトも作っており、有効に活用したい。

　大手各社は新プラン以外に、光回線とのセット割引や、スマホを２年で買い替えることを条件に端末を半額にするサービスなど、あの手この手の囲い込み策を展開しているが、その中身は複雑だ。

　利用者が求めている、わかりやすい料金制度の実現にも、もっと力を注ぐべきではないか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：新年度予算成立 感染抑止の論戦が足りない

【社説①】：新年度予算成立　感染抑止の論戦が足りない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：新年度予算成立　感染抑止の論戦が足りない

　危機を乗り越えるための対策について、与野党が十分に論じているとは言い難い。駆け引きに終始せず、建設的な論戦を心がけるべきだ。

　一般会計総額で過去最大の１０６兆円を超える２０２１年度予算が成立した。政府は、予算に盛り込まれた施策を着実に実施しなければならない。

　新型コロナウイルス対策では、保健所の体制を強化することが柱だ。保健師の確保に向けて、採用に関する自治体の費用を支援するほか、保健師の人材バンクを全都道府県に設置するという。

　感染者の入院先の調整や、ＰＣＲ検査の手配など保健所の業務は多岐にわたっている。公衆衛生に携わる人材を増やし、現場の負担を軽減する意義は大きい。

　感染が拡大した地域に保健師を弾力的に融通できるよう、人材バンクを有効に活用してほしい。

　緊急事態宣言前に編成された予算では、病床逼迫ひっぱくへの対応や事業者支援が的確に想定されていない。必要に応じ、５兆円の予備費を迅速に執行してもらいたい。

　宣言は全面解除されたが、感染者が急増している地域もある。

　今国会では、緊急事態に準じた対策を知事が講じられる「まん延防止等重点措置」が新設された。感染状況を見極め、メリハリのある対策を講じることが重要だ。

　政府の感染症対応は後手に回ってきた。菅首相は、新たな措置の適用を躊ちゅう躇ちょしてはならない。専門家や自治体の意見を踏まえつつ、主体的に判断する必要がある。

　国会審議で、野党は総務省の接待問題に焦点を当てている。

　立法府が行政の監視機能を果たすことは大切だが、閣僚や官僚に、誰と食事をしたのかを延々と質ただしているようでは、生産的ではない。問題の所在について、野党自ら調査を尽くすことが不可欠だ。

　政府の姿勢も、誠実さを欠いている。武田総務相は「国民の疑念を招くような会食には応じていない」と繰り返し述べている。答弁に向かう省幹部に「記憶がないと言え」と指図していた。

　衆参両院で多数を占めているから、雑な対応でも押し切れるという驕おごりが、自民党にありはしないか。そんな心構えで次期衆院選を乗り切るつもりなのだろうか。

　政府提出法案や関連資料に、誤字などのミスが相次いで見つかっている。異常な事態だ。

　単なる注意不足なのか、公務員の労働環境に問題があるのか。首相はミスの背景をきちんと調べ、再発防止を徹底してほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：柏崎刈羽原発 テロ対策の軽視が甚だしい

【社説②】：柏崎刈羽原発　テロ対策の軽視が甚だしい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：柏崎刈羽原発　テロ対策の軽視が甚だしい

　福島第一原子力発電所の事故で、安全対策の重要性を痛感したはずなのに、なぜこのような事態が起きるのか。東京電力は、度重なる失態を猛省しなければならない。

　新潟県の柏崎刈羽原発で、外部からの侵入を検知する複数の機器が故障していた。原子力規制委員会は、テロリストらの侵入を許す可能性があったとして、東電に対し、核燃料の移動を禁ずる命令を出す方針を決めた。

　問題は、作業員が検知機器の一つを誤って壊したのを機に発覚した。規制委が調べたところ、１０か所で監視機能が十分に働いていなかった。東電の管理体制は一体どうなっていたのか。

　柏崎刈羽原発では、ＩＤカードをなくした所員が同僚のカードを使って中央制御室に入るという規則違反も明らかになった。原発を運転する企業として、危機意識に欠けると言わざるを得ない。

　福島第一、第二原発の廃炉が決まり、７基を抱える柏崎刈羽は、東電に残された唯一の原発だ。東日本大震災の後、規制委の審査に合格し、再稼働に向けて地元と調整中だったが、今回の不祥事で大幅に遅れるのは必至である。

　東電は、柏崎刈羽原発が２０２１年度以降、順次再稼働すると見込み、１基あたり数百億円の利益押し上げ効果を期待していた。こうした利益が失われることで、経営には大きな打撃となろう。

　福島第一原発の廃炉には、溶融燃料の取り出しや建屋の解体に８兆円かかるとされる。この費用の捻出も難しくなる恐れがある。

　全国で原発の再稼働が進まない背景には、原発の安全性に対する国民の不信がある。東電は、社会から厳しい目を向けられていることを改めて認識し、核防護措置の再構築に努めてもらいたい。

　大震災後の再稼働を目指して、地震や津波対策に注力するあまり、テロ対策がおろそかになったのではないか。運転停止が約１０年に及び、社員の士気は落ちていなかったか。東電は、組織運営の抜本的な検証を進めるべきだ。

　他の原発の警備体制にも同様の問題がないのか、電力各社や規制委は総点検する必要がある。

　地球温暖化を防止するため、温室効果ガスの排出をなくす「脱炭素」が世界的な潮流になっている。二酸化炭素を出さない原発は、その有効な手段だ。

　国のエネルギー政策の選択肢を減らさないためにも、東電は失われた信頼の回復に全力で取り組むことが重要である。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：北ミサイル発射 日米韓の連携が問われている

【社説①】：北ミサイル発射　日米韓の連携が問われている

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：北ミサイル発射　日米韓の連携が問われている

　北朝鮮が米国のバイデン政権への揺さぶりを始めたといえる。日米韓３か国はしっかり連携し、軍事的挑発の激化に備える必要がある。

　北朝鮮の短距離弾道ミサイル２発が日本海に向けて発射され、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下した。

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議は、弾道ミサイルの発射を禁じている。菅首相が「わが国と地域の平和、安全を脅かす」として、決議違反の行為を強く非難したのは当然である。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射は１年ぶりだ。２１日に短距離ミサイルを発射していたことも確認されている。挑発のレベルを段階的に高め、米国との対話に応じる見返りに制裁緩和などの譲歩を得ようとする常じょう套とう戦術の表れだ。

　北朝鮮は、米国が日韓との同盟強化に動いていることに反発し、バイデン政権からの接触の提案を拒んでいる。発射には、米国の出方を探り、自国に有利な形で対話を始める狙いがあろう。

　バイデン政権は、「圧力と対話」の組み合わせを基調に、北朝鮮政策の見直しを進めており、今後数週間で完了させるという。

　圧力の中心は制裁だが、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の措置は限定的で、石炭密輸などの制裁破りが繰り返されてきた。米中対立が激化する中、中国が米国の圧力強化策に応じないと、北朝鮮は考えているのではないか。

　事態を放置すれば、北朝鮮は中長距離弾道ミサイルの発射や核実験まで強行し、緊張を高める恐れがある。中国にとっても情勢の不安定化は不利益が大きいはずだ。制裁の抜け穴をふさぐ取り組みを強化しなければならない。

　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が先に日韓両国を歴訪し、同盟強化で一致したが、日米韓の安全保障協力の真価が問われるのはこれからだ。

　今回発射されたミサイルの種類や性能について、不明な点は多い。３か国が情報を共有し、分析を進める体制が十分に整っているか、再点検すべきである。

　韓国の文在寅大統領の北朝鮮に対する融和的な姿勢も不安材料として残っている。今月実施された米韓合同演習は、文政権の意向で野外機動訓練は行わず、机上演習にとどめたという。これで有事に即応できるのか。

　日米韓は近く、ワシントンで高官協議を行う。北朝鮮を対話に引き出し、非核化の措置をとらせる戦略の構築が重要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。