【政界地獄耳】：リニアささやかれる暴走とは／02.27

【政界地獄耳】：リニアささやかれる暴走とは／02.27

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：リニアささやかれる暴走とは／02.27　

　★リニア中央新幹線静岡工区の未着工問題は思わぬ方向に進みそうだ。事態の打開策を巡らすJR東海や国交省鉄道局は静岡県の強硬姿勢に手を焼いていて、一部には国交省は管轄する1級河川、大井川の管理権限を静岡県に委託しているが県から取り上げる策がささやかれていた。10日の衆院予算委員会で立憲民主党幹事長代行・渡辺周の問いに国交相・赤羽一嘉は「ばかげたこと」と一蹴し、トンネル工事の前には「県とJR東海との協定を必ず結ぶ」と明言。大臣から静岡県寄りの発言が連発させた。

　　オンラインで県議や報道関係者にも公開された国土交通省の第９回有識者会議＝静岡県庁で２０２１年２月２８日、山田英之撮影

　★それだけではない。JR東海労組によればコロナ禍の中、20年度第3四半期決算（連結）で、1114億円の赤字が計上された。同第2四半期（中間決算）の赤字額は1135億円で、単純に計算すると、昨年10～12月の3カ月間に21億円の黒字を計上したことになる。Go To　トラベル効果か。

　★今月24日の「経営が厳しいのはコロナではなくリニア！リニアをやめれば黒字」とのタイトルが躍るJR東海労組ニュースでは「会社が発表した『20年度重点施策と関連設備投資について』（昨年3月26日付）によると、リニアの投資額は3800億円で、単体の設備投資額6880億円の55％にも及ぶ。今後はリニアの投資額が増える半面、安全などへの投資が抑制される懸念がある。リニア建設費は年間の赤字総額の2倍もの金額。リニアへの投資を無しにすれば、つまりこの機会にリニア建設を撤回すれば、約1900億円の黒字になる」と指摘している。昨年来JR東海内部からリニア建設工事を社内的に疑問視する声があったものの、在来線や新幹線への安全などへの投資が抑制される懸念は内部からの指摘でないとわからない。何やら水資源の確保などの環境面だけでなく、鉄道会社としての方針が問われているとすれば、国交省鉄道局とJR東海の暴走ということになるのか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０２月２７日 　０９：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：コーヒー１杯にも律していたはずが／02.26

【政界地獄耳】：コーヒー１杯にも律していたはずが／02.26

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：コーヒー１杯にも律していたはずが／02.26　

　★結局、安倍・菅政権は公務員と政策で渡り合うことができず、情実的人事権の行使と偏った政治主導で霞が関全体をゆがめたのだろう。安倍政権の時には経産省の役人が官邸を取り巻き、官邸官僚という言葉まで生まれた。それまで霞が関全体で幅を利かせていた財務省が経産省の後塵（こうじん）を拝することになるという霞が関の珍事は既に常識になった。一方、同政権下では官房長官・菅義偉の情報網が政権維持に功を奏す。今度は官邸ポリスという情報をコントロールして政権を維持する手法が用いられていると小説という形での暴露があった。今もそれが続いているのだろう。

　★98年、ノーパンしゃぶしゃぶ事件といわれた大蔵省接待汚職事件は公務員の矜持（きょうじ）が問われた。銀行からの接待に鼻の下を伸ばした大蔵高級官僚は大いに接待されたが当時、この店のコースは1万9980円。銀行の担当者は領収書が切れればといくらでも接待した。結果、官僚7人（大蔵省4人、大蔵省出身の証券取引等監視委員会の委員1人、日銀1人、大蔵省OBの公団理事）の逮捕・起訴に発展。起訴された官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決が確定した。この責任を取り当時の大蔵相・三塚博と日銀総裁・松下康雄が引責辞任した。また大蔵省は財金分離が進み財務省と金融庁が生まれ解体された。

　★憲法15条第2項の「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」は当然ながら、国家公務員法96条では「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない」とされている。またこの事件をきっかけに2000年に生まれた政令「国家公務員倫理規程」の2条では、国家公務員が職務上で関わる8つの事業者・個人を「利害関係者」と厳密に位置づけ、当時はコーヒー1杯飲むのにも官僚は律したが、20年たつと、特定の議員や親族のためにだけ勤務する公務員が増えたということになろうか。これだけの規定があるにもかかわらず、守れない官僚に同情する必要があるだろうか。情けない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０２月２６日 　０９：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：東京五輪開催へワクチン以上の策とは？／02.25

【政界地獄耳】：東京五輪開催へワクチン以上の策とは？／02.25

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：東京五輪開催へワクチン以上の策とは？／02.25　

　★19日の衆院予算委員会で立憲民主党・玄葉光一郎が質問に立った。「五輪開催時に世界からくるアスリートたちはワクチンを接種してくるのか」と問うと、五輪相・丸川珠代は「IOCはワクチン接種を推奨しているが、国によってアスリートの接種順位が異なっている。国の判断だ。現状ではそれぞれの国で確保されたワクチンの承認の条件もおそらく異なるだろう」。玄葉は「もしワクチンを打ってこなかった方がいた場合は2週間隔離するなどの防護措置はあるのか」と問うと丸川は「接種をしてこなくても安心・安全な大会を遂行できるよう、さまざまな措置を取らせていただく」。

自民党・丸川珠代氏

　★そんな方法は一体あるのか。どんなものなのかぜひ伺いたい。五輪相がこの時期に安心・安全な措置をする大会とはどんなものなのか。大変興味深い。玄葉は続ける。「中国のワクチン外交などが目立つ中で、途上国に対してしっかり接種できる体制を整えるというのは、私たちにとっても自分事だと考えなければいけない。そのためにCOVAXという枠組みがある。国家の経済力にかかわらずワクチンへの平等なアクセスを確保する。日本は既に個別契約でワクチンを確保しているから日本人分は確保してある。COVAXにお願いしていた分は不要になる可能性もある。それらを途上国に回していくなど含めやっていくべきではないか」。COVAXは、世界保健機関（WHO）などのワクチンの世界共同購入・配分計画だ。

衆院予算委員会で答弁に臨む河野太郎行政改革担当相、ワクチン接種担当相＝２５日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

　★元外相らしい質問だが、丸川はワクチンより安全・安心な策があるようだし、ワクチン担当相・河野太郎はワクチン接種のスケジュールを発表しては訂正と謝罪を繰り返し、国内の接種のめどすら立っていない。河野は24日の衆院内閣委員会で、ワクチンの接種計画について「今夏の東京五輪・パラリンピックは考慮せずに策定する」と明言した。五輪開催があったとしても国民にワクチンが接種されるのは年内に間に合うかどうかだろう。既に世界70を超える国や地域で接種が始まっている中、日本の遅れは異常だ。COVAXに配給を頼むのは日本かもしれない。（K）※敬称略

　■COVAX

　新型コロナウイルスワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組みで、2020年に発足した。世界保健機関（WHO）が主導し、途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」や感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）などと連携して取り組んでいる。高・中所得国は、拠出金をCOVAXに支払い、拠出金は開発や製造設備の整備に使われる。

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　日本や中国を含む180以上の国・地域が参加する。高・中所得国がワクチンに共同出資・購入して人口の2割分を受け取る一方、低所得の国には無償で提供する。21年中におよそ20億回分のワクチン確保をめざしているが、資金不足が課題となっている。

　米国は2月、COVAXに最大40億ドル（約4200億円）を拠出すると発表した。トランプ前大統領はWHOの独立性に疑問を呈し中国寄りだと批判。COVAXへの参加も拒否していたが、バイデン政権は発足直後にWHOからの脱退表明を撤回しCOVAXにも参加すると決めた。

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０２月２５日 　０８：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【連載・声をつないで】：「女を使え」「パンダ効果」 女性首長わずか2％ 地方の現実

【連載・声をつないで】：「女を使え」「パンダ効果」　女性首長わずか2％　地方の現実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【連載・声をつないで】：「女を使え」「パンダ効果」　女性首長わずか2％　地方の現実

　新型コロナウイルス対策などを巡り、各地の自治体首長の発言が注目され、存在感が高まっている。しかし、都道府県を含む全国の1788自治体のトップについて、毎日新聞が集計したところ、女性首長はわずか2％の36人だけだった。女性の政治参画はなぜ進みにくいのか。8日の「国際女性デー」を前に、首長たちへの取材を通して考えた。

 

　徳島市長選で当選し、喜ぶ内藤佐和子氏（中央）＝徳島市八万町の事務所で2020年4月5日、望月亮一撮影

　◆チャレンジ阻む中傷、風穴開ける取り組み

　「握手する時は、有権者の手を自分の胸に近づけたらいい。票になるから」

　2020年4月に徳島市長選で初当選した内藤佐和子氏（36）は選挙戦のさなか、関係者の「アドバイス」に耳を疑った。「同じようなことをしている女性政治家はいる」とも。内藤氏は断ったが、「『女を使え』という発想が古いと感じた」と今も違和感がぬぐえない。

　保守分裂の激戦だったこともあり、選挙中はネット交流サービス（SNS）で事実でないことや、人格を攻撃するような発信をされた。女性最年少の市長として就任した後も、市議会での立ち居振る舞いについて「若いし、東大文Ⅰ出てるから感じ悪いのかも」「顔が生理的に受け付けない」といった中傷の書き込みが続く。内藤氏は「若い女性でなければ…、

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【連載・声をつないで】　 ２０２１年０３月０３日 　０５：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：予算案参院へ 暮らし見据えた審議を

【社説①】：予算案参院へ　暮らし見据えた審議を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：予算案参院へ　暮らし見据えた審議を

　政府の新年度予算案が衆院を通過し、参院に送られた。

　予算案は一体で編成した本年度第３次補正と合わせ、新型コロナウイルス対応を前面に打ち出す。

　巨額の経済対策で過去最大規模に膨らんだが、感染拡大で逼迫（ひっぱく）する医療体制の充実や雇用問題の解消といった暮らしの基盤を支える施策は心もとない。

　衆院では、こうした予算案の疑問に関する議論が深まったとは言い難い。参院で１年余にわたる政府のコロナ対策の検証を含め、問題点を洗い出す必要がある。

　予算案には菅義偉首相の看板政策が並ぶ。その一つである脱炭素化の関連費は３次補正と合わせて２兆円超に上る。

　これに対し、医療体制の確保は５３０億円程度にとどまる。コロナの影響による解雇や雇い止めが増える中、非正規労働者向けの失業対策なども見当たらない。

　緊急事態宣言の再発令前に編成されたため、医療現場や雇用の厳しい実情に対応できていない。

　首相がコロナ対策の決め手とするワクチンも供給が遅れており、新たな財政負担も予想される。

　使い道を定めない予備費５兆円について、検査と治療、ワクチン接種に必要な体制の整備に充てることを具体的に示すべきだ。

　衆院予算委員会の審議では、立憲民主党の枝野幸男代表が「ゼロコロナ」を提唱した。水際対策の徹底や無症状者への検査強化などで感染を封じ込めた後に経済活動を再開する考えだ。

　しかし、経済も重視する菅首相は感染第２波の一因とされるＧｏＴｏトラベルも「地方経済を下支えしている」と主張し、論戦はかみ合わなかった。

　首相は１都３県で継続中の宣言に関して「新規感染者数が約８割減少した」と成果を強調し、７日での解除を目指す。

　ただ首都圏の新規感染者数は下げ止まっており、専門家や地元知事から慎重論が出ている。

　科学的な根拠に基づいた判断が求められ、きょうから始まる参院予算委で解除の可否を巡る精緻な議論が欠かせない。

　ＧｏＴｏは再開が見通せず、補正に計上した経費１兆円の扱いも明確にしなければならない。

　予算以外にも、安倍晋三前首相の「桜を見る会」前日の夕食会費補填（ほてん）や日本学術会議の会員任命拒否の問題など、課題は山積だ。

　総務省、農水省の接待問題も一向に解明が進んでいない。野党は連携して真相に迫ってほしい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０３日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：核ごみ交付金 分断の中の予算化疑問

【社説②】：核ごみ交付金　分断の中の予算化疑問

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：核ごみ交付金　分断の中の予算化疑問　

　後志管内寿都町はきのう、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、文献調査に伴う国からの交付金を初めて盛り込んだ２０２１年度一般会計予算案を町議会に提出した。

　文献調査への応募は片岡春雄町長が「肌感覚」で独善的に決め、町民の間で賛否が分かれている。分断が進む中、交付金を歳入に充てる町政運営は疑問だ。

　一般会計は５５億円。歳入のうち核ごみ交付金は１０億円を見込み、１８％を占める。依存構造が早くも浮き彫りとなった。

　ただ現段階で正式な交付額や時期は確定していない。未確定の財源に基づいた予算編成は、歳入不足に陥る恐れがある。

　最終処分場は１次産業や観光業にも甚大な影響を及ぼす。周辺自治体にも不安が広がる。交付金の予算化などで既成事実を重ね、文献調査を強引に進める手法は改めるべきだ。

　文献調査は国の認可を受けた原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が昨年１１月から実施している。国は調査を行う自治体に２年間で最大２０億円を交付し、地域活性化や公共施設整備に使える。

　町は来月、交付金の使途計画を国に申請する。消防や教育関連の人件費など４億３千万円を継続事業に充てる。残りは基金に積み立てる意向という。

　国が交付金を削減した場合、町民の安全や安心を守る業務の人員確保に支障が出かねない。自治体運営の基本は、歳入の確実な確保にある。

　町長は文献調査に応募した際、交付金を洋上風力発電の誘致に充てる考えを示していた。だが予算案には盛り込んでいない。町民への説明が欠かせない。

　町はきのう、最終段階の精密調査前に住民投票を行う条例案も提出した。第２段階の概要調査に進む考えを明確にしたと言えよう。住民の意見が割れた中で手続きを進めれば混乱を招くだけだ。

　概要調査以降は、地元自治体の首長に加え、知事の同意が必要になる。鈴木直道知事は既に反対の意向を示している。条例提案は先走った対応ではないか。

　まずは文献調査の是非について早急に住民投票を行い、町民の意向を把握するのが筋だろう。

　文献調査を巡り、町の混乱は深刻の度を増している。寿都町漁協では、役員だけで町長への支持を決めたことを背景に全役員が辞任した。こうした事態の広がりが懸念される。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：悲しみのほほえみ

【卓上四季】：悲しみのほほえみ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：悲しみのほほえみ　

　悲しい時のほほ笑みを「自己を押し殺して守る礼節」や「他人への気遣い」のあらわれだと読み解いたのは小泉八雲だった▼流転の果てに出雲国にたどり着いた英国人が、なぜ日本人の本質を見抜いたか。早稲田大学の池田雅之教授は「耳を澄ませ、相手の立場になりきる柔らかく相対的な眼差しにある」と分析した（「日本の面影」ＮＨＫ出版）▼もはや、ほほ笑みすら浮かべることもできなかったのかもしれぬ。八雲が愛した島根県の丸山達也知事が、県内での東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明した。政府や東京都のコロナ対策が不十分だと訴えた▼２月の時点で全国で唯一新型コロナウイルスの犠牲者が出ていない島根県。緊急事態宣言の対象地域ではないが、自粛の空気は都会と変わらない。県は年末年始の帰省を控えるよう呼び掛け、成人式も中止された▼ところが、営業時間短縮要請に応じた店に支給される１日６万円の協力金の支払いはない。非宣言地域だからだ。松江市の繁華街ではすでに多くの店が休廃業に追い込まれたという。知事の発言は、そうした格差への異議申し立てでもあろう▼島根選出の竹下亘・自民党竹下派会長は発言を「不用意」だとして「注意する」と述べた。そこに他者の痛みに寄り添う姿はない。「日本人は不当な仕打ちには従わぬ」。八雲の警告だ。ほほ笑んでいるからと甘くみてはならない。２０２１・３・３

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０３月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：山田広報官辞職 首相の任命責任は重い

【社説①】：山田広報官辞職　首相の任命責任は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：山田広報官辞職　首相の任命責任は重い　

　菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」から、総務審議官時代に７万円を超える高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が辞職した。

　政府の説明によると、山田氏は体調不良で入院しているという。接待問題への批判がやまず、事実上の引責とみられる。

　辞職を受け、首相は首相官邸で記者団に答えて「国会審議の重要な時期に職を辞す事態に至り、大変申し訳なく思う」と陳謝した。

　首相は当初、給与の一部返納にとどめて続投させた。

　内閣の重要政策を国民に知らせる責任者の広報官は政治任用の特別職だ。国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反した人物では、行政の信頼は保てない。

　接待の事実が判明した時点で辞職すべきだった。対応が後手に回ったと言わざるを得ず、首相の任命責任は重い。

　政府は新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を６府県で解除するのに当たって、内閣記者会が求めた首相の記者会見を拒否し、囲み取材で済ませた。

　会見を取り仕切る山田氏を表に出したくなかったのではないか。

　ほとぼりが冷めれば批判も収まると思ったのだろうが、コロナ禍で政府が国民に行動自粛への協力を求めているさなかに到底理解の得られない対応だ。

　山田氏が辞職しても、総務省幹部が相次いで接待に応じたのはなぜか、便宜供与はなかったのかなどの疑問が消えるわけではない。

　総務省は接待問題で幹部１１人を処分したものの、いまだに「会食時は利害関係者と認識していなかった」との釈明を続けている。

　東北新社は社長が引責辞任し、正剛氏を懲戒処分にした。

　だからといって、これでうやむやにはできない。正剛氏ら会社側の関係者の国会招致が欠かせない。山田氏も体調が戻り次第、国会で再度説明する必要がある。

　首相は責任を自覚し、山田氏や正剛氏に説明を促すべきだ。

　農水省の枝元真徹（まさあき）事務次官ら幹部６人が処分された接待問題も疑惑解明にはほど遠い。

　鶏卵を巡る贈収賄事件の裁判を理由に、在宅起訴された吉川貴盛元農水相と贈賄側の鶏卵生産大手元代表の聞き取りをしていない。

　枝元氏はきのうの衆院予算委員会で、接待の際に「たぶん養鶏の話題も出た」と述べ、鶏卵事業が話題になった可能性を認めた。

　事件と接待のつながりについて、国会で真相究明が求められる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０２日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：プルサーマル 唐突な北電の凍結撤回

【社説②】：プルサーマル　唐突な北電の凍結撤回

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：プルサーマル　唐突な北電の凍結撤回　

　使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを再利用するプルサーマル発電について、北海道電力が泊原発３号機で実施する方針を示した。

　１０年前にこの計画のシンポジウムで社員の「やらせ問題」が発覚し凍結していたが、事実上撤回した形だ。あまりに唐突すぎる。

　そもそも泊再稼働を巡っては原子力規制委員会の審査が８年近くも続き、北電の不手際が指摘されている。許可のめどすら立たぬ中での方針転換は理解に苦しむ。

　凍結は道議会に参考人招致された経営陣が表明し、歴代社長も言及してきた。道民との約束の一方的な破棄はあってはならない。

　大手電力でつくる電気事業連合会は先週、２０３０年度までのプルサーマル発電計画を公表し、積極姿勢を明確にした。この中に泊３号機も盛り込んだ。

　破綻状態にある国の核燃料サイクル政策の延命と見られても仕方がない。混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再利用することでウラン資源循環化を目指すものだ。

　計画改定は東京電力福島第１事故後初めてで、さすがに東電は立地自治体に配慮し「いずれかの原発で実施」とのみ記述した。

　一方の北電は泊で使用するＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムの年間利用目安量まで明記した。やらせ問題の反省は見られない。

　北電が動員した社員らに賛成を表明させたことが後に分かり、道の担当課長の関与も判明した。対応を巡り道との間に亀裂が生じ、北電は凍結に追い込まれた。

　その後、歴代社長は会見で「立ち止まって整理することとしている」との発言を踏襲してきた。

　北電はこの発言と推進姿勢は文言上矛盾はないとする。凍結から転じる理由など道民に最低限報告すべきことすら示さないのでは、地元を軽視していると言われても仕方がなかろう。

　泊では非常用発電機の不具合を放置したり、気体状の放射性廃棄物を過少報告したりする初歩的なミスが相次いだ。

　ＭＯＸ燃料を使うと核分裂を加減する制御棒の効きが低下することが指摘される。北電の技術力で対応できるのか疑問だ。

　北電の経営ビジョンでは泊再稼働後に電気料金値下げを図る。だが通常のウラン燃料に比べ、ＭＯＸ燃料製造費用は７、８倍高いとされる。採算に合うのか。

　道内は今でも全国一電気料金が高い。結局はコストがかさむ原発依存体質こそ改める必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：門出の鳩の群れ

【卓上四季】：門出の鳩の群れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：門出の鳩の群れ

　北は礼文島から南は沖縄・与那国島まで。写真家橋口譲二さんがほぼ１年をかけてカメラに収めた１０２人の１７歳のモノクロの肖像には、一人一人の叫びが聞こえそうな迫力があった▼１９８８年に発売された「十七歳の地図」（文藝春秋）には「私がいてもいいんですね」「僕はこのままでいいんですね」と多くの反響が寄せられた。ファインダー越しの他者の本音が救いになったのだろう。橋口さんにとっても「個の存在」と「他者の存在」を再確認する旅だった

 

 

　▼ところが、その後バブル景気がはじけ、閉塞（へいそく）感が漂うと世間の耳目を集める凶悪な事件が相次ぐ。そこに「他者の不在」を感じ取った▼価値観が崩れ、何でも選択できるというむごさの中、あふれる情報を前に途方に暮れる若者に橋口さんは語りかけた。「他者も殺さず自分も殺さない方法がある」「自分の存在を大切にし、他者の存在に敬意を払うこと」だと（「１７歳」角川書店）▼多くの高校できのう卒業式が行われた。突然のコロナ禍に翻弄（ほんろう）された世代だ。希望と絶望がないまぜの世界に一歩を踏み出すことは、大人でも尻込みするほど怖い▼「校塔に鳩多き日や卒業す」（中村草田男）。門出をことほぐライスシャワーのような華やかさは学びやを巣立つ者たちの姿に重なって見える。その群れをはぐれたとき、不安や恐れを取り除いてくれるのもまた他者の存在であろう。２０２１・３・２

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０３月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：衆院予算委論戦 解明すべき問題山積だ

【社説①】：衆院予算委論戦　解明すべき問題山積だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：衆院予算委論戦　解明すべき問題山積だ　

　衆院予算委員会は今週、政府の新年度予算案の採決を巡り、与野党の攻防がヤマ場を迎える。

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令され、論戦序盤の焦点はコロナ対策だった。

　直近は菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部の接待問題が浮上し、行政の公正性が疑われる事態になっている。

　野党が求める正剛氏の国会招致に与党が応じないと、疑惑解明が進まない。

　近しい人を優遇し、意に沿わぬ人を排除する―。安倍晋三前政権からの権力のゆがみが問われているのは接待問題にとどまらない。

　その象徴が安倍氏の「桜を見る会」前日の夕食会費補填（ほてん）をはじめとする政治とカネの問題と、日本学術会議の会員任命拒否だろう。

　これらの真相を究明し、政治に対する信頼を取り戻すのが立法府の責務である。

　桜を見る会は安倍氏の後援会関係者が数多く参加し、私物化したと批判された。

　夕食会は一体とみられ、多額の費用補填は利益供与に当たるとの指摘も出た。だが、安倍氏は昨年末に国会で行った説明で、補填は「私の知らない中で行われた」などと秘書に責任を転嫁した。

　その後も、野党が要求する夕食会場になったホテルの明細書の提出を拒み続けている。やはり安倍氏の証人喚問を行い、徹底追及する必要がある。

　河井克行元法相と妻の案里前参院議員による参院選広島選挙区での買収事件や、吉川貴盛元農水相の収賄事件も素通りできない。

　３人とも菅首相と関係が近いが、首相は捜査や裁判を理由に「答えを控える」と繰り返してきた。

　河井元法相の公判で「自民党本部からの入金が（買収の）原資になった」とする元会計担当者の供述調書が明らかになった。

　案里前議員の陣営に通常の１０倍に当たる１億５千万円もの巨額資金を提供した理由と使途に関し、自民党総裁である首相は党に調査を指示すべきだ。

　学術会議の問題は首相が会員候補６人を排除した具体的な理由を説明しないまま、今国会では議論に上らなくなった。

　だが、任命拒否は会議の独立を定めた学術会議法に違反し、憲法が保障する「学問の自由」を脅かす重大な問題だ。うやむやで終わらせてはならない。

　首相には任命拒否の撤回と、経緯の説明が求められる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０１日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：地方国立大定員 増やすなら議論丁寧に

【社説②】：地方国立大定員　増やすなら議論丁寧に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：地方国立大定員　増やすなら議論丁寧に　

　文部科学省が、首都圏の１都３県以外にある地方国立大の定員増に向けた計画を進めている。

　地方の若者が進学や就職で都市部に流出するのを食い止め、東京一極集中を是正するのが狙いだ。

　最速で２０２２年度にも一部の大学で特例的に認める。少子化を理由に認可しなかった長年の方針を大きく転換する。

　道内をはじめ、人口減に直面する地方の活性化に一定の効果を与えることも期待できよう。

　だが真の地方創生につなげるためには課題も少なくない。

　地方国立大は地域の実情に応じた教育や人材育成に力を入れ、魅力を増す工夫が必要になろう。文科省は日程ありきで進めるのではなく、議論を尽くし計画を丁寧に練るべきだ。

　今回の定員増は、政府が昨年１２月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込まれた。これを受け、文科相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）が方向性や概要を検討している。

　定員増の認可に向けて、地元経済界と連携して産業創出や雇用確保を図ったり、地元就職者向けの奨学金制度を設けたりすることなどが大学に求められそうだ。

　文科省は今夏から大学の申請を受け付け、来年４月にも一部の大学の定員を増やす考えという。初年度の認可は多くても数校にとどまると見られる。

　定員を増やすだけでは地域の活性化にはつながるまい。文科省は定員増を若者の定着にどう結びつけるか細目を早急に示すべきだ。

　大学側は個々の特性や立地条件を生かし、卒業生が地元に根付くよう知恵を絞りたい。過疎化や防災などの課題解決に向けて、地域社会との連携も欠かせまい。

　気がかりなのは、１８歳人口の減少が続く中、公立・私立大とのバランスをどう取るかである。２３道県で私立大の合計定員が満たされていない現状を踏まえ、国や自治体が調整を図る必要もあろう。

　学生が東京に集中することを抑制し、地方創生を目指す政策は安倍前政権が積極的に進めた。

　２０１８年度から１０年間、東京２３区内にある大学の定員増が規制された。ただ各大学の志願動向は変化したが、東京志向の流れ自体は大枠で変わらなかった。

　今回の定員増に当たっては、こうした過去の施策を検証し、浮かび上がった問題点に留意することが不可欠だ。文科省は、各大学や地域の要望をくみ取り、計画に生かすよう考える必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：おいしい記憶

【卓上四季】：おいしい記憶

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：おいしい記憶　

　作家の山本一力さんは、小学校時代の３時限目と４時限目の間のわずか５分の休みを、「魅惑に満ちた時間」と回想している。仕上げ段階に差しかかった給食の香りが調理場から漂い出て、廊下に満ちていたからだ▼山本さんの故郷・高知は牛肉文化圏で、給食のカレーの中のビーフは「飲み込むのが惜しまれるほどに美味だった」という。ひじきの煮物、クジラの竜田揚げ、ジャガイモだけのコロッケなどのおかずは、コッペパンに穴を作り、詰め込んで食べた（随筆集「こんがり、パン」より）▼大人になって、忘れられない給食のメニューが誰しもあるだろう。思い出の味は世代によってそれぞれ違う。この先、サーロインステーキ、ウナギ、カニなどの高級食材も懐かしの献立に加わるだろうか▼新型コロナ禍で在庫が滞っている国産農水産物の販売促進を目指し、農水省が学校給食に食材を無償提供する事業を進めている。全国各地の特産物が続々と登場し、北海道では道産牛肉やホタテなどの海産物が対象となっている▼「その日」が来ると、教室も職員室も朝からわくわく感が漂うのだそう。特別な食材がどのようにして届いたか栄養教諭らが説明すれば、食育や社会科の勉強になるだろう▼「黙食」が奨励され、おしゃべりなしの静かな給食の時間が続く。せめてコロナ時代の子供たちに、おいしい記憶が末永く残ってほしいと願う。２０２１・３・１

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０３月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：サンマ国際規制 実効性には疑問が残る

【社説①】：サンマ国際規制　実効性には疑問が残る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：サンマ国際規制　実効性には疑問が残る　

　日本を含む８カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合で、現行の総漁獲枠を４０％削減することが合意された。

　資源保護に向けて日本が提案していた規制強化策に、中国や台湾が歩み寄ったとみられる。一定程度は前進したともいえよう。

　サンマは公海から日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に回遊する。道東沖など日本近海で歴史的不漁が続き、中国などによる公海での「先取り」が問題視されていた。

　とはいえ今回は国・地域別の枠設定には至らず、実効性には疑問が残る。漁獲状況の監視体制確立にとって必須だからだ。

　厳格な管理があって長期的な漁獲安定が可能となる。今後も粘り強い交渉で資源回復を図りたい。

　合意した総漁獲枠は３３万３７５０トンで、このうち公海に１９万８千トン、日本とロシアのＥＥＺに１３万５７５０トンを配分する。水産庁は「一定の削減は必要」との認識で一致したと強調する。

　４０万トン台で推移した１０年前の水準と比べれば厳しい数字だが、不漁だった２０１９年実績の１９万１千トンを大きく上回る。

　当面は、水揚げが急回復した際の歯止めぐらいにしか効果は期待できまい。

　規制期間は今年から２年間だ。サンマは寿命が約２年とされ世代交代が早い。持続的に漁が成り立つ規模の資源回復を目指して、規制効果を見極めながら削減努力を続けるべきだ。

　国内水揚げ量はピークだった１９５８年の１割以下が続く。全国さんま棒受網漁業協同組合によると昨年は前年比２７％減の２万９５６６トンで過去最低だった。

　道内はさらに深刻で１万１６１３トンと前年からほぼ半減した。品薄で価格も高騰し手ごろな「秋の味覚」の姿はもはやなくなった。

　不漁の原因には海水温上昇などの環境変化が挙げられるが、やはり公海先取りの影響も大きい。世界的な水産需要を背景に中国は１２年に公海サンマ漁に進出し、台湾は１３年漁獲量で日本を抜いた。

　今回は国・地域別枠まで検討するはずだったが、操業規模が拡大途上にある中国の反発は強かったようだ。新型コロナ禍のため、水面下交渉が難しいテレビ会議で実施したこともあだになった。

　道内はサンマに加え、スルメイカなどの不振やコロナ禍の外食需要減で漁業生産が落ち込む。資源の国際規制とともに、経営基盤強化の政策も強める必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０２月２８日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：イラン核合意 米国復帰へ対話再開を

【社説②】：イラン核合意　米国復帰へ対話再開を

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：イラン核合意　米国復帰へ対話再開を　

　イラン核合意を巡り、復帰を目指すバイデン米政権とイランが対立し、膠着（こうちゃく）状態に陥っている。

　イランはウラン濃縮度を高めて核開発能力を誇示し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による抜き打ち査察の受け入れも停止した。核合意からの逸脱を重ね、米国に早期の経済制裁の解除を迫る。

　これに対し、バイデン政権はイランと協議する用意があるとしつつも、まずはイランが核合意を順守すべきだと強調している。

　そもそも米イラン関係が悪化したのは、トランプ前大統領が核合意から一方的に離脱してイランに厳しい制裁を科したためだ。

　国際協調への転換を掲げるバイデン大統領は、核合意復帰に向けイランと対話を急ぐ必要がある。

　イランは挑発を自制しなければならない。このまま核開発を進めればイランを敵視するイスラエルが対抗措置を取りかねず、中東の軍事的緊張は高まる一方だ。世界の核拡散につながる恐れもある。

　核合意は２０１５年、米英仏独中ロの６カ国とイランで結んだ。イランの核開発制限と引き換えに制裁を解除する内容である。

　イランの国際協調派であるロウハニ大統領は、制裁解除で経済が向上すると約束し国民に支持された。ところが制裁復活で原油が禁輸となり、経済は苦境に陥った。

　反欧米の保守強硬派が勢いづき、核開発の加速を政府に義務付ける法律などを成立させた。

　このためイランは先月、核兵器への転用が容易とされる濃縮度２０％のウラン製造に着手した。３カ月以内に制裁が解除されなければ通常の査察も認めないという。

　６月の大統領選では保守強硬派が勝利するとの観測がある。核合意は崩壊しかねず、いっそう厳しい制裁が科されることになろう。

　イランは、米国の核合意復帰に道を開くことが自国の利益につながると認識すべきである。

　緊張の激化はトランプ前政権のイスラエル寄りの政策が招いた。バイデン氏はイスラエルとの関係も含めて中東政策を仕切り直し、安定を図ることが欠かせない。

　ただ、米国もイランへの不信感は根強い。米軍が親イラン組織によるとみているイラク駐留基地への攻撃に対する報復として、シリアにある組織の施設を空爆した。

　信頼醸成は容易ではなく、国際社会の後押しが求められよう。

　当事国の英仏独は核合意の必要性を強調し、米国とイランを含めた会合を提案している。粘り強く対話を呼びかけてもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０２月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。