【関西電力】：金品受領、１億円以上が２人 社長と会長は改めて辞任否定

【関西電力】：金品受領、１億円以上が２人 社長と会長は改めて辞任否定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：金品受領、１億円以上が２人 社長と会長は改めて辞任否定　

　関西電力の役員らが高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、最多は原子力事業本部の本部長代理を務める鈴木聡常務執行役員（５９）の１億２３６７万円だった。原子力事業本部長を務めた豊松秀己元副社長（６５）が１億１０５７万円で、２人の受領額が１億円を超えていた。

⇒【特集】関電幹部に巨額金品

　関電が１０月２日に明らかにした調査報告書で分かった。１回で１千万円の現金を受け取った幹部もいた。

　岩根茂樹社長は２日午後、大阪府大阪市で再び記者会見した。八木誠会長も同席。豊松元副社長が、報酬月額２割を２カ月返上した社内処分を公表。最も多く受け取った鈴木常務執行役員は厳重注意にとどめていた。

　会見で岩根社長と八木会長は改めて辞任を否定。岩根氏は務めている電気事業連合会の会長を、八木氏は関西経済連合会の副会長を続投したい考えも示した。

　元稿：福井新聞社　主要ニュース　社会　【企画・連載・原発・関西電力・役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０２日 　１５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【関西電力】：高浜原発の再稼働影響、明言せず 本部長「まず信頼を」

【関西電力】：高浜原発の再稼働影響、明言せず　本部長「まず信頼を」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：高浜原発の再稼働影響、明言せず　本部長「まず信頼を」　

　関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電原子力事業本部の右城望・常務執行役員地域共生本部長が９月３０日、福井県庁と高浜町を訪れ謝罪した。県庁では、清水英男安全環境部長と面会した。右城本部長は清水部長との面談後、記者団の取材に応じ、４０年超運転を目指し安全対策工事を進めている高浜原発１、２号機の再稼働の地元同意への影響について「まずは県民の信頼を得ていくことが大切」と述べ明言を避けた。

　　関西電力高浜原発＝福井県高浜町

　⇒関西電力、美浜と大飯原発も調査へ

　一方、多額の金品を渡した高浜町の元助役については、地元の有力者として地域との関係などに助言をもらっていたと説明。大飯、美浜原発で同様の事例があるかは「（元助役は）特殊な方だったと思う」とし、「類似事例は新たに設置する調査委員会で検討する。それほど時間をかけず報告したい」と述べた。

　記者団からは、右城本部長自身が金品を受け取っていたか、「一時的に保管していた」とする３億２千万円が使われたことはなかったかなどについて質問が出されたが、「２日の会見までお待ちいただきたい」と繰り返した。

　元稿：福井新聞社　主要ニュース　社会　【企画・連載・原発・関西電力・役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【関西電力】：美浜と大飯原発も調査へ ■福井県訪れ謝罪、再説明を約束

【関西電力】：美浜と大飯原発も調査へ　■福井県訪れ謝罪、再説明を約束

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：美浜と大飯原発も調査へ　■福井県訪れ謝罪、再説明を約束　

　関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電原子力事業本部の右城望・常務執行役員地域共生本部長が９月３０日、福井県庁と高浜町を訪れ謝罪した。県庁では、清水英男安全環境部長と面会し、「二度と起きないよう、より一層のコンプライアンス（法令順守）の徹底に努めていく」と強調。清水部長は「立地地域との信頼関係にかかわる問題。極めて遺憾」と不快感を示した。高浜原発だけでなく、美浜、大飯原発で同様の問題があるかどうかを調査し報告するよう求めたのに対し、関電は再説明を約束した。

　　金品受領問題について、福井県の清水安全環境部長（左）に謝罪する関西電力の右城地域共生本部長（中央）＝９月３０日、福井県庁

　⇒【特集】関電幹部に巨額金品

　右城本部長は冒頭、「福井県や社会の皆さまに多大なる心配や迷惑をかけ、お騒がせしたことについておわび申し上げる」と頭を下げた。その後、問題の調査結果などについて説明した。「役員、社員の一部が良識の範囲内を超える金品について返却などを申し出たが、強く拒絶されるなど返却困難な状況があった。返却の機会をうかがいながら、一時的に各個人の管理下で保管していたこと、大部分は既に返却していることを確認した」と強調。１０月２日に調査報告書の内容と新たな調査委員会の設置について、社長会見を開くとした。

　これに対し、清水部長は「経営陣を巡る事案で、企業のコンプライアンスのあり方、ガバナンスの面で非常に不適切」と指摘。「国民、県民に対して詳細に事実関係を明らかにし、しっかりと説明責任を果たしていくことが重要」と述べた。

　高浜町では、岡本恭典副町長と面会。岡本副町長は「町民、われわれ行政も含め非常に混乱を来している。今回の事案は、互いの信頼関係を損ないかねない極めて遺憾な事案。しっかり説明責任を果たすよう要請し、あらためてその報告を求めたい」と語った。 

　元稿：福井新聞社　主要ニュース　社会　【企画・連載・原発・関西電力・役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【関電金銭問題】：原発再稼働影響も ■政府関係者「ダメージ計り知れない」

【関電金銭問題】：原発再稼働影響も　■政府関係者「ダメージ計り知れない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関電金銭問題】：原発再稼働影響も　■政府関係者「ダメージ計り知れない」　

　関西電力の会長ら２０人が、高浜原発を抱える福井県高浜町の元助役から総額３億２千万円相当の金品を受領していたことが９月２７日、判明した。資金の出元は関電から関連工事を受注していた建設会社とみられ、電力会社と立地側の後ろ暗い関係が表面化した。東京電力福島第１原発事故で大きく損なわれた原子力政策への国民の信頼は一層低下しかねず、各地の原発再稼働にも影響が出る可能性がある。

関西電力本店で開かれた臨時記者会見。右手前から２人目は岩根茂樹社長＝９月２７日、大阪府大阪市

　●配慮

　「そのような認識はない。対価的行為もなく、工事の発注も社内ルールに基づいて適切に実施した」

　２７日午前、大阪市北区の関西電力本店で開かれた臨時記者会見で、岩根茂樹社長は謝罪する一方、資金還流や不正の認識を強く否定した。

　金品を渡した人物との関係について「支障が出ると、原子力の運営に悪影響が出るのではと思った」などと繰り返し言及した岩根社長。地元で「陰の権力者」とも呼ばれた元助役への配慮をうかがわせた。

　●共存

　原発事業を円滑に進めたい電力会社と、経済効果を期待する地元側の“共存”関係が垣間見える今回の問題。原発事故で今も全町避難が続く福島県双葉町の伊沢史朗町長は「他の立地自治体でも同じ構図があると思われるのは遺憾だ」と怒りをにじませる。　

　第１原発は１号機が運転を開始した１９７１年から事故までの約４０年間、雇用や税収などで地元に経済効果をもたらしてきた。「事故前は、町が原発と共生するという感覚はあったかもしれない」と認めるが、「本来、われわれはお礼される側だ」。関電側に金品を提供していた元助役のケースは異様に映るという。

　関電は他に美浜原発、大飯原発（いずれも福井県）を持つ。これらの原発について、関電は同様の事案は現時点で把握していないと説明。詳しい調査をするかどうかは「今後の検討」とした。

　●盟主

　原発事故で賠償などの対応に追われる東電に代わり、関電は電力業界の盟主として存在感を高め、岩根社長は電気事業連合会の会長も務める。原発への世論の風当たりが根強い中、再稼働に望みをつなぐ業界内で「停滞する原子力政策を前に進め、業界を引っ張っていくリーダー」（大手電力関係者）としての期待を一身に背負ってきた。それだけに、業界のみならず、再稼働を進めたい政府にとっても今回の問題の衝撃は大きい。経済産業省は２７日午前、関電幹部を急きょ呼び付け事情聴取した。

　ある政府関係者は「ここまで不透明な関係が、原発事故を経た今も続いていたと明るみに出たダメージは計り知れない」と指摘。「再稼働のために金をばらまいていたならまだ理屈は付くが、電力会社側が逆にもらっていたなんて」と憤る。

　原発を持つ電力会社関係者は吐き捨てるように言った。「国民の不信感がさらに高まるのは間違いない。原発事故後、信頼回復に向けて努力してきたことが水の泡だ」 

　元稿：福井新聞社　主要ニュース　社会　【企画・連載・原発・関西電力・役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題】　 ２０１９年０９月２８日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【関西電力】：1.8億円問題で、社長が会見へ ■原発立地の高浜町元助役から資金

【関西電力】：1.8億円問題で、社長が会見へ　■原発立地の高浜町元助役から資金

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：1.8億円問題で、社長が会見へ　■原発立地の高浜町元助役から資金

　関西電力は９月２７日、八木誠会長（６９）を含む役員ら６人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から１億８千万円の金品を受領していた問題で、同日午前１１時から岩根茂樹社長（６６）が記者会見すると明らかにした。

　　関西電力本店＝大阪府大阪市

　元稿：福井新聞社　主要ニュース　社会　【企画・連載・原発・関西電力・役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題】　 ２０１９年０９月２７日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：関電会長らに高浜町元助役から資金 ■１億８千万円 役員ら６人に、原発立地

【疑惑】：関電会長らに高浜町元助役から資金　■１億８千万円 役員ら６人に、原発立地

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：関電会長らに高浜町元助役から資金　■１億８千万円 役員ら６人に、原発立地　

　関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）、豊松秀己元副社長（６５）を含む役員ら６人が２０１７年までの７年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（今年３月に９０歳で死亡）から、計約１億８千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が９月２６日までの共同通信の取材に明らかにした。

　　関西電力高浜原発。奥右から１号機、２号機。手前右から３号機、４号機＝５月、福井県高浜町

⇒「関電幹部に巨額金品」D刊で特集

　元助役は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約３億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

　八木会長は２６日夜、取材に対し、税務調査に真摯に対応したとした上で「元助役は地元の有力者で、原子力に対しても理解のある方。そういう意味でお付き合いがあった」と述べた。資金の授受があったのかとの質問には「会社の広報に聞いてほしい」と繰り返した。岩根社長は「中元とか歳暮はあった。通常の付き合い以上のものはいけないという認識でお返しした」と話した。

　元助役は１９７７～８７年、助役を務めた。当時から関電と深い付き合いがあり、退職後も町の顔役として影響力を持っていたとされる。

　複数の関係者によると、金沢国税局は昨年１月、高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査に着手。この会社から工事受注に絡む手数料として元助役へ約３億円の資金が流れていることが確認された。

　さらに元助役の税務調査を進めると、元助役が関電役員ら６人の個人口座に送金したり、現金を入れた菓子袋を関電側に届けたりしていたことが判明。総額は７年間で約１億８千万円に上り、スーツの仕立券などもあった。元助役は「関電にはお世話になっているから」と説明したという。

　工事経歴書によると、高浜町の建設会社は１５～１８年、原発関連工事を少なくとも２５億円受注していた。

　元助役は、受け取った約３億円を所得として申告していなかったため、金沢国税局は申告漏れを指摘し、追徴課税した。

　高浜原発は３、４号機が１７年６～７月に営業運転を再開。１、２号機も再稼働に向け、安全対策工事が進められている。 

　元稿：福井新聞社　主要ニュース　社会　【企画・連載・原発・関西電力・役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題】　 ２０１９年０９月２７日 　０６：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ウクライナ疑惑 トランプ氏は説明を

【社説①】：ウクライナ疑惑　トランプ氏は説明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ウクライナ疑惑　トランプ氏は説明を　

　政敵追い落としのため外国に協力を求めたと見られかねない言動だ。トランプ米大統領が民主党のバイデン前副大統領絡みの疑惑捜査をウクライナ大統領に要請した。トランプ氏に説明を求める。

　ホワイトハウスが公表した両国首脳の電話会談記録によれば、来年の大統領選で対抗馬になり得るバイデン氏とその息子に関して捜査するよう、トランプ氏はウクライナ大統領に求めた。

　トランプ氏がウクライナへの軍事支援を凍結する構えを見せて圧力をかけた、と指摘されていたが、会談記録にはそれに触れたやりとりはない。ただ、会談記録は一語一句をおこした発言録ではなく、事務方のメモと記憶に基づく。

　複数の政府関係者から会談内容の情報を得た情報機関関係者は、トランプ氏が職権を使って外国に大統領選への介入を求めたとして、監察官に内部告発した。監察官はその内容が議会に報告すべき「緊急案件」と判断した。

　ところが政権は議会に報告しなかった。そればかりか会談の全文記録を通常の文書管理システムから、機密保持が格段に厳しいシステムに移したという。

　トランプ氏の弾劾に動きだした民主党はこれを「隠蔽（いんぺい）工作だ」と非難する。弾劾問題は泥仕合になるのは確実だ。

　バイデン氏の息子が役員をしていたウクライナのガス会社に関する捜査を要請したトランプ氏の動機は、私利を離れたものだったのだろうか。そうであっても内部告発者が問題視したように、不正行為と受け取られても仕方がない。

　トランプ氏自身が昨年出した大統領令で、外国による選挙介入は「米国の安全保障と外交政策に計り知れない脅威になる」と指摘している。この危機意識を失ってはならない。

　ウクライナ絡みの疑惑は、二〇一六年の前回大統領選をめぐるロシア疑惑を呼び起こさせる。トランプ氏と争ったクリントン氏に不利になるよう選挙介入したロシアと、トランプ陣営が共謀してはいなかったか、というのが疑惑の焦点の一つだった。

　二年近くかけた特別検察官による捜査は、トランプ陣営もロシアの介入が有利に働くと期待したと認定しながらも、共謀の事実を立証できなかった。トランプ氏は事情聴取に応じず、捜査に協力的ではなかった。

　だが、今度は自ら進んで疑いを晴らさなくてはならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１０月０２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：消費税１０％に 使い道を明確に示せ

【社説②】：消費税１０％に　使い道を明確に示せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：消費税１０％に　使い道を明確に示せ　

　消費税の増税分は年金、医療、介護、子育て支援の社会保障制度を支える財源になる。これだけの税負担を国民に求めるのだ。政府は税収の使途について、説明を丁寧に尽くす責務がある。

　消費税収は、社会保障の費用に充てられることが法律で定められている。二〇一二年に旧民主、自民、公明の三党が「社会保障と税の一体改革」で合意したものだ。

　これまでも確保できた財源を使い制度の充実が図られてきた。年金では基礎年金（国民年金）の給付額の半額を税で賄う。受給資格期間の短縮も実施された。

　医療では国民健康保険への財政支援、介護では介護職員の待遇改善、子育て支援では保育所整備などに充てられてきた。

　税率が１０％になったことで、新たに低年金者への給付金制度が始まり、低所得高齢者の介護保険料の軽減が強化される。各制度の安定に資する。歓迎したい。

　一方、安倍晋三政権は財源の使途を変えた。三党合意では、国の借金で支えている社会保障費用に充てるはずの財源の一部を幼児教育・保育の無償化に回した。

　制度を支える現役世代に財源を回す点は理解できるが、国の借金を減らすという本来の目的から政策を転換した。首相の説明は十分とは言えない。検証は必要だろう。無償化より前に待機児童の解消や保育士の待遇改善を優先させるべきだが、この点も課題を残す。

　税収が予定通り借金返済に充てられているかも注視したい。

　使途に疑念を持たれては税負担への理解は広がらない。民主党政権が一二年に閣議決定した改革の方針である大綱には、消費税収は「その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元」すると明記されている。

　安倍政権もこの方針を変えていいはずはない。増税を機にあらためて肝に銘じるべきだ。

　さらに、一体改革では各制度の見直しも進めることになっている。介護サービスの削減や医療費負担増などが実施されてきた。今後も見直しは進められるが、必要な給付が削られたり不必要な負担を強いられては困る。納得できる給付と負担のバランスを実現する財源の再分配を求めたい。

　高齢者数がピークに近づく四〇年にはさらなる財源確保が必要になる。その議論を進めるためにも政府は税の使い方へ理解を得る努力を惜しむべきではない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１０月０２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【筆洗】：メキシコにいたスペイン出身の聖職者が中南米原産のその珍しい花を・・・

【筆洗】：メキシコにいたスペイン出身の聖職者が中南米原産のその珍しい花を庭で大切に育てていたそうだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：メキシコにいたスペイン出身の聖職者が中南米原産のその珍しい花を庭で大切に育てていたそうだ

　▼花を見て気がついた。花びらが実に整然とバランスよく並んでいる。その花にふさわしい名前を付けることにした。ギリシャ語の「調和」。諸説あるが、コスモスの名の由来である▼メキシコのコスモスが欧州に紹介されたのは、だいたい一八〇〇年ごろというから、世界中に広がっていったのはそれほど古い話ではなさそうだ。日本に入ったのは明治の初期。和名を「秋桜」というのは流行歌でもおなじみだろう▼「にわの　コスモスが、きれいに　さきました。しずかな　秋の　いい　ひよりです」－。小川未明の「秋が　きました」。原産は中南米でも日本の穏やかな秋にもかかせない花だろう。花弁の形から「調和」と名付けたというが、あれほど群がるように咲いていながら、さほどうるさくなく、落ち着いた印象を与えるところをみても、その花の名前はやはり「調和」がふさわしかろう▼＜コスモスのゆれかはしゐて相うたず＞鈴鹿野風呂。秋の風にコスモスは揺れているが、お互いがうまくかわし合って、ぶつかるようなことはない。そんな情景だろう▼コスモスには「地球」の意味もある。この地球を見れば＜ゆれかはしゐて＞の調和にはほど遠く、己の利益と言い分のみで激しく＜相うつ＞「コスモス」なのだが。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年１０月０２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１０月１日（火）

【首相の一日】：１０月１日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１０月１日（火）　

　【午前】９時２６分、自民党本部。３２分、同党役員会。５６分、官邸。５７分、報道各社のインタビュー。１０時３分、閣議。２３分、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等総合対策本部。４５分、林肇前駐ベルギー大使に官房副長官補の辞令交付。兼原信克前官房副長官補同席。５６分、米国研究製薬工業協会のジョバンニ・カフォリオ会長ら。１１時２５分、北村滋国家安全保障局長、前田哲官房副長官補。

　【午後】０時１１分、政府与党連絡会議。２時２３分、東京・東新橋の共同通信社。松浦基明政治部長ら出迎え。２５分、共同通信加盟社編集局長会議に出席し、講演。３時、官邸。４時２３分、外務省の秋葉剛男事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長。３８分、秋葉外務事務次官。５時９分、滝沢裕昭内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長。２１分、滝沢内閣情報官。５６分、鈴木宗男日本維新の会参院議員、日本相撲協会の八角理事長。６時４０分、公邸。閣僚との夕食会。８時８分、全員出る。宿泊。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年１０月０２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：三つ子次男致死 母親を孤立させないで

【社説①】：三つ子次男致死　母親を孤立させないで

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：三つ子次男致死　母親を孤立させないで　

　愛知県豊田市で生後十一カ月の三つ子の次男への傷害致死罪に問われた母親の控訴審で、名古屋高裁は一審判決を支持し実刑を言い渡した。多胎育児に悩む母親たちを孤立させない手だてが必要だ。

　一審と同じ懲役三年六月を言い渡した判決によると、被告は昨年一月、次男が泣きやまないことにいらだち、自宅で一メートルを超す高さまで持ち上げて畳の上に二回たたきつけ、半月後に死亡させた。

　控訴審判決は「被告は産後うつの状態だったが、責任能力はあった」「行政機関などの支援がないまま、三つ子の育児を一人で背負い込む中で起きた事件は誠に痛ましいが、執行猶予を付けるほど軽い事案ではない」と一審判決を支持した。

　一審は、市民が判決に加わる裁判員裁判だった。プロの裁判官だけによる控訴審判決は「一審では多胎育児の難しさやうつ病の影響など、裁判員と裁判官が判決への話し合いを尽くした」「懲役六年の求刑に対し、懲役三年六月を言い渡した裁判員裁判の一審判決は、重すぎて不当とはいえない」と述べた。

　実刑は免れないが、酌量の余地はあり、刑期は短めにという一審の市民感覚を尊重する－。そんな控訴審判決だったとも言えるかもしれない。

　法律の専門家には「被告の行為が危険かつ悪質で、実刑もやむをえない判断」という意見が多い。その一方で、市民団体などからは疑問の声も上がる。

　一般社団法人・日本多胎支援協会（神戸市）は「判決に疑問を感じた。必要な支援があり、家族が発するＳＯＳに気づき受け止めてもらえたら、このような事態を防げた。救える命だった」「事件の責任を母親個人だけに帰することにも問題を感じた」としている。

　同協会の指摘は、豊田市の外部検証委員会が今年六月にまとめた報告書でも触れられている。

　報告書によると、三つ子を妊娠した時、市との面談で母親は出産や育児に不安を訴えた。生後の健康診断で、母親は「子の口をふさいだ」という欄にチェックを入れ、長男の背中にあざも見つかった。「ＳＯＳが支援に結びつかず、母親は孤立。疲弊した育児を招いた」と結論づけた。

　多胎（複産）の分娩（ぶんべん）件数は、全体の１％前後の年間一万件ほど。近年は横ばい傾向だが、決して少なくない。行政は、母親に孤独感を味わわせない仕組みを早急に構築してほしい。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１０月０１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：消費税１０％に 丁寧な説明の継続を

【社説②】：消費税１０％に　丁寧な説明の継続を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：消費税１０％に　丁寧な説明の継続を　

　きょうから消費税率が１０％に引き上げられた。増税に伴い軽減税率が初めて導入されたが、税率の線引きなどが複雑で混乱は必至。納税者の理解をより深める官民の不断の努力が必要不可欠だ。

　一律に税率が適用される消費税には、低所得者ほど税負担が重くなる「逆進性」と呼ばれる欠陥がある。この欠陥を是正する目的で今回導入されるのが、飲食料品などを対象に８％に据え置く軽減税率だ。

　しかし据え置き対象の線引きについて、直ちに納得できない事例もかなりある。例えば忙しい会社員が昼食を取る社員食堂は１０％で遊園地の食べ歩きは８％。日常必ず使う水道水は１０％なのにペットボトルの飲料水は８％のままだ。

　高級レストランならともかく、コンビニのイートインで仕事の合間に急いで食事を取る際、「なぜ軽減の対象にならないのか」と思うことは自然な感情だ。

　大小を問わず飲食店の形態は速いテンポで変化する。嗜好（しこう）品も時代によって変わる。飲食料品の税率のあり方をめぐる議論は、今後も避けて通れないだろう。

　店舗での混乱も心配だ。軽減税率に対応するレジ導入が遅れているためだ。

　費用負担が原因で小規模店舗を中心に導入が進んでいない。会計に時間がかかって混乱が生じたり客離れを引き起こす恐れもある。

　新しいレジや周辺機器を入れた後も、店側のミスなどで客とのトラブルが増えることは想像に難くない。新しい制度の導入が経営悪化を招く事態は絶対避けたい。小売店を中心に行政によるきめ細かいチェックは必要不可欠だ。

　ポテトチップへの適用をめぐり裁判沙汰になった英国の例をみても分かるとおり、軽減税率の導入は混乱を招き、国民が得心するまでに時間がかかる。それは日常の生活の中で納税者の不満や疑問が徐々に蓄積されていくからだ。放置すれば税の根幹である「公平の原則」を揺さぶりかねない。

　富裕層が見合った税負担をして、所得の再配分により公平な社会を実現する。消費税は、戦後の日本が目指そうと苦闘した税の理想から外れた存在だ。「薄く広く」という言葉の下で所得の低い層へ負担増を突きつける税だ。

　軽減税率がその負担を和らげるのなら、より分かりやすい制度として定着するよう政府は根気強く説明を続け、国会も議論を尽くすべきだろう。　　 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１０月０１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：ドイツ語に「ＫＡＢＥＬＳＡＬＡＴ」という言い方があるそうだ。

【筆洗】：ドイツ語に「ＫＡＢＥＬＳＡＬＡＴ」という言い方があるそうだ。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：ドイツ語に「ＫＡＢＥＬＳＡＬＡＴ」という言い方があるそうだ。

　直訳すれば、「ケーブル（配線）のサラダ」▼これでケーブルが複雑にもつれた状態のことを言うらしい。テレビの裏でほこりをかぶり、絡み合うケーブルを一本一本解きほぐすのは想像しただけでもやっかいで、口にしたくないサラダである▼消費税率が今日から１０％に引き上げられる。なにやら、恐ろしい「ケーブルサラダ」を目の前に出され、さあ食べなさいと言われている気分である。キャッシュレス決済ならば、購入額の最大５％が還元される。飲食料品は８％のままだが、お酒には軽減税率は適用されない…。こんがらがってしまう▼世間の理解はどこまで広がっているか。税率引き上げ直前の週末、お酒と一緒に大量のおつまみ類をまとめ買いしている方をお見かけしたが、焦らずともおつまみの方は８％のままである▼おそらく、数本のケーブルがある。消費税率を上げたいケーブル。さりとて消費の冷え込みも心配なので家計の負担を軽減したいケーブル。そこに加え、キャッシュレス社会に誘導したいというケーブル。これらが複雑に絡み合った結果、ややこしいサラダが完成している▼若い人は気にならぬだろうが、ポイントやらキャッシュレスの言葉にひるむ世代もある。政府というコックはそのサラダをもう少しうまく作れなかったか。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年１０月０１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：９月３０日（月）

【首相の一日】：９月３０日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：９月３０日（月）　

　【午前】９時２７分、皇居。帰国の記帳。４７分、官邸。１０時４３分、中尾武彦アジア開発銀行総裁。１１時６分、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官。３７分、西村康稔経済再生担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、多田明弘政策統括官。

　【午後】２時１０分、白石興二郎駐スイス大使らの新任あいさつ。３２分、東京・南麻布のフランス大使館。故シラク元大統領の弔問の記帳。ローラン・ピック駐日大使と懇談。５２分、官邸。３時１８分、北村国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、増子豊統合幕僚副長。４０分、茂木敏充外相、森健良外務審議官。４時５分、経済財政諮問会議。５時、高市早苗総務相。１４分、甘利明自民党税制調査会長。６時６分、国家戦略特区諮問会議。４６分、東京・九段北の中国料理店「中国飯店　市ケ谷」。自民党の二階俊博幹事長、鈴木俊一総務会長、岸田文雄政調会長ら幹部と会食。８時５４分、東京・富ケ谷の私邸。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年１０月０１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：気候危機 想定外はあり得ない

【社説①】：気候危機　想定外はあり得ない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：気候危機　想定外はあり得ない　

　太陽や風雨が世界中で人をあやめる時代、若者たちの未来には暗雲が垂れ込め、国連も「具体的なアクション（行動）」を求めている。もはや気候対策に先送りは許されず、想定外は、あり得ない。

　英紙ガーディアンは、激しさを増す異常気象への危機感を反映し、「地球温暖化」を「地球過熱化」と言い換えることにした。「気候変動」は「気候危機」とした。

　今月初め、カリブ海の島国バハマを襲ったハリケーン「ドリアン」の勢力は、五段階中三番目から最大の「カテゴリー５」へ、わずか二日で急成長を遂げている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測によると、温暖化で米フロリダ沖の海水温が上昇し、「嵐の燃料」になっているという。

　温暖化による台風の異変は、ここ数年、日本でも明らかだ。

　日本近海の海水温も高くなり、上陸寸前に至ってなお、勢力を強める傾向がある。

　温暖化による台風の巨大化に関しては、かねて国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが警鐘を鳴らしてきた。

　ところが「災害大国」と言われながらもこの日本では、気候変動に対する危機感が欧州ほどに強くなく、共有も進んでいないのではないか。その象徴が停電だ。台風１５号による停電は千葉など七都県九十万戸におよび、懸命な復旧作業にもかかわらず、長引いた。

　今回の被害で、送配電網のもろさが露呈した。強大化する台風への備えが甘かったということだ。

　東電は「台風の大きさを考慮に入れず、想定が過小だった」と釈明した。原発事故を起こした東電に「想定外」はあり得ないはずではなかったか。温暖化の加速による「命にかかわる暑さ」の時代。エアコンは命の綱だ。「気候危機」に対応する送配電網の強靱（きょうじん）化、電源の分散配置は急務だ。

　二十三日、ニューヨークで開かれた「国連気候行動サミット」は、過去二回の「気候変動サミット」とは違い、「行動」の二文字が強調されている。

　サミットを前に、日本を含む世界約百六十カ国の若者が、具体的な気候対策を求めるデモを展開した。政治や企業、大人たちの不作為が、今現に多くの人の命を危うくし、若者たちの未来を脅かしているからだ。怒っているのはスウェーデンの少女だけではない。

　「気候対策をサボるのは、学校をサボるより悪い」。若い世代の訴えに大人として向き合う時だ。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。