【厚労省】：妊婦加算 再開を検討、「診察で配慮 仕組み必要」

【厚労省】：妊婦加算　再開を検討、「診察で配慮　仕組み必要」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：妊婦加算　再開を検討、「診察で配慮　仕組み必要」　

　厚生労働省は二十四日、妊婦が外来受診した際の初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について二〇二〇年度から再開する方向で検討に入った。「妊婦税だ」と批判を受け、一月から凍結していたが、医師に対し診察や薬の処方で妊婦に特別に配慮するよう促す仕組みは必要と判断した。名称の変更や患者の自己負担の在り方を見直すことも検討する。妊婦加算は与党内にも反発があり、調整は難航も予想される。

　受診の際、どのようなケースで加算するかや、妊婦が適切な診療を受けたと実感できるようにする方策を検討する。

　妊娠中の女性に対する医療の在り方を議論している厚労省の有識者会議が六月上旬、これまでに出た意見を取りまとめ、結果を中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に報告。中医協が来年度の診療報酬改定に向けて議論する。

　厚労省は昨年四月、医師が妊婦を敬遠しないよう妊婦加算を新設した。しかしコンタクトレンズの処方に加算するなど不適切な事例が発覚。また妊婦に原則として初診時約二百三十円、再診時約百十円の自己負担を求めたことに対し、世論の批判を招いた。与党内からも「妊婦の自己負担は容認できない」「廃止すべきだ」との意見が続出。今年一月に凍結に追い込まれた。

　二月に有識者会議を設置。妊婦に配慮した診察をした場合に評価する仕組み自体には肯定的な意見が多かった。

　＜妊婦加算＞　

　妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に、初診で７５０円、再診で３８０円が上乗せされて医療機関に入る仕組み。妊婦の自己負担（原則３割）も初診で約２３０円、再診で約１１０円増える。妊婦や胎児に配慮した治療を促す目的で昨年４月の診療報酬改定で新設されたが、コンタクトレンズの処方など、妊娠と直接関係ない診療科でも負担増となり、「妊婦税だ」といった批判が出た。このため厚生労働省は今年１月から上乗せ分の医療機関への支払いと妊婦からの徴収を全面的に停止した。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・妊婦が外来受診した際の初診料などに上乗せされる「妊婦加算」問題】　 ２０１９年０５月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆議院】：丸山氏 療養２カ月、診断書提出 議運委欠席

【衆議院】：丸山氏　療養２カ月、診断書提出　議運委欠席

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆議院】：丸山氏　療養２カ月、診断書提出　議運委欠席　

　衆院議院運営委員会は二十四日の理事会で、戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員（３５）＝写真、大阪１９区＝から発言の真意を聞く予定だったが、丸山氏は「二カ月の療養が必要」とした医師の診断書を提出し、欠席した。同委は高市早苗委員長らが近く丸山氏を訪ね直接事情を聴く方向で丸山氏側と調整する方針を決めた。丸山氏側は病名は公表しなかった。 

　丸山氏を巡っては、与党が発言に猛省を促すけん責決議案、野党六党派が議員辞職勧告決議案をそれぞれ衆院に提出している。

　理事会で与野党は、両決議案の扱いを判断するには丸山氏への事情聴取が欠かせないとの考えで一致。高市氏と与野党の筆頭理事の三人による訪問聴取を丸山氏側に打診し、応じない場合は、北方領土訪問に丸山氏と同行した関係者に事情を聴く方針を決めた。

　両決議案はいずれも、可決されても法的拘束力はない。丸山氏は自身のツイッターで、辞職勧告決議案が提出された場合「相応の反論や弁明を行う」と表明していた。　（川田篤志）

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆議院】　 ２０１９年０５月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：勤労統計 公表延期 ３月分、新たにミス再計算

【厚労省】：勤労統計　公表延期　３月分、新たにミス再計算

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：勤労統計　公表延期　３月分、新たにミス再計算　

　厚生労働省は二十四日、毎月勤労統計の計算に使う数値を誤り、二〇一八年七月以降の確報値を再計算していることを明らかにした。担当者が引用するデータを取り違えたのが原因で、「誤差は極めて小さく、失業手当などの各種給付に影響はない」としている。同日予定していた一八年度平均と一九年三月分の確報値の公表は延期した。

　毎月勤労統計は月に二度、速報と確報を公表する。正社員などフルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者を合わせた「常用労働者数」を算出する際、引用するべきデータの時期を担当者が間違えたという。

　同省が統計不正問題を受けて各種データを見直す中でミスが発覚。労働者数は賃金や労働時間などを算出する際の基礎となるが、引用したデータは調査結果を微修正するためのもので、影響は小さいという。

　厚労省は二十四日に開かれた総務省統計委員会にミスを報告し、「利用者に大変ご迷惑を掛け、おわび申し上げる」と謝罪した。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計の計算に使う数値を誤り、二〇一八年七月以降の確報値を再計算】　 ２０１９年０５月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。