【社説】：［復帰５０年に向けて］振興の在り方再考せよ

【社説】：［復帰５０年に向けて］振興の在り方再考せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［復帰５０年に向けて］振興の在り方再考せよ　　

　沖縄の施政権が返還されてから、きょうで４７年となる。

　２０１２年に始まった現行の沖縄振興計画「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」は終了まで３年を切っており、時代の移行期にある。「ポスト復帰５０年」をどう構想するか、過去を振り返り、未来を見定めたい。

　「本土との格差是正」を目指して始まった復帰後３次までの振計、「自立型経済の構築」へと重心を移した４、５次の振計によって、道路や空港など社会資本が充実し、観光や情報通信産業が大きく成長した。

　成長を物語る指標の一つが、好調な県経済を背景に改善している失業率だ。

　県のまとめでは１８年度の完全失業率は３・１％で過去最低を更新。２月単月では全国平均を下回る２・０％だった。

　２１世紀ビジョン基本計画が最終年度の目標とする失業率４・０％はすでに達成されている。復帰前後の基地従業員の大量解雇が押し上げ、本土との格差の代名詞の一つともなっていた高失業率は、４７年たって全国並みに近づいてきた。

　とはいえ失業率などの経済指標の改善が、「個人の生活の豊かさ」に即結び付いているわけではない。

　格差のもう一つの代名詞である１人当たり県民所得が全国の７割水準にとどまっているのは、非正規労働者の割合が全国一高いという「雇用の質」が影響している。大学進学率の低さもまた無関係ではない。

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　過去の振計ではよく「目標を達成できたのは人口くらい」と皮肉を言われたが、人口増が地域の活力となり沖縄の強みとなってきたことは事実である。

　だが、その人口も３０年以降、減少に転じると予測されている。人口減少ばかりではない。人口構造そのものが大きく変わろうとしているのだ。

　国立社会保障・人口問題研究所による１５年と４０年の比較で、県内の全世帯に占める６５歳以上の高齢者世帯の割合は２９・７％から４１・４％、高齢者人口における１人暮らし比率は１９・４％から２３・９％に増加する。

　介護問題一つをとっても極めて困難な時代の入り口へ差し掛かっていることを突き付ける数字である。

　次期振計では現役世代の減少という局面を想定しながら、人口減少にどう立ち向かうかもテーマの一つとなるだろう。

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　沖縄振興体制の問題は多い。２１世紀ビジョン基本計画が基軸とする考えは「沖縄らしい優しい社会の構築」だが、福祉や子どもに関する予算は沖振法の中で獲得しにくい仕組みになっている。

　振興と基地とのリンク論も幾度となく繰り返されており、この際「基地維持装置」としての側面も全面的に洗い直すべきだ。

　ポスト復帰５０年の振興の在り方は、沖縄の未来につながる最大の課題である。

　知事選で「新時代へ踏み出そう」と訴えた玉城デニー知事には強い覚悟と指導力で時代を切り開いてもらいたい。　

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０１９年０５月１５日 　０９：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：「復帰とはね、継母（ままはは）から母の元に帰ることなんだよ」…

【大弦小弦】：「復帰とはね、継母（ままはは）から母の元に帰ることなんだよ」…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：「復帰とはね、継母（ままはは）から母の元に帰ることなんだよ」…　

　「復帰とはね、継母（ままはは）から母の元に帰ることなんだよ」。３月まで沖縄国際大教授を務めた稲福日出夫さん（６８）は幼いころから、学校で教えられた。継母は沖縄を支配していた米国。母は日本国だ

　▼母と信じた日本政府は、２０１３年に「主権回復の日」式典を開いた。沖縄が日本から切り離されて米軍の統治下に置かれた「４・２８」を、国際社会に復帰した記念日と位置づけた

　▼沖縄では同じ日に抗議集会があり、稲福さんも足を運んだ。会場の金網に「日本国にもの申す！　もはや親でもなければ子でもない」と書かれた布がくくりつけられていたのを覚えている。「基地撤去の言葉より、政権批判より心に刺さった」。ウチナーンチュの率直な感情の発露と捉えた

　▼記念日では、ほかにも歴史の皮肉がある。米軍の輸送機「オスプレイ」が沖縄に配備された１２年は、復帰４０周年だった。配備反対の県民大会があり、全４１市町村の代表らが東京での抗議行動に参加した

　▼県議だった故玉城義和さんは、撤去を求める文書を「建白書」と命名した。初代知事の屋良朝苗さんが復帰前、米軍基地撤去などを日本政府に求めた「建議書」の精神を継承する意味があった

　▼建議も建白も為政者への意見具申だが、実現していない。きょうは４７回目の復帰の日。「母」の愛情より、苛烈さが目につく。（吉田央）　

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　２０１９年０５月１５日 　０８：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【内閣府】：この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落

【内閣府】：この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣府】：この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落

　実に６年２カ月ぶりの表現だ。内閣府が１３日発表した３月の景気動向指数で、基調判断を景気後退の可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。先月発表した３月の「日銀短観」も、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数が第２次安倍政権の発足以降、最大の悪化幅を記録したばかり。

　今後も米中貿易戦争の激化が警戒され、世界景気の減速懸念は強まる一方だ。日本も巻き添えを食えば、景気がなお一層冷え込むのは確実。ハッキリ言って日本経済は上がり目ナシで、誰もが「お先真っ暗」と感じているに違いない。

 　株式市場に目を移せば、令和相場は初日の７日からジワジワと下げ続け、１３日までに計１０６７円下げた。経済アナリストの菊池英博氏は「日本経済のポテンシャルを考えれば、２万円台を割りこんでもおかしくない」と指摘するが、１営業日当たり２００円程度の下落にとどまっているのは、誰かが買い支えているためだ。15日もニュ－ヨークダウは大幅下落したのに、日経平均の下げは124円で収まった。

　買い支えているのは誰かというと、言うまでもなく黒田日銀である。令和相場の初日から、１３日まで５営業日連続でＥＴＦを買い入れ。その総額は１４７４億円に上る。何とか２万円前後の株価を維持して参院選に突入したいであろう安倍政権への忖度なのか。いずれにせよ、ハイペースのＥＴＦ爆買いは「物価目標２％の実現」なるタテマエが今や完全に吹っ飛び、異次元緩和が「株価維持策」に成り下がっていることを大いに物語る。

　異次元緩和のスタートから丸６年が過ぎても、いまだ２％の物価目標は一度も実現しないまま。株価つり上げの官製相場のイカサマだけがダラダラ続くのは異常である。こんなアホなことはすぐ止めれば、日本経済の実態が明らかになる。暴論を承知でいえば、暴落した方がスッキリする。再生も早まるというものだ。そうしなければ、どうにもならない閉塞感がいつまでも続くことになる。日本はどんどんヘタっていく。エコノミストの高橋乗宣氏はこう言った。

　　　この道しかないのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「日銀のマイナス金利の弊害で利ざやを稼げなくなった地方銀行は青息吐息。スルガ銀行のように利益が上がらず、不正に手を染める地銀まで現れてしまった。金利を異常に下げたところで、企業は史上空前のレベルで内部留保を貯め込んでおり資金の余力は十分。低利で資金を借りて事業を拡大するという意欲も乏しく、異次元緩和を続けてもどうにもなりません。出口戦略は全く見えず、リスクが高まるだけです。むしろ、少子高齢化が加速する中、本来なら消費を担う若年層が低賃金で抑え込まれている経済・社会構造を改めるべきです。それなのに、外国人労働者の受け入れを拡大し、彼らの安い労働力と日本の若年層を競わせるのですから、本末転倒。これでは若年層を中心に日本社会の閉塞感を強めるだけです」

　イカサマ・ペテン政権の経済無策のせいで、この国は真綿で首を絞められるような息苦しさに包まれつつある。 

　韓国にも先を越され…（５Ｇ移動通信システムで楽しめるアプリを宣伝するＫＴのモデルら）／（ＫＴ提供・共同）

　◆日本全体が「ゆでガエル」という異様な光景

　アベノミクスの３本の矢のうち、市場や企業が最も期待した「成長戦略」はちっとも描けず、異次元緩和だけが空回り。この６年以上に及ぶイビツな構造は、変わりゆく世界の経済情勢の中で、日本だけが取り残される惨状を招いてしまった。前出の菊池英博氏はこう言う。

　「安易な円安政策による為替のマジックで、輸出大企業はボロ儲け。想像もつかない“あぶく銭”に毒され、円高時代には必死だった生産性向上や合理化は二の次、三の次となったのです。この間、新たな産業への投資も怠り、『５Ｇ』など次世代情報技術において、今や日本は世界から周回遅れです。ＥＶでもトヨタをはじめ、日本の自動車メーカーの対応は遅れました。アベノミクスの弊害が、あらゆる産業分野で日本の国際競争力を鈍らせています。今の日本の産業界は『ゆでガエル』の状態です」

　独特許データベース会社のＩＰリティクスによると、５Ｇ製品の製造に欠かせない標準必須特許の出願数は、中国が３２８２件と３４％のシェアを持ち、断トツ。韓国の２０４０件、米国の１３３７件と続き、日本は４６８件にすぎない。

　次世代産業のインフラとして注目を集める５Ｇの特許を押さえた企業こそが次世代の主力プレーヤーを担うことになる。当然、次世代の国力をも左右することになるが、日本は中国のはるか後塵を拝し、韓国の５分の１程度しか握っていない。これでは日本の国力がますます衰退していくのは目に見えている。

　「日本の経済成長を支えたエレクトロニクス産業も凋落の一途です。世界を凌駕した半導体も液晶パネルも往年の威光は見る影もありません。かつての『電子立国』はもはや死語。次世代産業でも世界から後れを取ってしまった今、日本経済に成長のエンジンはどこにも見当たらない状況です」（高橋乗宣氏＝前出）

　今の日本中をくまなく探しても、「希望」の２文字は全く転がっていない。アベノミクスの大失政はこれだけの「時代閉塞の現状」を生み出してしまった。

　このまま経済無策が続けば、日本は経済二流国どころか、三流国に陥りかねない。

　◆政権の醜悪な末路を望むしかない末期症状

　官製相場のイカサマ・ペテン政権をダラダラ続けさせてもムダである。かくなるうえは安倍政権の退陣しか、この国を覆う閉塞感を打破し、日本経済を救う道はないはずなのに、直近の内閣支持率は軒並みアップだ。

　産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査は前回比２．８ポイント増の５０．７％、日経新聞の調査は同じく７ポイント増の５５％、ＪＮＮ調査も４ポイント増の５７．４％といった調子で、「令和フィーバー」の「新元号ファッショ」が功を奏した格好である。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう指摘する。

「ネットやＳＮＳの情報氾濫により、今の日本には、『見たいモノだけ』『好きなモノだけ』しか選ばない人が増えているように感じます。しかも生活苦で疲弊しきった人々ほど、日本経済の悲惨な現状を見つめる余裕すら失われている。そうした人々にすれば経済の惨状よりも、令和フィーバーに浮かれていた方が気が紛れる。天皇と改元の政治利用なんてお構いなしで、ご祝儀ムードに乗ってしまうのです」

　そんなフワッとした世論に支えられた政権が、「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」（菅官房長官）とフワッとした言葉でゴマカし続け、日本経済の置かれた厳しい現状を矮小化していく。

　知らず知らずに産業界だけでなく、日本全体が「ゆでガエル」になっているかのようだ。

　「安倍首相は、『あの悪夢』などと民主党政権時代の負のレッテル貼りを繰り返し、政治混乱のイメージを常に野党に押しつけています。立憲民主や共産など共闘野党に政権を任せたら日本は破滅するような印象操作で、自ら招いた破局的現状をタナ上げ。あとは“やっている感”を醸し出せば国民はついてくるとタカをくくっているとしか思えません。実際、支持率も上昇し、さらにツケ上がるという悪循環を絶つには、よほど具体的な形でアベノミクスの失敗が顕在化し、国民の目が覚めるのを待つしかないのでしょうか」（五野井郁夫氏＝前出）

　社会学者の宮台真司氏は「安倍政権の末路は、醜悪であればあるほどいいと思っている。その方がむしろ、何から改めるべきかクリアカットになる」との趣旨の発言を繰り返している。

　この政権は断末魔で退場してほしいという過激な意見が、「正論」に聞こえるほど、この国は八方ふさがりということだ。閉塞感を打破する糸口も見えない絶望的な状況に、多くの人々もダラダラと慣れ切っていやしないか。

　全ての元凶であるペテン政権に終止符を打ち、再生のスタートに立つには、破局的な大暴落を望むしかないのなら、この国はいよいよもって末期的である。  

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０５月１４日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【内閣府】：景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く

【内閣府】：景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣府】：景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く

　もはやウソはつけない――。１３日発表された３月の「景気動向指数」で、内閣府は基調判断を景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。「悪化」は６年２カ月ぶり。今年１月に、景気がピークを越えた恐れを示す「下方への局面変化」としたことに続く引き下げだが、これは“序の口”だ。この先も悪い数字は続く。「景気は緩やかな回復」と言い張ってきた安倍政権はもう逃げられない。

 　景気動向指数が「悪化」とされたのは現時点での景気を捉える「一致指数」が前月比０．９ポイント低下の９９・６となったためだ。理由は中国経済減速の影響だけじゃない。一致指数を構成する個別指標のうち、「鉱工業生産」「投資財出荷（輸送機械を除く）」「耐久消費財出荷」「所定外労働時間」「有効求人倍率」「商業販売額（卸売業）」が軒並みマイナス（寄与度）となっているのだから、どうしようもない。

　正式な景気動向は１年以上後に専門家の検証を経て決まるが、２００８年４月以降、一致指数の基調判断が「悪化」に転落した２度とも「景気後退」と認定されている。今回もそうなれば、安倍政権がアピールしてきた「戦後最長の景気拡大」も幻となるわけだ。

　　　　アベクロは正直に「白旗」を揚げたらどうか／（Ｃ）共同通信社

　■鉛筆ナメナメ「悪事」の可能性も

　悪い数字はこの先も続く。来週２０日に内閣府から発表される今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）もマイナス成長となる可能性が高い。ＧＤＰを構成する項目にマイナスがズラリなのだ。

　家計調査は１～３月の総世帯の消費が前期比で１％のマイナス、内閣府の消費総合指数は１～２月の平均水準が昨年１０～１２月を０・２％下回った。つまり、ＧＤＰの最大のウエートを占める個人消費がマイナスとなった可能性大なのである。さらに民間設備投資も、その先行指標といわれる「機械受注（船舶・電力を除く民需）」が１０～１２月、１～３月ともに前期比マイナスとなっている。

　「ただし、ＧＤＰの場合、構成項目のうちの『政府最終消費』と『民間在庫の増減』が政府のサジ加減で調整できるブラックボックスなのです。アベノミクスを傷つけたくない政府が鉛筆ナメナメする恐れがあります」（経済評論家・斎藤満氏）

　週末のＪＮＮの最新世論調査で、景気回復の実感が「ない」は今年２月より５ポイント増えて８７％だった。９割近い国民に実感がないのに、「緩やかな回復」と言い張るのはそもそも無理筋だったのだ。

　統計偽装も公文書改ざんもへっちゃらの安倍政権だが、今度こそ万事休す。正直にアベノミクス破綻の白旗を揚げた方がいい。 

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０５月１４日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：さらに関税上乗せ 中国からの輸入品33兆円分に最大25％

【米国】：さらに関税上乗せ 中国からの輸入品33兆円分に最大25％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：さらに関税上乗せ 中国からの輸入品33兆円分に最大25％　

　お互いに関税をかけ合う米中の対立がエスカレートの一途だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日（日本時間１４日朝）、中国からの輸入品のうち、現在対象から外れている３０００億ドル（約３３兆円）分に最大２５％の関税を上乗せする手続きに入ったと公表した。

　　米中は協議を継続するとしているが…（中国の劉鶴副首相＝左、ライトハイザー米通商代表＝右とムニューシン財務長官＝中央）／（Ｃ）ロイター

　対象はスマホやスニーカーなど３８０５品目に上り、消費財が多く含まれる。発動は７月以降になる見通し。実行されれば、中国からのほぼ全輸入品が追加関税の対象となる。

　米国は今月１０日、中国からの輸入品２０００億ドル分に課している関税上乗せを１０％から２５％に引き上げた。中国も１３日夜、報復措置として、米国からの６００億ドル分の輸入品に上乗せする関税を６月１日から、最大で２５％に引き上げると発表したばかり。今回の米国の措置はそれに対する報復だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０５月１４日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：丸山氏「戦争で北方領土取り返す」謝罪前に開き直り

【日本維新の会】：丸山氏「戦争で北方領土取り返す」謝罪前に開き直り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：丸山氏「戦争で北方領土取り返す」謝罪前に開き直り

　北方４島の国後島から帰港した、ビザなし交流の訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員（３５）が、ロシアから島を返還してもらう手段として「戦争」を持ち出す発言をしていた問題。元島民らから抗議を受け、批判が大きくなったことを受け、１３日東京・赤坂の議員宿舎で丸山氏は「不適切だった」と謝罪したが、簡単に許しちゃいけない。丸山氏は１３日夕の最初の会見では、こう開き直っていたのだ。

　　日本維新の会の丸山穂高衆議員議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いた。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１４日、丸山議員を除名する意向を示したが、議員辞職は免れない。維新の党としての責任も重大だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０５月１４日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：姑息な安倍首相「桜を見る会」こっそり経費3倍の後ろ暗さ

【安倍政権】：姑息な安倍首相「桜を見る会」こっそり経費3倍の後ろ暗さ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：姑息な安倍首相「桜を見る会」こっそり経費3倍の後ろ暗さ

　毎年４月に開催される首相主催の「桜を見る会」。著名人を自分のシンパに囲い込もうということなのか。１３日国会で、第２次安倍政権以降、会の規模が拡大し続け、姑息な不明瞭会計を行っていたことがバレた。

　招待客は以前は、１万人前後だったが、安倍政権発足後の２０１３年以降、うなぎ上り（別表）。今年は、約１万８２００人もが参加し、歌舞伎俳優の市川猿之助や子役の寺田心のほか、作家の百田尚樹や竹田恒泰ら“安倍応援団”の姿もあった。

　１３日の衆院決算行政監察委で宮本徹議員（共産）は「政権に近い人たちをどんどん呼んで、“予算にもない支出”がどんどん増えている」と批判、費用のカラクリを暴いた。

　桜を見る会の支出は、１３年３５００万円、１４年３０００万円、１５年３８００万円、１６年４６００万円、１７年４７００万円、１８年５２００万円だ。人数が増えれば、費用も増えるのは当然で、今年は未確定だが、昨年以上の支出が濃厚だ。ところが、なぜか予算上は、１３年以降、毎年１７００万円台と横ばいなのだ。

　内閣官房総務課の担当者は日刊ゲンダイの取材に、「このご時世、単純に予算を増やすわけにはいきません。支出が増えても内閣府の“共通経費”でまかなえているので、『桜を見る会』としての名目上の予算は増やしていません」と回答。

　まるで“やりくり上手”だと言わんばかりだが、予算と実際の費用に３倍もの乖離があるのでは、国民をダマしていることにならないか。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

　　招待客は“功労者”らしい…（2019年の安倍首相主催の「桜を見る会」）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■姑息な不明瞭会計

　「会計の“明瞭性の原則”にもとるやり方でほめられるものではない。毎年、確実に予算をオーバーしている。必要性のある支出なら、〈桜を見る会〉として堂々と予算を増やせばいい。やりくりでつじつまを合わそうとするのは、安倍首相の人気取りのための支出に後ろ暗さがあるのではないか。また、国会は、決算より予算の議論が中心。国会のチェックを警戒して、予算はいじりたくなかった面もあるでしょう」

　どこまでもズルい政権だ。 

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０５月１４日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。