Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日の記事【室井佑月「最強？　いや最恐」】（https://dot.asahi.com/wa/2019022700011.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「安倍４選」「ポスト安倍」の無神経さ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903010000146.html）。

　《「事実か？　いつどこでそれを聞いたのか？」と聞いた。安倍首相はいきなり激高しだした。…痛いところを指摘されると激高し、論点をすり替える。一気にまくし立て、最後、指摘してきた相手が悪いことにするまでできたら、褒めてつかわしたのに。紛れもなく、トンデモ・キングですと。…堂々たるトンデモ・キング。一国を危機にさらすなんて最強？　いや最恐》。
　《幹事長・二階俊博が2月10日の党大会後に安倍4選を示唆…党総務会長・加藤勝信が…「国民から『さらに』という声が出てくれば、そうした状況が生まれるかもしれない」と4選の可能性に言及…内外には積み残され解決されていない問題が山積の中、ポスト安倍や4選の議論を始めようとする党幹部たちの無神経さや自民党の鈍感ぶりには驚く》。

　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。 
　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』

　ウソとデマで出来上がった首相、行政府の長。
　普天間運用停止や統計データ改ざん問題なんてその典型。

　東京新聞の記事【統計不正、首相「厚労省反省を」　再調査の監察委員長、隠蔽を否定】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022801000927.html）によると、《安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計不正を再調査した特別監察委員会の追加報告書を受け「厚労省は真摯に反省し、信頼回復と再発防止に全力を挙げる必要がある」と指摘》。
　また、西日本新聞の記事【統計不正再調査　独立した機関で調べ直せ】（https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/490408/）によると、《改めて調べ直してみましたが、やはり組織的な隠蔽は認められませんでした－。そんな安直な結論で国民が納得すると本気で思っているのだろうか…まるで、「身内によるお手盛り調査ではないか」「第三者委員会としての客観性や中立性に疑問がある」と批判された、前回の調査と報告書をなぞるような内容である。これでは一体何のための再調査だったのかと、厳しく指摘せざるを得ない》。
　そして、東京新聞の記事【「隠蔽ない」根拠薄弱　定義厳格化で認定回避　統計不正　再調査報告】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022802000154.html）によると、《一月に発表した前回の報告書と同様に、組織的隠蔽は認められないと結論づけたが、根拠の薄弱さが際立つ。組織的隠蔽の定義をことさら厳しくし、隠蔽の認定を避けた印象も。国民目線とかけ離れた内容との批判は避けられない》。
　さらに、東京新聞の社説【統計不正調査　やはり隠蔽の疑念残る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022802000188.html）においても、《毎月勤労統計の不正問題を調査していた特別監察委員会は、追加調査の結果を公表した。やはり組織的な隠蔽は認定しなかった。監察委の独立性が疑問視されている。額面通りには受け取れない。追加調査でも疑問は残った…誰がどんな動機で始めたのか、それが長年放置されたことはなぜか。厚生労働省に組織的隠蔽はなかったのか。なぜ、突然データを復元したのか。これらが知りたいことだが、前回の報告書から解明が前進した部分はほぼないと言っていい》。
　行政府の長に皆が過剰に忖度。その監察では、《悪夢》なドロナワ…行政府の長こそ《反省》すべきなのでは？　《悪夢》なドロナワをやっている限り、結論は見えている。ウソツキやドロボウたちに調査らしきものをやらせても意味はない。なぜ独立した第三者機関にやらせないの？　何度やっても、結果は自明。

　　　『●アベ様曰く「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけ…」
　　　　　　　　　…最悪の《悪夢》なアベ様政権に言われては、ねぇ？』

　リテラの記事【安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ！」と逆ギレ野次！ 「私が国家」とまた独裁発言もポロリ】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4575.html）によると、《「席からヤジるのだけは、やめてもらえませんか？」「誠意をもってお答えしているんですから」と述べていた。「ヤジはやめろ」と言った本人が、そのすぐあとヤジを飛ばした…「私が国家です」また出た安倍首相の傲慢発言！ 自民党では4選の動きも》。
　「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…今度は《国家》ですってさ。
　それにしても、自民党の「壊れ」っぷりが凄まじい…でも内閣支持率が４割強、１／４の支持者と選挙に行きもしない２／４の眠り猫な皆さんがニッポンを破壊し続けている。

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【https://dot.asahi.com/wa/2019022700011.html】

室井佑月「最強？　いや最恐」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2019.2.28 07:00　週刊朝日　#安倍政権　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　作家・室井佑月氏は、安倍晋三首相の改憲理由の説明に呆れる。

【この記事のイラストはこちら】
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2019022700011_2）
イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊　

　その昔、トンデモない男と付き合っていたことがある。その男には多額の借金があった。あたしは彼に請われ、職場から賃金の前借りをしてまで、彼の借金の支払いを助けていた。なのにその男、あたし以外の女と海外旅行へいった。温泉旅行へもいっていた。

　落ちていたカードの支払い明細を見て、そのことがわかった。あたしはその男に、「どうなってるの？」と尋ねた。するとその男は、いきなり怒りだした。自分を信用していないと。そして、最後はカードの支払い明細を勝手に見たあたしが、悪いことになっていた。いかに人としてダメであるかを罵られた。

　なんか、つまんねーこと思い出しちゃったな。というのも、2月13日の衆議院予算委員会の、安倍首相と立憲民主党の本多議員のやり取りを観たからだ。

　本多議員は安倍首相に、改憲したい理由を尋ねた。その一つとして、安倍首相がいっている──自衛隊員の息子がお父さんに、「お父さんは憲法違反なの？」と涙ながらに訴えたという話──を取り上げた。駐屯地のそばで育った本多議員の実感としてそれはないそうで、彼は「事実か？　いつどこでそれを聞いたのか？」と聞いた。

　安倍首相はいきなり激高しだした。「私の言ったことは嘘だと言っているんでしょ。それは非常に無礼な話ですよ。本当だったらどうするんですか、これ」という風に。このときはいわなかったが、〆に「旧民主党政権より……」ってまたいうのかと思っちゃった。

　痛いところを指摘されると激高し、論点をすり替える。一気にまくし立て、最後、指摘してきた相手が悪いことにするまでできたら、褒めてつかわしたのに。紛れもなく、トンデモ・キングですと。

　ま、安倍首相は、「旧民主党政権より」とよくいうわけで、そう思っているのは確かだけど。

　そうそうこの件に関し、16日、週刊朝日の元敏腕編集長であり、現『THE POWER　NEWS』代表の山口一臣さんのコラム、『「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”』がYahoo！ニュースにあがっていた。

　元ネタは「朝日新聞」の16日付朝刊。昨年開かれた日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に、＜全国6割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的＞＜自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！＞って書かれてあったってよー！

　さすがの一臣さんも、「驚いた」といっている。

　　　＜一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった「話」を
　　　　　鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。
　　　　　（中略）真偽もわからない情報を鵜呑みにする──。
　　　　　日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う＞

　わかった、やっぱあのお方が、堂々たるトンデモ・キング。一国を危機にさらすなんて最強？　いや最恐。

※週刊朝日 　2019年3月8日号
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903010000146.html】

コラム
政界地獄耳
2019年3月1日8時52分
「安倍４選」「ポスト安倍」の無神経さ

★自民党とは不思議な党である。年始にテレビ朝日のインタビューで首相・安倍晋三は安倍4選について「少なくとも（安倍4選）というのはないんですが」としながら「3年後、今から完全に予測することはできません」とぼかした。すると今度は党3役の一角、幹事長・二階俊博が2月10日の党大会後に安倍4選を示唆したという。すぐにオフレコがかけられたものの効果的に発言したのだろう。

★すると27日、党総務会長・加藤勝信が講演で「ご本人がどう判断するか分からない」と前置きした上で、「国民から『さらに』という声が出てくれば、そうした状況が生まれるかもしれない」と4選の可能性に言及した。17年の党則改正で総裁任期は「連続3期9年」に延長されたばかり。「また規約改正するか、ロシアのプーチン・メドベージェフのように1度下がって誰かにやらせてまた返り咲くという手法も俎上（そじょう）に上っている」（政界関係者）。

★加藤発言の晩には距離があるといわれる二階と副総理兼財務相・麻生太郎が会食した。会合には麻生派の国対委員長代理・松本純、二階派の幹事長代理・林幹雄が同席した。党内情勢や産経新聞によるとポスト安倍が話題になったという。3選を果たしてまだ半年にもなっていないこの時期にポスト安倍が党幹部の中で議論になるのは、これからも安倍でいきますよという選挙用のシグナルなのだろう。加えてライバルを競わせながら、やっぱり安倍しかいないを演出するのだろう。幹部たちはそのほうが自らのポストが安泰だからか。内外には積み残され解決されていない問題が山積の中、ポスト安倍や4選の議論を始めようとする党幹部たちの無神経さや自民党の鈍感ぶりには驚く。（K）※敬称略
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ＡＥＲＡの抜粋記事【“ブレブレ”安倍首相の改憲項目　発言から振り返ってみた】（https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html）。

　《安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレ”の歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る》。

　そのブレの歴史の大筋は…《そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった》　⇒　《世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる》　⇒　《要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか》　⇒　《自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った》。

　「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、憲法を「壊憲」して「違憲」を解消…。トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」から、一足飛びに、９条壊憲。２０１７年１０月衆院選後には、自公政権は《緊急事態条項の新設》を目指しています。癒党お維キトもそれに続くでしょう。大政翼賛・独裁社会の完成です。「地獄」な社会。
　「平和な未来」を希求する党や候補者に一票でも多く投票され、一人でも多くの国会議員が誕生することをひたすら祈っています。賢明な選択を。　

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html】

“ブレブレ”安倍首相の改憲項目　発言から振り返ってみた
青木理　2017.10.19 　07:00

　　　　　（１０月１１日、静岡県焼津市で行われた安倍首相の遊説に
　　　　　　集まった有権者たち。安倍首相や自民党を応援する
　　　　　　ポスターやパンフであふれた（撮影／今村拓馬））

　安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレ”の歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る。


　私は少し前、幼少期からの首相を徹底取材し、「安倍晋三とは何者か」についての連載ルポを本誌上で発表した（『安倍三代』＜朝日新聞出版＞として書籍化）が、政界入り前の首相に現在のような右派的政治スタンスの影は微塵（みじん）もなかった。いや、そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった。

　あるとするなら、溺愛（できあい）してくれた祖父・岸信介元首相への敬慕と、祖父を猛批判した左派陣営への嫌悪と反発。首相自身、小泉政権の官房長官だった06年7月、こんな表現で改憲への意欲を語ったこともある。

　　　「経済成長は達成できたが、憲法改正は後回しになった。
　　　　父も祖父もできなかった課題を達成したい」
　　　　（自民党東京都連の会合で）

　世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる。政界入り後からしばらくは、祖父も願っていただろう「9条改憲」にこだわった。政界入り直後の発言はこうだ。

　　　「自衛権があることが分かるように9条を変えたらいい」
　　　　（1996年8月、朝日新聞の取材）

　党幹事長に抜擢（ばってき）された04年時点でも、1次政権発足間もない06年時点でも同様だった。

　　　「9条改正を意識しない改正論は常識的には考えられない」
　　　　（04年8月、アエラの取材に）

　　　「自衛隊を憲法の中に明示的に書く必要がある」（06年11月、党首討論で）

　ところが、第2次政権になると、何としても改憲を実現したい焦りからか、突如として「96条改憲」を口にし始める。

　　　「憲法を変えたいと思っても、たった3分の1ちょっとの国会議員が
　　　　反対すればできないのはおかしい」（12年9月、京都府での講演で）

　　　「最初に行うことは96条の改正」（12年12月、自民党本部での会見）

　周知の通り、憲法96条は「改憲手続き」を定めている。改憲発議には衆参両院議員の3分の2以上の賛成を必要とし、さらに国民投票で過半数の同意を得なければならないのだが、両院の半数が賛成すれば発議できるようにしてしまおう、という主張だった。

　しかし、国民が権力者を縛るための最高法規を、他の一般法と同程度の改正手続きにハードルを下げてしまうのは「邪道」「裏口入学」（憲法学者の小林節・慶應大学名誉教授）といった当然の批判が噴き出し、世論調査でも反対が優勢だった。そのためか、プロ野球の始球式に「96」の背番号で登場して臆測を呼んだ首相は間もなく、この主張を封印する。

　代わって浮上したのが緊急事態条項の新設や教育無償化といった部分の改憲を訴える動きである。首相自身が積極的に提案することは少なくなったが、与党や日本維新の会などがこうした主張をすると首相も賛意や理解を示す発言を繰り返した。

　　　「緊急事態という条項からやるべきだという議論も有力」
　　　　（15年11月、衆院予算委で）

　　　「緊急時において、国家そして国民がどのような役割を
　　　　果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、
　　　　極めて重く大切な課題」（16年1月、衆院本会議で）

　　　「御党（日本維新の会）は憲法改正で教育費無償化を書き込んで
　　　　いくべきではないかと主張されている。（略）建設的な形で
　　　　改正条項を提出されていることに敬意を表したい」
　　　　（16年10月、衆院予算委で）

　要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか──そんな疑念が持たれる中、首相最側近の首相補佐官（当時）で自民党の憲法改正推進本部事務局長も務めた礒崎陽輔・参院議員が15年2月、党の会合でこんなことを口走ってしまう。

　　　「憲法改正を国民に1回味わってもらう。『そんなに怖いものではない』
　　　　となったら、2回目以降は難しいことをやっていこうと思う」

　おそらくは本音だったのだろう。だが、こうした態度は“お試し改憲”の非難も浴び、国会で追及されると、首相が「レッテル貼りだ」（16年3月、衆院予算委で）とお得意のフレーズで反論を迫られるほどだった。

　ところが一転、首相は今年5月、正面突破を図る姿勢を示した。前述の通り、9条に第3項を追加し、自衛隊を明記しようと突如訴えたのである。実は、これを表明したのはまたも「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した改憲集会。首相はビデオメッセージを寄せてこうぶち上げた。

　　　「（9条の）1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込んだ考え方は
　　　　国民的な議論に値する」

　背後には、やはり日本会議の意向が色濃く漂っている。なぜなら「9条加憲」案は、日本会議の中枢メンバーの一人で首相のブレーンとささやかれる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が自身の機関誌で訴えた内容とほぼ同一だったからである。

　つまり首相は、自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った。それが今後の改憲論議にどのような影響を及ぼすか。（ジャーナリスト・青木理）

※AERA 2017年10月23日号より抜粋
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リテラの記事【失笑！ 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告】（http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html）。

　《うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ…同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた…またまた読売と産経に推定ウン千万〜1億円弱も払って出した一面カラー広告…「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張》。

　『下足番』新聞やアベ様広報新聞に「ト」な集団の「ト」な広告が再び。両新聞に関連する…ＮＮＮ、ＮＴＶ、ＹＴＶやフジは自分の首を絞めることにつながらないか？　トンデモ中の最も「ト」な、《「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張》って、《悪意ある意図をもって捏造報道》という濡れ衣でテレ朝やＴＢＳが《一定期間放送を認めない》状況にさせられても、読売系や産経系の（報道者と呼べる方はとても少ない）アベ様広報官らは、それに賛成するのね？
　《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…出稿する方も「ト」なら、掲載する方も「報道」機関の役割を放棄している。

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　　《「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い…
　　　　　産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告…
　　　　　国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める
　　　　　視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、
　　　　　上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた》

　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　　《このまま岸井氏が降板すれば、ＴＢＳは完全に“死んだ”ことになる…
　　　　　こんなムチャクチャな団体にビビって、岸井氏を降板させれば、
　　　　　ＴＢＳは報道機関としてオシマイだ》

　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』
　　　　《古賀茂明氏…は「いやー、ここまでやるかなという感じです」と
　　　　　驚嘆し、このように述べている。「賛同人の名前を見れば、
　　　　　安倍政権の応援団がしてることです。安倍政権が本気で
　　　　　このまま突き進めば放送については完全に
　　　　　国家統制の時代に入りますね」》

　　　『●いま、「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが
　　　　　　　　攻撃を開始：　吉永小百合さんを断固支持する』
　　　　《安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は
　　　　　吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し…
　　　　　読売新聞全国版朝刊に、またしても
　　　　　「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が
　　　　　一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とする
　　　　　この団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、
　　　　　TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、
　　　　　番組降板の大きなきっかけになった》

　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　　《任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が、
　　　　　読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、
　　　　　岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」
　　　　　と批判した。…視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に
　　　　　構成されていることも、臆測を呼んだ》

　　　『●ギャラクシー賞受賞：　「報道への圧力が高まる
　　　　　　　　テレビ界の危機的状況に対し、警鐘を鳴らす…」』
　　　　《そもそも、この「独ワイマール憲法の“教訓”」は、
　　　　　例の極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が…。
　　　　　このような団体が激怒するという点でその報道の正当性が
　　　　　浮き彫りになるかのようだが…》

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【http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html】

失笑！ 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告
2017.08.24

　　　　　（22日付の新聞に出された広告（奥が産経新聞で手前が読売新聞））

　うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ。
　本サイトではおなじみだが、「視聴者の会」といえば、一昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとする新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは「視聴者の会」の結成当初からその動向を追い続け、同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた。
　そんな「視聴者の会」が今回、またまた読売と産経に推定ウン千万〜1億円弱も払って出した一面カラー広告。性懲りもなく、見出しには〈異常に歪んだテレビ報道　視聴者の知る権利が奪われ続けています〉（読売版）、〈テレビにはしっかり事実を伝えて欲しい…それが、視聴者の切なる願いです〉（産経版）との文言が躍っているわけだが、今回、連中が“テレビ報道が捻じ曲げられている！放送法違反じゃないのか！”と言いがかりをつけたのは、やっぱり例の“あのこと”だった。
　そう、加計学園問題で、ネット右翼や極右文化人たちがわめき立てている「なぜ前川喜平氏ばかり取り上げて、加戸守行氏の発言を報じないのか！」なるトンデモな主張をそのままぶつけてきたのである。
　「視聴者の会」の意見広告では、「閉会中審査における驚くべき放送時間の格差」と題し、前川喜平・前文科事務次官と、加戸守行・前愛媛県知事及び原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員など与党側参考人の発言について、7月10日から7月11日にかけてテレビで報道された時間を比較。そのうえで、〈テレビ報道では2日間ほとんどの番組で前川喜平氏による証言を大幅に取り上げ、他の参考人がほとんど存在しないかのような報道になっていました〉と結論づけている。ちなみに、これを調査したという「日本平和学研究所」なる社団法人は、「視聴者の会」前事務局長の評論家・小川榮太郎氏が仕切っている団体だ。
　この身内調査のお手盛りっぷりについては前々から指摘しているのであえて繰り返さないが、それにしても、この連中、悪い意味で予想を裏切らない。賢明な読者はよもやこんな詭弁に騙されまいが、念のため、連中の主張がいかにトンデモか、そして国民の「知る権利」を侵害しようとしているのはどっちなのか、きちんと指摘しておく必要があるだろう。


無関係な加戸氏と目撃者の前川氏の証言を同列に並べる詐術

　そもそも“前川氏と加戸氏の発言を同じ時間で報じないテレビはおかしい”という連中の前提自体、噴飯モノとしかいいようがない。
　なぜなら、前川氏と加戸氏では、加計学園問題を解明するにあたっての証言の重要性がまったくちがうからだ。当然だが、加計問題の本質は、加計学園の獣医学部新設が認められたプロセスに不正や恣意性があったかどうかを検証することにある。そして、前川氏は所轄省庁の前トップであり、加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内でのやりとりや加計側との“交渉”について、統括的に把握している立場にあった。
　一方、与党の参考人である加戸氏は本人も「（安倍首相の）応援団の一員」だと自認していたように、前愛媛県知事として加計学園側にくっついて、政府に陳情していたにすぎない。しかも、これまで10回以上も認められてこなかった加計学園の今治獣医学部新設がトントン拍子に進んだのは第二次安倍政権以降のことだが、加戸氏が知事を務めたのは2010年まで。ようは、安倍政権での特区指定の行政プロセスに、加戸氏はまったくタッチする機会もなければ、その内実を知る立場でもない。
　たとえば、何かの犯罪の証人にたとえて言うなら、前川氏は事件現場に何度も立ち会っていた犯罪の目撃者。これに対して、加戸氏は容疑者を擁護し、支援する親戚のおじさんというレベルでしかない。マスコミが親戚のおじさんより、事件の目撃者の証言を何倍もの量で報道するのは当然だろう。
　実際、国民の関心も、前川氏が新たにどんな具体的な証言をするのか、発言自体にどれだけの信憑性があるのかに向けられていた。だからこそ、テレビメディアも前川氏の一挙一投足に着目していったのである。
　それを「視聴者の会」は、国民の関心ごとを無視して、安倍VS.反安倍のイデオロギー対立であるかのように矮小化。不公平だ、偏向だとわめいているのだ。イデオロギーにかぶれて、偏向しているのはいったいどっちだ、という話だろう。


加戸氏や原氏の証言はとっくにデタラメや嘘がばれている

　しかも、唖然としたのが、「視聴者の会」が今回の新聞意見広告で、〈これらの発言を、皆さんはご存知でしたか？〉なる見出しをつけ、加戸氏らの国会での発言をあたかも「これが真実だ！」といわんばかりに紹介していたことだ。
　言っておくが、これらの発言のほとんどはとっくに反証されたり、嘘があきらかになっている。
　たとえば、意見広告には、7月10日閉会中審査で加戸氏が、鳥インフルエンザや狂牛病、口蹄疫の問題をもち出し、「（知事在任時）愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医学部の偏在等々の状況のときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられた」などと発言したことが紹介されている。
　しかし、各都道府県が公表し農林水産省がまとめている2020年度の「獣医師の確保目標」では愛媛県は0人。しかも、公務員獣医師の地域的偏りはその場所に学校を新設したからといって解決するものでないことは、さまざまな専門家から指摘されている。
　また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が7月10日の衆院閉会中審査での「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないかと思います」という発言を紹介している。
　しかし、その原氏が「公開している」「一点の曇りもない」と言った政府公開の議事録には、WGの会合に加計学園の幹部が同席していたにもかかわらず、記載されていなかったことが判明している。原氏はやはり7月10日に「判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」などとも言っていたが、これは真っ赤な嘘であったことがわかっているのだ。

　「視聴者の会」が取り上げろ、とがなり立てている人物たちの発言はこれ以外も、たんに安倍首相や菅義偉官房長官と同じ、なんの客観的証拠も示さないまま「不正はない」と言い張るものばかり。加戸氏にいたっては、「今治地域の夢と希望」などと、自分たちがなんとしても獣医学部新設をしたかったという身勝手な理屈を主張しただけだった。


視聴者の会が意見広告でネグった加戸氏の内閣府の忖度を認める発言

　また、「視聴者の会」はネグっているが、加戸氏はまったく逆に、この閉会中審査で口を滑らし、不正や忖度があったことをほのめかす発言までしている。

　　　「小泉内閣時代からありました構造改革特区に申請して、
　　　　表門から行けないなら、せめて搦手門（＝裏門）でも入れてもらおう
　　　　という努力を重ねました」
　　　「愛媛県と今治市にとって、黒い猫でも白い猫でも、獣医学部を
　　　　つくっていただく猫が一番いい猫でありまして」
　　　「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の
　　　　発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで
　　　　今日にいたっています」

　これらの発言からは、加戸氏が獣医学部新設が実現すれば、プロセスの公正さなんて関係ないという姿勢であったことがよくわかる。おまけに狐＝内閣府が虎＝安倍首相の威を借りて、獣医学部設置を突破したというようなセリフ。これは加戸氏が今治市の獣医学部特区選定が安倍政権の恣意的な決定だったことを認めたようなものだろう。
　「視聴者の会」は“加戸氏の発言を報道しろ”というなら、なぜこの発言を「意見広告」で紹介しないのか。
　とにかく加戸氏にしても、原氏にしても、実際にはこんなレベルの発言しかしていないのだ。こんなものを前川氏の具体的な発言と同じように紹介しろ、と言うほうがどうかしている。
　しかも、彼らはもともと安倍政権の応援団であり、国家戦略特区の利害関係者だ。たとえば、加戸氏は、日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出。『報道特集』（TBS）のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏が有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだという。
　ちなみに、この特区とはなんの関係もない「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

　　　「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を
　　　　借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、
　　　　実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」

　また、原氏についても、本サイトで以前、報じたように、国家戦略特区を利用した“コンサルビジネス”に関与していた形跡もある。つまりバリバリの利害関係者なのだ。こんな人物たちの発言を、教育行政のトップでありながら内部告発をした前川氏と同じ時間を使って報道しろなどとクレームをつけるのは、無理筋にもほどがあるだろう。


「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張

　ようするに「視聴者の会」は、安倍応援団が政権擁護をするために、同じ安倍応援団の発言をもっと大きく報道しろとがなり立てているにすぎないのだ。
　しかし、連中がタチが悪いのは、証言の内容や証拠では大した反論ができないから放送法までもち出し、“報道時間を同じにしろ！”“国民の「知る権利」を守れ！”などと見当違いのいちゃもんをつけ、テレビ局に圧力をかけていることだ。言っておくが、放送法は、本来、放送局を取り締まる法律ではなく、むしろ政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めたものであって、当たり前だが、政治権力側の言い分を「公平・公正」に垂れ流せ、と命令するものではない。
　だいたい「知る権利」を重視するならば、批判すべきはマスコミではなく安倍政権のほうだろう。そもそも「知る権利」とは、表現の自由や報道の自由と深く関連し、国家権力による情報統制に対抗するための概念だが、政権は文科省の内部文書など“加計ありき”の証拠が次々飛び出すなかにあって、「記憶にない」「怪文書」などと説明責任を放棄、省内の調査すら批判が高まるまで拒絶してきた。それこそ国民の「知る権利」を無視する暴挙であって、だからこそ一層、国民は“内部告発者”である前川氏の証言を求め、メディアも国民の「知る権利」を代行するために大きく取り上げたのである。
　いずれにせよ、今回、読売・産経に出稿した広告だけの話ではなく、「視聴者の会」がやっていることは、まさに、メディアへの報道圧力と、国民の「知る権利」に応えない安倍政権の援護であり、その別働部隊としか言いようがない反民主主義的な行為だ。
　実際、「視聴者の会」は今年になって、代表に作家の百田尚樹氏が就き、前述の小川榮太郎氏の後任として経済評論家の上念司氏が新事務局長となった。上念氏は、既報の通り、加計問題で文科省の高等教育局長専門教育課長補佐に対する個人攻撃をラジオで繰り広げた挙げ句、内閣府の職員と混同するというネトウヨによるデマを拡散した人物だ。
　また、新代表である百田センセイといえば、自民党勉強会での露骨な言論弾圧推進などで知られるが、最近もウヨク雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）9月号で、例の「沖縄二紙はつぶさなあかん」に匹敵するこんなトンデモ発言をしていた。

　　　「悪意ある意図をもって捏造報道を行った局に対しては
　　　　二十四時間停波するとか、該当番組に関しては一定期間放送を
　　　　認めないなどの措置を検討してはどうか」

　連中の狙いがなんなのか、誰の目にも明らかではないか。これから「視聴者の会」が、報道の自由への意識が著しく欠けた百田・上念体制のもと、政治権力と二人三脚で報道への圧力を強めていくのは間違いないだろう。どこから巨額のカネが出ているかも怪しい新聞意見広告の詐術に騙されてはならないのはもちろんだが、今後も「視聴者の会」の動向を注意し、その報道圧力に徹底して抗う必要がある。

（編集部）
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



アサヒコムの室井佑月さんのコラム【室井佑月「新興宗教みたい」】（https://dot.asahi.com/wa/2017051700057.html）。

　《それにしてもさすがに「報道の自由度ランキング72位」の国である。「北朝鮮ガー」「ミサイルの先にサリンつけてー」と騒いだ御大将が、騒ぐのを一旦やめて休暇を取れば、それに合わせてメディアも報道を見合わせるのね》。

　室井佑月さんが《メディアの欺瞞》を指摘。森達也さん風に言えば、「メディアが二流ならば、政治も社会も二流」。
　「２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、２年連続７２位なニッポン。《メディアが三流》なのですから、《社会と政治も三流》ということですね…。《絶望の絶対量が足りない国》…もう十分に《絶望》してますけれどもね、まだ足りないのでしょうか？　この社会や政治のダメさ加減、《もう制御はできない》のか…」（『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』）。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落
　　　　　したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。
　　　　　もう制御はできない》」

　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　　《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、
　　　　　もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況には
　　　　　なっていなかったはずだ》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017051700057.html】

室井佑月「新興宗教みたい」
(更新 2017/5/19 07:00)

 　　　　　（北朝鮮が我が国の御大将の都合に合わせてくれるのか、
　　　　　　　それとも我が国の御大将が北朝鮮危機を煽りすぎたのか
　　　　　　　（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、ゴールデンウィーク中も安倍政権とメディアの関係についてウォッチする。

＊　　＊　　＊　

　（この原稿を執筆している）今はゴールデンウィーク後半。さすがに、「北朝鮮ガー！」と今にも戦争に突入しそうな煽り番組は減った。ほとんどのワイドショーが、穏やかな行楽特集を組みはじめた。

　前半には残り汁がまだあったけど。ある専門家の方が出て来て、北朝鮮が核実験をする「新たなXデー」を指定していた。

　この方、これまでに何度もXデーを指定し、外している。テレビからお呼びがかかる限り、当たるまでやるつもりか？

　それにしてもさすがに「報道の自由度ランキング72位」の国である。

　「北朝鮮ガー」「ミサイルの先にサリンつけてー」と騒いだ御大将が、騒ぐのを一旦やめて休暇を取れば、それに合わせてメディアも報道を見合わせるのね。

　北朝鮮が我が国の御大将の都合に合わせてくれるのか、それとも我が国の御大将が北朝鮮危機を煽りすぎたのか。

　メディアはそこの部分を、山梨の首相の別荘までいってしつこく聞いてこなきゃ。北朝鮮とアメリカが……と緊張を煽りに煽っておいて、いきなりあの方が呑気にゴルフしている姿を見せられてもさぁ。

　そうそうあの方、外遊先のロシアからなんの成果もあげず手ぶらで帰って来た。その後、山梨の別荘にゴルフしに出かけるんだけど、その間、3日の憲法記念日に、

　　　「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」

と、ある集会にビデオメッセージを出した。

　ある集会ってのは、日本会議が主導する、美しい日本の憲法をつくる国民の会などの憲法改正集会だ。

　憲法とは権力者を縛るためのもの。それをまったく理解していなそうな、あの方が改憲をいいだすって悪夢でしかない。てか、あの方、2020年まで首相やるって？　なに、やる気満々？　それが一番の悪夢だわいな。

　ここまで調子づかせたのは、メディアのせいだ。

　山梨の別荘いって、あの方と日本会議の関係くらい深く突っ込んで訊いてこいよ。

　てか、あの方、ゴールデンウィークの間、ずっと疑惑の女房と一緒だった。「あなたの女房、説明責任も果たさず、なにやってんの？」くらい訊けばいいのに。それはみんなが知りたいことだろう。

　ゴールデンウィークが明けたら、国会で再び森友学園問題の集中審議をするみたいだ。

　けれど、またまた安倍首相が追いつめられたら、メディアは北朝鮮問題を扱うのかね？　いやいや、今度は都議会議員選か。

　そうやって政府のアシストをすることが、どう国民のためになるというのだ。

　共謀罪に改憲に、この国が変わってしまうかもしれない大事な問題でさえ、その時にやらなくてもいい問題を前に持って来て、目隠しをしてしまう。さすが72位だ。あっぱれだ。

　安倍という新興宗教に加入していない人間は、メディアの欺瞞に気づいてる。

※週刊朝日 　2017年5月26日号
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