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ａｓａｈｉ．ｃｏｍのＷＥＢ新書の記事【「撃ち殺したらおじいさんだった」　海兵隊にはなれない自衛隊】（http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2015082400003.html?iref=comtop_btm）。

　「イラクに派遣された自衛隊員の自殺はかなり多かった、とされる。「死の影」に最もおびえているのは自衛隊員だ……◇自衛官が戦場で抱えるトラウマ」。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』
　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』

　戦争を放棄した日本人が戦争で死ぬなんてあってはならない。同時に、戦争で「殺す側になる」、「人殺しに加担する」ことにも耐えられない。「撃つより撃たれよう」と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷だ。

　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』

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【http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2015082400003.html?iref=comtop_btm】

「撃ち殺したらおじいさんだった」　海兵隊にはなれない自衛隊
2015年08月27日 (5500文字) 　週刊朝日

　安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊は他国並みの「普通の軍隊」になる、とも言われる。しかし、自衛隊がイラクに派遣された時、米国の海兵隊は「イラクでは動くものは何でも撃て」と命令され、「怪しい奴だと思って撃ち殺したらコーランを持ったおじいさんだった」といった話も珍しくなかった、という。イラクに派遣された自衛隊員の自殺はかなり多かった、とされる。「死の影」に最もおびえているのは自衛隊員だ。

　　◇安保法制が自衛隊員を殺す
　　◇帰還幹部、うつにメスで自殺する
　　◇帰国直後に出る遅発疲労の障害
　　◇自衛官が戦場で抱えるトラウマ


安保法制が自衛隊員を殺す

　２０１６年２月に安保法制が施行され、南スーダンＰＫＯで自衛隊の武器使用が解禁――。安倍政権が描く青写真が国会で暴露され、衝撃が走った。イラクへの派遣で自衛隊の自殺者は２９人にのぼる。その上、武器使用解禁で死のリスクも増し、「捨て駒にされる」と隊員らは訴える。

　参院の安保法制特別委員会で８月１１日、共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部資料のタイトルは、「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」。自衛隊統合幕僚監部が作成したものだ。今年４月に１８年ぶりの改定が合意された日米防衛協力の新ガイドラインと、参院で審議中の安保法案の成立を前提に、今後、自衛隊が海外でどのようなミッションをするかを詳細に検討したものだ。

　今後のスケジュールとして安保法案成立は８月中、施行は来年２月とされ、平時から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込むことが前提となる。さらに来年３月から安保法制を反映させ、陸上自衛隊は南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で「駆けつけ警護」を実施することも検討されている。駆けつけ警護とは、ＰＫＯで活動中の自衛隊が、他国軍や民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使って助けることで、今のＰＫＯ法では認められない。しかし、資料では「駆けつけ警護は『任務遂行型』の武器使用となります」と記されていた。（任務遂行型とは、自己防衛を越える武器使用）。他にも米軍が南シナ海で展開している監視活動への関与も検討されていた。

　「この文書について防衛省は箝口令をしいていますが、内部資料は統幕で作成したパワーポイントの一部のようです。統幕は寄り合い世帯なので様々な意見があり、安保法制反対派が小池議員にリークしたのでしょう。安保法制の施行を２月と想定すると、自衛隊員を海外派遣する前に必要となる訓練には半年ほどかかる。『駆けつけ警護』を実施するなら、武器、物資の調達、隊員選抜などをもう始めないと間に合わないのです……。
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【＜主張＞米国の商売としての戦争に引き込まれる安保法案阻止を！】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7347）。

　「木村伸子（共産）「日本を爆撃する他国の戦闘機に、別の軍隊が給油した場合、（日本からみれば）両国は一体化しているのではないか？」　岸田文雄外相「『一体化』の議論を国際社会に当てはめることは困難だ」　要するに、わが国政府も「一体化」と思っている・・・・・・軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる危険性大」。

　２０１４年７月１日の閣議決定、そして、約１年後の戦争法案・壊憲法案の衆院強行採決は、米国のためのクーデターだっとということ。それは、米国のために戦争に行き、米国のための戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」ということ、「軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる」。アベ様は、ニッポンの「我が軍」を米国に差し出そうとしています。経済的徴兵も含めて、「赤紙」の来る時代まで、真の意味での「血税」を支払わされる瞬間まで、もう一歩。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で
　　　　　法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7347】

2015/07/18 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)
＜主張＞米国の商売としての戦争に引き込まれる安保法案阻止を！

　大手マスコミはほとんど報じていないが、７月１日の衆院平和安全法制特別委員会で注目すべき質疑があった。

　木村伸子（共産）「日本を爆撃する他国の戦闘機に、
　　　　　　　　　　　　別の軍隊が給油した場合、（日本から
　　　　　　　　　　　　みれば）両国は一体化しているのではないか？」

　岸田文雄外相　 「『一体化』の議論を国際社会に
　　　　　　　　　　　　　当てはめることは困難だ」

　要するに、わが国政府も「一体化」と思っている。しかし、そう答えると、爆撃された国は給油した国にも武力で反撃し得ることを意味し、政府のめざす安保法案成立に支障を来たす（この日、同委員会で中谷元防衛相は、自衛隊の空中給油機による米軍などの戦闘機への給油が可能になると説明）。

　しかし、さすがに「一体化と思わない」とも答えられず、岸田外相は返事をはぐらかしたわけだ。

　木村委員は明確な答弁を求めたが、最後まで岸田氏は返答せず、審議は三度に渡り中断した。

　このどこが議論を尽くしたなのか？

　しかも、安保法案は憲法違反の可能性が高いだけでなく、軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる危険性大ということだ。

　そんな法案、しかも世論調査によれば国民の７割以上が「説明不十分」といっているのに、全有権者の約25％の支持しか得ていない（前回衆議院選投票率約53％×自民党小選挙区得票率約48％）というのに自民党、安倍内閣は成立を強行しようとしている。

　もっとも、すでにこの安保法案は７月16日、衆院を通過。60日ルール規程に従えば、もはや成立は時間の問題と思っている読者もいるかも知れないがそんなことはない。

　７月17日、国会前を覗いて来たが、たまたま取材した一反対集会だけでも、衆議院通過後にも拘わらず２万人（主催者発表）もが参加し、熱気に溢れていた。

　そして、「16日の衆院可決では自民党の２人（村上誠一郎元行革相と若狭勝氏）が欠席した。すでに安倍内閣は支持率より不支持率が上回っており、予定される９月中の衆議院での再可決には11人の“造反者”が出ればいい（再可決に必要な３分の２以上に達しない）。その可能性はある！」との発言も飛び出していた。

　参加者の１人も、「以前は組織動員らしき者や高齢者男性が目に付いたが、日に日に若者や女性が目立つ。全国各地の主要都市でも連日集会やデモが行われており、70年安保の様相を呈して来ている」と語ってくれた。

　なお、今後のデモなどのスケジュールは・・・・・・。
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東京新聞の社説【「安保」公聴会　違憲の指摘なぜ顧みぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071402000136.html）。

　「衆院特別委員会の中央公聴会では、政府提出の安全保障法制関連法案は憲法違反、との指摘が公述人から相次いだ。政府・与党はなぜ合憲性に対する疑義を顧みず、採決に踏み切ろうとするのか。安倍政権にとっては単なる通過儀礼にすぎないのだろうか」。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　こんな壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして、自公投票者・支持者には心ある人はいないのか？　自公議員投票者・支持者の大罪。いますぐ、責任を取ってくれ。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使・・・
　　　　　　　「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』

　あ～、それにしても「「積極的平和主義」を愛する公明党」の醜さよ。東京新聞の社説【「違憲」立法は許さない　安保法案、採決強行】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071602000144.html）、「「憲法違反」の疑いは結局、晴れなかった。衆院特別委員会で可決された安全保障法制関連法案。憲法九条の専守防衛を損なう暴挙を許してはならない。安倍内閣と自民、公明両党には「ためらい」はないのか」？　
　そして、自公に投票した２割の人々が引き起こすアベ様の暴走。アサヒコムの社説【安保法案の採決強行―戦後の歩み　覆す暴挙】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）、「審議を重ねれば重ねるほど法案の矛盾があらわになり、疑問が膨らむ。首相自身が採決直前になっても「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ないほどの惨状」。

　　　『●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず：
　　　　　　　　　　　　　　壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決』 

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071402000136.html】

【社説】
「安保」公聴会　違憲の指摘なぜ顧みぬ
2015年7月14日

　衆院特別委員会の中央公聴会では、政府提出の安全保障法制関連法案は憲法違反、との指摘が公述人から相次いだ。政府・与党はなぜ合憲性に対する疑義を顧みず、採決に踏み切ろうとするのか。

　安倍政権にとっては単なる通過儀礼にすぎないのだろうか。

　安保法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会がきのう開いた中央公聴会では、五人の公述人が法案について意見を述べた。

　法案採決の前提とされる中央公聴会を終えたことで、与党側は早ければ十五日に特別委で、十六日に衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えなのだろう。

　安保法案は、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性も高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる内容である。

　公聴会では与党推薦の二人が国際情勢の変化を理由に法案に賛成の旨を述べたが、野党推薦の三人は「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」（小沢隆一東京慈恵医大教授）「集団的自衛権行使が必要なら改憲手続きを踏むべきだ」（木村草太首都大学東京准教授）「専守防衛を逸脱する」（山口二郎法政大教授）とそろって法案の違憲性を指摘した。

　法律が憲法に適合するか否か最終判断するのは最高裁だが、憲法学者ら専門家の多くが違憲と指摘している事実は軽視し得まい。国権の最高機関の場で公述人が述べた意見を真摯（しんし）に受け止めようとしないのなら公聴会無視に等しい。

　専門家に限らず、法案に対する国民の目は厳しい。法案は違憲であり、政府側の説明も不十分で、今国会で成立させるべきでない、というのが、報道各社の世論調査に表れた国民多数の意見である。

　安保法案の審議時間は百時間を超え、菅義偉官房長官は記者会見で「維新の党の対案も出され、論点がだいぶ整理されてきている」と週内の採決に期待感を示した。

　しかし、これだけ審議時間を重ねても違憲の疑いを払拭（ふっしょく）するには至っていないのが現実だ。

　法案の必要性や妥当性についても、国民が納得できる説明をできないのは、この法案自体に欠陥があるからではないのか。

　「違憲」「欠陥」法案の採決を中央公聴会が済んだからといって強行すれば、政治に対する国民の信頼を著しく損なう。政府・与党が今、決断すべきは採決強行でなく、法案の撤回、廃案である。
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東京新聞の社説【「違憲」の安保法制　撤回・廃案を決断せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062302000162.html）。

　「国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ」。

　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」と嘯く副総裁やアベ様、このままでは暴走する。「眼科病院に行ったらいい」「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」「何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎない」「安倍首相や高村副総裁の言説が無価値」とまで指摘される始末の法案。強行採決なんてされたらたまらない。勝手に余所ん家で「集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062302000162.html】

【社説】
「違憲」の安保法制　撤回・廃案を決断せよ
2015年6月23日

　国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ。

　今月二十四日に会期末を迎える今の通常国会の会期がきのう、九月二十七日まで九十五日間延長された。鈴木善幸内閣の九十四日間を抜いて現行憲法下で最も長い会期延長は、安倍内閣が提出した安保法制関連法案を確実に成立させるためにほかならない。


◆憲法学者の重い指摘

　安保法案は五月二十六日に衆院本会議で審議入りし、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議されている。衆院を通過した後、仮に参院での審議が遅れても、衆院で再び可決し、成立させられる日程を、大幅延長は想定している。

　安倍晋三首相は今年四月、米連邦議会での演説で、集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立させると語った。

　しかし、この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ。

　歴代内閣は、集団的自衛権の行使を「違憲」とする憲法解釈を堅持してきたが、昨年七月、この解釈を変更して行使容認に転じたのが、安倍内閣である。

　従来の憲法解釈は、国会での長年の議論の積み重ねを経て確立されたものであり、一内閣の判断で解釈を正反対に変える暴挙はそもそも許されない。

　衆院特別委ではきのう参考人質疑が行われ、歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘した。今月四日の衆院憲法審査会では、自民党が推薦した参考人を含めて三人の憲法学者全員が、安保法案を違憲と断じた。

　三人以外にも、全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い。


◆過ち繰り返す危険性

　菅義偉官房長官は「数ではない」と防戦に躍起だが、憲法学の主流の意見を故意に無視し、法案成立を強引に進めることが、賢明な政治であるはずがない。

　元法制局長官が安保法案を違憲と批判したことに対し、安倍首相はきのう参院決算委員会で「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任がある」と語った。その通りではある。

　ただし、憲法の枠内で、との限定が付いていることも、政治家は常にわきまえなければならない。

　憲法の枠組みを無視し、もしくは確立した憲法解釈を勝手に変えて、思うがままに安保政策を組み立てるというのなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力の行使をしない専守防衛の歯止めは意味を失う。

　自存自衛を名目に、近隣諸国を侵略していった過去の戦争の過ちを繰り返す危険性すら高くなる。戦後日本の平和国家としての歩みにふさわしいとは到底言えない。

　安倍内閣は違憲批判を受けて、集団的自衛権の行使容認を正当化するために、最高裁による一九五九年の「砂川事件判決」を再び持ち出した。

　しかし、この判決は旧日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性が問われた裁判であり、裁判で議論もされず、判決でも触れていない集団的自衛権の行使容認について、この判決を論拠とするのは無理がある。

　そもそも、なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか、安倍内閣は国会論戦を通じても、その根拠を明確に示せてはいない。

　首相は先週の党首討論で「全体として国際社会の変化を申し上げている」と述べ、ホルムズ海峡での機雷掃海や朝鮮半島有事の際、警戒監視に当たる米艦船の防護を行使例に挙げたが、憲法の解釈を変更してでも、すぐに可能にしなければならない切迫性はない。

　安倍内閣は法案成立に向けて、独自の対案をまとめる予定の維新の党との修正協議に前向きだ。

　しかし、法案が修正されても、集団的自衛権の行使に道を開いたり、戦闘現場近くで外国軍を後方支援できるようにする根幹部分が変わらなければ、法案がもたらす危うさに変わりはない。


◆国民を畏れなければ

　共同通信社が実施した直近の全国電話世論調査によると安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％に上り、法案への反対も前回五月の調査より１０ポイント以上増え、５８・７％に達した。

　安保法案は専守防衛を逸脱し、おびただしい犠牲の上に、二度と戦争はしないと誓った戦後日本の平和主義に禍根を残す内容だ。

　与党が衆参両院で多数を占めていても、民意を無視して法案を強引に成立させていいわけがない。

　国民を畏れ、政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすることを、会期延長に当たって強く求めたい。
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東京新聞の二つの記事【「戦える国」　是非は国会に　安保法案　閣議決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000133.html）、
【問われる国民主権　政治部長・金井辰樹】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000132.html）。

　「政府は十四日午後、臨時閣議を開き、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を決定・・・・・・安保法案全体を「平和安全法制」と呼び、「戦争法案」との批判に「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論」。
　「平和」や「安全」なんてラベルが貼れる訳がない。火に油を注ぐようなことをするのに、抑止力とはね・・・・・・マッチポンプとなることは明確。

　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』

　そんな「内」部でこそこそ話し合わず、また、ダラシナイ「マスコミ」とヤラセのような質疑などやらずに、アベ様は「外」に出てきて市民に説明してみては如何か？　国会の周辺で何が起きているのか見えていないでしょ？

　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』

　言うに事欠いて「平和安全法制」って、「デマ」そのもの。「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」。「戦争できる国法案」「戦争したい法案」である。しかも、番犬様の飼い主である米国のために「戦争したい」とシッポを振る情けなさ。真の「右翼」の方々は何も思わないんですかね？　「平和憲法」「平和主義」の「へ」の字もない。

　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』

　「憲法九条は、戦争を永久に放棄し、戦力の不保持をうたう。「戦わない」国になると宣言した」にもかかわらずのアベ様のあまりに酷い暴走ぶり。最も気に食わないこと、それはアベ様の暴走を支える自公支持者・投票者、そして、「眠り猫」の皆さん。

　　　『●衆院選の酷い結果： 
　　　　　　　本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000133.html】

「戦える国」　是非は国会に　安保法案　閣議決定
2015年5月15日 朝刊

　　　　　（安保関連法案の閣議決定に反対してデモ行進する女性たち
　　　　　　＝１４日、東京・銀座で（木口慎子撮影））

　政府は十四日午後、臨時閣議を開き、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を決定した。歴代政権が憲法で禁じられていると解釈してきた集団的自衛権の行使を可能にする法案の閣議決定により、「専守防衛」の安保政策は戦後七十年で転換点を迎えた。政府は十五日に安保法案を衆院に提出する。安倍晋三首相は閣議決定後に記者会見し、今夏までの成立を目指す考えを重ねて表明した。

　首相は会見で、北朝鮮の弾道ミサイル開発を例に安全保障環境が厳しさを増しているとし、「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と強調。安保法案全体を「平和安全法制」と呼び、「戦争法案」との批判に「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。

　安保法案は十本の現行法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と、他国軍の戦闘を支援するために自衛隊を随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」の二本。平時から有事まで、自衛隊の活動を大幅に拡大させる。

　一括法案のうち武力攻撃事態法改正案は、他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が判断すれば、日本が攻撃を受けなくても、海外で集団的自衛権に基づく武力行使ができると定めた。

　日本周辺の有事に対応する米軍への支援を定めた周辺事態法から地理的制約を撤廃する「重要影響事態安全確保法案」では、米国以外の他国軍支援や弾薬提供を新たに認める。国際平和支援法案は、日本の安全に直接の影響がない場合に対応し、国連決議に沿って軍事行動する他国軍を支援できるようにする。

　与党は六月二十四日までの今国会の会期を大幅に延長し、法案の成立を図る方針。法案を連日審議できる特別委員会を今月十九日に衆院に設置し、二十一日の本会議で審議入りする日程を十四日に野党に提案した。野党側は準備時間の確保を理由に早期の審議入りに難色を示した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000132.html】

問われる国民主権　政治部長・金井辰樹
2015年5月15日 朝刊

　安倍内閣が、他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにする安全保障関連法案を閣議決定した。憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるように内閣が初めて決めたのは昨年七月。以来、十カ月半の間に、政府・与党は一直線に法案をつくりあげた。この間、世論の反対は根強く、法案を今国会に急いで提出する必要はないとの意見は多数を占め続けたが、主権者である国民の声が反映されることはなかった。

　憲法九条は、戦争を永久に放棄し、戦力の不保持をうたう。「戦わない」国になると宣言した。

　条文を素直に読めば自衛隊の存在を認めることさえ難しい。二十三万人弱の自衛隊員を抱え五兆円近い防衛予算を毎年使う日本の現状は九条の枠を超えてしまったようにもみえる。そして自衛隊は、最近二十年あまりの間、なし崩し的に海外に派遣されてきた。

　それでも自衛隊は、一度も人に向けて発砲せず、一人も殺さず、一人の戦死者も出していない。日本は、戦後七十年間、戦争に加わらなかった。九条の縛りがあったからこそ「戦わない」一線がぎりぎりで守られてきた。

　閣議決定された法案に目を向けてみる。「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があれば、他国のために武力行使できるようになる。「根底から」とか「明白な」という抽象的な言葉が並ぶ条文を読み、政権のさじ加減で海外での武力行使が決まってしまい、地球のどこでも「戦える国」になりはしないかと心配になる。

　法案は十五日、国会提出され、その是非は国会議員に委ねられる。「戦える国」に踏み出すか。九条の縛りの中で踏みとどまるか。国会の論戦は、変質する平和主義の行方を決める。これまで安保法制の議論から外されてきた国会の存在意義が問われる。

　そして国会の議論では、国民主権そのものが問われる。主権とは、国のあり方を決める権力のこと。国会が主権者の考えと離れたことを決め、その結果、政権が「国のあり方」を思うままに変えられるようになれば、国民主権は形骸化してしまう。そのことを主権者である国民に選ばれた国会議員は忘れてはならない。私たち一人一人も、自分が主権者であることをしっかりと胸にとどめたい。
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