Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年10月05日[木])
心底、怒りに震える。こんな理不尽が許されるのか？
　国が寄って集って沖縄をイジメている、最「低」裁など司法が沖縄イジメ・沖縄差別にお墨付きを与える…（なぜか国交相ポストが指定席となっているアノ下駄の雪党は平和の党・子育ての党なんて自称していて、恥ずかしくないのかね？　ゆ党なお維やコミなどは論外）真の意味での野党議員は団結して立ち上がってくれないものかね？　特に、立憲民主党には非常に大きな責任があるのではないですか。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　アベ様はスガッチらに、無法に辺野古破壊に着工させてしまったのが大きなミス。出来もしない新基地のためにドブガネし、日々大量の土砂を美ら海にぶちまける愚行が続く。あの変わり果てた辺野古…。新基地など完成しない訳で、辺野古は単なる破壊「損」ではないか。美ら海を破壊して何か「益」があったか？
　琉球新報の【＜社説＞設計変更承認指示　歴史に堪える知事判断を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2323142-2-2-2.html）。《米軍普天間飛行場の全面返還を確認した1996年の日米合意に端を発し、今日まで続く辺野古新基地建設問題は重大局面を迎えた。玉城デニー知事は新基地拒否の民意を踏まえ、数々の困難と闘ってきた沖縄の歴史にも堪える判断を下さなければならない。斉藤鉄夫国土交通相が大浦湾側の軟弱地盤の設計変更を承認するよう県に指示した件で、玉城知事は指示期限であるきょう、判断を示す予定だ。承認すれば国は大浦湾側の地盤改良に向けた作業を加速させる。不承認ならば国は代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する。県は大きな岐路に立たされている》。

　《県の敗訴は濃厚》って、暗澹たる気分だ…最「低」裁という司法のお墨付きによる沖縄差別、沖縄イジメ。あまりに醜悪過ぎないか…。
　沖縄タイムスの記事【玉城知事、期限内に承認せず　辺野古新基地巡る国交相指示で方針固める　国は代執行に向けあす5日にも提訴】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1233829）。《沖縄県名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更申請を巡り、玉城デニー知事は国からの承認指示の期限内に承認しない方針を固めたことが分かった。承認期限は４日だった。指示を出した斉藤鉄夫国土交通相へ４日夕にも「期限内に判断できない」と回答する方向で最終調整している。国交相は国が代わりに承認する「代執行」に向け、５日にも福岡高裁那覇支部へ提訴する方針。県の敗訴は濃厚で、沖縄防衛局は早ければ年内にも海底に軟弱地盤がある大浦湾側での工事に着手する可能性がある》。

　立川談四楼さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1709414679234433311】

立川談四楼@Dgoutokuji

「国交相の承認指示届く 辺野古新基地の設計変更申請 玉城知事『引き続き対応検討』」 4日までの承認を迫ってるんだね。拒否すると、国は知事や県職員個人に数億から数十億の賠償を請求するんだってさ。鬼畜め。維新が勝手にコケた万博は助けるのに、民意を受けた沖縄には圧力をかけるんだ。狂気だぜ。

午後0:46  2023年10月4日
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　金子勝さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1709570091527110691】

金子勝@masaru_kaneko

【不当な処置を認めない】辺野古軟弱地盤工事の事業主体の防衛省沖縄防衛局が「私人」になりすまし不服申し立て、「身内」の国交相が審査庁として沖縄県の処分を取り消す裁決を出す異常さ。玉城沖縄県知事は「期限までに承認を行うことが困難」と発表。国は代執行するな。

午後11:04  2023年10月4日
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　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』


　福岡高裁那覇支部は代執行まで認めるのか？
　沖縄タイムスの【［社説］知事　辺野古承認「困難」　全国で議論深める時だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234160）。《県民投票で示された民意を尊重し、理不尽な埋め立てを承認しないよう求める県政与党や知事後援会、市民団体。承認しない場合の業務への影響を懸念し、行政として最高裁判決に従うしかないと知事を説得する県幹部ら。板挟みにあって悩み抜いた末に、玉城デニー知事が出したのは「期限までの承認は困難」という判断だった》。
　琉球新報の【＜社説＞設計変更「承認困難」　新基地阻止の道筋残した】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2336040.html）。《米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設で、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更に関する斉藤鉄夫国土交通相の承認指示に対して「期限までに承認を行うことは困難」と回答した。承認勧告に対する回答と同じで、事実上の不承認と言える。県の対応を受け、政府は5日にも福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こす見込みだ》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］いばらの道と不服従】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234216）。《「いばらの道ですが、踏みしめて、踏み越えていく覚悟が必要。その先に、県民が求めている未来が見えてくると信じて突き進んでいきたい」。玉城デニー知事が１期目の就任会見で語ったのは、２０１８年１０月４日のことだ　▼あれからちょうど５年後の昨日。名護市辺野古の新基地建設問題は、重大な局面を迎えた。設計変更を巡る国交相の指示に対し、知事が出した結論は、いわば不当な権力にあらがう「不服従」。政治家として、民意と公約を優先した　▼政府が自ら承認手続きに乗り出せば、県が関与できる余地は狭まる。巨額の損害賠償を請求されるのではという不安も渦巻く。「対話による解決を求めたい」。大勢の記者に囲まれた知事の顔は険しかった...》。


　2023年10月05日(木)。スガッチ並みの最低な官房長官・松野博一官房長官の以下のコメントを見て下さい。酷過ぎる。沸々と怒りが沸く。
　東京新聞の記事【辺野古巡り「代執行」へ国が提訴　福岡高裁那覇支部で弁論】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/281854）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は５日、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する「代執行」に向け、福岡高裁那覇支部に提訴した。１５日以内に口頭弁論が開かれる。国が勝訴すれば、高裁は知事に承認を命令。知事が応じなければ、国交相が代わりに承認し、防衛省が工事を再開できる。９月４日の最高裁判決で承認の義務を負った知事が対応しなかったことを受け、国交相は１９日、知事に承認を勧告した。２８日にはより強い「指示」を出した。回答の期限を迎えた１０月４日、知事が「承認は困難」と表明したため、提訴に踏み切った。松野博一官房長官は５日の会見で「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するための唯一の解決策だ。地元に丁寧な説明を行い、基地負担軽減に向け全力で取り組む」と述べた。知事が訴訟で負けた場合は、最高裁に上告できる。逆転勝訴まで制度上、工事を止めることはできない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234160】

［社説］知事　辺野古承認「困難」　全国で議論深める時だ
2023年10月5日 5:01

　県民投票で示された民意を尊重し、理不尽な埋め立てを承認しないよう求める県政与党や知事後援会、市民団体。

　承認しない場合の業務への影響を懸念し、行政として最高裁判決に従うしかないと知事を説得する県幹部ら。

　板挟みにあって悩み抜いた末に、玉城デニー知事が出したのは「期限までの承認は困難」という判断だった。

　自民党内の保守強硬派を中心に、玉城県政批判が高まるのは確実だ。ネット上にはここぞとばかりに「沖縄ヘイト」や「知事バッシング」が増えるのではないか。

　想定されるさまざまな逆風を考慮した上で、それでも玉城知事は、名護市辺野古で国が進める新基地建設の軟弱地盤改良に必要な設計変更申請の承認を、事実上拒んだのである。

　沖縄の「自治と尊厳」を守ろうとした知事の判断を、全国に向けた問題提起と受け止めたい。

■　　　　■

　今後、予想されるのは、大臣が高裁に「命令請求」を提起し、高裁の命令にも従わないとき、大臣が知事に代わって「代執行＝設計変更の承認」をするという流れだ。

　政府は早ければ５日にも、代執行訴訟を高裁に起こす。

　埋め立て対象区域は、新基地建設予定地の大浦湾側約１１１ヘクタール。海面下に広がる軟弱地盤は深い所で９０メートルに達するという。

　その場所に約７万本もの砂杭を打ち込む計画だ。サンゴやジュゴンへの影響、環境への負荷など不安材料が多い。

　県民投票で示された民意に反し、米軍基地建設のための埋め立て工事が、国の代執行によって行われれば、前代未聞の事態となる。

　玉城知事が「対話による解決」を求めてきたにもかかわらず、無視し続け、丁寧な合意形成を怠ってきたつけが回ってきたのだ。

　松野博一官房長官は４日の会見で「世界で最も危険といわれる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去すること」を強調した。

　官僚が書いたと思われるこの言い回しは、これからも頻繁に使われるはずだ。だが、ここにはごまかしがある。

　大浦湾側の埋め立ては、事業完了まで少なくとも１２年かかるといわれている。工事が難航すれば工期はさらに延び、経費も膨れ上がる。

　「世界で最も危険」と自ら認めながら、今後１２年余も街のど真ん中にある普天間飛行場を使い続け、なおかつ「一日も早い危険性除去」と言い続けるつもりなのか。

　まともな行政のやることではない。

　埋め立てが完成すれば土地は国有地になり、米軍や自衛隊に半永久的に使われるのは確実だ。本島北部に日米が共同使用できる飛行場を確保し、演習場や弾薬庫と一体的に運用する－これが日米の最大の狙いである。

■　　　　■

　県が設計変更申請を不承認としたのは、普天間飛行場の危険性の早期除去につながらず、環境面への影響も払拭されていないからだ。「承認要件を満たしていない」と判断したのである。

　だが最高裁判決は、この件について何の判断も示していない。主務大臣が裁決したのだから従えと言っているだけである。

　法は解釈され執行されることによって効力を発揮するが、その過程で法本来の趣旨から逸脱してしまう事態が生じることがある。

　一連の辺野古訴訟で浮かび上がった国による「私人なりすまし」はその典型である。行政不服審査法は「国民の権利利益を救済するため」の法律だ。ところが国（防衛省）は行審法を使って国（国交相）に不服審査を申し立て、国交相がこれを是として県の不承認処分を取り消す裁決を行った。中立性、公平性を疑わせる措置だ。

　国と地方自治体の関係はどうあるべきか。安全保障を巡る負担を国民がどのように分かち合うべきか。国は本当に南部の戦跡国定公園内から採掘された土石を埋め立てに使うつもりなのか。

　いずれも日本全体が考えなければならない問題であり、玉城知事の今回の対応はこれら重要な課題を浮かび上がらせたというべきだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2336040.html】

＜社説＞設計変更「承認困難」　新基地阻止の道筋残した
公開日時 2023年10月05日 05:00
更新日時 2023年10月04日 22:30

　米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設で、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更に関する斉藤鉄夫国土交通相の承認指示に対して「期限までに承認を行うことは困難」と回答した。承認勧告に対する回答と同じで、事実上の不承認と言える。

　県の対応を受け、政府は5日にも福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こす見込みだ。

　設計変更承認勧告と指示への対応に関して、政府が県を相手に工事遅れによる損害賠償を求める訴訟を起こす可能性がある。県庁内では行政として最高裁判断に従うべきだとの意見もあった。

　一方、玉城知事は2度の選挙で新基地反対を公約に掲げて当選した。新基地建設に反発する県内世論は根強い。玉城知事が承認に踏み切れば公約違反の批判は免れない。県内外の新基地反対運動は計り知れないダメージを受けるであろう。知事辞職を求める声が上がる可能性もある。

　新基地建設問題は重大な局面を迎えている。玉城知事が政府の承認指示に対し、「承認は困難」という判断を下したことは、県が置かれた厳しい環境でのぎりぎりの対応であったと考える。新基地建設に反対し、政府に抵抗する道筋を残したのだ。

　設計変更申請を巡る県と政府の対峙（たいじ）は5日以降、代執行訴訟へと局面は移ることになる。辺野古新基地の埋め立て承認を取り消した翁長雄志前知事に対する代執行訴訟などの経験を踏まえ、訴訟に向けた理論構成を急いでほしい。併せて訴訟リスクへの対処も必要だ。

　知事判断を支える体制の整備も必要であろう。回答期限を前にした2日、県議会与党会派は玉城知事に対し、承認を避けるよう求めた。裁判に向け、与党としてどう対応するのか議論を進めるべきだ。

　今回の設計変更申請を含め、辺野古新基地建設を巡る県と国の対立は、常に県の側に理があることを改めて強調しておきたい。

　県民は近年の知事選で新基地拒否を公約に掲げた知事を選んだ。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票でも新基地ノーの民意を示した。さまざまな県民大会や集会を通じて平和的に訴えてきた。

　民主的な手続きを踏み、沖縄の意思を繰り返し示してきたのである。しかし、政府は新基地建設に固執し、沖縄に背を向け続けたのだ。どちらが民主主義に沿った態度であるかは明白であろう。

　メディアを通じて沖縄と政府の対立に接している日本本土の国民に伝えたい。

　沖縄は日米安全保障条約による過重な基地負担を背負っている。安保による利益を得ているならば、沖縄県民だけに負担を押しつけるのではなく、本来ならば日本国民全体で負担すべきである。

　新基地建設問題も沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題であることを忘れてはならない。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年09月20日[月])
東京新聞のコラム【ぎろんの森／言わねばならないこと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131655?rct=discussion）。

　《社説「桐生悠々を偲（しの）んで」…。安倍、菅両政権の九年近くの間、独善的な政治運営が続き、政治は私たちの望む、あるべき方向とは全く違う道を進んでしまいました。でも、それを止める力が新聞にはまだある、義務を履行せずしてどうするのか、と読者の皆さんに教えられた思いです。きのう始まった自民党総裁選後には衆院選があります。どんな政権ができようとも、私たちは「言わねばならないこと」を堂々と言う新聞でありたいと考えます。（と）》

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
　　　　　不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
　　　　　不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》
　　　　《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　「自民党総裁選を嗤 (わら) う」新聞求む…アベ様およびカースーオジサンによる9年近くの《メディアコントロール》の頚木の打破を。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
　　　　　ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
　　　　　言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
　　　　　嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
　　　　　「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
　　　　　として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
　　　　　数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
　　　　　▼＜阿鼻叫喚（あびきょうかん）の一大修羅場を演じ、
　　　　　関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
　　　　　かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある＞。
　　　　　この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
　　　　　十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　　「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの
　　　　　「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
　　　　　示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、
　　　　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　　　　犠牲を伴う」と書き残している》
　　　　　……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
　　　　　取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
　　　　　自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
　　　　　「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と
　　　　　〆ています」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
　　　　　訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
　　　　　　 壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
　　　　　ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」

　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
　　　　《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も
　　　　　行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った
　　　　　桐生悠々なら何と評するでしょうか》

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「東京新聞の社説【週のはじめに考える　権力と向き合う覚悟】…
　　　　　によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感
　　　　　…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった
　　　　　悠々を偲（しの）ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という
　　　　　太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然（きぜん）
　　　　　と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命を
　　　　　あらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との
　　　　　対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や
　　　　　米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、
　　　　　権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
　　　　　《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…」

　　　『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
　　　　　犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
　　　　「《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
　　　　　「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、
　　　　　「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》と。《桐生悠々…に
　　　　　とって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
　　　　　義務の履行だった》。この度、アノ高市早苗氏が総務相に復活。
　　　　　アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、
　　　　　《権力と向き合う覚悟》がマスメディアにはあるのだろうか？　
　　　　　《義務の履行》を果たしているか？」

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
　　　 　《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの』
　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を求める
　　　　　　　　グループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』
　　　『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
　　　　　して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
　　　『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
　　　　 昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
　　　『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
　　　　　　　　メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』

　（東京新聞）《新聞などメディアは社会に寄り添い、世論を代表しているか。政府の言い分を垂れ流し、報道を規制されても公益のためと思考停止に陥っていないか》。アベ様およびカースーオジサンによる9年近くの《メディアコントロール》の頚木の打破を。桐生《悠々は個人誌「他山の石」の発行で糊口（ここう）をしのぎます》…箕部幹事長の言う「他山の石」ならぬ、「自」山での「石」だらけ。例えば、腐敗した政権や数多のアベ様案件の責任をとらせてほしい。また、《平和憲法の下、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」は、安倍晋三前政権によって容認に転じました。防衛費の増額も続きます。新聞などのメディアが声を上げ続けなければ、平和主義は一瞬にして骨抜きにされるのは歴史の教訓です》。
　野党の動きをもっと報じて！　何度でも言いますが、自民党総裁は誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/131655?rct=discussion】

ぎろんの森
言わねばならないこと
2021年9月18日 07時05分

　九日に掲載した社説「桐生悠々を偲（しの）んで」に読者から多くの反響をいただきました。ほぼすべてが、東京新聞への励ましでした。まずは心よりお礼申し上げます。

　社説で紹介したように、桐生悠々＝写真＝は太平洋戦争が始まる直前の一九四一（昭和十六）年九月十日、六十八歳で亡くなりました。

　その命日にちなんで毎年、悠々に関する社説の掲載を始めたのは今から九年前の二〇一二年。見出しは「言わねばならないこと」でした。

　当時は野田佳彦首相率いる民主党政権でしたが、公約違反の消費税増税を決めたり、原発維持の選択肢を残したりと、私たちの命や暮らし、民主主義をないがしろにするような政策を続けていました。

　悠々にちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を、読者の皆さんに伝えたかったからです。

　悠々は「言いたいこと」と「言わねばならないこと」は区別すべきだとして、「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが、「言わねばならないことを言うのは義務の履行」であり、「義務の履行は多くの場合、犠牲を伴う」と書き残しています。

　日々の社説は「言いたいこと」ではなく「言わねばならないこと」でなくてはならないという、私たち自身への戒めでもあります。

　悠々の社説には毎年、読者の皆さんから励ましのお便りをいただくのですが、今年は私たちの新聞への期待感がより大きくなっているように感じました。それは危機感の裏返しなのかもしれません。

　安倍、菅両政権の九年近くの間、独善的な政治運営が続き、政治は私たちの望む、あるべき方向とは全く違う道を進んでしまいました。でも、それを止める力が新聞にはまだある、義務を履行せずしてどうするのか、と読者の皆さんに教えられた思いです。

　きのう始まった自民党総裁選後には衆院選があります。どんな政権ができようとも、私たちは「言わねばならないこと」を堂々と言う新聞でありたいと考えます。　（と）
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リテラに出ていたさんの横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」30／小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証 日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった！】（http://lite-ra.com/2018/02/post-3802.html）。

 《詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──これが「安倍政権vs翁長雄志沖縄県知事の代理戦争」と言われた名護市長選（2月4日投開票）の取材実感だ》。

 大変に残念で仕方なかった２０１８年１月名護市長選。与党自公や癒党のやり方があまりに汚すぎたから。そして、《稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）》はずだったのに。
 さて、この名護市長選について、ルポ冒頭の、横田一さんのこの一言に尽きる…《詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った》。やはり、《前代未聞の詐欺的手法で当選》の勝たせてはいけなかった新市長と、一方、負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。「本土」の自民党国会議員による〝フェイク演説〟《これだけ美しい自然があって、これだけの観光資源があって…》…って、散々、「森」や「海」を殺し続けておいて、どの口が言うのか？ 《事実を確認にせずに応援陣営のウソを受け売りする“詐欺的若手芸人風政治家”ではないか》…若手のホープらしき小泉進次郎氏の実像である。
 《虚偽事項流布を禁じる公職選挙法違反や名誉毀損で訴えられても不思議ではないほどの“フェイク演説”が繰り返されていた》、《“フェイク演説”に加え、二枚舌的基地政策、基地容認の是非を問わなかった争点隠し、公開討論会の出席拒否などを駆使》…やり口が汚すぎる。
 《第二ラウンドの3月市議会では演説内容をファクトチェックする“爆弾質問”で攻守逆転する可能性は十分にあるのだ》…大いに期待している。

   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
   『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』
   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                        負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
   『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
         あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！」』
    「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。
     これ、民主主義なんですか》？ 勝たせてはいけなかったのに…
     大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
     恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
       《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
     冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
     負けさせてはいけなかった」

   『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　　　　　　　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』

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【http://lite-ra.com/2018/02/post-3802.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」30
小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証 日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった！
2018.02.15

     （「小泉進次郎 Official Site」より）

 詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──これが「安倍政権vs翁長雄志沖縄県知事の代理戦争」と言われた名護市長選（2月4日投開票）の取材実感だ。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら有名国会議員が続々と現地入りをした名護市では、虚偽情報で特定候補を当選または落選させることを禁じる公職選挙法などどこ吹く風の無法地帯と化していたのだ。

 進次郎氏が市内3カ所で自公推薦の渡貝知武豊候補（現市長）の応援演説をした1月31日、人気抜群の総理大臣候補とは思えない言葉の軽さに唖然とした地元記者はこう言い放った。「『代理戦争報道はフェイクニュースだ』と訴えた進次郎氏本人が、北海道日本ハムファイターズのキャンプ期間短縮について“フェイク演説”をしていた！」。

 日ハムキャンプ問題は、渡具知陣営が「稲嶺市長三大失敗の一つ」として批判していたものだが、進次郎氏も次のように訴えていた。

   「日ハムのキャンプの拠点だった名護市。残念ながら今度から
    いままでよりも名護市にいる期間が圧倒的に短くなってしまった。
    なぜ、その日本ハムファイターズのキャンプの拠点として求められて
    いた球場の改修を含めて、もっとスピード感をもってやることは
    なかったのか。そういったことをやれば、地域の観光、飲食、宿泊、
    いろいろなことで地元の経済効果はもっともっと潤うはずです」

 告示前日（1月27日）に応援演説をした山本一太元沖縄北方担当大臣も、「いまの市長の判断が遅れたために、日本ハムファイターズのキャンプが丸ごとアリゾナのほうに行ってしまった。2020年に名護市民球場ができますが、この時に名護に戻ってくるのかわからない」と同様の責任追及をしていた。


名護入りした進次郎、山本一太もたれ流したフェイク演説

 しかし地元記者は、これを「フェイク演説だ」と断言し、こんな説明をしてくれた。

   「稲嶺進市長の前任者で基地容認の島袋吉和市政が、老朽化した
    市営球場を放置したのが諸悪の根源です。スピード感をもって
    対応しなかった島袋市政の“負の遺産”を稲嶺市長が引き継ぎ、
    球場建て替えを具体化した。そして新球場完成までの間はキャンプの
    前半をアリゾナ、後半を名護市と国頭村で行うことになりました。
    暫定キャンプ地としてアリゾナを選んだのも、国内だと地元から
    引き止められて名護に戻り辛くなることを避けるためです。だから
    『丸ごとアリゾナの方に行ってしまった』わけでもないし、
    『戻ってくるのか分からない』というのも事実誤認で名護に戻ることは
    既定路線だった。日ハム関係者が稲嶺市長に感謝の弁を述べるなど
    両者の関係は良好なのです」

 日ハムに問い合わせれば、すぐにフェイクニュースと分かるようなデマ情報を進次郎氏も山本氏も鵜呑みにして“フェイク演説”をしたのだ。しかも基地容認の島袋市政時代（2006年1月から10年1月）こそが問題だったことは、過去記事の検索ですぐに確認できた。2016年2月18日付の夕刊フジには「（老朽化した球場について）球団では10年以上前から改善を求め」とあり、06年1月には問題が顕在化していたことが確認できた。真っ先に責任追及すべきなのは、自民党が支援した島袋元市長だったのだ。

 しかし山本氏は「稲嶺市長は国と対立しているから球場建て替えの補助率が5割と低く、市民負担が増えた」とも批判したが、一方、国と良好な関係の基地容認の島袋市長が高補助率で球場建替をしなかった“不都合な真実”は紹介しなかった。判断が遅れた島袋元市長は免責し、職務怠慢の後始末をした稲嶺前市長に全責任を押し付けたともいえる。

 「フェイク演説」は他にもある。山本氏は渡具知氏の隣でこうも訴えていた。

   「沖縄は未曾有の経済好況を謳歌しています。全国で一番経済が
    元気なのは、沖縄なのです。那覇も浦添もうるまもとっても元気なのです。
    その未曾有の好調を呈しているはずの沖縄。名護はどうでしょうか。
    これだけ美しい自然があって、これだけの観光資源があって、
    名護市民は市民生活が良くなったといえるのでしょうか。
    大変申し訳ありませんが、経済のデータを見たときに、沖縄の未曾有の
    経済活性化の流れに、名護は乗り遅れていると言わざるを得ません」

   「名護が取り残されているからなのです」

   「沖縄11市の経済成長率は平均11.4％なのです。名護は9.4％なのです。
    市長のアンチ・ビジネス的な政策がこういう経済停滞を招いていることを
    はっきりと申し上げていきたいと思います」


経済成長率9.4％なのに“経済停滞”と主張するトンデモ欺瞞ぶり

 経済部の学生でもビックリ仰天の山本氏の思考能力だ。山本氏は「沖縄11市の経済成長率は平均11.4％で名護市が9.4％」というデータから“経済停滞”と決め付けているが、しかし「経済成長率9.4％」という立派な数字から経済停滞などと結論づける学者がいたら「権力者にゴマする御用学者」と見なされて信頼失墜するに違いない。また2％の平均との差についても、「那覇周辺の好景気が県北部の名護市など県全体に波及するまでのタイムラグ」といった解説をする専門家はいても、「名護市が取り残されている」などと否定的に捉える専門家は皆無に違いない。

 応援に駆けつけた自民党国会議員だけではない。応援をされた渡具知氏もこの“フェイク演説”に同調し「いま沖縄県、景気がすべて好調です。観光も好調、住宅も好調、建設も好調。その好景気をわれわれ名護は享受出来ていない」と訴えていた。小泉氏や山本氏、そして渡具知氏が、虚偽事項流布を禁じる公職選挙法違反や名誉毀損で訴えられても不思議ではないほどの“フェイク演説”が繰り返さられていたのだ。

 3月初旬に始まる予定の名護市議会では、多数派の稲嶺前市長系市議が、選挙中の“フェイク演説”や基地政策の二枚舌的立場などについて新市長を徹底追及する構えを見せている。推薦を受けた自公両党の基地政策の埋め難いギャップについても追及が予定され、渡具知氏が市長選では決して口にしなかった「辺野古新基地容認」を表明する事態も考えられる。そうなったら「公明党との政策協定に盛り込まれた『海兵隊の県外・国外移転』と矛盾」「公約違反だ」などの批判が噴出するのは確実で、市長リコールに向けた動きが出る可能性もある。

 “フェイク演説”に加え、二枚舌的基地政策、基地容認の是非を問わなかった争点隠し、公開討論会の出席拒否などを駆使した結果、市長選に勝利したものの、いくつもの“爆弾”を抱え込んでしまったといえる。


辺野古の海上軍用滑走路に地震・津波リスクも！

 アベノミクス批判の急先鋒で安倍晋三首相がもっとも嫌うエコノミストの藻谷浩介氏も2月11日付毎日新聞で「事実に反する“イメージ” 流されてはいけない」と銘打ち名護市長選中の渡具知陣営の訴えに疑問を提示していた。

   「沖縄県名護市長選で、辺野古沖海上への軍用滑走路新設反対を
    明確にした現職が、『経済活性化』を掲げた新人に敗れた。これだけ
    聞くと『名護の景気はさぞ悪いのだろう』と感じられる。だが実際には
    同市の人口増加率（10年→15年、国勢調査準拠）は、人口5万人以上の
    全国522市町の中で上から64番目、3大都市圏を除いた296市町の中では
    22番目であり、『これが“不振”なら“活性化”とは何か』と聞きたくなる。
    人口増加の原動力は、沖縄県内最大級のリゾートホテル集積であり、
    米軍基地の市内での増強は、こうした滞在型観光地としての経済活性化の
    未来に真正面から水を差すものである」

 小泉氏や山本氏の“フェイク演説”が訴訟となった場合、データ（統計）を元にした講演を全国各地で続け、フェイクニュースに警告を発している藻谷氏の主張は有力な根拠となるだろう。

 さらに藻谷氏は、辺野古に新設予定の海上軍用滑走路周辺に沖縄トラフが存在し、津波リスクがあることを指摘しているが、元土木技術者の北上田毅氏もまた月刊誌「世界」（岩波書店）3月号で「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」と題して、辺野古周辺海域に活断層が存在する可能性があり、軍事基地として不適切ではないかと疑問呈示、活断層に関する情報公開も求めている。

 “フェイク演説”に、二枚舌的な基地政策、さらに地震・津波リスクについても市議会などで徹底的に追及される話はいくつもある。前代未聞の詐欺的手法で当選はしたものの、これから針のムシロに座らされて追い詰められるのは渡具知新市長のほうではないか。“フェイク演説”による“イメージ市長選”で稲嶺氏は選挙で敗北したが、事実に基づく市議会での論戦や法定闘争などで反転攻勢に転じる事態は十分に考えられる。

 全国的な注目を浴びた名護市長選は、進次郎氏の正体を浮き彫りにする役割も果たした。“客寄せパンダ”として全国の重要選挙に駆けつける同氏だが、「事実を確認にせずに応援陣営のウソを受け売りする“詐欺的若手芸人風政治家”ではないか」という拭い難い疑問が浮かんできたのだ。市長選という第一ラウンドでは自公推薦候補が勝利したが、第二ラウンドの3月市議会では演説内容をファクトチェックする“爆弾質問”で攻守逆転する可能性は十分にあるのだ。

（横田一）
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【２０１７年３月４日日刊ゲンダイ↑】


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／だまされるな!!言葉の言い換えだけだ】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1785703.html）。

　《思えば集団的自衛権の解釈変更という強引なごまかしがこの内閣の言い換えの歴史と言えよう…ごまかし政治の最たるものは…。政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い》。

　《政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い》というのは、ごまかしなのでは？　言葉の言い換え？　「自公お維支持者」→「国民」、「無神経」→「我慢強い」。
　デンデン王国の「裸の王様」の「政」とは、《本質を隠し穏やかに見せようとしてきたごまかし政治》。「見なかったことにして埋戻し」→「地下に仮置き」、「平成の治安維持法」→「組織犯罪処罰法改正案」、「公人」「公務」→「私人」「私事」などなどなど。

　ウソツキの最たるものはコレ。これに何も感じない自公支持者のめでたさ、無神経さ。…「そもそも「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という「冗談」のような公約でしたものね。しかも、「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」とまで言う始末。「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と全く同じ。相変わらずの「息吐く様に噓つく」アベ様。室井さんは《サイコパス》か？、とまで言いますが、全く同感」（『●ＴＰＰ公約とその強行採決、「息吐く様に噓つく」アベ様…室井佑月さん「この方、ヤバいのではないか？」』）。

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1785703.html】

政界地獄耳
2017年3月1日9時28分
だまされるな!!言葉の言い換えだけだ

　★ネットの世界では既に国有地払い下げ問題や、首相・安倍晋三夫人・安倍昭恵が名誉校長を務めていたことを“アッキード事件”と称して盛り上がりを見せている。いずれにせよ、首相夫妻が異様な私学の教育方針に賛同し、広告塔を務めた事実から見てこの内閣の政治レベルの低下によって、もたらされたものと言える。公約違反を「新しい判断」と言い換え、オスプレイの墜落を「不時着」と言い張ったのもこの内閣。積極的平和主義や最近興奮すると多用する「レッテル張り」に至っては元の意味すらよく分からない言葉になった。

　★思えば集団的自衛権の解釈変更という強引なごまかしがこの内閣の言い換えの歴史と言えよう。ばくちを認める法律をリゾート開発を主とする「ＩＲ法」と言い換え、共謀罪を「テロ等準備罪」にそれぞれ言い換え、南スーダンの状況では戦闘を「衝突」と言い換えて事態を和らげようとする。本質を隠し穏やかに見せようとしてきたごまかし政治の延長にある。

　★地方議会では白紙領収書を使い政治活動費の水増しや横領で議員が数多く辞職に追い込まれても総務相・高市早苗は「問題ない」と答弁するなど、政治には特権があっても国民生活では決して認められず、役所は一切受け付けない事案を、政治の世界では政治家や高級官僚が関与すれば何でもまかり通る。今、この国の国会ではそんな異常性を見せつけている。

　★ごまかし政治の最たるものは役所が作るメモに始まり、文書の管理義務があるものまで紛失、破棄と子供の言い訳のように「なくしたから」と言って切り抜けようとする公務員の姑息（こそく）だ。管理責任が問われたという話も聞かないし、後日、ひょっこり見つかるというのだから「隠蔽（いんぺい）」が正しい表現ではないのか。ここにも国民を欺くごまかしがある。政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い。（Ｋ）※敬称略
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東京新聞の記事【４野党と市民連合　参院選へ政策協定　安保法廃止など柱】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060702000239.html）。

　《民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱》。

　ブログ主は、「誰の目にも明らかな「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）や辺野古破壊、狂気の核発電推進、明確な公約違反の消費税増税問題・「ＴＰＰ断固反対」、「知る権利」や「報道の自由」の破壊、自民党議員の数々の不祥事などは、自公が認めるかどうかに関係なく、来る参院選の争点の「そ」の字にもならない」。こんなものを争点として争い、万一、２０１６年７月参院選で「ネジレ」を取り戻せない結果になれば、数々のアベ様の悪しき「政」は忘却され、アベ様らは「白紙委任状」を取りつけたとばかりに、自公お維大地が「公約」にも掲げない「壊憲」を違法にも行い、戦争できる国・「死の商人」の国へと舵を切ることになる。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」の大きな岐路で、引き返す最後のチャンスかもしれない。自公お維大地支持者には何の期待も持てないので、ポイントは５０％の「眠り猫」が目覚めて、投票率が大幅にアップすること。「眠り猫」を揺り起こす、そんな選挙戦略を野党サイドは考えるべき。与党・「癒」党の自公お維大地の支持者には何を言っても無駄、時間の浪費。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？
　　　　　　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　　「…自公が認めるかどうかに関係なく、来る参院選の争点の
　　　　　「そ」の字にもならない。明確な失敗した悪政、それらを
　　　　　認める論理などない。
　　　　　　争点は明確。クーデターや違法な手法での壊憲こそが争点。
　　　　　平和憲法の破壊を認め、戦争国家・死の商人になることを
　　　　　良しとするかどうか、親として子を「人殺し」に行かせることを是
　　　　　とするかどうか、それが明確な争点」

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。
　　　　　救世主など必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、
　　　　　ネジレを取り返すことさえできていれば…」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060702000239.html】

４野党と市民連合　参院選へ政策協定　安保法廃止など柱
2016年6月7日 夕刊

　　　　　（政策合意の署名を終え、握手を交わす（左から）シールズの
　　　　　　諏訪原健さん、社民党の又市幹事長、民進党の岡田代表、
　　　　　　共産党の志位委員長、生活の党の小沢共同代表ら
　　　　　　＝７日午前、東京・永田町で）

　民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党の共通政策の土台となる。市民との連携を進めることで、幅広く政権批判票を取り込む狙いもある。

　「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。

　参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。

　署名後、民進党の岡田氏は「いよいよ参院選。しっかり力を合わせたい。国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の（集団的自衛権の行使容認の）閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と述べた。

　共産党の志位氏は「三十二の一人区全てで、野党統一候補が実現した。勝つために今後、四野党と市民が本気で取り組みたい」と語った。

　市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。


◆市民連合と野党　４党の政策協定

　　・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
　　・改憲の阻止
　　・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
　　・保育士の待遇の大幅改善
　　・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
　　・辺野古新基地建設の中止
　　・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016060202000140.html）と、
社説【７月１０日参院選へ　「安倍政治」こそ争点だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060202000141.html）。

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、
　　　　　　「俺様王国」大阪「ト」を造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●大阪「ト」構想のその後……元「ト」知事がアベ様へ
　　　　　　　　「”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法」伝授？』

　《絶対にやると言っていた約束を一方的に破る場合の対応である…講師によると、まずは絶対に「約束を破った」と認めてはならないという。約束を破るのではなく、新しい判断とか、異なる判断をすると言い換える。なるほど間違いを認めなければ、謝る必要もない》

　座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳…盟友・橋下徹元大阪「ト」知事とどこか似ている。やはり、２０１６年７月参議院選、自公お維大地に投票してはいけない。「ネジレ」を意地でも取り戻さないと。


　《第三次安倍内閣にとって初の国政選挙は「安倍政治」こそ争点だ》。

　誰の目にも明らかな「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）や辺野古破壊、狂気の核発電推進、明確な公約違反の消費税増税問題・「ＴＰＰ断固反対」、「知る権利」や「報道の自由」の破壊、自民党議員の数々の不祥事などは、自公が認めるかどうかに関係なく、来る参院選の争点の「そ」の字にもならない。明確な失敗した悪政、それらを認める論理などない。
　争点は明確。クーデターや違法な手法での壊憲こそが争点。平和憲法の破壊を認め、戦争国家・死の商人になることを良しとするかどうか、親として子を「人殺し」に行かせることを是とするかどうか、それが明確な争点。せめて、参院選で投票すべきでない議員たちは明確なはず。

　　　『●「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた
　　　　　　　　　　　　　　国の不作為」…『ビキニ事件』は終わっていない』
　　　『●ナトリウムを取り扱う技術を持つ日本原子力研究開発機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　…ナトリウムを使う原子炉の解体技術は？』
　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ：
　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
　　　『●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　口利きの御返し・甘い利はＯＫ？』
　　　『●無意味な、裏切りのイセシマサミット：
　　　　　「ヒロシマ、ナガサキとフクシマは絶えず伝えている」というのに』
　　　『●オバマ大統領の米国、「核なき世界」にはほど遠く、
　　　　　　　　　「核兵器のない世界」を唱えつつその現実は？』
　　　『●「今、声を上げなければ」！：　「戦争の実態を
　　　　　　伝えるために作家になった」城山三郎さんはきっと怒り心頭』
　　　『●異常過ぎる非情な自己責任論者達…安田純平さんの
　　　　　　　　「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016060202000140.html】

【コラム】
筆洗
2016年6月2日

　昨日の夕方に＜自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法＞というテレビ番組の放送があると聞いて、首を長くしてその時間を待った▼失敗しない人間はいない。それでも謝らなくてもよいとは何とも魅力的な番組ではないか。会社でつまらぬミスをしては上司に叱責（しっせき）される。家庭において生ごみを出し忘れ、妻にうんざりされる。この技術を覚えれば、謝る日々とはおさらばである▼こんな場合を例にその方法を教えていた。絶対にやると言っていた約束を一方的に破る場合の対応である。耳を疑った。そんな場合に謝らないで済む方法などあるはずがない▼ところがである。その方法はあった。講師によると、まずは絶対に「約束を破った」と認めてはならないという。約束を破るのではなく、新しい判断とか、異なる判断をすると言い換える。なるほど間違いを認めなければ、謝る必要もない▼もし約束を守れば、世界の破滅が待っていると恐怖を煽（あお）るのも相手を納得させる効果があるそうだ。世界のリーダーや立派な学者も自分を支持していると加えることもお忘れなく。決めぜりふは「どっちが正しいか、町の意見を聞いてみよう」。これで、そもそも約束を破ったという事実を完全にけむに巻ける。謝らずに済む▼素晴らしい技術である。自信にあふれた講師の顔がわが国の首相に似ていた気がするが、見間違いであろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060202000141.html】

【社説】
７月１０日参院選へ　「安倍政治」こそ争点だ
2016年6月2日

　消費税率の引き上げ再延期にばかり気を取られてはいられない。七月十日の参院選。第三次安倍内閣にとって初の国政選挙は「安倍政治」こそ争点だ。

　通常国会がきのう閉会し、安倍晋三首相は記者会見で、来年四月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを二〇一九年十月まで二年半、再び延期することを正式に表明した。

　逆進性が高い消費税の増税を見送ること自体は妥当ではある。

　しかし、首相は増税見送りの根拠を、途上国経済の減速など世界経済のリスクに求めているが、無理があるのではないか。


◆経済「失政」を認めよ

　消費税率は一四年四月に５％から８％に引き上げられた後、一五年十月には１０％に二段階で引き上げられることが決まっていたが、首相は予定通り１０％に増税すればデフレ脱却が危うくなるとして、再増税の時期を一七年四月に一年半延期する方針を決め、衆院解散・総選挙で国民に信を問うた。

　そのとき語っていたのは「（増税を）再び延期することはない。はっきりと断言する。一七年四月の引き上げは確実に実施する。三年間『三本の矢』をさらに前に進めることで、必ずやその（増税を実施する）経済状況をつくり出すことができる」との決意である。

　しかし、結果として、経済成長を重視する首相の経済政策「アベノミクス」では、増税に耐え得る経済状況をつくり出すことはできなかった。格差を拡大し、個人消費を低迷させているからだ。

　首相が指摘した世界経済のリスクは、主要国首脳の共通認識とは言えまい。増税延期の根拠とするのは筋違いだろう。

　衆院解散にまで踏み切った「再び延期しない」との約束を違（たが）えるのなら、アベノミクスの誤りを認めることが先決ではないのか。


◆憲法改正の分水嶺に

　首相は会見で「アベノミクスを加速させるのか、後戻りさせるのか」と、経済政策を参院選の最大争点と位置付け、改選議席の過半数獲得を目指すと強調した。

　政権選択選挙とされる衆院選に対し、参院選は政権への中間評価を問う選挙と位置付けられる。

　七月の参院選は、一四年の衆院選を経て発足した第三次安倍内閣には補選を除けば初の国政選挙。失政と批判されるアベノミクスのみならず、他国同士の戦争に加わる集団的自衛権を行使するための安全保障関連法を成立させた強権的な政治手法など「安倍政治」全体の是非が問われるべきだ。

　加えて見過ごせないのは、七月の参院選が憲法改正に道を開くか否かの分水嶺（ぶんすいれい）となり得ることだ。

　衆参同日選挙が見送られたことで自民、公明の与党は衆院で引き続き三分の二以上の議席を維持。七月の参院選で自公両党と「改憲派」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党が三年前の前回参院選並みの議席を得れば参院でも三分の二以上の議席を確保し、衆参両院で憲法改正の発議に必要な議席に達する。

　首相は一八年九月までの自民党総裁の在任中に憲法改正を成し遂げたい、と明言したことがある。

　どの条文を改正するのか、各党の意見は一致してはいないが、自公両党と改憲派が参院でも三分の二以上に達すれば、現実的な政治課題に浮上するのは間違いない。

　参院選は、政権の中間評価以上に憲法改正に道を開いて「国のかたち」を変えるのか否かを国民に問い掛ける重要な選挙でもあることを、肝に銘じたい。

　民進、共産、社民、生活の野党四党は、選挙戦の行方を左右する三十二の「改選一人区」のすべてで候補者一本化を実現した。

　野党がバラバラに候補者を擁立して戦った前回参院選では、自民党は一人区で二十九勝二敗と圧勝した。批判票が割れて、自民党が「漁夫の利」を得たからだ。

　「自民一強」を変え、安倍首相の下での憲法改正を阻むには、野党の結束が重要だ。政権側は「理念も政策もバラバラ」と批判するが、憲法違反と指摘される安保関連法の廃止や立憲主義の回復は、共闘の大義としては十分だろう。


◆若者の声生かしたい

　七月の参院選は、十八、十九歳の約二百四十万人が有権者に加わる初の国政選挙となる。

　高齢者層は若年層よりも投票率が高く、政治に対する影響力は大きい。年金、介護、医療など高齢者向けの支出は増え、教育や子育てなど若年層に必要な予算は抑制される傾向にある。

　この状況を変えるには、全国民の代表たる国会議員が若者の声を政治に生かすのは当然だが、若者の側も積極的に意思表示することが必要だ。棄権せず、投票所に足を運んでほしい。若者の声が反映されるようになれば、政治はきっと変わるはずだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177778）。

　《来年４月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。…もう騙されてはいけない》。

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●「アベドアホノ丸」：
　　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』

　（そもそも、最悪な税制・消費税であり、消費税そのものを止めるべき、とは思うけれども）消費税増税見送り？　漸く、アベ様は、「アベドアホノ丸」＝ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ。何兆円ものＧＰＩＦドブガネ問題や、防衛予算も５兆円を越える狂気の「アベドアホノ丸」。それだけあれば、待機児童問題なんて軽く解決できるオカネだ。《国会議員１人にかかる年間費用は…約６６００万円…衆参の議員での総額は約４７３億円》だそうです。１人当たりの費用を少し削るだけでも、二重ドリの自民党の政党助成金をカットするだけでも、世の中のために使ってはどうなのか？

　２５％の自公お維支持者は何度騙されれば、あるいは、騙されたふりをすればいいのだろう。５０％の「眠り猫」の皆さんも、眠ったままで大丈夫なの？

　　　『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●アベ様の「責任感が強い」？、……一体それは 
　　　　　どの「つもり違い」だろうか？　全て当てはまる稀有な王様？』 
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「不誠実極まりない」アベ様ら、安全保障関連法廃止法案を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会にて２ヶ月に渡り店晒しするつもり』

　来る参院選（衆参同時？）、正念場です。「ネジレ」を取り戻し、アベ様の暴走を止めるラストチャンス。
　森田実さんは《安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は許されるべきではありません》。アベ様らは、ヨソの党に二度と「公約違反」なんて言えない酷さ、それに対して自公支持者や「眠り猫」の皆さんは怒らいないのだもの…不思議。《消費税１０％引き上げ延期の是非を問う》なんて云う訳の分からない「争点」隠しに、次回またしても、騙されるようなことがあってはいけない。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●アベ様に「参院選勝ち抜」かせてはいけない、「ネジレ」を取り戻そう』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177778】

消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに
2016年3月23日

 　　　　（2014年衆院選では10%引き上げが争点に（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　来年４月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。

　消費税１０％引き上げ延期の是非を問う――と、勇ましく訴えて、１４年の衆院選に踏み切った安倍首相だが、増税する気がないなら解散なんてしなければよかったのだ。昨年の国会では軽減税率の対象をどれにするか議論していたが、あれも何だったのか。選挙どころか、国会自体もムダで、国民の税金が浪費された。

　国会議員１人にかかる年間費用は歳費２１００万円、文書交通費１２００万円、立法事務費７８０万円、秘書の人件費２６００万円で、合わせると約６６００万円だ。これを単純に衆参の議員の数（７１７人）で掛けると約４７３億円にのぼる。

　さらには、衆議院の年間の運営費は約７４０億円、参議院は約４５０億円。政党交付金は年間約３２０億円だ。また、１４年の衆院選では約７００億円もかかっている。トータル約２７００億円がムダ遣いされたことになるのだ。

　待機児童問題に詳しい「認定ＮＰＯ法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は過去のブログで、２７００億円という数字を取り上げて「病児保育と学童保育と障害児保育を今の５倍充実させられる額です。５倍充実させれば、この分野ではほぼ十分な質量を確保できると言って良いでしょう」と言っている。

　“茶番国会”に巨額の税金が使われるくらいなら、待機児童の問題に使ったほうが、よっぽど日本のためになる。政治評論家の森田実氏はこう言う。

　　　「今度の参院選で消費税の廃止や税率を５％に戻すことを問うならば
　　　　意味があると思いますが、引き上げ“先送り”を争点にすることには
　　　　全く意味がありません。どうせ次は『消費税１０％は５年後に』など
　　　　と言いだすのでしょう。安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。
　　　　責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は
　　　　許されるべきではありません」

　もう騙されてはいけない。
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東京電力の社説【九電免震撤回　規制委も問われている】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032602000175.html）。

　《審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい－。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい》。

　九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？　とんだ《新規制基準下での再稼働第一号として、約二年の原発ゼロ状態に終止符を打ち、後続の“お手本”》だ。東京電力核発電所人災で《あれがなかったらと思うとぞっとする》施設＝免震施設を、平気で九州電力は反故にし、見て見ぬふりの原子力「ムラ寄生」委員会。本領発揮だ。またしても、免震施設というコスト＝カネと「命」を天秤にかけたのです。「命」よりも「経済性、経済神話」を優先しました。まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』

　《規制委への信頼》、それが最大の問題！　何一つ「規制」せずに「推進」してばかりで、原子力ムラに「寄生」し、巣食う組織。「安全な」核発電所、「平和な」核利用、同様な形容矛盾が「信頼できる」寄生委。

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン』

　大津地裁の山本善彦裁判長が《原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい》という、ブログ主が見落としていた重要なメッセージだ。その対比として、川内核発電所再稼働差し止め訴訟を却下した鹿児島地裁の前田郁勝（いくまさ）裁判長の名は記憶に留めておくべきです。

　　　『●あの原子力「寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画？』
　　　　《まさか…（川内原発）／（Ｃ）日刊ゲンダイ》
　　　　《絶望的な判断が下された。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県
　　　　　薩摩川内市）は安全性が不十分だとして、住民らが再稼働差し止めを
　　　　　求めた仮処分申請で、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日午前、
　　　　　「原発の新規制基準は不合理とまでは言えない」と判断した。
　　　　　住民側は不服として高裁に抗告する方針を示している》

　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱：
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032602000175.html】

【社説】
九電免震撤回　規制委も問われている
2016年3月26日

　審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい－。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい。

　川内原発は、事故発生時の対策拠点となる免震施設の新設を安全対策のメニューに盛り込んで、再稼働の審査に“合格”した。

　しかも、３・１１後の新規制基準下での再稼働第一号として、約二年の原発ゼロ状態に終止符を打ち、後続の“お手本”にもされていた。

　ところが、免震棟は造らず耐震施設で済ますという。

　パスさえすれば態度を翻す。

　商売で言えば契約違反、選挙で言うなら公約違反、入試ならカンニングにも相当するような、地域を代表する大企業らしからぬ振る舞いとは言えないか。

　免震施設建設の実績がないという理由は、いかにも説得力に欠けている。従来のレベルを超える対策こそが、今必要とされている。

　規制委はなぜ、“合格”を取り消すことができないか、非常に素朴な疑問である。

　一般に耐震では建物自体を強化する。しかし、地震の揺れを抑えるのは難しい。

　免震は地面と建物を切り離し、建物に揺れを伝わりにくくする。従って、建物内での作業性が保たれる。だからこそ、３・１１当時の東京電力社長が国会事故調で「あれがなかったらと思うとぞっとする」と、ふり返っているのである。免震施設は、コストがかさむ。もし対策費を考えての変更だとするならば、３・１１の教訓を踏みにじり、安全神話を復活に導くことにならないか。

　九州電力の瓜生道明社長は林幹雄経済産業相に「地域への説明不足があった」と詫（わ）びた。

　地域への説明やコミュニケーション不足以前に、安全への配慮が足りなくないか。

　３・１１を教訓に生まれたはずの規制基準は、「緊急時対策所」の免震化を求めてはいない。設置にも猶予期間を設け、未整備のままの再稼働を認めている。

　巨大地震は明日来るかも分からない。規制基準や規制委に対する信頼性も問われている。

　規制委への信頼なしに、原発は動かせない。

　再稼働の審査を申請中の原発の約半数が、川内のように免震の撤回や再検討を始めているという。

　九電の翻意を、このまま認めてしまってはならない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【翁長氏、辺野古阻止どう動く　国は埋め立てへ淡々】（http://www.asahi.com/articles/ASGCH6T5SGCHTPOB005.html）。
東京新聞の社説【新基地拒否の重い選択　沖縄県知事に翁長氏】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111702000130.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155034）。

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　争点にはならない」・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●沖縄で連敗続きのアベ様、「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　争点にはならない」で済まされるのか？』

　「安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか」・・・・・・。沖縄県知事選、当然の帰結。問題はこれからどうするかだ。そして、来るべき衆院選で自公政権にトドメを。　

　「初当選の翁長雄志氏の公約は「辺野古阻止」。安倍政権が移設作業を淡々と進めようとするなか、翁長氏は抵抗策を模索」・・・・・しないといけない。「この問題は過去のものだ。争点にはならない」（菅義偉官房長官）なんて許されない。そのヒント、突破口は、コレかもしれない。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』

　日米合意について、「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう・・・・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・・・・米側は・・・・・・一貫して５年以内の実現性を否定」している。出来もしないことをアベ様と仲井真元沖縄県知事は辺野古破壊によってゴリ押しし、「いい正月になる」などと沖縄県民をバカにした訳だ。

　「これ以上の米軍基地建設を拒否する県民の重い選択だ。安倍内閣は真摯に受け止めるべきである」。アベ様達に「真摯」さを求めても仕方なく、来る衆院選で、自公議員に「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受け」させるべきだ。

　アベ様達や自公議員・翼賛野党議員は辺野古破壊を衆院選のドサクサに紛れさせようとしているし、消費税再増税に「矮小化」させようとしている。公然の「密漁」＝辺野古破壊を含めて、壊憲や原発推進をはじめとしたアベ様達が行ってきたあらゆる事柄に、ＮＯ！、を突きつけねば。

　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　『●「戦争も、原発も、本当の怖さを知る人の言葉を
　　　　　　　　かみしめたい」：　あ～、アベ様らは聞く耳持たず』
　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』
　　　『●丸腰市民へ掃海母艦派遣・・・アベ様豪語
　　　　　　「最高の責任者は私だ。・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」』
　　　『●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で
　　　　　　国民の審判を受ける」のアベ様の政権、いよいよ末期的？』

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【http://www.asahi.com/articles/ASGCH6T5SGCHTPOB005.html】

翁長氏、辺野古阻止どう動く　国は埋め立てへ淡々
山岸一生 星野典久 ワシントン＝大島隆　2014年11月16日23時41分

［↑ブログ主注：　すいません、勝手にコピペさせて頂いております
　　（http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141116001608.html）］

　沖縄県知事選で、県民は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設という国策に「ノー」を突きつけた。初当選の翁長雄志氏（６４）の公約は「辺野古阻止」。安倍政権が移設作業を淡々と進めようとするなか、翁長氏は抵抗策を模索する。

　「オール沖縄、大きな輪ができた。党利党略を超えて心を一つにできたことが大きい。日本も変わってもらい、全体で（基地）負担をしてもらいたい」。１６日夜、当選を決めた翁長氏は支援者を前に語った。

　一方で「難しい課題がこれからも出てくる」と気を引き締めた。辺野古移設の「断固阻止」を主張して当選した翁長氏にとって、「課題」は自ら掲げた看板をどう実現するかだ。

　仲井真弘多知事（７５）が昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、工事には既にゴーサインが出ている。翁長氏の当選だけではその有効性は消えない。国は、早ければ年度内にも埋め立てを始めたい考えだ。

　翁長氏は１２月１０日に知事に就任する。選挙戦で承認の撤回や取り消しは明言しなかったが、就任後は仲井真氏の承認の経緯を検証する方針。経緯に問題があれば撤回や取り消しも可能との考えだ。一方で、行政法の専門家らからは撤回・取り消しについて「県が審査して出した結論を覆すのは極めて難しい」といった指摘も出ている。

　これとは別に翁長氏は、移設計画の「変更申請」への対応を迫られる。

　防衛省は９月、辺野古の埋め立て工事の一部の作業工程を変更したいと県に申請した。移設反対の稲嶺進・名護市長の協力が得られないことから、市が関わる手続きなしに工事を進めるためだ。県は月内にも、知事が承認・不承認を判断するための準備を終えるとみられる。

　仲井真氏の任期は１２月９日まであるが、県幹部は「新知事の判断を仰ぐのが常道だろう」と話し、翁長氏に判断が委ねられる公算が大きい。翁長氏は当選を決めた後、「厳しくチェックする」と語った。

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111702000130.html】

【社説】
新基地拒否の重い選択　沖縄県知事に翁長氏
2014年11月17日

　沖縄県の新しい知事に翁長雄志（おながたけし）前那覇市長が選ばれた。これ以上の米軍基地建設を拒否する県民の重い選択だ。安倍内閣は真摯（しんし）に受け止めるべきである。

　仲井真弘多（なかいまひろかず）知事（７５）の任期満了に伴う今回の知事選は三選を目指す自民党など推薦の仲井真氏に、翁長氏（６４）、下地幹郎（しもじみきお）元郵政民営化担当相（５３）、喜納昌吉（きなしょうきち）元参院議員（６６）が挑む構図で、事実上、仲井真、翁長両氏の一騎打ちだ。

　沖縄県知事選は「保守」対「革新」の対決構図が続いてきたが、今回は、四年前の前回知事選で仲井真陣営の選挙対策本部長だった翁長氏が仲井真氏と袂（たもと）を分かつ、初の「保守分裂」選挙となった。


◆「基地依存」は死語に

　最大の争点は、世界一危険とされる米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を日本側に返還するため、その代替施設を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する、いわゆる「県内移設」の是非である。

　沖縄県には在日米軍基地の約７４％が集中する。その存在は、騒音や事故、米兵らの犯罪、戦争への加担という精神的重圧など、県民に重い負担を強いてきた。

　基地の存在は経済発展の阻害要因でもある。返還された跡地がショッピングセンターなどになり、雇用を生んで経済的繁栄の場となる多数の例を見れば、明らかだろう。

　一九七二年の本土復帰時に１５％を超えていた県民総所得における米軍基地関係収入の割合は年々減少し、今や５％台にすぎない。もはや「基地依存経済」は死語だ。

　日米安全保障条約上、米軍への基地提供は日本政府の義務だとしても、一地域に過重に負担を押し付けるのはやはり不平等である。

　普天間返還のためとはいえ、米軍基地をこれ以上、沖縄県内に造るのはやめてほしい、というのは県民の素直な思いと理解する。


◆安倍内閣も「不信任」

　もともと県内移設を条件付きで認める立場だった仲井真氏は、前回知事選で県外移設を求める姿勢に転換し、再選された。その後も県民の反対が強い県内移設は「事実上不可能」と繰り返していた。

　しかし、仲井真氏は昨年暮れ、政府が申請した辺野古沿岸部の埋め立てを承認してしまう。県内移設容認への転換であり、公約違反は明らかだった。

　仲井真氏は今回の選挙戦で「サイズが（普天間の）四割になり、民家の上も飛行させない。安全性は雲泥の差だ」と辺野古移設の妥当性を訴えたが、仲井真氏の「変節」を批判し、県内移設阻止を掲げた翁長氏を県民は支持した。

　県民の思いを顧みず、公約違反でもある県内移設を進めようとした県政リーダーへの、県民による痛烈なる不信任の意思表示だ。

　同時に、今回の選挙結果は「アメとムチ」によって県内移設を強行してきた安倍内閣に対する「不信任」でもある。

　県本部が県内移設に反対する公明党は仲井真氏を支援せず、自主投票で臨んだ。二〇〇二年以来続いていた知事選での協力態勢が崩れ、安倍内閣の基地政策の正当性に疑問符を投げかけている。

　選挙期間中、多くの自民党議員に加え、菅義偉官房長官も異例の選挙応援に入った。そこで訴えたのは、那覇空港第二滑走路の早期完成や米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の沖縄誘致支援だ。

　経済振興策は必要だとしても、県内移設受け入れを前提とした露骨な手法である。基地押し付けに「構造的差別」を感じ始めた沖縄県民には、もはや通用しまい。

　翁長氏の陣営には自民党を離党した県議ら「保守系」に加え、共産、社民両党など「革新系」も加わった。

　仲井真陣営は「共産党主導の県政にするな」などと保革対決構図に持ち込もうとしたが、翁長陣営の「イデオロギーよりアイデンティティー」「オール沖縄で基地問題の大きな壁をこじ開ける」との訴えの前では、説得力を欠いた。

　対立してきた革新陣営と「県内移設拒否」で結束し、支持を集めた背景にある沖縄保守勢力の「政治的目覚め」を、安倍内閣と仲井真陣営は完全に読み違えた。


◆「過去の問題」でない

　菅氏はかつて「県内移設」の是非をめぐる議論は「過去の問題」と言い放った。知事選で仲井真氏が敗れても県内移設を進めるために、予防線を張ったのだろう。

　しかし、安倍内閣が全面支援する仲井真氏に突き付けられた拒否の意味は重い。県民の選択を無視して、海底掘削調査や工事入札など本格着工に向けた作業を続けることなど、あってはならない。

　在日米軍基地の適正な規模や配置、沖縄県民の負担軽減は引き続き、すべての日本国民が考えるべき課題である。決して過去の問題などではない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155034】

自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り
2014年11月17日

　　　　　（支援者と万歳する翁長氏（中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。１６日、投開票された沖縄県知事選は、夜８時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長（６４）が推進派の仲井真弘多知事（７５）を１０万票差で蹴散らした。

　沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。

　もともとは移設反対派だった仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。

　　　「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、
　　　　カジノを含むＩＲ開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆる
　　　　バラマキ策をぶら下げたのが自民党です。菅官房長官を筆頭に幹部が
　　　　何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。
　　　　かと思うと、自主投票だった創価学会を動かすために、同日投開票
　　　　だった那覇市長選の応援に来た公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の
　　　　演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に
　　　　基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。
　　　　それでも、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を
　　　　厳粛に受け止めるべきです」
　　　　（現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏）


■それでも埋め立て強行が既定路線

　基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。今度こそ、思い知ったか、自民党――。こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。

　１６日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長はイケシャーシャーとこう言っていた。

　　　「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」

　要するに、普天間移転＝辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。

　実際、辺野古の海では今年８月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。

　沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。

　それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。間違いなくそのつもりだろう。集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だからだ。今度の総選挙では、政権をひっくり返すほど負けさせるしかない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【沖縄知事選、辺野古移設が最大争点　仲井真氏が出馬表明】（http://www.asahi.com/articles/ASG8763BFG87TPOB006.html?iref=comtop_list_pol_n05）と、
東京新聞の記事【沖縄県知事選　辺野古問い直す機会に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080802000142.html）。

　「沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）が７日、１１月の知事選に立候補すると正式に表明した。記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設は「現実的」と繰り返し、移設推進の姿勢を鮮明にした。移設反対の立場を取る翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長（６３）の立候補も確実視されており、選挙戦では辺野古移設が最大の争点」・・・・・・。
　２０１１年１１月沖縄県知事選後、「再選された知事は、直後に、「県外」堅持とししつつ、「議論の門戸は閉ざさない」としてい」ました。結局予想通り、国外移設どころか、辺野古埋め立て承認へと突っ走りました、仲井真弘多知事は。そして、「あり得ない水増しやごまかし」で、２０１４年正月を前に、仲井真知事は「いい正月を迎え」れると仰っていました。哀しい知事です。その誤りを繰り返してはいけません。丸腰の市民に掃海母艦を派遣するようなアベ様、「子どもにスラップ（ＳＬＡＰＰ、SLAPP）」するよな野蛮な国に、「国民の審判」をキッチリと。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●稲嶺進氏が名護市長選圧勝：
　　　　　　　　「安倍政権はそれでも埋め立てを強行できるのか？」』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●丸腰市民へ掃海母艦派遣・・・アベ様豪語「最高の責任者は私だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG8763BFG87TPOB006.html?iref=comtop_list_pol_n05】

沖縄知事選、辺野古移設が最大争点　仲井真氏が出馬表明
2014年8月7日20時12分

　　　　（沖縄県知事選への立候補を表明する仲井真弘多知事
　　　　　　＝７日午後０時１４分、那覇市、泗水康信撮影）

　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）が７日、１１月の知事選に立候補すると正式に表明した。記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設は「現実的」と繰り返し、移設推進の姿勢を鮮明にした。移設反対の立場を取る翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長（６３）の立候補も確実視されており、選挙戦では辺野古移設が最大の争点となる。

　「辺野古案も、決して遅いとか非現実的とかではなくなりつつある。普天間の危険性除去へ現実的なスピードで動き始めた。反対とか何とかで元に戻しても、混乱するだけじゃないか」。仲井真氏は那覇市での会見で、持論を述べた。

　４年前の知事選で「県外移設」を掲げて再選した後、辺野古移設を「現実的でない」と批判した仲井真氏。昨年末に辺野古埋め立てを承認した後も、県外移設を求める立場は変わっていないと主張してきた。

　仲井真氏を支える自民党県連は元々、知事選での訴えでは辺野古移設に触れず経済振興に絞る方針だった。だが７月、仲井真氏は周囲に「（辺野古の埋め立てを）承認したのは私ですから」と語り、推進の姿勢を打ち出す考えを示した。

　当初、仲井真氏の立候補に難色を示した自民党本部も仲井真氏を支持する方針だ。石破茂幹事長は７日、「県連から要請があれば、いろんな角度から検討して判断したい。知事の思いを成就する態勢で臨まなければならない」と語った。

　一方、自民党県連幹事長も務めた保守系の翁長氏は、経済政策などでは仲井真氏と大差はなく、辺野古移設への賛否で違いを示したい考えだ。このため仲井真氏が辺野古問題に触れない戦略をとることを警戒してきた。仲井真氏が辺野古移設推進を明確に打ち出したことで、翁長氏を支持する野党県議は「知事選は辺野古移設を巡る事実上の県民投票になる」と語る。

　このほか、前衆院議員の下地幹郎氏（５２）も立候補の意向を表明している。辺野古移設について県民投票で賛否を問うとしている。

　知事選の結果次第では移設計画に影響しかねない。だが、菅義偉官房長官は７日の記者会見で移設について「粛々と埋め立てを進めていくだけだ」と述べ、選挙結果にかかわらず計画を進める考えを強調した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080802000142.html】

【社説】
沖縄県知事選　辺野古問い直す機会に
2014年8月8日

　十一月の沖縄県知事選で最大の争点は米軍普天間飛行場の「県内移設」問題だ。政府は本体工事の着工に向けた準備を加速しているが、知事選を、県内移設の是非を問い直す機会にせねばならない。

　県知事選は十月三十日告示、十一月十六日投開票の日程だ。

　三選を目指して、きのう立候補表明した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事（７４）は記者会見で、普天間飛行場（宜野湾市）に代わる新しい米軍施設を名護市辺野古に建設する「県内移設」について「政府案も非現実的でなくなりつつある」と、推進する立場を強調した。

　仲井真氏は四年前の前回知事選で「県外移設」を掲げて再選を果たした。その後も、県民の反対が強い県内移設は「事実上不可能」と繰り返し表明していたが、昨年十二月、政府が申請した辺野古沿岸部の海面埋め立てを承認した。

　政府は周辺海域の立ち入り禁止区域を拡大したり、資材搬入を始めるなど、年内の本体工事着工に向けた準備を着々と進めている。

　しかし、そもそも知事の埋め立て承認は選挙公約違反であり、県民との約束に反する。

　承認後に行われた名護市長選挙でも、辺野古移設に反対する稲嶺進市長が再選された。民主主義の手続きに反する辺野古移設の強行は、到底、認められない。

　知事選には辺野古移設反対の翁長雄志（おながたけし）那覇市長（６３）も立候補の意向を固め、下地幹郎（しもじみきお）元郵政民営化担当相（５２）も立候補を表明した。

　翁長氏は元自民党県連幹事長で前回知事選では仲井真陣営の選対本部長を務めた。知事の埋め立て承認に反対して対決姿勢に転じたという。保守分裂選挙の構図だ。

　自民党系の一部の那覇市議に加え、社民、共産両党などが翁長氏を支援する。県経済界にも推す動きがあり、政府が強行しようとしている県内移設への危機感の高まりと広がりをうかがわせる。

　知事選は、辺野古移設を承認した仲井真氏に、県民が下す初めての審判だ。政府もその結果を重く受け止めるべきであろう。

　自民党は仲井真氏を支援する方向だが、情勢は厳しいとの見方もある。知事選の結果が出る前に、辺野古移設を既成事実化しようとして準備を加速しているのなら、不誠実極まりない。

　政府は少なくとも知事選が終わるまで、着工に向けた準備作業を中止すべきではないか。それが、過重な米軍基地負担を強いられている沖縄県民に対する、せめてもの誠意というものだ。
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『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「私は今回のことで、新聞記者やフリージャーナリストが冤罪事件の取材や捜査批判に消極的になることを心配する。メディアの仕事は犯人探しではなく、捜査機関の監視だ」。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　あと４号で１０００号、よく頑張りました！　「集団的自衛権」。ラジカル鈴木氏イラスト、今週号の表紙も目立ちます。【今週の表紙】、「・・・・・・首相就任以来最低の４５．７％・・・・・・その３日後、政府は拉致再調査を発表」。そんなヤラセに乗せられるようでは・・

■②『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　取材班【「オール沖縄の象徴」翁長那覇市長へ自民新風会が出馬要請　沖縄県知事選へ向け動き加速】、「稲嶺市長は、・・・・・・仲井眞弘多知事の辺野古埋め立て承認について「公約違反により県民に失望感・・・・・・」と強調」。２０１０年１１月のミスを繰り返してはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fa4f1b36ec9d09183b008c6bb2a40681）

■③『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　藍原寛子氏【核のゴミ押しつける「中間貯蔵施設」計画　説明会で地元住民が反発】、「環境省は「施設がないと福島県全体の除染、復興が進まない」の一点張りだが、住民不在のままの「復興」路線には懸念が高まる」。電力会社の本社内に貯蔵しては？　

■④『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　満田夏花氏【避難計画も不十分な川内原発　再稼働を止めよう！】、「火山学者からも異論が噴出・・・・・・①避難先が風下になる可能性が高い・・・・・・」。風船による死の灰実験では、風船は宮崎や熊本まで、「この風船が届くところには、確実に死の灰が届きます」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d0f61521885730597733975b4dae7b6f）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　落合恵子さん【風速計／一市民のほこり】、「大飯原発・・・・・・運転差し止めの判決・・・・・・しかしご存じのように、地裁での判決。上級審で覆される可能性は極めて高い。いつだってそうだった。注視したい」。「今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bbc4219e4b63bf26f0a3e9c4423f9060）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　【大村アスカの政治時評／アベノミクスの「第三の矢」　「女性と外国人の活用」って何か似ていないだろうか？】、「・・・・・・いわゆるエリート層。選ばれた女性だけが対象だ。こういう女性って、女性の１００人に一人もいないんだろう・・・・・・半分以上が非正規雇用」

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　桑原史成さん【水俣事件　患者と家族との５４年】、「水俣病の公式発見は１９５６年５月１日。その４年後から現在まで、桑原史成さんは患者と家族たちを克明に記録し続けている」。「桑原氏が撮影した人びとに、昔の写真を手に並んでもらい、記念撮影をした。水俣湾埋立地船溜り。２０１１年５月１日」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d8e6cff4905e754de151098b386576fe）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　【佐高信の新・政経外科第５回／いま、なぜ、田中角栄か】、「保守を含めての政治家の使命は戦争をしないことと弱者の味方をすることであり、それが現在のボンボン政治家たちからもっとも失われていることに危機感・・・・・・」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　【佐高信の新・政経外科第５回／いま、なぜ、田中角栄か】、「・・・・・・田中と同い年の中曽根康弘が強行した国鉄の分割・民営化ならぬ会社化と、小泉純一郎が闇雲に推進した郵政の民営化ならぬ会社化に田中は反対だったことを明記したかった」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　「集団的自衛権の詭弁」。伊勢崎賢治氏【紛争解決に９条でできることはある　自衛隊は非武装の軍事監視団に特化すべき】、「「９条」の下で自衛隊は貢献できることはあるし、日本は「平和外交」に徹すればいいのです」。「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/726b7943f3e9c54877e9555c809b3ffd）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　宮崎信行氏【民主党の岡田克也元外相が激白　「外相時代、米国に集団的自衛権を求められたことは一度もない」】、民主党が言えた義理じゃないとは思うが・・・・・・「情けない自民議員」「（総裁に対して）何も言わないのは情けない」

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　畠山理仁さん【特定秘密保護法は廃止を！！！　権益傍聴する「公安」の利権隠しか、準備不足か　「適正評価」の当初予算はゼロ】、「適正評価対象は２．９万人」「都合の悪い文書は破棄」。「非民主国」のデタラメ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2087366d69cc2627b469e48a0fa8cb9a）

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　桐島瞬氏【除染手当引き下げに「やってられない」　ピンハネ構造こそ解消すべきだ】、「半分くらい辞める？」「労務単価は引き上げ」「渡り歩く除染労働者」「ピンハネやりたい放題」。所詮、「移染」にしか過ぎないというのに（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/70ea694eaba6c83b3973a0be001acbca）

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　和田秀子氏【福島県田村市に見る「線引き」の理不尽　原発からの距離で「安全」が測れるか】、「汚染の度合いはまだら状となる。事故現場からの距離と汚染度は正比例しない・・・・・・「国が決めたこと」・・無責任極まる返答」。民主党の上を行く自公のいい加減さ

■⑮『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　宇都宮健児さん【黒風白雨２８／司法の役割を果たした福井地裁判決】、「関西電力大飯原発・・・・・・運転差し止めを命じた・・・・・・福井地裁判決は、まさに司法本来の役割を果たした判決」。「今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bbc4219e4b63bf26f0a3e9c4423f9060）

■⑯『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「Ｋさんや弁護人の無罪主張を伝えてきたジャーナリストやメディアを非難して「犯人を擁護した責任をどうとるのか」などと釈明を迫る動き・・」

■⑰『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「・・・・・・青木理さんがコラムで《ＰＣ遠隔操作事件　「悪人の肩を持つのか」との罵声にお答えする》と題し、批難に応答・・・・・・《今後も被疑者、被告人の言い分に耳を傾け、・・」

■⑱『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「・・・・・・警察・検察の捜査や刑事司法の問題点に疑義を唱え続ける》と宣言」「私は・・・・・・〈・・・・・・逮捕時、大手メディアはＫさんのプライベート写真まで隠し撮りし、大々的な犯人視報道を繰り広げた・・・・・・〉」

■⑲『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「・・・・・・公判が始まってからもＫさんの保釈後も、弁護側の主張はほとんど報道されてこなかった・・・・・・１年以上の長期拘留、自白強要の人質司法・・・・・・弁護人が語った捜査批判は妥当な内容・・・・・・〉」

■⑳『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「私は今回のことで、新聞記者やフリージャーナリストが冤罪事件の取材や捜査批判に消極的になることを心配する。メディアの仕事は犯人探しではなく、捜査機関の監視だ・・・・・・」

■(21)『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ　ＰＣ遠隔操作事件】、「それには、被疑者・被告人の訴えに耳を傾けることが不可欠だと思う」。ブログ主もいろいろ翻弄された。でも青木理さんの言ってることや佐藤博史弁護士がやってきたことは決して間違いではない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc7bb4adf90d94805b847d69f64ad274）

■(22)『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　岩本太郎氏【反原発の拠点である「テントひろば」が１０００日迎えました！】、「木内みどりさんが・・・・・・大飯原発再稼働差し止め訴訟の勝利・・・・・・「（反原発の）種火を大事にしていかなければ」・・・・・・霞が関のど真ん中にはなおも反原発の種火＆メディアが・・」

■(23)『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号）　／　岩本太郎氏【反原発の拠点である「テントひろば」が１０００日迎えました！】、「・・・・・・が１０００日を超えて常に臨戦態勢で構えているのである」。そして、「九電本店前ひろば」も同様（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/16d6b6a2564e36577254292106fe79df）
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東京新聞の二つの記事【東京新聞の記事【臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040702000139.html）と、
【自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000130.html）。

　『もんじゅ‐の‐ちえ〔‐チヱ〕【文殊の知恵】』：　
　　　文殊菩薩のような、すぐれてよい知恵。「三人寄れば―」　
　　　　　　（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/220750/m0u/%E6%96%87%E6%AE%8A%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5/）

　「「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ・・・・・・運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が投じられ、その大半は国民の税金」・・・・・・。

　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！、果たしてこれは「「もんじゅ」の知恵」といえるのか？　こういうのは「ドブガネ」というのではないだろうか！？

　「衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していた」・・・・・・もう騙されたとは言わせない。いい加減に自公議員に投票されたツケを一体誰が払わされるのか？

　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040702000139.html】

臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執
2014年4月7日 朝刊

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が５日、原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起きる「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ。　（西尾述志）

　「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。

　福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機構のずさんな運営体質があらためて問題になった。

　機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。

　　　◇　　　◇

　もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。

　安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。

　しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。


■もんじゅをめぐる主な経過

１９８３年５月　国が原子炉の設置を許可
　　８５年１０月　着工
　　９２年１２月　試運転を開始
　　９４年４月　初臨界
　　９５年８月　初発電
　　　　　１２月　ナトリウム漏れ事故が発生、運転停止
　　　　同　事故の様子を写したビデオ隠しが発覚
２００３年１月　名古屋高裁金沢支部が設置許可無効の判決
　　０５年５月　最高裁が高裁支部判決を破棄
　　１０年５月　１４年５カ月ぶりに試運転再開、臨界到達
　　　　　　８月　炉内中継装置の落下事故
　　１２年８月　復旧工事終了
　　　　　　９月　約１万点の機器点検漏れが内部調査で発覚
　　１３年５月　原子力規制委が事実上の運転禁止命令
　　　　　　９月　原子力機構が改革計画をまとめる
　　１４年１月　点検計画見直しの虚偽報告が明らかに
　　　　　　３月　４月１日に予定の組織改編を断念し、先送り
　　　　　　４月　与党がエネルギー基本計画案を了承　

　＜もんじゅ＞　日本の核燃料サイクル政策の中核施設。使　った以上の燃料を生み出す「高速増殖炉」の実用化を目　指す研究段階の「原型炉」。電気出力２８万キロワット。人工的に製造された猛毒のプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う。主流の軽水炉と違い、核分裂で生じる熱を液体ナトリウムで取り出す。ナトリウムは空気に触れると燃え、水に接触すると爆発するため、取り扱いが難しい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000130.html】

自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承
2014年4月9日 朝刊

　自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただけだった。政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。　（城島建治、横山大輔）

　政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは三月七日から議論を開始し、六回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。

　一二年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。

　いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたからだ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。再生エネについても、本文でなく脚注に三〇年に「２０％」の数値を明記し、本文でそれを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。

　自民党は衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、将来的には「脱原発依存」を目指す考えを示していた。党内の脱原発を目指す議員からは、公約違反の政府原案に修正を求める意見も相次いだが、こうした批判は党内の大勢とはならなかった。


◆混乱・不満積み残し

　自民、公明両党が八日に正式了承した「エネルギー基本計画」の政府最終案では、いったんは原案の冒頭から削除された東京電力福島第一原発事故に対する「深い反省」を含む一文が復活した。だが、公明党の石井啓一政調会長が記者会見の場で、この修正に関し「聞いていない」と不満を漏らす一幕があった。

　原発事故への「深い反省」は、両党の協議で「（政府案に）同じ表現が出てくる」と削除され、いったんは後のページに回された。

　前文に事故の反省が復活したのは、自民党内の原発容認派からも事故の教訓を軽んじている印象を与えるとの批判が出たためだ。公明党もこの記述変更に異論はなかったが、石井氏はこの日の正式了承後、自民党の高市早苗政調会長と一緒に記者会見するまで知らなかった。記述の変更を高市氏が石井氏に伝えていなかったことが原因とみられ、与党内の連携不足が露呈した。

　これに先立つ自民党の総務会では最終案が全会一致で了承された。ただ、村上誠一郎元行政改革担当相は同案を批判して途中退席。総務会ではメンバーでない河野太郎副幹事長も出席し「党内手続きに欠点がある」などと批判するなど、了承手続きは自民党内でも不満を残したまま終わった。

＜エネルギー基本計画＞　国のエネルギー政策の中長期的な指針と位置付けられる。エネルギー政策基本法で政府に策定が義務付けられている。経済産業相が有識者で構成する総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて政府案をつくり、閣議決定する。３年をめどに見直す。現在の計画は２０１０年に民主党の菅内閣が閣議決定した。１１年３月の東京電力福島第一原発事故を教訓に、民主党政権は３０年代に原発稼働ゼロを目指す方針を決めた。安倍政権は民主党のゼロ戦略を撤回し、近く閣議決定するエネ計画で原発推進路線を鮮明にする。
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東京新聞の記事【原発事故被害追い記録映画　報道写真家２人が撮影　８日から東中野で上映】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030602000240.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発関連死―福島の痛みを直視せよ】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。
東京新聞の二つの記事【原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html）と、
【３・１１から３年　みんなが闘っている】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031002000157.html）。
琉球新報の記事【原発事故３年　脱原発後退許されず　福島復興に思い馳せよう】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221002-storytopic-11.html）。
最後に再び東京新聞の記事【「原発ゼロ　国民の総意」　事故調トップ３人、再稼働の動き批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000134.html）。

　３・１１から３年が経ち、何の解決も見ていない。「福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、八日から東京都内で上映される」そうだ。「震災さえなければ」ではなく「原発さえなければ」。

　　　『●終わらない原発人災の影響：「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「震災さえ」ではなく、　「原発さえなければ・・・」である。
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
　　　　　　電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
　　　　　　誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』

　以前、「「事故によって死亡者が出ている状況ではない」。福島での原発の事故について、自民党の高市早苗・政調会長が昨年、こんな発言をした。だが、命にかかわるのは放射線だけではない。避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」が増え続けている」・・・・・・。政調会長が寝言を言っていた訳ですが、原発再稼働・新規建設・原発輸出を目指す自公の議員や翼賛野党の議員は寝ていてこの現実が目に入っていない模様だ。「本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている」。

　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』

　「◆フクシマを忘れない・・・・・・政府は低線量被ばくの問題から目を背けてきた。年間の被ばく線量について、一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトまで許容できると基準を緩め、原発周辺自治体への早期帰還を促そうとしている。東電も避難指示区域の見直しのたびに賠償を打ち切っている。見せ掛けの事故収束と復興を急いでいるようにしか思えない」・・・・・・東京新聞社説のタイトルはの『３・１１から３年　みんなが闘っている』。でも、自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員長・委員らは「闘うみんな」ではないようだ。

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
　　　　　　２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030602000240.html】

原発事故被害追い記録映画　報道写真家２人が撮影　８日から東中野で上映
2014年3月6日 夕刊

　東京電力福島第一原発の事故から間もなく三年。福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、八日から東京都内で上映される。一般向けの公開は初めて。ともに報道写真家の豊田直巳さんと野田雅也さんが撮影、監督し、高濃度の放射能汚染で故郷を奪われた人々の絶望や苦悩、そして再起への歩みを記録した。村民の姿は「事故はまだ終わっていない」と訴えかけてくる。　（加藤裕治）

　「原発さえなければ」「残った酪農家は負けないで頑張ってください」－。映画のタイトルは、自殺した酪農家が小屋の壁に書き残した遺書だ。地元での酪農をあきらめることになり声を詰まらせる女性。仲間との焼き肉パーティーの席上、あいさつで感情が高ぶり泣き崩れる初老の男性。三時間四十五分の映像で、ナレーションを交えず次々と現れる光景が事故から三年近く過ぎた村の現状を物語る。

　二人はアジア、中東の紛争、災害取材を手掛け、インドネシア・スマトラ島の津波被害の取材で知り合った。東日本大震災の発生翌日の二〇一一年三月十二日、二人は福島県へ向かい、途中で福島第一の１号機が爆発した。放射線量の測定器を片手に田村市、双葉町などを回った後、飯舘村に入った。

　雨が降り始めると測定器のメーターがぐんぐん上がり、毎時一〇〇マイクロシーベルトを超えた。年間の被ばく許容限度の一ミリシーベルトを十時間で超える値。地震の後片付けをしている村民に「危険です」と声を掛けて回った。そこから飯舘通いが始まった。

　二人は一三年四月までの間に二百日以上、放射能汚染で「計画的避難区域」となった村や、村民の避難先を訪ねた。「村民の言葉を記録したい。スチルカメラだけでは現状が伝わらない」とビデオを回した映像は約二百五十時間分に及んだ。撮影を続けるうち、その言葉を大勢に伝えようと映画化を意識するようになった。

　「映画は昨年の四月で撮影を終えたが、飯舘村の問題は何も終わっていない」と豊田さん。野田さんは「事故から三年たっても、原発の再稼働をやめてほしいと願う人が多い。その心を一つにするため、事故の原点を見つめてほしい」と語る。

　上映は十四日まで、午後零時二十分からの一回のみ。東京都中野区東中野の「ポレポレ東中野」＝電０３（３３７１）００８８＝で。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

原発関連死―福島の痛みを直視せよ
2014年3月8日（土）付

　「事故によって死亡者が出ている状況ではない」。福島での原発の事故について、自民党の高市早苗・政調会長が昨年、こんな発言をした。

　だが、命にかかわるのは放射線だけではない。避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」が増え続けている。

　長期避難が続く福島では今年１月末までの関連死が１６６０人で、地震や津波による「直接死」の１６０７人を上回った。東日本大震災の被災３県全体の関連死のうち、６割近くを福島が占める。

　福島では今なお、毎月３０人ほどが新たに関連死と認定されている。「原発事故関連死」とも呼ばれ、避難生活が長期化する原発事故の深刻さを浮き彫りにしている。

　復興庁は関連死をめぐる課題と対策を１２年夏にまとめたが、減る傾向のみえない福島については昨春に改めて実情や問題点などを調査した。

　被災から１年以上たってから関連死した３５人を対象にしたその調査によると、ほとんどの人が、移動や避難生活による疲労やストレス、医療事情の悪化で徐々に衰弱した。避難区域の相次ぐ変更などで平均して７回も移動を強いられていた。

　岩手や宮城の被災地と大きく異なるのは、放射能で住み慣れた地域を追われ、「生きているうちに今の避難先から出られないかもしれない」という不安だ。復興庁の報告で専門家はそう指摘している。

　調査した福祉施設での１２年２月までの３カ月の死亡率は、前年同期の１・２倍に増えた。報告では、全体に健康へのリスクが高まったと考えるべきで、認定された関連死は「氷山の一角」としている。

　福島の避難者は１３万人を超える。関連死を防ぐには生活の立て直しが最大の課題だが、帰還の前提となる除染は長引き、生活再建への道のりは長い。

　被災自治体では保健師や生活支援相談員らに仮設住宅などを巡回させている。心身両面の健康を保っていくため、今できることを尽くしてほしい。

　安倍政権は原発の再稼働に積極的だ。だが、再稼働の前に、万一に備えて避難計画を整える必要がある。放射能被害から逃れるために、いち早く避難する計画も大切だが、ただ避難するだけでなく、どのように関連死を防ぐかも重要課題である。

　原発事故で痛めつけられ、関連死のリスクとも向き合わなければならない。その不条理を、政治は直視すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html】

原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害
2014年3月10日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。　（飯田孝幸）

　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）を支給している。福島県内では二十四市町村が支給。本紙で震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを聞き取り、集計した。

　南相馬市といわき市は震災関連死者のうち原発事故を理由とした避難者数を把握していない。ただ担当者は「大半が原発避難者」と話しておりこれを加えると原発関連死者は千五百人に迫る。福島県内の震災関連死者数は千六百七十一人（七日現在）で原発関連死者は少なくとも六割を占める。昨年四月一日から今年一月末までの震災関連死の認定数は岩手四十五人、宮城十七人に対して福島は二百七十七人と大幅に上回り、原発事故の特殊性を物語る。

　原発避難者の多い双葉郡八町村の担当者によると、震災直後に亡くなっていても、生活が落ち着いてから申請する人や、自治体の広報や報道で制度を知って申請に来る人がいるという。二百三十二人の原発関連死者を出した富岡町の担当者は「今でも月十件程度の申請がある」と話す。南相馬市では事故から二年半後に死亡しても震災関連死と認められたケースがあった。

　福島県の避難者数は約十三万五千人。このうち、二万八千人が仮設住宅で暮らしている。医療・福祉関係者の多くは、関連死防止に住環境の整備を指摘する。県は原発避難者向けに復興公営住宅四千八百九十戸の整備を進めているが、入居が始まるのは今秋から。一次計画分の三千七百戸への入居が完了するのは二〇一六年春になる見通しだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031002000157.html】

【社説】
３・１１から３年　みんなが闘っている
2014年3月10日

　原発事故を抱えた町の再起がどれほど困難であるか。震災からの三年はそれを思い知らせる時間だった。闘う人々にずっと寄り添わなくてはならない。
　それは静かな時限爆弾のように胸底に沈み込み、あの戦争から七十年を経ても消えていなかった。
　福島県相馬市の診療所「メンタルクリニックなごみ」の精神科医、蟻塚（ありつか）亮二さん（６６）は沖縄協同病院心療内科部長を務めていた二〇一〇年暮れ、長い診療経験にはない「奇妙な不眠」を訴える男性に立て続けに会った。


◆戦争の心の傷は７０年も

　海外の論文を読みあさってみると、その不眠はアウシュビッツ収容所の生存者に見られた心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とそっくりだった。男性に聞くと、太平洋戦争末期の沖縄戦を生き延びた人だった。

　住民を巻き込んだ米国との激しい地上戦で、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄の戦闘。その記憶は生き延びた者にとって深い心の傷となったのだ。

　二十年前からこの問題に取り組んできた元沖縄県立看護大教授、當山（とうやま）冨士子さん（６６）と一緒に一昨年、沖縄戦を体験した高齢者四百人に調査をしたところ、ＰＴＳＤを引き起こしかねない重度な心の傷を抱える人が四割もいた。

　蟻塚さんは不眠の高齢者を診ると、戦争の影響を疑うようになった。

　砲弾の雨の中を逃げた人、家族を失った人、住民が日本兵に殺されるのを目撃した人…。つらい記憶が長い年月の後に仕事を辞めたり、家族の死に遭うなどふとしたきっかけでよみがえる。

　夜中に何度も目覚め、パニックを起こしたりする。遺体の臭いを思い出すという人もいた。


◆沖縄の苦難に重なる

　戦後二十年たって行われた精神疾患に関する調査で、沖縄は本土に比べて統合失調症などを発症する割合が高かったというデータがある。

　それは戦争で負った心の傷が影響している。本土から切り離された米軍の統治下で、人権を踏みにじられながら貧困に苦しんだことや、今も続く基地と隣り合わせの生活など、つらい経験を重ねてきたことが発症のその引き金になった－。そう蟻塚さんはみている。

　沖縄の心の傷は原発事故で傷ついた福島の痛みに重なる。

　災害後の心のケアの重要性は阪神大震災や新潟県中越地震などの教訓として残された。

　東日本大震災後に有志の手で開かれた診療所に昨春、蟻塚さんが所長として招かれたのも、沖縄での経験を頼られてのことだ。

　毎月五十人の新患を受け入れ、五百～六百人の患者を診る。一割に震災や原発事故による遅発性のＰＴＳＤがみられるという。

　震災の日、運転していた車ごと津波に流された男性は転がった消防車と、泥に埋まった人の姿がよみがえるようになった。眠れずイライラし、妻に怒ってばかりいた。

　放射能を浴びてしまったと恐れ、息子と一緒に県外避難している母親は、突然不安に襲われるパニック症状に苦しんでいた。

　ＰＴＳＤだけでない。仮設住宅の生活が長引いてうつ状態やアルコール依存になる人も急増している。

　知らない人間関係の中で刹那的になり「死んでもいい」とふと思う人が目立っているそうだ。

　東日本大震災によって今も二十七万人が避難生活を送る。そのうちの十四万人を占める福島がとりわけ厳しいのは、放射能汚染からの回復や、将来の生活の見通しが立たないことだ。

　福島はまた、震災関連死が千六百七十一人を数える。地震や津波で亡くなった直接死の千六百三人よりも多く、被災三県の半数を超えている。

　長い避難生活で体調を悪化させたり、各地を転々とするうちに治療が遅れたりしたせいである。

　自殺の多発も際立っている。

　福島から聞こえるのは悲鳴のようなシグナルだ。


◆フクシマを忘れない

　政府は低線量被ばくの問題から目を背けてきた。

　年間の被ばく線量について、一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトまで許容できると基準を緩め、原発周辺自治体への早期帰還を促そうとしている。東電も避難指示区域の見直しのたびに賠償を打ち切っている。見せ掛けの事故収束と復興を急いでいるようにしか思えない。

　政府や東電の不条理に遭っても、町の再建がどんなに困難であっても、人々は生き抜こうとしている。

　本土は戦後、基地の負担を押しつけられる沖縄の苦難を忘れてしまっていた。わたしたちは福島からの悲鳴に耳を傾ける。寄り添うことを忘れてはならない。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221002-storytopic-11.html】

社説
原発事故３年　脱原発後退許されず　福島復興に思い馳せよう
2014年3月10日

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の発生から３年がたつ。大津波への備えを欠き、全電源を喪失して炉心溶融に陥り、おびただしい放射能が放出された未曽有の原発事故の爪痕が福島県民を苦しめ続けている。

　福島県の避難者数は１３万５９０６人を数え、７町村で全住民が避難したままである。

　一刻も早い原発ゼロを切望する福島県民の心情に冷や水を浴びせるように、安倍晋三首相は原発再稼働と輸出に走っている。

　原子力発電の安全神話に浸り切った中で起きた事故はまさに人災だったが、その教訓は生かされていない。


　公約違反

　安倍政権が決めた新エネルギー基本計画の原案は、原発を活用し続ける方針を打ち出している。

　２０１２年末の衆院選で自民党が掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約に反するのは明白だ。

　将来の原発の規模に関して、「確保していく規模を見極める」としており、将来的な原発ゼロは想定していないとしか読めない。

　さらに、安倍首相は、原発輸出に前のめりになっている。

　最新の世論調査では、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を再稼働する方針に対し、反対が５４％で賛成の４０％を上回った。

　原発の今後については、「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」の脱原発派が６９％と、容認・推進の２９％を圧倒している。

　安倍政権の原発政策は明らかに民意と乖離（かいり）している。原発再稼働はあってはならず、脱原発の大きな後退は到底許されない。

　福島第１原発で２月に起きた高濃度汚染水漏れは、タンク内の水位異常の警報が約１０時間放置されていた。誤って弁を開けた者がミスを隠すため、戻した可能性がある。事故を過小評価した後、重大な事実を明かす東電の隠蔽（いんぺい）体質は全く改められていない。

　危機管理体制に構造的な欠陥があり、国はその共同責任を負うことをどれだけ自覚しているのか。

　安倍首相は昨年９月、２０２０年の東京五輪の招致演説で、福島第１原発を「状況はコントロールされている」と強調していたが、相次ぐ汚染水漏れは、首相の的外れな認識と欺瞞（ぎまん）性を証明していよう。世界に恥をさらしているようなものだ。

　東電の経営破綻処理の先送りと同社の無責任体質は明らかに連動している。まず、破綻処理を急ぐことが不可欠だ。


悲痛な訴え

　福島の現状は深刻さの度合いを増している。高い放射線量が残る地域があり、帰還を諦める住民が増えている。除染作業も計画通りに進まず、避難者向けの災害公営住宅の建設も大幅に遅れている。

　福島県が当時１８歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で、３３人が甲状腺がんと確定している。同県は放射線の影響は「考えにくい」としているが、発症率の高さを指摘する声があり、保護者の不安を高めている。

　国が主導して福島県民の健康調査を実施し、原発事故との因果関係を徹底的に究明すべきだ。

　福島を犠牲にして電力消費の恩恵を受けてきた東京など首都圏のみならず、国民全体が原発事故被災者に思いを馳（は）せねばならない。

　福島第１原発に約４０年間携わる企業代表の名嘉幸照さん＝伊是名村出身＝はフォーラム「被災地と共に」で、被災者と加害者の立場が交錯する苦衷を吐露した。米軍基地にあらがう沖縄と脱原発を願う福島の強固な民意を挙げ、「民主主義のルールに当てはめよ」と、民意尊重を国に求めた。

　エネルギー政策と安全保障を支える負担を限られた地域が負わされ、苦しむ点で福島と沖縄は重なり合う。名嘉さんは「沖縄のちむぐくるを被災地にください」と涙ながらに語った。その悲痛な訴えを胸に刻み、沖縄から福島の復興を後押しする術を模索したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000134.html】

「原発ゼロ　国民の総意」　事故調トップ３人、再稼働の動き批判
2014年3月11日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故から三年を迎えるのを前に十日、事故の原因や対応を検証した政府、国会、民間の各事故調査委員会の元委員長らを集めた討論会が東京都内で開かれた。国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘した。

　民間事故調の北沢宏一元委員長は稼働中の原発がゼロであることに触れ、「国民の総意としか言いようがない」と強調。再稼働後に事故が起きれば「（日本は）世界の笑い者」と述べ、慎重に判断する必要があるとの考えを示した。

　政府事故調の畑村洋太郎元委員長は「一番、学ばないといけないのは、どんなに考えても気が付かない領域があること」と指摘。それを踏まえた上で、国民全体で原発再稼働の是非を判断すべきだと訴えた。

　討論会には米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ元委員長も参加し、「原子力は１００％安全はあり得ない。社会としてメリットをどう考えるか、リスクがあっても受け入れられるかがポイント」と述べた。
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東京新聞の社説【エネルギー政策　反省ゼロの基本計画】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121102000126.html）と『私説・論説室から』【おごれる者は久しからず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013121102000127.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）エネ計画どう変わる？】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312120411.html）。東京新聞の記事【「原発ゼロ」なし崩し　核燃サイクル・もんじゅも継続明記】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121402000119.html）。最後に佐賀新聞の記事【再稼働、現状では暴挙　専門家、新基準を批判】（http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2596187.article.html）。

　「経産省のエネルギー基本計画素案によると、原発は「重要なベース電源」で、輸出も推進、新増設の比率は明記しないが、将来に含みを残し、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画さえ、引き続き推進するという」・・・・・・メチャクチャ。東京電力原発人災の被災者に対して何の感情もわかないらしい。

　　　『●終わらない原発人災の影響：　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「成長戦略に「原発の活用」」：　あ～恥ずかしい政権、恥ずかしい国』
　　　『●「もはや犯罪というしかない」　
　　　　　　　　　　　　　　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　致命的欠陥対策にドブ金か？』
　　　『●核開発・核使用、そして原発推進・・・・・・、それは愛国心の発露か？』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」：　あとは野となれ、山となれ』
　　　『●呆れた！！　自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか！？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、国会は一体何をやってきたのか？』
　　　『●東京電力原発人災４号炉問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「「ＵＦＯキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●東京電力原発人災４号炉問題・・・・・・「まさに『神頼み』」、それほど危険な作業』

　しかもである、「実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記」なんて、正気の沙汰なのだろうか？

　　　『●事業仕分け忘れ？』
　　　『●悪「夢の原子炉」』
　　　『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」』
　　　『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ廃炉』
　　　『●廃炉と、核燃サイクル撤退を』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム：　報道と福島原発人災』
　　　『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
　　　『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
　　　『●原発立地県知事の神経を疑う：　「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論』
　　　『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』
　　　『●「技術的には危険、経済的には損、資源的には何の意味もない」プルサーマル』
　　　『●もんじゅ周辺の住民はそんなことを望んでいるの？』
　　　『●「もんじゅ」の尻拭い・後始末も出来ない日本原子力研究開発機構が・・・・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121102000126.html】

【社説】
エネルギー政策　反省ゼロの基本計画
2013年12月11日

　経済産業省の新たなエネルギー基本計画案を見て驚いた。福島原発事故の反省は一体どこへ行ったのか。三年足らずで、もう忘れてしまったのか。忘れた時に、人は過ちを繰り返すのではないか。

　経産省のエネルギー基本計画素案によると、原発は「重要なベース電源」で、輸出も推進、新増設の比率は明記しないが、将来に含みを残し、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画さえ、引き続き推進するという。

　福島の事故などまるでなかったかのように耳をふさいで、３・１１以前にすべてを戻そうというのだろう。

　ベース電源とは、基本になる最も重要な電源の意味である。

　福島の事故を真摯（しんし）に反省し、原発依存度は可能な限り少なくするとは書いてある。だが、国の反省は伝わらない。素案をまとめた審議会委員の大半は、原発維持・推進派が占めている。

　原発を「ベース電源」に位置付けるのは、エネルギーの安定供給や発電コスト、温暖化対策のためだという。

　しかし、今現に五十基ある原発は、すべて停止中である。汚染水さえ止められず、膨大な国費をつぎ込んでいる。この先、除染、補償、廃炉など、天文学的な費用が必要になるだろう。

　とてもではないが、原発は安定的とも低コストとも言い難い。そこにごまかしがあったのは、私たちの大きな反省点である。

　使用済み核燃料の処分方法は、棚上げにしたままだ。核燃料サイクルの実用化は可能かどうかわからない。再処理して取り出した危険なプルトニウムが蓄積されていくだけだ。代替エネルギーの開発は世界に後れを取りかねない。

　手続き的にも問題がある。

　民主党政権は、少なくとも討論型世論調査などの結果を踏まえて原発ゼロ方針を打ち出した。

　自民党は昨年末とこの夏の国政選挙に大勝した。しかし、エネルギー計画を明確な争点にはしていない。世論調査を見れば、それこそ民意のありかは明らかである。

　ゼロから推進へ、これほどの大転換を図るなら、国民の声をもっとよく聴いてからにするべきだ。

　特定秘密保護法に従えば、原発の事故対策すら、テロ防止を口実に公開されない恐れがある。

　基本エネルギーが原子力である必要はない。原発に代わる新技術をなぜ奨励しないのか。そこには国の未来がかかっている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013121102000127.html】

【私説・論説室から】
おごれる者は久しからず
2013年12月11日

　過酷事故の後始末もできないのに「原発再稼働」を目指す。公約違反の「ＴＰＰ交渉参加」を決める。バラマキもやめないで「消費税増税」する。民主主義を壊しかねない「特定秘密保護法」を強引につくる…。

　「民意」の多くに反する重大事案をさも平然と決めていく。安倍政権は国政選挙さえ勝てば「やりたい放題」の免罪符を得ると勘違いしているのではないか。

　もっとも、「民意」と政権との大きなズレは選挙結果で分かっていたことだ。一年前の総選挙で自民党は大勝したが、それは低投票率や小選挙区制の特性のおかげだった。全有権者でみれば自民の得票率は小選挙区で２４％、比例代表はわずか１５％。四分の一以下の「民意」しか得ていない。

　「ナチスの手口を学んだらどうか」「デモはテロ」という政権である。以前、この欄で触れた寓話（ぐうわ）『茶色の朝』の世界に、いよいよ近づいたと感じる。ファシズムの怖さを原体験に持つ作者パブロフ氏は言った。

　「民主主義は壊れやすい花瓶と同じ。小さなひびを放っておくと、いつの間にか割れてしまう」。氏は多くの人に伝えたいと印税を放棄し、寓話の原書は一ユーロ（約百四十円）で販売された。フランスでは学校教材としても広く読まれた。

　道徳を教科化するというなら、この国も教材に採用してはどうか。いや、「不都合な真実」を「秘密」にしておきたい政権には望むべくもないか。　（久原穏）
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312120411.html】

（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）エネ計画どう変わる？
2013年12月13日09時43分

■「みんなでワーワーいう」のがだいじ

　こんにちは。もんじゅ君です。特定秘密保護法はとっても残念だったね。きまったあとで安倍さんが「もっとていねいに説明すべきだった」といっていたけど、開いた口がふさがらないとはまさにこのことですだよ。

　法律は成立しちゃったけど、再認識したのは「みんなでワーワーいう」ことの大切さ。

　審議の終盤にかけてたくさんの人たちが国会前や日比谷公園にあつまって抗議や集会をしていて、それとともにテレビなどの報道でも法案への疑問を投げかけるものが増えたように感じたよ。


■声は届いている

　のちに撤回したけれども、石破さんが「デモはテロだ」といって問題になっていたでしょ。あれはきっと、官邸前でずっとつづいてきた脱原発の抗議活動がよっぽど耳ざわりだったんだよね。

　だとすると、とにもかくにも声は届いているということ。石破さんにとってはあの声が、脱原発や秘密保護法の撤回を「強制している」かのように感じる、いやなものだったということだよね。


■来年の再稼働にそなえて

　残念だけど、来年の春にはきっと原発の再稼働が現実的なものとして浮上してくると思うの。具体的には、愛媛の伊方くんとかね。

　そのときに早い段階からみんなでワーワー声を上げることがきっとだいじなんだろうな、と秘密保護法の騒動をとおして思いました。

　とりわけ、立地自治体の人たちの声というのは大切。ボクの地元・福井もそうだけれども、自分の住んでいるところに原発のある人は、はやくから「再稼働がくるかも。やだね」とまわりの人とお話ししたり、地元の議員さんに「応援してます。反対するようがんばってくださいね」と励ましの声を届けたりするといいのかもしれないね。


■年末ぎりぎりのエネルギー計画

　ところで、この年末にあたらしいエネルギー基本計画がリリースされそう。これは、国のエネルギーの全体量やうちわけについて、このさき１０年、２０年、３０年の計画をしるしたもの。とっても重要なんだ。

　民主党さんの時代には「２０３０年代には脱原発依存社会に」という戦略が打ち出されていて、そのときにはそれでさえ「表現が弱い」と批判もあったのだけど、今回のエネルギー計画には「どんどん再稼働」「輸出もしていく」「核燃料サイクルはやめない」と書かれるようで、脱原発はおおきく後退しそう。


■なぜこのタイミング？

　このタイミングで、再稼働の方針をはっきり打ち出したエネルギー計画を出すのには、電力会社さんの都合もありそうなんだ。

　ことし、安倍さんの原発イケイケな姿勢にあとおしされて各電力会社さんはもりもりと再稼働の申請を出していて、その数は７原発１４基にもおよぶの。

　年末に「再稼働をすすめます」という政府の計画が出れば、それも２０１４年度の事業計画に織り込むことができて、ほら、経営の見通しを明るく描けそうでしょ。

　ボクたちの暮らしにおおきくかかわるエネルギー計画が、ゆううつなクリスマスプレゼントになってしまわないように、サンタさんにお願いしておかなくちゃ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121402000119.html】

「原発ゼロ」なし崩し　核燃サイクル・もんじゅも継続明記
2013年12月14日 朝刊

　経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は十三日、エネルギー基本計画案を了承した。経産省の素案段階で「重要なベース電源」としていた原発を「基盤となる重要なベース電源」と書き換え、さらに推進色を強めた。国民の意見を踏まえて決めた民主党政権の「原発ゼロ目標」からの転換姿勢を鮮明にした。

　今後、国民の意見を募り、関係閣僚会議の議論を経て、来年一月に閣議決定する。前民主党政権は意見公募に加え、討論型世論調査などで国民の意見を取り入れ脱原発へ舵（かじ）を切ったが、現政権は意見公募しか行わない。政府が国民の声に耳を傾ける姿勢は大きく後退した。

　計画案は、脱原発の世論に配慮して「原発依存度を可能な限り低減させる」とした。ただ、原発をどう減らすか具体策は示さず、「必要な規模を確保する」と明記した。

　原発の依存度が増す新設や建て替えについての考えは記載せず、判断を先送りし、将来に含みを残した。運転から四十年で廃炉にする原則にも言及はなかった。脱原発につながる項目は曖昧にして、なし崩し的に原発を進めようとする姿勢が見え隠れしている。

　実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記し、研究終了を掲げた前民主党政権時の方針は白紙に戻した。実用化のめどがないまま国民の税金が投入され続ける恐れがある。

　基本計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示し、三年をめどに見直す。

　前民主党政権は二〇一〇年の計画で、将来的に全電源の半分を原発に頼る方針を決めたが、福島第一原発事故後に「二〇三〇年代に原発ゼロ」目標に転換した。
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【http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2596187.article.html】

再稼働、現状では暴挙　専門家、新基準を批判

　佐賀県議会は１３日、原子力安全対策等特別委員会を開き、井野博満東京大名誉教授（金属材料学）が参考人として出席した。原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準について、「福島第１原発事故で破綻した設計基準そのものを見直していない」などと問題点を指摘した上で、現状での再稼働は「暴挙」と批判した。

　井野氏は、新規制基準に関し、外部電源の耐震性など従来の設計基準が見直されていないと指摘。過酷事故対策もフィルターベントなど５年の猶予期間を設けるなど、「付け焼き刃」と批判した。

　さらに、規制委員会が「基準に適合しても原発の安全を完全に保証するものではない」としていることと、安倍政権が「適合した原発は再稼働させる」としていることが矛盾すると指摘。「原発の安全に誰が責任を持つのか」と批判した。

　現在、審査が行われている玄海原発３、４号機についても、メルトダウンした際、格納容器に注水するとしている九州電力の対応について、作業時間などの問題点を指摘した。

　再稼働の判断については、技術的な問題点や廃炉費用を含めた原発の経済性などをすべて公開して論議し、国民が判断すべきと提言した。

　特別委はこれまで九電や原子力規制庁の担当者などを招致。今回は、原子力政策に批判的な専門家として井野氏から意見を聞いた。今後は原発政策を推進する立場の専門家を招致する。

2013年12月14日更新
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『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、片岡健氏【和歌山カレー事件に冤罪の可能性　「ヒ素は別物」か！？　中井鑑定に疑義唱える論文の波紋】と明石昇二郎さん【特捜チーム編成で、本腰操作となるか　福島県警、告発状を正式受理】。

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■①『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　「日本を売る秘密交渉　ＴＰＰ」。明石昇二郎さん【特捜チーム編成で、本腰操作となるか　福島県警、告発状を正式受理】、「強制捜査も視野」「検察審査会での審査に〝追い風〟」。もはや犯罪（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b708c5d7e03c776fc0cff5e1012bff09）　

■②『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　渡部睦美氏【帰還迫られる福島・田村市で放射線調査　除染道路の４割が効果なし】、「・・きれいな部分だけ縫って歩くように生活しろということになる」。不可能・・？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/70ea694eaba6c83b3973a0be001acbca）

■③『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　【さらん日記 ｂｙ さらん】、安倍首相・・「状況はコントロールされています」「作業員のいる所が非汚染地域です」。笑えない・・。その小泉純一郎氏がいまや反原発派・・複雑な心境（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/091a616455465e404a8e248e93708b77）

■④『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　藍原寛子氏【福島で松川事件無罪確定５０周年集会】。国鉄三大謀略「事件が、一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e848ac49e72ce1f445810e32d40bb9b0）

■⑤『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　宇都宮健児さん【風速計／国を亡ぼすカジノ解禁】、「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、カジノ解禁を目指す動きは活発になっている」そうだ。他にやることあるでしょうに（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/07968cccb4abad0a01affdd3c37e0b4e）

■⑥『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　【西川伸一の政治時評／消費税の逆進性は「顕微鏡的」格差で実は公平な税なのか　「望遠鏡的熟議」が必要では？】。いろんな考え方の学者がいるものである・・

■⑦『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　植草一秀氏【かんぽ生命に見る米国の日本支配の策動　安倍首相の公約違反を許してはならない】、「国民皆保険が危ない」「「六つの公約」も破棄か」。「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」「日本を壊す！？　自民党」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4095fb5e2bf2816951de8c47e28d227b）

■⑧『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　内田聖子氏【「結論ありき」で中身はボロボロ　ＴＰＰ「年内妥結」声明も綻びはじめた米政府と財界】。横田一さん【公約違反の〝西川発言〟に党内対立は確実　自民、突然の方針〝転換〟　やはり裏切られた「聖域五項目」】　

■⑨『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ　ＩＳＤ条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が何をもたらすのか？」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）

■⑩『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　猪熊弘子氏【待機児童問題、保坂展人世田谷区長バッシングに異議あり　認可保育所の「質」の確保こそ大切】。そんな問題が起こっているとは知らなかった・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/191c9a1189110383040769a382fc976d）

■⑪『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　石川文洋（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6825289b60b19442e4ab8d25aab34a58）さん【オスプレイ強行配備から一年　米軍機が飛ばない沖縄の日へ】、「米軍機のない光景」「軍隊は住民を守らない」「若い世代への期待」

■⑫『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　片岡健氏【和歌山カレー事件に冤罪の可能性　「ヒ素は別物」か！？　中井鑑定に疑義唱える論文の波紋】、「この鑑定論争は、人一人の命を左右しかねない。誇大表現や事実の歪曲がないフェアな議論が望まれる」。ようやく週金でも記事化（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2d453d51ac165ff784049f039ae886b4）
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