東京新聞の記事を二つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031702000056.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031602000187.html）。ついでに、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0318/OSK201203170199.html）も。
再稼働のためなら何でもやるつもりらしい。逆に再稼働の邪魔になるものは無視するか、排除する。
１８日のサンデーモーニングで浅井信雄氏が「日本中が地元」といった発言をされていた。まさにおっしゃる通り。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で世界中に迷惑をかけた訳で、「世界中が地元」でもある。
ぜひ私も含めて「地元」の皆に意見を聞いてもらいたい。ましてや「野田佳彦首相と関係閣僚が、再稼働を認めるかどうか政治判断で決める」（『●原発銀座で原発再稼働、１年前誰がこんな事態を予想し得たか？』）なんて、あまりにいい加減すぎる。原子力ムラの住人に政治的判断などさせてはならない。
以下、再掲。
『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
「 埋め立て「協定調印の翌夜・・・一人のおじいさんが、さも納得いかぬげに
質問に立った。「わしゃあ百姓をしちょるもんじゃが・・・・・・協定がもう結ばれた
ちゅうけんど、そらあおかしいなあ。わしんとこには、なんの相談もこんじゃったが・・・・・・」
／・・・まさに自分は市民の一員なのだから。／首をかしげいうおじいさんの疑問に、
私は胸が熱くなり「そうなんです。市民一人一人の声に耳を傾けてまわらない政治が
間違っているのです」と答えた。・・・むしろ、おじいさんの発言を常識外れとして
失笑した人々の、その〈ならされた常識〉にこそ、現今の民主主義の衰退があるのだ。
／・・・その可否には、それこそ市民一人一人の意見を徴して回るのが当然である。
今の行政機構の中でそれが不可能だとしても、そのような姿勢だけはもたねばならぬ。」
（ｐ．１０６）。「それこそが真の民主主義である」（ｐ．１４１）。」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031702000056.html】
大飯原発協議 再稼働のハードル下げる！？ 「地元」基準示さず
2012年3月17日 朝刊
関西電力 大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関して、藤村修官房長官が十六日、了解を得る地元自治体に隣県の滋賀県を含めない見解を示したのは、「地元」の範囲を絞り込み、再稼働のハードルを下げるためだ。藤村氏は地元の範囲について「数値的、機械的ではなく、政治レベルで判断する」と、客観的な基準は示さない方針も表明。政府に都合の良い自治体だけ選ばれる懸念もある。
政府は福島第一原発事故後、原発の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を、従来の半径八～十キロ圏内から三十キロ圏内に拡大した。新たに滋賀県の一部も大飯原発のＵＰＺに含まれたため、同県の嘉田由紀子知事は再稼働手続きの「地元」に該当するとして、政府の説明を求めていた。しかし、藤村氏は記者会見で「再稼働と防災の三十キロとは内容的に違う」と、嘉田氏の要求を拒んだ。
嘉田氏は藤村氏の会見後、「ＵＰＺを三十キロに広げて、再稼働と関係ないとするのは理解できない」と記者団に述べ、「地元」に位置付けるようあらためて求めた。
政府は再稼働に関する「地元」の定義を明らかにしていない。
基準の候補としては各原発事業者が原発事故から住民の安全を確保するための原子力安全協定を結んでいる自治体が考えられる。大飯原発では、福井県とおおい町が関電と締結している。ただ、中国電力の島根原発（松江市）では隣県の鳥取県とも結ぶなど、統一的な基準はない。
野田佳彦首相らが大飯原発の再稼働の是非を判断するのは「時期尚早」と指摘した民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームの提言でも、政府が地元の範囲を明示しないことを「尚早」と判断した理由に挙げた。 （関口克己）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031602000187.html】
滋賀は「地元」に入らず 官房長官 大飯原発の再稼働協議
2012年3月16日 夕刊
藤村修官房長官は十六日午前の記者会見で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関して、隣県の滋賀県は政府が再稼働の条件として了解を得る地元自治体の対象外との見解を示した。
政府は、原発で重大事故が起きた際に防災対策を重点的に整備する「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）の範囲について、これまでの原発の半径八～十キロ圏内から三十キロ圏内を目安に拡大。大飯原発では、滋賀県の一部が新たに含まれることになるため、滋賀県の嘉田由紀子知事は大飯原発再稼働をめぐって、政府の説明を求めている。
これについて、藤村氏は会見で「再稼働と防災は内容的には全然違う案件だ。再稼働とは連動していない」と述べ、滋賀県は「地元」に当たらないとの考えを示した。
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【http://www.asahi.com/national/update/0318/OSK201203170199.html】
2012年3月18日10時26分
関電、原子力安全協定拡大に消極的 自治体側は反発も
東京電力の福島第一原発事故後、京都府や滋賀県などが関西電力に求めている「原発立地自治体並み」の原子力安全協定の交渉が難航している。関電が締結に消極的なためで、背景には、大飯原発（福井県おおい町）などの再稼働に必要な「地元同意」の範囲を広げたくない事情がある。自治体側からは反発の声も出ている。
「地元同意」を巡っては、全国に先駆けて再稼働の手続きが進む大飯原発３、４号機に関連して、藤村修官房長官が１６日、「隣接する滋賀県は含まれない」との見方を示した。これに滋賀県の嘉田由紀子知事が「（滋賀にも）説明や同意が必要」として猛反発した。関電も、「地元同意」の範囲が広がりかねない安全協定には慎重な姿勢を貫いている。
事故後、自治体や関連団体から関電にあった協定の申し入れは１２件。このうち「立地自治体並み」の協定を求めているのは６件あった。必要に応じて原発への立ち入り調査や、運転の停止を求めるなど強い権限を持つ内容で、福井県の立地３町を除く周辺市町や滋賀県、京都府などが昨夏までに要望。いずれも締結には至っていない。
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