●【死刑モラトリアム 執行を止め熟議する時】《国連加盟国の7割超が死刑を廃止または執行しない中、日本は国連の委員会から繰り返し是正勧告を受けている》

 (2025年04月29日[火])
「日本の死刑制度について考える懇話会」《現状のままに存続させてはならない》。
　（2024年11月13日、アサヒコム）【死刑制度「廃止含め議論を」　遺族や元検察トップ、法学者らが提言】、《与野党の国会議員や犯罪被害者遺族、元検事総長らが参加した「日本の死刑制度について考える懇話会」（座長=井田良・中央大大学院教授）が13日、政府への提言を報告書にまとめた。現在の制度には放置が許されない多くの問題があり、「現状のままに存続させてはならない」との認識を示した。そのうえで国会や政府のもとに、制度の廃止を含む「根本的な検討」のための会議体を設けるよう求めた》。

　　　『●《死刑制度「廃止含め議論を」》…《現在の制度には放置が許されない多くの
　　　　　　問題があり、「現状のままに存続させてはならない」との認識を示した》』

　アサヒコムの【（社説）死刑モラトリアム　執行を止め熟議する時】（https://www.asahi.com/articles/DA3S16202638.html）によると、《いったん死刑が確定した袴田巌さんが、再審で無罪となったことも影響しているのだろうか。再審制度は超党派の国会議員連盟が今国会での法改正をめざし、法制審議会の部会での議論も始まった。死刑制度についても一度、モラトリアム（猶予期間）として執行を停止した上で、議論を始める時ではないか。》

　飯塚事件、冤罪で死刑執行…随分と控えめに言って、検察や警察は無辜の人、罪なき人を死刑にしてしまった恐れがある。こんな残酷な話があるだろうか。袴田冤罪事件でも、袴田巖さんを死刑囚のまま、長期間監禁。警察や検察が証拠や証言をでっち上げ、裁判所がそれに加勢し、マスコミも囃し立てて、冤罪者を危うく死刑にしてしまうところだった。一方、この飯塚事件、既に死刑執行してしまった冤罪事件だからこそ、当時の警察・検察、マスコミや裁判所にも大変に大きな責任がある。もう、久間三千年さんは自分の口で無罪を訴えることも出来ない、死刑にしてしまったのだから。

　　　『●冤罪で死刑執行、あってはならない！！』
　　　『●贖罪：足利事件再鑑定から１２日後の２００８年１０月２８日朝、
　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』
　　　『●飯塚事件…《裁判所は…検察に証拠品のリストの開示を勧告…したが、
　　　　　検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はない」などと拒否》』
　　　『●飯塚事件再審請求を却下…「女の子を見たのは2月20日ではなく別の日。
　　　　　当時、捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」』
　　　『●飯塚事件、冤罪で死刑執行…「証拠品リスト」を何故に出し渋るの？　リスト
　　　　 　を公開すると何か問題でも？　警察や検察が証拠や証言を捏造する国ニッポン』
　　　『●清水潔さん《死刑執行後に冤罪の可能性が指摘…「飯塚事件」…検察は証拠
　　　　　開示をしないと。…これも袴田事件のように間違った判決だったのでしょう》』

　死刑存置派の皆さん、本当にコレで良いのですか？　死刑執行を停止して、立ち止まって、考える秋ではないのですか？　これだけ警察や検察のデタラメが報道され続けているのに、冤罪をゼロにすることは可能でしょうか。マスコミや裁判所は冤罪をゼロにすることができるでしょうか。一件でもとんでもないことだが、飯塚事件以外、過去、1件も冤罪者を殺していないと言えるのか。

　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」…
　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●「殺すなかれ…」…「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　　「安田好弘さんや河野義行さんらが出演。「彼らを処刑することが
　　　　　「社会正義」なのだろうか」？　「殺すなかれ……」。日本人の
　　　　　８割の死刑存置派が信ずる「社会正義」を達成して、
　　　　　何か問題が解決するのだろうか？」

　　　『●（東京新聞社説）《死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・
　　　　　　　停止は、もはや世界の潮流となっている》…死刑存置でいいのか？』
　　　『●死刑台からの生還、島田事件・赤堀政夫さん「僕は無罪である以前に無実」
　　　　　「青春を返してほしい」…そして飯塚事件・久間さんの〝命を返してほしい〟』
　　　『●《「死刑制度を続ける日本は北朝鮮やシリアと同じ」―。…日本に向けられて
　　　　　　いる厳しい視線》《間違いが起こる可能性を認める国こそ民主主義的な国》』
　　　『●笹倉香奈教授「袴田さんの再審無罪…現に死刑判決を言い渡された無実の人が
　　　　　　いる…著しい不正義が実在…死刑制度に対する根源的な問題が改めて提起」』
　　　『●《死刑制度「廃止含め議論を」》…《現在の制度には放置が許されない多くの
　　　　　　問題があり、「現状のままに存続させてはならない」との認識を示した》』

　さらに、《裁判員として市民が死刑判断に加わる時代》…《死刑のスイッチ》を押させられる恐ろしい時代に。

　　　『●無残！……『朝日』は、素人に《人を裁くという経験を通じ、
　　　　　　　　　　　　　　　死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい』
　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る…』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる
　　　　　　必要があるのか、さっぱり理解不能…国は一体何を意図？』
　　　『●死刑で何か解決しますか？　なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を
　　　　　　　　　　　　　押させる必要が？　「鏡」に映る姿を見なくていいの？』

　再度の241207(日) 付記：
　《日本に向けられている厳しい視線》《間違いが起こる可能性を認める国こそ民主主義的な国》。
　アサヒコムの記事【日本の死刑「停止検討を」　国連特別報告者、「非人道性」「国際法違反の疑い」通報】、《日本の死刑制度が国際法に違反する疑いがあるとして、国連人権理事会に任命された「特別報告者」が日本政府に対し、執行方法の見直しや執行停止の検討を求める通報を行った。人権問題の専門家である特別報告者が、日本の死刑制度に特化して通報するのは初めてとみられる。　■朝に告知・再審請求中…　政…》。

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【https://www.asahi.com/articles/DA3S16202638.html】

（社説）死刑モラトリアム　執行を止め熟議する時
2025年4月27日 5時00分

　　　　　（加藤智大死刑囚の死刑執行について会見をする古川禎久法相
　　　　　　＝２０２２年７月２６日午前１１時１分、東京・霞が関の
　　　　　　法務省、山口啓太撮影）

　最後に死刑が執行されてから１０００日が過ぎた。１９８０年代末から９０年代初め、３年４カ月にわたり執行が中断した時期はあったが、それに次ぐ長さとなっている。

　いったん死刑が確定した袴田巌さんが、再審で無罪となったことも影響しているのだろうか。再審制度は超党派の国会議員連盟が今国会での法改正をめざし、法制審議会の部会での議論も始まった。死刑制度についても一度、モラトリアム（猶予期間）として執行を停止した上で、議論を始める時ではないか。

　死刑執行は判決確定から６カ月以内に法相が命じなければならない、と法は定める。死への恐怖が不当に長引くのは好ましくないという趣旨とされ、違反しても罰則はない。再審請求中の期間は「６カ月」には算入されない。

　今世紀に入り再審請求中の死刑執行はなかったが、２０１７年に再開。翌年、オウム真理教事件では再審請求中１０人を含む１３人が執行された。

　再審請求中であることをどこまで考慮しているのかも含め、執行対象者を選ぶ基準は明かされない。最後に執行があった２２年７月２６日、秋葉原連続殺傷事件の死刑囚を選んだ理由を問われた法相も「個々の判断はお答えを差し控える」と回答を避けた。

　市民が刑事裁判に参加し、死刑を宣告するかどうかの判断にもかかわる裁判員裁判は定着した。だが死刑について正確な情報を基に議論する場はほとんどないまま、重い負担を課すのは健全だろうか。

　一石を投じたのが、国会議員や有識者らでつくる「日本の死刑制度について考える懇話会」だ。国会や内閣の下に「公的な会議体」を設け、根本的な検討を始めるよう昨年提言した。だが政府は否定的な考えを示したままだ。

　国連加盟国の７割超が死刑を廃止または執行しない中、日本は国連の委員会から繰り返し是正勧告を受けている。

　正解は一つとは限らない。参考になる例は各地にある。英国は相次ぐ誤判を受け、計画的な殺人での死刑執行を５年間停止する法律を作った。代わりに終身刑を導入。凶悪犯罪の発生件数に目立った変化はなかったことなどから、１９６９年に一部の罪を除いて廃止し、９８年に全廃した。

　台湾の憲法裁判所は昨年、死刑を極めて厳格に適用するための法改正を求め、判決を出す場合は裁判官の全員一致でなければならないとした。

　究極の刑のあるべき姿は。熟議の場をまずは設けたい。立法化を含め、政府と国会は立ち止まることを明示して難問に向き合ってもらいたい。
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