保安院から見るモラルハザード 平 和平

　原子力の安全をはかるべきげ保安院が、原子力を推進していたことが明らかになりました。
　九州電力のやらせメール事件は、電力会社の体質であり、すべての電力会社が陰に陽にそのようなことをやっており、各地の説明会は電力会社の関係者がかなり動員されていることは、いままでも噂されていました。
　しかし、電力会社と交渉してきた知人からは「確かな証拠を突きつけても能面のように『そのような事実はありません』と同じ言葉を何度も言うだけで、彼らの神経に驚くぞ！」と聞いていました。

　それが、今回テレビから流れる中部電力の法規部長？は、淡々とやらせの事実を語っていました。頑な電力会社が一部ではあるが、真実？を語った。私はそれに驚いていました（四国電力も同様の報告を）。
　更に驚いたのは、①説明会に賛成する参加者を動員してほしい。②賛成の方向に導くために質問を作成し、発言してほしい。という要請（指示）を保安院が行っていたことです。

　保安院の役割や行ってきたことは兄弟ブログの≪まもるとカエルの九条バトル≫に文化系さんが詳しく連載していますから、そちらをお読みいただきたいのですが、彼の主張が部分的ではありますが、証明されたと思います。
　
　原子力発電所の建設にあたっては、①首長や地方議員への懐柔のあの手、この手。②反対運動の日常的な監視と脅し。③中心人物への暴力団？による直接的な脅しや暴力。④縁戚を使っての懐柔や札束攻勢。⑤その結果、地域住民の分断・親戚の絶縁などを生み出します。
　日本以外の国では、安全をはかる組織と推進する組織が同じ官庁にあるという事はありません。また、原子力村と呼ばれる様な政財菅及び学者のグループは存在しないと聞きます。

　菅さんは腰砕けの様ですが、民主、自公のような政治家（屋）に脱原発を任せるのではなく、共産、社民など再生可能自然エネルギー発電を主張する政党と連携して国会の内外で、日本のエネルギーの転換を訴えることが緊急に必要ではないでしょうか。
　
　ただ、九条の会としては「エネルギー政策の転換を目指す活動」を行うことは、できないと思います。
　脱原発、エネルギー政策の転換の運動は、それを目指す団体に委ね（会員さんが個人の考えでおおいに参加してほしい）、九条の会としては、改憲勢力がどさくさにまぎれ≪改憲のハードル下げ≫を狙っている訳ですから、その野望の阻止に力を尽くすのが本筋ではないでしょうか。