ＴＰＰ暗礁！ 秋葉 次郎

　ＴＰＰ交渉が、暗礁に乗り上げたようです。
　シンガポールで２２～２５日に開催された閣僚会合では、

「大筋合意」すら実現しませんでした。
　日米の関税交渉も、アメリカの強硬姿勢が目立ち、日本

の甘利代表は「５項目中の品目が微動だしないので交渉に
ならない」などと述べ、譲歩覚悟で交渉に臨みました。

　ところがアメリカの強硬姿勢に、日本としての対案を出
すこともできない状況だったそうです。アメリカは財界や

議会からの圧力と11月の行われる中間選挙を意識して強行
姿勢になっていると言われます。

　が、日本でも国会で「重要５品目などの聖域の確保を最
優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞

さない」衆参の農林水産委員会で決議しています。
　また、自民党も野党の時は、以下の判断基準を持ち、当

時の野田政権を牽制していました。

TPP交渉参加の判断基準
○政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
○自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
○国民皆保険制度を守る。
○食の安全安心の基準を守る。
○国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
○政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　上記の基準に照らせば、自民党のTPP交渉参加自体が問題
であり、いまの交渉状況を見れば、撤退以外はありません。

　なぜ、撤退しないのか！　それは、TPPが多国籍大企業の
利益をとことん追求する内容だからだと思います。

　アメリカでは、秘密であるべき交渉内容が大企業関係者に
は文書の入手を認められ、主だった企業６０５社の関係者に

資料がわたっていることが暴露されています。
　多分、日本の大企業にも情報が漏れているでしょう。

　このような不公平なTPP交渉からは即刻撤退することが政
府の取るべき道ではないでしょうか。

憲法自体が憲法違反、と自民議員。 秋葉 次郎

　参議院憲法審査会が26日開催されました。そのうち詳細が
審査会ニユースに掲載されるでしょう。

　本日の赤旗新聞に興味のある記事がふたつありました。
ひとつは、前記の審査会において「憲法自体が憲法違反」と

発言した議員がいました。自民党の赤池参議院議員ですが、
発言の意味を聞かれ、答えられない、という無知をさらけ出

したそうです。彼は、安倍さんと同様の思想を持つ人物です
が、仲間内では、根拠もない、無責任な発言を普段からして

いるのでしょう。
　ただ、根拠もない発言を行うような人物を党の代表として

「憲法審査会委員」にするという見識を疑います。
　赤旗記事によると、共産党委員は、安倍改憲は手続きも含

め、立憲主義を根底から覆す、憲法破壊発言であり認められ
ない。と主張し、自民党、維新、みんなは改憲を主張してい

ます。然しながら、前記の赤池議員のように根拠も示せず、
主張するような議論では、審査会の名が泣きます。

参議院審査会では「基本的な歴史の事実、基本的な法令に関
する知識を議論しよう」との発言もでるほど、委員の発言の

レベルが低いことも明らかになったようです。
　こんな連中に憲法を変えられたので堪りません。

　もうひとつは、ＮＨＫ経営委員会の議事録要旨が掲載され
ていました。籾井発言に反対する、美馬委員と籾井会長との

やり取りでしたが、美馬委員の「発生した事態にどう対応し
ていくかをお尋ねした」に対して会長は「対策をどうするか

について正直よくわからない」と答えています。
　また、同紙１面では、経営委員長が籾井会長に再度注意を

行ったこと、経営委員会において籾井会長の辞任を求める意
見について「まったくなかったわけではない」と委員長代行

が記者団に語ったということです。
　籾井、百田、長谷川の安倍さんのお友達を排除しないと、

ＮＨＫの信用は海外では下がり続ける一方になるでしょう。
　そのような連中をかばい続ける安倍さんも同罪と海外では

見られ、日本の信用は失墜することになるでしょう。

安倍首相の本音、米議会も警戒！ 平 和平

　米議会も、安倍首相の超右寄りのスタンスを疑い出したようです。
　中日新聞は、昨日の夕刊、本日の朝刊３面には「反米の芽、首相
に不信」という大見出しで米議会報告を報道しており、アメリカ議
会の苛立ちが、失望から警戒にアップしていることを伝えています。

　以下に、同問題を簡記したネットニユースを紹介します。

（フジニユースネットワークより）
米議会調査局、日米関係に関する報告書　日韓関係に懸念を表明

　アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、冷え込んでいる日韓関係に懸念を表明するとともに、安倍首相が靖国神社を訪問したことで、日米の信頼関係も傷つけられた可能性があると、厳しい見方を示した。
　報告書の中で、まず「アメリカは、日本と韓国の関係悪化を特に懸念している」と指摘、「同盟国同士の関係悪化が、北朝鮮問題や中国の台頭に対する日米韓3カ国の連携すら難しくしており、アメリカの国益を損なってる」と懸念を示した。
　また、安倍首相の靖国参拝については、「アメリカの助言を無視して、突然訪問した」としたうえで、「日米の信頼も傷つけた可能性がある」と指摘、「安倍総理の歴史観は、第2次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えと対立する危険がある」と厳しい見方をしている。


　私は、２月14日の投稿で「始まった安倍への反撃」という投稿をし、
「安倍憎しからの世迷い言かもしれませんが、アメリカ政府の高官発言
や日本の外相や防衛相の動き、ニユーヨーク・タイムズやワシントン・
ポストなどの報道を分析すると、安倍首相がまた≪胃炎≫に陥る事態も
有り得るのではないか、と予測します。いずれにしても、４月22，23日
のオバマ大統領の訪日が良くも悪くも、安倍というよりも、日本の行く
末にかなり影響を与えると思っています。」と書きました。

　この投稿では発信しませんでしたが、安倍内閣の崩壊につながる政変
が10月に起きるのでは・・・・と期待を込めて思っています。
　10月政変説の根拠は、４月の消費税引き上げが庶民に相当ダメージを
与え、安倍の応援団、黒田総裁の景気浮揚対策も効果なく、景気は失速、
アベノミクス（アベノリスクとなる）を支えた株価は下がり続けるでし
ょう。
　４月の会談でオバマ氏が「安倍はアメリカと対立する人物」と判断す
れば、安倍包囲網が国際的につくられ、日本は間違いなく孤立します。

　その結果、いまはくすぶっている状態の汚染水を垂れ流す福島原発へ
の国際的な批判・賠償（天文学的数字）も浮上する可能性もあります。
　領土問題も、中国、韓国にアメリカが肩入れするかもしれません。
　譲歩に譲歩を重ねるＴＰＰ交渉は、アメリカは一層厳しくなり、難航
を重ね（それが望ましい）、自民の支持基盤を瓦解させることになると
思います。
　そのような状況の中で、財界に約束した消費税の10％引き上げの判断
を10月には結論を出すように迫られます。
　安倍さんは耐えられるでしょうか？　国際的に孤立することを財界も
黙って見ておらず、首相の首を挿げ替えにかかるでしょう。

　そうなった場合、国民の期待を背負い、大きく躍進する政党が日本に
存在しないと、再び、民主党の亜流のような政党が政権を取るようなこ
とでは、抜本的な解決はできません。
　そこが私には一番の心配なところです。
　

維新議員、河野談話見直し迫る。 大西 五郎

　東海放送人九条の会の大西さんから情報提供がありました。
以下に紹介します。

　先日の衆議院予算委員会で日本維新の会が河野談話を発表した
当時の石原信雄官房副長官を参考人として呼び、維新・山田議員が
「強制連行されたとい元従軍慰安婦の証言の裏付け調査をしたか」
と質問し、
　石原氏が「していない。そのようなことができる雰囲気ではなか
った」と答えると、
「聞き取り調査を検証してほしい」と要求し、
　菅官房長官が「検討したい」と答弁しましたが、

　安倍首相は山田氏に対し「（私の）支持率が高いのはあなたの質
問のお陰だ」と感謝しました。
　維新の会を補完勢力として抱き込みたい意向の表れでしょうか。
　　　　　　

新聞の片隅に載ったニュースから（137）

　元慰安婦調査の検証「国会質問に感謝」
　　　　　　　　　　　 首相、維新・山田氏に(14.2.24 毎日新聞）

　安倍晋三首相は24日、政府が1993年に行った元従軍慰安婦への聞き取り調査の検証について、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員に「（一部報道機関の）世論調査で高い支持率を得ているのは山田さんが質問してくれたおかげだ」と述べた。
　維新関係者が明らかにした。

　山田氏は20日の衆院予算委員会で「聞き取り調査について政府がチームを作って検証してほしい」と質問。
　首相はその際、答弁に立った菅義偉官房長官に繰り返し声を掛けており、
その後菅氏は「（検証を）検討していきたい」と答えていた。

　報告書は慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の根拠になっている。首相の発言は談話見直しを巡って考え方の近い山田氏に謝意を伝えた形で、山田氏は「政府だけではできないこともあるので協力していきましょう」と応じた。

　　□□――――――――――――――――――――――――――――□□

　文中の「報告書」とは、河野談話を出す前に政府が元従軍慰安婦に行った聞き取り調査の結果の報告書のことです。
　日本維新の会の山田宏氏は今月20日の衆院予算委員会に維新の会の要請で参考人として出席した石原信雄元（河野談話を出した当時の）官房副長官に対して河野談話作成の経緯について質しました。

　石原元官房副長官は「彼女たちの証言の中に『募集業者の中にかなり強引な手段で募集し、だまして連れてこられた。募集の過程で当時の官憲が関わった。かなり脅しのような形で応募させられた』と証言する方がおり、それをもとに最終的に河野談話としてまとめた」と答えました。
　山田氏は「慰安婦だった方の証言の事実関係を確認するための裏付け調査を行ったかどうか」を質問し、石原氏は裏付け調査は行っていないことを明らかにし「当時の状況としては、裏付けを取ることをできる雰囲気ではなかった」と答えています。

　日本維新の会は河野談話の見直しを掲げており、「強制連行はなかった」と主張したいようです。
　一方、安倍首相は表面的には河野談話を否定していませんが、第一次内閣のときに「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」と発表しており、村山談話とともに否定したいと思っています。
　答弁に立つ菅官房長官に何度も声を掛けたのは「検証を検討したい」と言わせるためだったのでしょう。
　それで山田氏の質問に感謝したのです。

　でも、従軍慰安婦は軍の強制ではなかったということを元官房副長官に言わせようとした質問を「おかげで内閣支持率が上がっている」と結びつけるのはどうでしょうか。
　靖国神社参拝や首相が任命した人たちの言動が諸外国から「安倍氏はナショナリストだ」と批判が出ているようですが、首相は右寄りの傾向を強めている日本維新の会を政府・自民党の補完勢力と考えて、ますます抱き込もうと考えていることの現われでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

ウグイスが庭に来ました。 平 和平

　小さな庭ですが、今年はじめてのウグイスが来ました。
　いつもはメジロ、ヒヨドリ、たまにシジュウカラが来ますが、
昨日、中庭にウグイスが来ました。つつじ、ユキヤナギの低木
のあたりをいったり、来たりしていました。
　チャチャ・・、と鳴いていましたが隣家のミカンの木に移り、
姿を消しました。

　まだ肌寒いのですが、春だなぁ、と思います。
　そう言えば、日当たりの悪い箇所の水仙がけな気につぼみを
つけました。
　来年は、できるだけ日の当たる場所に球根を植えようと思い
ます。
　逆に長年、実をつけていた。千両が植木鉢に植え替えたせい
か、勢いがなくなり、どうも枯れてしまったようです。

　庭木に気をつかい、手入れをきっちりできると、よいのです
が、このところの安倍暴走では・・・・庭木や花には月に２、
３度の気遣いで成長してもらう以外はないかもしれません。
　ひょっとすると、逞しい木々や花になるかもしれませんね。


　

武器輸出三原則・・・無残に！ 秋葉 次郎

　安倍内閣の暴走はとまりません。
　武器輸出三原則を大きく変更しようとしています。

　戦後、平和国家の証として掲げてきた「三原則」を時の政府の判断
で紛争国へも輸出できるようにしようとしています。

　日本の防衛産業の強い意向があると、私は思います。
武器輸出三原則は、1967年に佐藤内閣が定めたものですが、

①　共産諸国、　②国連決議で禁止された国、　③紛争当事国やその
恐れのある国。　への輸出を認めないものです。

その後、三木内閣が1976年に①～③以外も含め、武器の輸出を全面的
に禁止しました。1981年には衆参両院の決議により、平和国家の国是

として確立したものです。
　その国是を安倍首相・内閣は、

①　国際的な平和・安全の維持が妨げられない場合。
②　輸出を認める場合を限定し、厳格審査。
③　目的外使用・第三国移転について適正管理を確保。

　を条件にして全面的に輸出を認めようとするものです。
　解釈改憲、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法施行など、安倍政

権は戦争できる国へまっしぐらです。
　彼らがつくる条件など、いとも簡単に反古にされ、防衛産業は≪わ

が世の春≫となることでしょう。
　その陰で、多くの罪なき人々が殺傷されることを、彼らは意に介し

ていないと思います。まさに≪死の商人≫の復活です。

会員倍増、活動資金の調達も視野に！ 平 和平

　昨日、あいち九条の会の「９周年のつどい」がありました。
　参加者は140名余、もう少し参加しても・・・・と思いましたが、会場の
名古屋市博物館講堂は定員が150名余かな？　　でほぼ満席！

　第Ⅰ部は、イラク自衛隊派遣訴訟弁護団の川口創さんでした。切り口のよ
い話でした。安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認をいままでの政府見解を
いとも簡単に切り捨てるでしょう。
　手順は、お友達連中が集まった総理の私的諮問機関である「安保法制懇」
の答申を４月に受け、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する方向だが、自
民党内の反対も強くなっており、自衛隊法や周辺事態法などを先行して改定
する方向になるかもしれない。
　明文改憲を避け、憲法解釈を変えて戦争をするのは邪道であり、自民党内
の改憲派の議員からも、安倍首相の手法に批判が大きくなっている。
　このような事態に、幅広い力を結集することが極めて大切になっている。
　また、違憲の法律に対しては≪違憲訴訟≫などで対抗する考えである。
　などと、今後への展望も語りました。

　第Ⅱ部は、九条の会の活動報告と方針案の提案がありました。
　それらに対して会場からは、８名の方の発言がありました。いずれも危機
意識に満ちたものであり、あいち九条の会への注文、学習だけでなく行動も
する時、所属する九条の会の活動報告、平和委員会に所属する会員からは、
「自衛隊の動向や現在行われている自衛隊小牧基地の航空祭では空中給油な
ども行われ、春日井、小牧、東郷、日進なども自衛隊機が頻繁に飛び、爆音
が凄い。私たちが案内しますから、そのような実態を見学すると戦争準備が
いかに進んでいるかわかります」などという発言もありました。

　あいち九条の会からの提案があった。安倍首相の逆流に対抗するために
①会員倍増、②巨額の活動資金確保などについては、具体的な意見はなく、
「狭い範囲ではなく、多くの人々と交流するなかで実現する」という発言が
あったのみでした。
　危機意識の共有はできたと思いますが、具体化への図面が描けなかったの
かな、と私は感じました。

森元首相の真央批判、競技者を愚弄！ 田上 光彦

　森喜朗がショートプログラムの真央ちゃんの転倒に対して、ふざけた発言をした。
ネットの中で彼の発言に対し、大きな批判が起き、自民党の連中やよく使う手だが、
「真意は違う」などと、慌てて打ち消しているそうだ。

　森氏は、東京五輪の組織委員会の会長をやっているが、こんな不見識な男が職務
を全うできるとは思えない。
　彼自身は、ラクビー推薦で早稲田に入り、練習の厳しさについていけず、退部し
た。当時の監督の温情で大学に残れたという経歴がある。
　だから、スポーツ選手としては落第生でもある（そのあたりは俺もそうかもしれ
ない）。

　そんな中途半端な男が、必死に頑張り、オリンピックに臨んだ選手を、それもま
だフリーの演技が残っている時点であしざまに批判する、即刻役職を辞任すべきだ
と思う。
　森氏の発言は、「何とか頑張ってくれと思って、みんな浅田さんを見ていたが、
見事にひっくりかえっちゃいましたね。あの子、大事な時には必ず転ぶんです」

　この発言は、
①スポーツの難しさ（今回も日本に限らず、多くの金メダル候補が負けている）、
　選手の精神状態をまったく理解していない。
②選手を下に見て、管理の対象としている。
③フリーの演技を残している、失意の真央ちゃんに励ますのがとるべき態度である
　真逆に追い打ちをかけ、戦う意欲を損なう、心無い発言である。

もう一度言うが、即刻退陣すべきだと思う。
　ついでに言うことではないが、安倍首相も、籾井もどうしようもない思想の持ち
主であり、百害あって一利なしの人間たちだから、早くやめさせよう。

アベノミクスには、任せられない。 秋葉 次郎

　私は、経済の事はわかりませんが、アベノミクスの危険性を
肌で感じています。

　どなたか、そのあたりを解説していただけませんか？
　昔、賃金は労働力再生産に見合うものを支給しないと、労働

力が枯渇し、会社経営が立ち行かない、と習いました。
　安倍首相の「世界一企業が活動しやすい国づくり」は、法人

税を下げに下げ、非正規労働をさらに拡大させ、企業の人件費
を下げに下げ、正規労働者へも残業代不払いを法律で認めよう

としています。
　徳川幕府が「百姓は生かすべからず、殺すべからず」「百姓

とごまの油は、しぼればしぼる程出る」という政策で百姓一揆
が頻発しましたが、いま連合労組がストライキをやることは、

ないと言ってもよい状態です。
　その結果、庶民の金回りは著しく圧迫され、財布の紐は固く

なる一方で、街の商店などは廃業が相次ぎ、名古屋で商店街と
して残っているのは極めて少なくなっています。

　私の住む、昭和区でも滝子商店街、桜山商店街、八事商店街
がありますが、多くの商店街は消滅しています。友人は売り上

げは「最盛期の10分の１だ、店を開ければ、光熱費で赤字さ」
とぼやきながらも、「年金だけではとても食っていけないから

やってるが、もう潮時だがその先どう暮らすのか、首を括るし
かないよ」などと、言っていました。

　20年ほど前までは、≪１億総中流≫と言われ、経済的に困る
人はそれほどいなかったように思います。

　先の友人も、「あの頃は、まだ飲みに行ったり、海外旅行も
結構できたな」としみじみと話していました。

　私も年金を大きく減額され、預金金利はスズメの涙もつかな
い昨今、テレビに出る、安倍さんに「この人の頭の構造はどう

なっているのだろう」などと、思いつつ、この男を変えないと
日本は奈落の底に落とされてしまう、という強い思いもありま

す。平和を守る方向性はあるのですが、日本経済の再生の道、
アベノミクスに変る、庶民がなるほどと飛びつくような経済政

策を提供することが必要ではないでしょうか。
　共産党の経済提言も読みましたが、理屈はその通り、と思う

部分が多くありますが、一気に有権者が納得するようなフレー
ズも含め、庶民の心をキャッチする≪夢のある政策≫を打ち出

せないものでしょうか？

「21世紀（民間）臨調」がマスコミを堕落させている。 平 和平

　安倍首相および周辺のお友達の暴走、暴言が連日ニユースになっています。
一昔前であれば、国会空転、打倒安倍内閣などの見出しが新聞紙上に踊るよ
うな事態だと思います。

　だが、そのようなことは有りません。
　なぜでしょうか？
　安倍首相が毎晩のようにマスコミ幹部と飲食をしている、これも要因でし
ょう。
　でも、主要な要因は、日本生産性本部（財界）がつくった21世紀臨調が大
きな役割を果たしていると、私は思っています。
　21世紀臨調とは、日本生産性本部の挨拶を以下の掲載しました。
　まずはお読みください。

（あいさつ）
　新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）は、経済界、労働界、学識者、自治体関係者、法曹関係者など国民各界の有志が活動を続ける政治改革の推進を目的とした提言体であり、合意形成組織です。

　また、党派を超えて改革を志す与野党議員や知事、市町村長らと積極的に交流し、日本のあるべき姿や政治改革の進め方をともに悩み、考え、彼らの活動を後押ししながら、政治改革を「国民と政治家との共同作業」として進めています。

　いま、日本の政党政治は、日本社会の将来ビジョンを構想し、説明責任を果たし、諸改革を実行する能力を国民から厳しく問われています。

　２１世紀臨調はこうした状況を踏まえ、「政治・行政の抜本改革なくして、新しい日本の創造は実現し得ない」との認識のもと、①国民の選択に基づく責任ある政策本位の政治の実現、②中央政府・地方政府の再構築と「生活者起点の構造改革」、③日本の政治社会を支える人的・知的「基盤形成」の構築、を目指し活動を展開しています。

（事務局）
　２１世紀臨調は様々な分野で活躍されている各界の方々のボランティアなご協力によって支えられています。その事務局組織は財団法人日本生産性本部内に置いています。

　日本生産性本部は、産業界労使、学識者、消費者等の各界の代表者によって構成され、生産性運動を通じて、調和ある経済社会の持続的な発展と豊かで公平な社会の実現を目指して活動しています。
　２１世紀臨調の活動やこのホームページに関するお問い合わせは、こちらまでお願いします。
　２１世紀臨調事務局（公益財団法人 日本生産性本部・公共政策部）
　日本生産性本部のホームページアドレスは http://www.jpc-net.jpをご覧下さい。


（構成メンバー）　　　　この項、ブログ：ｓｋｉｐより

　21世紀臨調のメンバーにマスコミから異様なほど多数参加しているからである。
　同団体のホームページによれば、2008年8月20日現在のメンバーは、共同代表の
佐々木毅・前東京大学長ら4氏、顧問会議議長の御手洗冨士夫・経団連会長を筆頭
に経済界、労働界、学識者、自治体関係者、報道関係者など各界の有志210数人。
　中でも、マスコミからは64人も加わっている。朝日新聞、共同通信各10人、読
売、毎日、産経新聞各8人をはじめ全国紙、主要在京テレビの大半が顔をそろえ、
肩書きも社長、会長、主筆、論説委員長・副委員長、政治部長、著名なコラムニ
ストら報道・評論に大きな影響力を持つ人たちが目立つ。
　注意深く観察していると、21世紀臨調に参加している学者らが何かにつけ全国
紙の紙面に登場するようになっている。
　最近では、ある大手紙の政治エディターは、21世紀臨調の今回の緊急提言に依
拠しながら総選挙の政策報道について紙面で論じるまでになっている。


日本生産性本部とは

　日本における生産性向上運動推進の中核機関。英語名称はJapan Productivity Center(JPC)。
　1954年3月に経団連，日経連，日商，同友会など財界がアメリカから資金援助を受けて設立した日米生産性増強委員会(のち日本生産性協議会に改称)が前身。
　その後政府も援助することになり翌55年3月に財団法人日本生産性本部が発足した。
　経済界からの寄付金，政府とアメリカからの補助金を得て，生産性向上のための研究，調査，企業への助言と生産性向上活動の奨励を行っている。