井坂さんの番組紹介・・・「戦場の少年兵たち ～沖縄県・鉄血勤皇隊～」

坂井貴司です。
　
　１９８０、９０年代、アフリカのモザンビークやリベリア、ウガンダなどで、
多くの子どもたちが自動小銃を持たされて戦場に送り込まれました。大きな人道
問題となった子ども兵士です。
　
　実は、今から６４年前日本にも多くの子ども兵士がいました。１９４５年の沖
縄戦でアメリカ軍と戦った「鉄血勤王隊」です。その生存者が証言する番組が、
ＮＨＫＢＳで放送されます。
　
　ＮＨＫＢＳ hi
　
　証言記録　兵士たちの戦争
（再放送）「戦場の少年兵たち　～沖縄県・鉄血勤皇隊～」
　7月31日（金） 午後4時00分～4時43分
　http://www.nhk.or.jp/shogen/schedule/index.html
　
　沖縄県で１４歳から１７歳までの少年たちは軍服と銃を支給され、日本軍の一
員としてアメリカ軍を迎え撃ちました。徹底した軍国教育を受け、昭和の白虎隊
とおだてられた少年たちは、喜び勇んで戦いに望みました。しかし、彼らが実際
に見た戦争は、想像していたのとは全く違う一方的な殺戮と破壊でした。少年た
ちのほとんどがむごたらしい最後を遂げました。
　
　天皇の為に戦い、死ぬことを最高の美徳と教え込まれた少年兵たちの記録です。
　
坂井貴司
福岡県

「所得１０年で１００万円増」という自民党の政権公約案???冗談か

中日新聞７月３０日の１面で、自民党の政権公約案「１０年で所得を１００万円増やす」という見出しを見た瞬間、私は、池田内閣の所得倍増論を思いだした。

★と熊木秀夫氏がＪＡＮＪＡＮで書いている。私もまったく同じ感想を持った。
この手の公約がいまだに有効と思っているのだろうか？（まもる）
・・・・・・・・・・・・
　池田内閣の所得倍増というのは、私たちの賃金が同じ８時間でも１０倍になるかのような錯覚を与えたが、私の経験では残業が増えていっただけだ。
　元請の会社幹部がいった。「うちは給料が安いから、残業で稼いでくれ」と。その日本的体質は今もかわっていない。

　池田内閣は１９６１年から、年間１１％の国民総生産を伸ばして、６０年に１３兆円の国民総生産を１０年後には２６兆円にしようとするものだったが、その恩恵を受けて給料が１０倍になったという労働者は、私の周りにはいなかった。

　【大胆且つ集中的な経済政策】【持続的かつ安定的な成長経路に復帰】という華やかな言葉の中に、今国民が望んでいる「小学校から大学まで授業料を無料化して、誰でも大学まで行けるようにしてほしい」「病気になったときに医者代を心配せず治療を受けられる制度」こそ、これからの１０年で実現してほしいのだが、そんな願いへの回答などはどこにもない。

　世界第２の経済大国日本の１番の貧困は、与党であり続けた自公の政策の中に、国民を思いやる気持ちが少しもなかったし、「政権公約案」なるものも、国民にとっては掛け声で終わりそうだ。

米中新時代の具体的なスタート（頼りない日本の報道） 落石

米中戦略経済対話についてＮＨＫは北朝鮮問題などを重視する
内容の報道をしていたが、
朝鮮日報は、すこし角度が違っています。
私は、この観点のほうが米中の新時代をよく伝えていると思います。

　　　

クリントン米国務長官は28日、米中戦略経済対話の閉幕式で、
「すぐに成果を上げられるかどうかは分からないが、
相互信頼と理解を増進させるための過程でこうした場は最高の投資だ」と指摘した。
この発言は、両国にとっての今回の対話の意味をよく示している。
オバマ政権発足以降、初めて行われる今回の戦略経済対話で
目立った合意事項はなかった。
しかし、両国は概して満足している雰囲気だ。
相互協力の下で政治・経済問題を解決していく基本的な枠組みを
構築できたとの判断があるからだ。


◆中国、舞台裏で「借金取り立て」

　しかし、舞台裏の事情は決して和気あいあいとしたものではない。
29日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「両国間の和解ショーは、
拡大する米国の借金に対する中国の懸念で光を失った」と評した。
中国の謝旭人財務相と王岐山副首相（経済担当）はそれぞれ、
「財政赤字（の管理）に大きな注意を払ってほしい」
「米国はドルの価値を守らなければならない」と述べ、
会談でガイトナー米財務長官に終始圧力を加えた。
同紙は「まるで長い間借金を返済できずにいる債務者の家を訪れた
銀行員のように、中国は米国に債務管理の重要性を繰り返し強調した」と
会談の様子を報じた。

　中国側当局者は、ガイトナー財務長官から
「経済が回復し次第、財政赤字を減らす」という確約を取り付けるまで、
この問題を執ように取り上げたとされる。
米国に対する最大の債権国である中国は米国債を8000億ドル相当保有しており、
米国の財政赤字には神経を使わざるを得ない。
1兆ドルを超える財政赤字がさらに膨らみ、米ドルの価値が低下すれば、
ドル建て債権を山のように保有する中国は損をすることになる。


　一方、両国は貿易と投資をさらに増やし、保護主義に反対することでも合意した。
経済成長と雇用を確保することが世界経済の回復にとって重要だとの点も確認した。
同時に金融分野で監督機能を強化して規制を見直し、
健全な金融システムを確保していくことも申し合わせた。
また、両国間の深刻な貿易不均衡解消に向け、米国は貯蓄を奨励し、
中国は内需を拡大していく姿勢を示した。


　　　

こうした交渉は日本とアメリカとの間で過去に行われたものですが、
交渉内容と結果は随分違った感じです。
日本はアメリカの負債を肩代わりすることに恫喝されて同意して
マネー敗戦と呼ばれました。

戦争の敗戦国と戦勝国の違いが歴然です。
こうした両国の新しい関係が、今後の日本にどのような影響を与えるのか？
そんな観点の報道はホトンドありませんね。
日本のマスコミはアメリカの目で見ているんじゃないでしょうか？
日本の目が感じられません。

日本は内需拡大の経済体制に転換することに失敗。
金融危機でも大きな打撃をこうむってしまいました。
現在の日本は、戦後の人々が貯金してきたお金を食いつぶしているようです。
いくら巨額でも、１０年もたてば、底がみえてきませんか？
１０年先の日米中の関係は？どうなっているんでしょうね？

私が日韓の協力の必要性を考えるのは、こうした環境の変化に対応する
一つの方法としては、かなり有効と思っているからです。
両国の経済規模をあわせれば、かなりなものになります。

モチロン、その前に横たわる壁は大きいですから、実現の可能性は小さいでしょう。
また、その道がシアワセのゴールにつながっているかどうか？も疑問ですが。

笑い話をもう一つ・・・自民どろ沼、宮崎県連ＶＳ中山氏 公認出せぬ党本部

★朝日新聞の2009年7月30日朝刊によれば　　　　

自民党は２９日現在、衆院３００小選挙区のうち２８７人、比例区で２２人の立候補予定者を公認。８選挙区では公明党を推薦するため、決まっていないのは津島雄二氏が引退した青森１区を含め５選挙区だ。

　とりわけ混迷しているのが宮崎１区。昨年秋、日教組批判などを繰り返して国交相を辞任、不出馬を表明していた中山成彬氏が２２日に前言を翻し立候補を表明。宮崎県連は公募で決めた上杉光弘元参院議員の公認を党本部に求め、両者が一歩も引かぬ構えだ。

　県連幹部は２２日、自民党本部で「民主的ルールで決めた予定者を公認しないなら自民党という組織が成り立たない」と上杉氏公認を迫れば、中山氏が所属する町村派の森元首相も２５日に宮崎市に乗り込み、「県連が決めた立候補予定者を党本部は（予定者と）受け止めていない」。困った党執行部は両氏とも公認せず、当選者を追加公認することも検討する。

青森１区：津島氏引退で立候者を公募したが、結局長男淳氏に。（なんのための公募だかな？）

「青森１区：津島氏引退で公募の立候補予定者、長男淳氏に」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2009年7月29日 20時21分　

衆院青森１区選出の自民前職、津島雄二氏（７９）が引退したのを受け、同区の立候補予定者を公募していた青森県連は２９日、党県第１選挙区支部職員で津島氏の長男淳（じゅん）氏（４２）を立候補予定者に決めた。党本部に公認申請し正式決定する。

公募しながら結局、世襲となることについて、県連会長の大島理森国対委員長は「公募にあたって立候補を制限するのは問題だ」と述べた。しかし、菅義偉選対副委員長は「そのまま認めるべきではないと思っている」と語り、淳氏の公認には慎重な姿勢を示した。
　その結果
公募には県内８人、県外１２人の計２０人が応募した。県議らによる選考委員会が論文などを審査し、前参院議員や県議ら６人が１次選考を通過。スピーチや質疑応答、委員の投票などを参考に最終決定したという。

淳氏は世襲について「最終的には有権者が判断すること」と述べ、大島氏も毎日新聞の取材に「菅氏と直接話をして、対応を考えたい」と語った。　　　　　　　　　しかし、マニフェスト（政権公約）作成チームの座長を務め、世襲候補の立候補制限を強く主張してきた菅氏は、「公約で（同一選挙区から）連続して３親等以内の親族への公認を禁止するので、公認すべきではない」と強調した。ただ、淳氏に代わる候補を党本部主導で擁立することについては「時間からしても、難しい」と述べた。

★自民党の有力派閥津島派の雇われマダムと言われ、太宰の娘婿としても有名な「島津氏」の引退に伴う青森の選挙区の跡目相続に注目していたが、「公募」の大見えをきり実施した結果が世襲の継続とは余りにもお粗末ではないか。

　公募に応じた二十人の人々は一体何だったのだろう？
　私がその一人なら御膳をひっくり返して啖呵をきるのだが？　（まもる）

コトバの力 落石

赤旗に詩人のアーサー・ビナードさんが、
言葉について書いていました。
日本では、言葉のすり替え、ごまかしが目立つというもの。

例えば「民営化」
「官」というとなじみがない。
「民」といわれると自分のことかと思ってしまう。
でも「民」とは大資本の民間企業のこと。

「規制緩和」
なんとなく優しい響き。先にいいことが待っているよう。
でも大企業の利益のために規制を緩めただけ。

「国際社会」
国際社会と協力して、と言われると、
世界の国々と協力と思うが・・・。
実際は「アメリカ」のこと。

アメリカ編２つ
「防衛」
戦争のことを防衛という。
アメリカの常套文句。

「国益」
国民の利益と思いますが、
実際は、石油企業と軍需産業を
もうけさせようとする時の常套文句。

　　

対策編
自分が納得しない言葉は使わない。
嘘を見ぬいた時は、本当の言葉に言い換える。
グローバリズム＝ムサボリズム
サブプライムローン＝低所得者たぶらかし住宅ローン

言葉は人を騙す力もありますが、嘘を見抜く力もある。

　　　

同じ日の赤旗の俳句。

平仮名のへいわへいわと夏の蝶　　石山恵詩

（カタカナのグローバリズムやカブトムシ　
　とくにカタカナに要注意　落石）

テレビを買ったらＮＨＫと自動契約なの？

★裁判員制度の強制でもそうですが、このＮＨＫの受信料支払の強制の判決にも驚きました。私も東本さんの懸念に賛成します。　　　（ネット虫）

（東本さんのメールより）

東京地裁は本日２８日、「政治的介入を許したり、受信料の不正流用を行うＮＨＫに受信料を支払うのは、思想良心の自由を定めた憲法に反する」などとして放送受信料の支払いを拒否していた東京都内の３０代と４０代の男性２人に同受信料の全額の支払いを命じる判決を出しました。各紙が報じています。

■ＮＨＫ受信料：未納の原告に全額支払い命令…東京地裁判決（毎日新聞　2009年7月28日）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090729k0000m040058000c.html
■ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」（産経新聞　2009年7月28日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281537010-n1.htm
■ＮＨＫ受信料、支払い命じる判決　東京地裁（朝日新聞　2009年7月28日）
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200907280318.html
■ＮＨＫ受信料、憲法に違反せず 未払い訴訟で東京地裁判決（共同通信　2009年7月28日）
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072801000854.html
■ＮＨＫ受信料不払い、男性２人に支払い命令（読売新聞　2009年7月28日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090728-OYT1T00880.htm
■ＮＨＫ受信料の支払い命じる＝督促訴訟で東京地裁（時事通信　2009年7月28日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009072800640

納得のできない判決です。

たとえば上記の報道のうち毎日新聞が一番詳しい記事を書いていますが、同紙によれば、「２人は『支払いを免れるには受信機を廃止しなければならず、民放の視聴を妨げられ、知る権利を侵害され違憲だ』とも主張した」が、「判決は『放送法はＮＨＫの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。民放の視聴を妨げる規定ではない』と述べた」と言います。

一方、判決は「解約には受信機の廃止が必要」であることも認めています。

解約には受信機の廃止が必要で、その受信機、すなわちテレビそのものを廃止すれば、民放の放送も見ることができなくなるのは当然の理です。それを「民放の視聴を妨げる規定ではない」とはどういうことでしょう？　この裁判官のアタマの構造が私にはよくわかりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東本高志＠大分
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民主党政権時代には共産・社民両党の存在が重要だ

★平和の結集の仲間の櫻井氏から共感できるメールが届きました紹介します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネット虫）


｛民主党政権時代には共産・社民両党の存在が重要だ
小選挙区で民主党、比例区は社民・共産の健闘を促す投票を｝
櫻井智志2009/07/27

自公政権は、８月３０日の衆議院総選挙でその座を民主党を中心にした政権に明け渡すだろう。そういう観測が新聞やテレビで喧伝され、世論でも民主党への「まだましな政権」としての期待が増加している。

　平和共同候補擁立運動をここ数年間、地道に持続している通称「平和の風」のブログで注目される見解が掲載されている。今回行われた東京都議選で、民主党への圧倒的な支持の投票は、自民党の議席を激減させたと見られている。しかし、注目される見解の太田光征氏は、次のように述べている。

　『自民党は現有４８議席から１０議席減らしています。「圧勝」した民主党ですが、民主党の反自公部分での功績は、この１０議席のみといえます。（これ以外で増やした）１０議席は、共産党や生活者ネットから奪った水太り部分です。これが民主党候補に投票した東京都有権者の民意なのかどうか、非常に疑問です。』
　・平和への結集ブログ http://kaze.fm/wordpress/?p=242

　太田氏は、「今回の結果から、来る総選挙での民主党の勝ちすぎが懸念されます。比例区では民主党にまったく投票しなくとも政権交代は十分に可能です」と結論づけている。次点で落選した議席の多くは、日本共産党である。民主党が３４議席から２０増やした議席の半分の、なんと１０議席は、日本共産党や生活者ネットの現職の議席を直撃している。

　これは何を意味しているか。近づく総選挙で、民主党への圧倒的投票は、自公政権を崩壊させることとなるだろうが、同時に、比例区における民主党の大量得票が、共産党や社民党の議席を大幅にダウンさせかねない、ということだ。

　さらに、民主党は、選挙政策として、国会議員の大幅削減をうたっている。とくに衆議院での比例区を大幅に減らして代議士の議席を削減することを、公約のマニフェストにも掲載するといわれている。つまり社民党や共産党の議席は、国会において雲散霧消していくことで２大政党制を実現させようとしているようである。
　
　現在の自公政権よりは、民主党中心の政権のほうが、はるかにましと思われるのは、小泉純一郎政権の「格差社会」「日本崩壊」政治の延長線上にあるよりはまだましと考えるからだ。だが、民主党１党の政権が、政権の現実味を帯びるに従って、財界のしばり、アメリカ軍部と結託した防衛政策のしばりが、露骨に見え出している。

　それでは、民主党政権はご免！！ということか？

　否！　私は、民主党政権が近づいているからこそ、社民党と共産党の役割の重要性が高まっていると考える。とくに、核兵器廃絶を訴える両党の防衛政策はきわめて重要であり、オバマ米大統領の核廃絶アピールとも呼応して、外交政策において日本が世界的に核廃絶を現実的に推進していく上で重要な位置を占める。

　さらに、経済と労働において、アメリカン・グローバル企業従属指向でなく、日本国産業、農業や製造業、金融業において、国家の主権を堅持し、ルールに則った経済活動を進め、雇用の保障を現実化していくうえでも、共産党や社民党の政策は、きわめて妥当なものといえよう。

　これから総選挙まで、異例とも言える長期の選挙活動が事実上始まっている。民主党護憲派議員を主にした選挙区での当選をはかるとともに、比例区では、やはり社民党や共産党の健闘を促す投票が必要だ。

　黒か白か、ではなく、民主党も左翼両党も、それぞれの位置で活躍してほしい。自民党の内部でさえ、良識ある政治家が当選しなければ、国政は低下する。政党政治では、議員でなく政党が中心であることは承知している。それでも、この混乱と変革の時期を迎えて、政治的主体としてしっかりとした人物を選ぶべきだ。安易に政界再編の風でも吹けば、自民党以上の極右政党さえできかねない。

新聞・放送はメディアの真の役割を果す報道を 大西五郎

自民を選ぶか、民主を選ぶかに集中
新聞・放送はメディアの真の役割を果す報道を、
というタイトルで、７月２２日に大西五郎さんから届いた記事です。
転載します。ちょっと長いですが、読み応えは充分。（落石）

　　　

　衆議院が７月21日解散され、８月18日に公示、同月30日の投票日が決まった。
これを受けて22日の新聞各紙は一斉に「実質選挙戦始まる」と報じた。
その内容を点検してみる。

　各紙の一面の見出しは「自民か、民主か」のオンパレード
　
［朝日］政権争奪 火ぶた　麻生首相「責任力問う」、鳩山代表「革命的選挙」
　　　　「民主主義の前進賭けて」政治エディター　根本　清樹
［毎日］衆院選実質スタート　政党の責任力問う 麻生首相　革命的政権交代を 鳩山代表
　　　　「変革の担い手決着の時」政治部長　小菅　洋人
［読売］衆院解散 総選挙　８・30政権選択　与野党過半数攻防
　　　　「スローガンより中身だ」政治部長　村岡　彰敏
［中日］衆院選 事実上幕開け　麻生首相「景気と安心実現」、鳩山代表「自公連立打倒」
　　　　「国のかたち示せ」政治部長　佐藤　育男
［日経］衆院解散 総選挙へ、「自公」継続か政権交代か　
　　　　（トップニュースは、アップル「ｉｐｈｏｎｅ」販売7.3倍　４～６月期は増収増益）
［産経］衆院解散　「自民大敗」の観測　天仰ぐベテラン議員
　　　　「政権交代確実だからこそ」政治部長　乾　正人

　社説でも同様の傾向が見られる
　
［朝日］「大転換期を託す政権選択」
　　　　　戦後の日本政治を率いてきた自民党政治になお期待を寄せるのか、
それとも民主党に国を託すのか。
そして、どんな政権であれ、失敗があればいつでも取り換え可能な新しい政治の
時代を開くのか、
有権者が待ちわびた選択の日がやってくる。
　それにしても、自民党に対する民意の厳しさは尋常ではない。
明日の暮らしと国の未来への人々の不安や危機感を受け止められない
自民党政治への失望だろう。
民意が今の流れのままなら、民主党政権誕生の可能性は高いだろう。
確かに政権を代えてみたいという期待は強い。だが懸念や不安もある。
　選挙後の勢力次第で、政局は予断を許さない。
自民党内からは政党再編論が早くも聞こえてくる。
自民も民主も基本的には差はない。危機には国を挙げて、という理屈だ。
しかし、政権交代しやすい小選挙区制を導入して15年。
民意が政権公約に基づく選択でそれを機能させようというところまできたのに、
いきなりその選択を無にしようという発想はいただけない。
複雑な大変化の時代だからこそ、選択の結果を大事にしたいというのが
有権者の思いではなかろうか。
　この選挙で課題がすべて解決するわけがない。
だが、まずは民意の力で「よりましな政治」へかじをきる。
日本の民主主義の底力を示す好機だ。


［毎日］「政権交代が最大の焦点だ」
　　　　　民主党を中心とする政権に交代させるのか、
それでも（ママ）今の自民・公明政権が続いた方がいいと考えるのか。
有権者の選択が最大の焦点となる。
　麻生内閣の支持率は17％で前月より２ポイント下落。
自民党の支持率は18％で36％の民主党に大きく引き離されている。
有権者の間には「一度政権を交代させてみたら」というチェンジ志向が
確実に広がっていると見ないわけにはいかない。
　一方の民主党も、消費税は４年間引き上げないというが、
財源の手当てはできるのか。
党としての統一感に乏しい安全保障政策はどうするのか。
それらの疑問に具体的に応えるのがマニフェストだ。
鳩山氏の政治資金問題もさらなる説明が必要となる。
　自民、公明両党はこれまでの実績を強調するだろう。
だが、消費税率引き上げに関し、どこまで具体的に書き込むかなどの課題が残る。
共産党や社民党、国民新党、新党日本、今後できるかもしれない新党を含め、
大切なのはこの国をどんな形にするのかだ。
未来に向けたビジョンを示してもらいたい。


［読売］「政策本位で政権選択を問え」
　　　　　自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を中心とする新政権の誕生か。
これが最大の焦点になる。
　民主党の鳩山代表は「第一党で政権交代」を目標に掲げている。
民主党は、衆院で過半数を制しても、参院で単独過半数を確保していないため、
社民党や国民新党と連立政権を組むという。
これで安定した政治を行うことができるのかどうか。
　一方、自民、公明の与党はこれまで、衆院３分の２以上の多数による
再可決で、「ねじれ国会」をしのいできた。
今回の選挙でこれだけの議席を確保することは不可能だろう。
　いずれにしても、衆参両院による意思決定をいかに円滑に進めるか
という難題が、政治に突きつけられることになる。
　今、多くの国民は、不況に苦しみ、少子高齢化社会への不安を募らせている。
対外的には、軍事大国化する中国や核武装を急ぐ北朝鮮など、
我が国周辺の安全保障環境の悪化を懸念している。
各党は、国民の不安解消に向けた処方箋を示す必要がある。
各党は、年金、医療など社会保障や、新たな日米関係をはじめ、
対北朝鮮など安全保障題についても、政策論を戦わせてほしい。
自民、民主両党のどちらに「政権担当能力」があるかは、
そこから自ずと見えてくるはずだ。


［中日］「政権交代か否か」
　　　　　「政権交代」の四文字が全国の選挙区で浸透しているのは、
否定のしようがない。
ただ、政権の選択は政策の選択でもあることを確認したい。
争点は山ほどある。加速が止まらない少子高齢化と光の見えぬ雇用情勢。
外にはオバマ米政権誕生後の世界新秩序づくりの胎動。
地球温暖化対策も喫緊の課題だ。
年金、医療、介護の社会保障政策や景気対策、格差是正などに世論の関心が高い。
自民は景気回復後に消費税増税するという。党内に異論もある。
合意事項なのか。バラバラの公約で有権者を欺くなら論外である。
民主は税金の無駄遣い削減などで約十七兆円の財源を生み出すという。
優先順位のつけ方次第で、しわ寄せが及ぶ分野も出よう。
厳しい財政事情の下、四年間消費増税しないという方針に裏付けはあるか。
何より、民主は政権を担当する力量があるのか、自民とどこが違うのか、
有権者の不安や疑問を真摯に受け止めるべきだ。
公明は迷走する自民との距離感に悩んでいる。
共産、社民、国民新などの野党は存在感をどうアピールするのかが課題となる。
全政党の政策をじっくり吟味したい。


［日経］「政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争を」
　解散されたにもかかわらず、自民党は政権公約の骨格すら示していない。
各党は事実上の選挙戦に突入したが、政権公約なしで、
自民党候補は一体何を訴えるのだろうか。
首相は早急に政権公約をまとめなければならない。
　都議選など一連の大型地方選で連勝を続ける民主党は、
政権交代に向けて勢いづいている。
だが政権交代は手段にすぎない。大事なことは政権交代後に何を実行するかだ。
民主党が候補者向けに配った主要政策のポイント解説集には、
月額２万6000円の子ども手当、高校授業料の無償化、
農業の戸別所得保障制度など目玉政策が列挙されている。
これらの新規施策は無駄遣いの削減、埋蔵金の活用で財源を生み出すというが、
本当に財源を生み出せるのか。
　民主党政権が実現した場合の大きな不安要素は、外交・安全保障政策だ。
インド洋上での会場自衛隊の給油活動については、
鳩山由紀夫代表は政権獲得後も即時撤退はしない考えを明らかにした。
現実的な外交路線に修正する試みかどうかを注視したいが、
社民党は反発し、波紋が広がっている。
民主党政権ができた場合、共産党は一致できる政策には是々非々の立場で
協力する「建設的野党」を目指す方針を打ち出した。
与党の公明党や、民主党の連立相手に想定される社民、国民新両党も
党の姿勢を明確にして選挙に臨んでほしい。


［産経］「国のありよう競い合え　政権担当能力が判断に規準」
　　　　　争点にすべきは、日本の基軸をどうするかである。
例えば、北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威に加え、中国の軍事力の強大化に
日本はどう向き合うのかという問題がある。
日米同盟関係を弱める選択をすることで日本の安全はまもられるのかどうか。
消費税などの負担の問題も避けていては年金などの難題は打開できない。
　年金、医療、介護や少子化対策などの社会保障は、国民生活に直結する。
不安の解消と将来の安心感を高めるものとして自民、民主両党とも柱としている。
民主党はとくに年金制度改革の必要性を主張しているが、
無年金・低年金者救済のため創設する「最低保障年金」の財源には
消費税を全額充てるが、消費税は４年間引き上げないという。
自民党は景気回復を前提に、消費税を含む税制の抜本的改革を
３年後に行うとしているが、どれだけマニフェストで徹底できるかだ。
選挙に不利だとして増税論議を避けることは、もはや両党とも許されない。
　民主党の教育政策を危惧する声は多い。
日の丸、君が代問題などに見られる日教組のイデオロギー闘争を
教育現場に持ち込むべきではない。


　　　

　メディア本来の役割を果せ　
　新聞の論調に共通しているのは、「今度の選挙は自民か民主かの選択だ」
ということに有権者を誘導していることである。
解散に至るまでの「政局報道」でも、自民党と民主党の政策の内容や
その違いは詳しく報道されたが、両党以外の党の政策はほとんど紹介されなかった。
選挙に当たってのメディアの役割は、有権者（国民）に各政党の政策を
均等に紹介し、選択の材料を提供することである。　　
メディアは二大政党が議席の圧倒的多数を占めるだろうと予測している。
新聞・放送当事者の興味・関心が「自民が勝つか、民主が勝つか」に集中している。
だから紙面・画面は「政権選択」に偏っているが、
読者・視聴者のために奉仕するメディア本来の役割を果すべきだと強く指摘したい。

民主の安保転換「ぶれた」・・・予想の範囲内だが

グループメールの仲間「東本高志氏」が次のような皮肉たっぷりの情報を伝えてくれた。紹介したい。　　（ネット虫）
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　民主党は昨日の２３日にいわゆるマニフェストを発表しましたが、総選挙の投票日を目前にして、いっそう「現実路線」という名の現状肯定路線に舵を切り替えようととしているようです。各紙は以下のように報じています。

　麻生太郎首相は２３日夜、民主党がマニフェスト（政権公約）の原案で、海賊対策での自衛隊派遣や北朝鮮関連船舶への貨物検査実施などの容認を打ち出したことを受け、「現実的対応になったというのは違う。あれだけ国会でテロ対策などに反対だったのに選挙直前になったら変わるのか。理解できない」と強く批判。自らが「ぶれた」と批判され続けたことを念頭に「『ぶれた』というのはそういうことではないのか、と言いたくなる」と皮肉った。首相官邸で記者団の質問に答えたそうである。
　また、公明党の北側一雄幹事長も２３日の記者会見で「これまでの民主党の国会対応はなんだったのか。現実路線に転換したと言うなら今まで現実的でない国会対応をしてきたのか。政策よりも政局で判断をしてきたと言わざるを得ない」と批判したという。
　そのほかhttp://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200907230147.html
■民主党：日米地位協定の改定方針後退　「０９年政策集」で（毎日新聞　2009年7月23日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090724k0000m010112000c.html
■海賊対策で自衛隊派遣明記＝対北、貨物検査や追加制裁も－民主政策集（時事通信　2009/07/23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072300334
■民主、普天間県外移転先に九州２基地を検討（産経新聞　2009年7月23日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907230143002-n1.htm
■民主がマニフェストに対北貨物検査実施を明記（産経新聞　2009年7月23日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907230142001-n1.htm
■参考：民主政策集の要旨（時事通信　2009年7月23日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072300395

この民主党の方向転換のきざしは危険です。あのア、ソウ首相から「民主の安保転換『ぶれた』」
などと皮肉られる一貫性のなさです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000099-san-pol

あらためて「民主党の１人勝ち」は危険すぎるとモノ申しておきます。