韓国でも、平和目的の核能力を、の議論が 落石

☆自民党の「防衛計画大綱改定」へ提言案要旨を大筋了の記事は、姉妹ブログでは多くのコメントが寄せられています。そして落石さんが韓国内の核装備の世論のたかまりについての記事を寄せてくれました。紹介します。（まもる）
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朝鮮日報の記事です。
北朝鮮の核実験を契機として、「われわれも平和目的の核能力を持つべきだ」
という核主権論が台頭している。
核武装論は核拡散防止条約（NPT）の枠組みでは現実性を欠くが、
国際社会が受け入れ可能な範囲内で平和的な目的の核燃料の濃縮や
再処理能力を持つべきではないかとの主張だ。

専門家の間では、政界から上がった核主権回復論について、
経済的な利益が大きいだけでなく、
核能力を備えたという象徴性だけでも北朝鮮の核開発に対する
最小限の抑止効果があるとの共通認識が出来上がっている。


現在、20基の原子力発電所が稼働している原子力大国だが、
核の利用権はかなり制限されている。
ウラン採掘から濃縮、核燃料製造、使用、使用済み核燃料再処理
という一連のプロセスのうち、
韓国は核兵器製造に転用可能な濃縮と使用済み核燃料の再処理を行っていない。

　国際社会でそれを禁止する規約や規定はない。
しかし、韓国独自の核開発を懸念した米国の利害関係が絡み、
韓国政府は1974年に「使用済み核燃料の形質を変更したり、
ほかの用途に使用したりする場合には米国の同意を受ける」
との内容の韓米原子力協力協定を結び、自ら権利を制約した。

　また、韓国政府は92年に南北非核化共同宣言でも
「濃縮および再処理施設を持たない」という方針を表明した。

「核主権を失う」という批判が相次いだが、
北朝鮮の核開発を防ぐために避けられない選択だった、
というのが韓国政府の説明だ。


　　　北朝鮮の核実験は、東アジアの核バランスを崩すことになり
　　　世界のなかでも、緊張の高い地域になってしまったようです。
　　　鍵をにぎっているのは、中国。
　　　こうした事態を中国が歓迎するのか？
　　　日韓の間で、共同核開発という声が出てきた時に
　　　どう対応するのか？
　　　アメリカの核の傘で日韓が充分だと思っていないことは
　　　明らかだと思いますが・・・

　　　中国とアメリカとの間で、どんな話し合いが行われているのか？

自民党「防衛計画大綱改定」へ提言案要旨を大筋了承

★産経新聞などの報道によれば、自民党は２６日の国防部会防衛政策検討小委員会で、年末の防衛計画大綱改定に向けた提言案の要旨を大筋で了承した。提言案は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、海上発射型巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有を明記。核実験の監視・情報収集能力の強化も盛り込んだ。
　また、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性を示した。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090527032.html?C=S

自民党国防部会小委員会の提言案ポイントは次の通り。
　一、専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策として敵基地攻撃能力が必要。情報収集衛星や通信衛星、巡航ミサイルなどを有機的に組み合わせることで実現可能。
　一、積極的に宇宙を利用し早期警戒衛星、情報収集衛星を研究、開発。イージス艦の弾道ミサイル対処能力の強化、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の導入促進。
　一、自衛隊の位置付けの明確化、軍事裁判所設置などの早急な憲法改正が必要。
　一、自衛隊出身の首相秘書官配置など首相補佐機能を強化。
　一、武器輸出３原則を見直し。武器関連技術の輸出禁止先はテロ支援国家、国連決議対象国、紛争当事国などとする。

★北朝鮮の挑戦的な核実験・ミサイル実験などの世論の追い風を得て核保有まで視野に入れた大綱づくりを急いでいます。目が離せません。（まもる）

社会関係資本としての議会制と官僚制 落石

★姉妹ブログの九条ブログに落石さんが官僚のありようについて、中国とＥＵという官僚制の二大典型を例にして論じている。
　今、民主党が脱官僚主義を旗印に自民党に挑もうとするとき、示唆に富んだ主張だと思い転載せせてもらいました。　　（まもる）

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人間と人間の関わり方が、どういうシステムによって動いているのか？
現代の日本でいえば、官僚制なのか？議会制なのか？は大きな争点になっている。
官僚主導の自民党政治か？民主党は脱官僚制を実現できるのか？
その場合は、国家の意思決定は、どういうかたちになるのか？

世界的にみれば、官僚国家の模範は中国。議会制はＥＵ。

中国の歴史をおおざっぱに見ると、武力を持った周辺民族が
中華の地を制圧、王朝を建てる。
漢民族は圧倒的な数と文化の高さから、異民族を中国化していく。
融合した中華国家が盛衰を繰り返してきた。いまは漢民族中心の国。
この国家を支えてきた社会関係資本が帝王を中心とした官僚制。
優秀な官僚と中央主権が、近代経済国家を築きあげた日本・韓国の経験などから学んで今の中国は、官僚主導の開発独裁の真っ最中。
このあと中国は議会制に転換していくのか？とても興味のある問題。

この官僚制を裏で支えているのが、一族意識。いわゆるコネの世界。
このコネの世界は、経済が発展していくと、だんだん弱くなっていく。
豊かな社会がコネを必要とする社会の土台を崩してしまうから。
相互扶助を必要としなくなる個人の誕生。
こうなった時、それは何時なのか？は分からないが、あれだけ多様性のある国をひとつにまとめるには、官僚制に依存する期間は、かなり長いのでは？

一方ＥＵの場合は社会関係資本は議会。
相互扶助を必要としなくなった（政治・経済的に自立した）個人集団の関係を規制するシステム。
近代国家が２度の戦争を経て得たシステムがＥＵ。
ＥＵは、議会という社会関係資本があって、はじめて誕生したし、これからも発展する可能性が保障されているといえる。
このシステムを使って新しいヨーロッパをつくろうとしている。

この２１世紀は、ＥＵと中国はどう変わっていくのか？
それを条件づけるのが社会関係資本の力。
議会制と官僚制のバランスを、どう取っていくのかにあるのでは？

近代日本は、誤解を恐れずに断定すれば、官僚制国家から敗戦によって議会制に大きく舵を切った。
日本はその歴史的な制約から議会制が良いという空気が圧倒的。
しかし官僚制は、根強い、まだまだ力を持っています。
その弊害については、充分に克服されてはいないでしょう。

日本は、戦後６０年余、ようやく政権交代が実現可能な時期が来ていますが、
これは自民ＶＳ民主という政党の交代だけでなく、議会制ＶＳ官僚制という戦いの次段階の時期にさしかかったとも言えるでしょう。

（さて？妥当なことを書いたのかな？ちょっと心配。）

「9条遺言の会」の活動紹介 ネット虫

★仲間からのグループメールで、「9条遺言の会」というグループがあることを知りました。全国の9条の会の仲間に運動の一環として「9条遺言」を書く事を提起しています。紹介します。
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　　　　全国「九条の会」のみなさま。

千葉県柏市に住み「かしわ9条の会」に所属している８４歳と７4歳の老人です。
昨年8月15日。敗戦記念日に二人で「九条遺言の会」を立ち上げました。

私たちの活動目的は、いま各地の「９条の会」が、会員拡大をヨコの組織拡大で努力されていますが、私たちの会は、会員が家庭の中で、一人で出来る「九条遺言」を遺す、いわばタテの運動を重ねることによって、タテとヨコの運動のシナジー効果を揚げて頂く運動を提唱するものです。

会員が父や母の立場で、息子や孫に対して、「わが○○家の末代まで、九条改憲を狙う勢力には、一切加担してはならない。」という遺言を、単独にか、他の遺言と合作するかを問わず、必ず遺して頂くことをお願いする運動です。

九条を守る闘いは、その時点時点での、一票を争う「永遠の一票運動」です。
小さな限定された組織の中で、効率よく票を伸ばすには、この「九条遺言」を広める運動こそ効果的です。

更にこの運動には、次の利点があります。
１．年が経つにつれて、末広がりに拡るがる「九条遺言」の効果は、未来への展望を切り開く画期的な運動です。
２．日頃会話の少ない子供や孫たちと、この「九条遺言」を書くことによって、戦争についての話題を持つ、きっかけになります。
３．そしてあなたの遺された「九条遺言」は、○○家の「家宝」となって、末代まで光り輝きます。
４．年老いた老人たちも、「九条遺言」のための自分史を整理する作業によって、生きた時代に確信を持ち、生き生きして来ます。
５．「九条遺言」を公表させて頂くことによって、仲間たちの励ましになります。

いまこのお願いに応えて、全国アチコチの「九条の会」から、取り組みのご報告を頂いています。
私たちの「夢」は、「九条遺言」で育った全国の若い世代が、やがて未来の「九条の会」の中心メンバーに育って、その次の世代に「９条遺言」をバトンタッチしながら、相互の連携を深めて、私たちの「九条運動」より、さらに質の高い民主主義革命をなし遂げてくれるというそんな夢です。
そんなに難しい「夢」ではなさそうだと思うのですが、いかがでしょうか？

みなさんご自身の生きがい設計のためにも、ぜひお取り組みを！
私たちはご採用下さったご報告を頂くだけで、僅かに遺された人生の中での、最後
の、素晴らしいプレゼントとして、「三途の川」の向こう側へのお土産にもって行けることを、心から願っています。
添付に一例として、九条遺言「新憲法世代を生きて」第一部を載せさせて頂きましたのでご一読下さい。

どうぞ貴組織での取り組みをお願い致します。
そして取り組みの状況を、ご一報頂ければ幸いです。

「九条遺言の会」
発起人：古波尊（８４歳）安藤洋（７４歳）

盧武鉉前大統領の演説 ネット虫

★韓国の盧武鉉前大統領自殺という報道に接し、南北の融和を信念に舵取りをした彼も、不正資金疑惑はというスキャンダルで死を選ばざるをえなかったのは残念なことです。やはり、国民の信望を失っては生きていけない、ということだったので
しょう。
　前大統領の評価は歴史が決めるでしょうが、
『０５年の記念日に行った3・1演説はとても格調が高く、韓国の歴代大統領の中で大統領在職中に、これだけ率直に日本人に対して「両国民が真に和解するために、どうしたらいいかを考えてほしい」と呼びかけられたのは盧武鉉氏だけだったのではないでしょうか。』というメールが友人から届き、その演説の全文が添付されていました。日韓関係の真の正常化について示唆に富んだ内容が含まれていました。
　紹介します。
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　国民の皆さん。　私は去る日曜日、独立記念館を訪れました。旧韓国末期に開化を取り巻き、意見の差が論争を超えて分裂に至り、ついには指導者たちが国と国民を裏切った歴史を見ながら、今日、私たちが何をすべきかを深く考えてみました。併せて、わが国土で日本と清国、ロシアが戦争をおこなった状況の中で、力無き私たちがどちらかの側に立ったとしても、何が変わったのかを考え、国力の意味を再び思い起こしてみました。

　そして、今日の大韓民国が本当に誇らしく思われました。もう私たちは、100年前列強の狭間で何ら変数にもなれなかった、そんな国ではありません。世界に遜色の無い民主主義と経済発展を成し、自らが守り得る豊かな力を持っています。東北アジアの均衡者としての役割を担うことのできる国防力を育てています。先烈の皆さんも今、私たちの姿に感心されていることでしょう。

　国民の皆さん。今年は韓国と日本の国交正常化40周年となる特別な年であります。一方では、韓日協定文書が公開され、未だ解決されていない過去問題が蘇り、また違った難しさが提起されています。この間、韓日関係は法的にも政治的にも相当な進展を成してきました。95年に村山日本総理は、《痛切な反省と謝罪》をおこなったし、98年には金大中大統領と小渕総理が新韓日関係パートナーシップを宣言しました。2003年には私と小泉総理が、《平和と繁栄の東北アジア時代のための共同声明》を発表しました。

　韓日両国は、東北アジアの未来を共に切り開く共同運命体であります。互いに協力しながら、平和定着と共同繁栄の道を歩まなければ国民の安全と幸福を保障することのできない条件の上に立っています。法的、政治的関係の進展だけでは両国の未来を保障することはできないでしょう。もしそうであるならば、やるべきことをすべてやったとは言うことはできません。それ以上の実質的な和解と協力の努力が必要であります。真実と誠意を持って、両国の国民間を塞いでいる心の障壁を崩し真の隣人として生まれかわらなければなりません。
　
　フランスは反国家行為をおこなった自国民に対しては、峻厳な審判を下しましたが、ドイツに対しては寛大に手を繋ぎヨーロッパ連合の秩序を創ってきました。昨年シラク大統領は、ノルマンディ上陸作戦60周年記念式に初めてドイツの総理を招待して、《フランス人は貴方を親友として歓迎する》とし、友情を表しました。

　わが国民もフランスのように寛大な隣人として、日本と共になりたいという願いがあります。この間わが政府は、国民の怒りと憎しみを煽らないように節制し、日本との和解協力のために積極的な努力をおこなってきました。実際にわが国民は、よく自制して事理をわきまえ分別を持って対応していると思います。私は、この間の両国関係進展を尊重し、過去史問題を外交的争点として捉えないと公言したことがあります。そして、この考えは今も変わりはありません。過去史問題が提起される度に、交流と協力の関係が再び止まり、両国間で葛藤が高まることが未来のためによくないと思ったからであります。

　しかし、私たちの一方的な努力だけでは解決できることではありません。両国関係の発展には日本政府と国民の真摯な努力が必要です。過去の真実を糾明し、真心を持って謝罪して、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければなりません。これが、全世界がおこなっている過去史清算の普遍的な方式であります。

　私は、拉致問題に因る日本国民の怒りを充分に理解しています。同じように、日本も立場を代えて考えて見るべきです。強制徴用から日本軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年の間に数千、数万倍の苦痛を受けたわが国民の怒りを理解すべきであります。

　日本の知性に再び呼びかけます。真の自己反省の土台の上で、韓日間の感情的わだかまりを取り除き、傷を癒すことを進んでおこなうべきであります。これこそが、先進国であることを自負する日本の知性らしき姿であります。そうしなければ、過去のくびきから逃れることはできません。いくら経済力があり軍備を強化しても、隣人の信頼を得て国際社会の指導的国家となるには難しいでしょう。ドイツはそうしました。そして、ふさわしい待遇を受けています。彼らは自ら真実を明らかにし、謝罪して補償する道徳的決断を通じてヨーロッパ連合の主役となることができました。

　尊敬する国民の皆さん。韓日協定と被害補償問題に関しては、政府も不足な点があったと思います。国交正常化自体は、やむを得ないことだったと思います。いつまでも国交を断絶しているわけにもいかず、私たちの要求をすべて貫徹できない事情もあったでしょう。しかし、被害者としては国家が国民個々人の請求権を一方的に処分したことを納得するのは難しいと思います。遅くなりましたが、今からでも政府はこの問題を解決することに積極的な努力をするでしょう。

　国民皆さんの意見を集め、国会と協議して適当な解決策を模索していくでしょう。すでに、総理室に民官共同委員会を構成して、いくつかの法案を検討しており、より包括的な解決のために国民諮問委員会の構成を準備しています。併せて、請求権問題の他にも未だ埋もれている真実を明らかにして、遺骸を奉還することなどを積極的におこなうでしょう。日本も、法的問題以前に人類社会の普遍的倫理、そして隣人間の信頼の問題という認識を持って積極的な姿勢を見せるべきであります。

　国民の皆さん。3.1運動の精神を思い起こして、先烈たちが夢見た先進韓国の未来に向かい力強く進んでいきましょう。日帝の銃剣に立ち向かい立ち上がった先烈たちの勇気と、すべてを乗り越え一つとなった大同団結の精神が私たちの前途を導いてくれるでしょう。（蔡鴻哲訳）＞

是非見てください・・・本日16時より「路上のカルテ」放映(東海テレビ)

★私の仲間から番組紹介のメールが入りました。急な話ですが是非見てください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネット虫）

本日、私の活動いたします名古屋での路上生活者の相談を追いかけたドキュメントが放送されます。
この番組の取材班は、昨年12月末のの越冬から定期的に取材をされていました。

東海テレビです。
放送日　５月２４日（日）　午後４時～午後４時５５分
タイトル　「路上のカルテ」
http://tokai-tv.com/interpost2/message_disp/disp.php3?item_id=5000

名古屋駅の西に位置する「笹島診療所」。
労働者の医療相談所として24年前にスタートしたこの場所には、
これまで相談に来た人たちの相談内容を書き込んだ4500人のカルテがある。
番組は去年4月に診療所の相談員になった、看護師の東岡牧さん（４５）を中心に進んでいく。
突如、猛烈な景気悪化の波に巻き込まれた名古屋。
2009年の1月以降、中村区役所には派遣切りなどで家を失った人たちが連日押し寄せる。

一方で、これまで路上生活を強いられてきた人たちが迎える死。
野宿、貧困、派遣切り、死、様々な問題を抱え相談に来る人たちと
相談員・東岡牧さんとの交流を描きながら、
この国が失ってしまったものは何か考える。
ナレーターは女優の吉永小百合さん。

こんな歌も 落石

アメリカのようだな水戸の御老公内政干渉しては立ち去る

　　　　（これなど傑作！）

　　核発射ボタンをだれも見たことはないが誰しも赤色と思う
　
　　　　（そうだよな。赤いと思っていました。）

　　奥行きのある廊下など今は無く立てずに浮遊している、なにか

　　　　（最後は、渡辺白泉の俳句「戦争が廊下の奥に立つてゐた」の
　　　　本歌取り。いまの戦争感を捉えてみごと。）

作者は、松木秀さん、1972年生まれ。もともと短詩作家としての出発は川柳。
皮肉とユーモアが面白い。

好き嫌いはありそう。でも、なかなかの名歌では？

裁判員制度は憲法違反だ まもる

★グループメールの仲間から次のようなメールが届きました。
　まったく賛成です。この制度が国民の義務なら憲法を変えてからにすべきだろう。
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シンプルに言って、「人を裁く義務」は、憲法のどこにも書かれていません。
ゆえに、「人を裁くこと」は、国民の義務ではないと考えます。

基本的人権と公共の福祉（みんなの幸福）を破壊する
裁判員制度を強行実施しようとしている
最高裁と法務省は、憲法違反の重大犯罪者になるのではないでしょうか？

現代の赤紙・召集令状とも言える裁判員制度を廃止させることが、
私たち国民の『義務』であると考えています。

是非この歌声を聴いてください まもる

★この冬「アメリカばんざい」というイラクの戦場に送りだされるアメリカの青年の悲劇を描いた映画を見ました。
　内容もさることながら、サウンドトラックとして流れる「全ての世界の母親のために」という切々とした歌声に心をうたれました。
　是非もう一度聴きたいと思っていたところ、次のＨＰで聞くことができると知りました。
これは歌い継がれていく名曲になるような気がします。
　ぜひ一度お聞きください。

☆「「アメリカばんざい」オフィシャルサイトhttp://www.america-banzai.com/
上記のサイトでこの歌を聴くことができます。

画面の左側にあるコンテンツの中から「SOUND TRACK」を選択すると聴けます。
英語の歌詞と日本語訳が表示されます。

「９条教」信者たち、いいかげんに目を覚ませ・・という意見

★上記のような表題で、サブタイトルが 「平和主義維持して自衛権認める憲法改正が可能だ」というメールを友人からもらいました。
　皆さんはどのように反論しますか。教えてください。（ネット虫）
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「９条教」信者たち、いいかげんに目を覚ませ
平和主義維持して自衛権認める憲法改正が可能だ

日本では「憲法９条は世界の宝」と豪語する護憲派が過半数を占める。来年にも、国民投票法により改憲が可能になるなか、各地で「９条改憲阻止」の運動が繰り広げられている。しかし筆者は、９条は是非とも改正すべきではないかと国民に問いかけたい。
　国際関係学を専攻していた大学時代、まず最初に教えられたのが、「世界は無法地帯」だということだった。つまりは弱肉強食のサファリに各国が自己責任で生きている。話し合いによる解決は、限度を超えれば機能しなくなり、力による解決に最終的には頼らざるを得なくなる。だからこそ、世界のほとんどの国は正式な軍隊を保持している。

★　抑止力としての軍事力

　だからといって、簡単には戦争にならないだろう。戦争には多大なコストがかかるので、誰でも避けたいと思う。だが、考えなければいけないのは、軍事力というのは、必ずしも実戦のためにあるのではないということだ。もしぶつかりあって戦闘になれば、それなりの損害を被るかもしれない。それなら折れた方がましだと相手側に思わせ交渉を有利に進めさせたり、相手側の侵略の意志を削ぐことにもつながる。いわゆる「戦わずして勝つ」ということを可能にする役割だ。
　こちら側が貧弱であることが相手側の侵略行為を誘発させる要因にもつながる。軍事力を保有していることこそが通常の平和維持に役立つ。治安がよく事件が起こってないから、警察を廃止してもいいとは、誰も言わないのと同じことだ。

　★パリ不戦条約の後に第２次大戦が起こった

　いや、それでも、話し合いでやっていくべきだ、として９条の元になった１９２８年締結のパリ不戦条約を持ち出すのが護憲派のパターンだ。だがご存知のとおり、その後、第２次世界大戦が勃発したのはいうまでもない。崇高な理想は結局叶わず、現代に至っているのだ。持ち出すには、あまりにも説得力に欠ける。

　★コスタリカと日本では違いすぎる

　護憲派が次に持ち出すのは、非武装中立の国・中米のコスタリカだが、あまりにも国情が違い過ぎる点を見過ごしている。コスタリカは人口が４００万人と、日本とは２ケタもの規模の違いがある。
　また、コスタリカにはこういう事実があることをご存知だろうか。隣国のニカラグアから１００万人もの難民を受け入れ、その子供たちを学校に通わせている。政治への参加意欲もとても強い。軍事力を放棄したとして日本が、それだけのことを出来るかどうかには大いなる疑問が残る。

　★虐殺行為を放置してもいいのか

　「どうせ軍隊は市民を守らない」と過去の軍隊の暴挙を挙げる人々がいるが、それは事実だとしても、同時にこんな過去の事実も見逃してはならない。それは、アフリカのルワンダで１９９４年に起こったルワンダの虐殺だ。１００日間で１００万人もの人々が、民兵に虐殺された事件だが、その時、被害を受けたルワンダ人は「国連が我々を見捨てた」と虐殺を誰も止めに来なかったことを非難している。

　「現場で戦争反対」「９条の精神を活かせ」とプラカードを掲げて、虐殺が止められたと護憲派の人々はお思いなのか。結果、見殺しにすることになる。「専守防衛」は、一国平和主義でしかなく、人類全体の平和に貢献することになってない。

★「世界が９条を選び始めた」というウソ

　護憲派の主張するそんな潮流が本当に流れているのだろうか。中国は、空母を建造する計画だし、オーストラリアは、今後の中国の軍拡に対抗して軍備増強計画を発表している。抑止力として軍事力を機能させるためにはパワーバランスをとらないといけないのは常識だ。

★田母神氏更迭と９条

　昨年、航空自衛隊の幕僚長の地位を更迭された田母神氏は、「文民統制を問題にするのなら、自衛隊を軍隊として認めろ」と、その後、方々で発言している。自衛隊という定義は、専守防衛という概念とともに、非常にいびつな存在なのである。装備がありながら、いざ使うとなると憲法違反になる。過去において、領空侵犯や領海侵犯があったとき、政府から「ことを荒げるな」と指示を受けたため、ろくな対応ができず現場の自衛官がつらい思いをしたことを田母神氏はじめ、元自衛隊幹部は語っている。

　不審船を沈めたり、領空侵犯した飛行機を撃ち落とす行為を１度していれば、それが抑止や威嚇になる。その後の侵犯を防ぎ、大きな戦闘を未然に防ぐことにもつながる。また、そのようなことを、堂々とする、できることを宣言することも、立派な抑止なのだ。いざとなったら超法規的措置しかないでは、相手に隙を与えることになる。
　集団的自衛権に関しては、同行した他国の軍隊を日本が守れない状態では、敵側は、まず他国軍を攻撃することになり、友軍を危険にさらすことになる。それでは対等に扱ってもらえない。そのことで、米国からは代償を求められ、属国的な立場を強要される結果となっている。

★右翼、左翼で９条を論じるな

　上記の理由で憲法９条を改正するのは当然のことだと分かるはずなのに、なぜ今まで日本では、それが行われなかったのか。

　それは、冷戦構造における左翼と右翼というイデオロギーの綱引きのせいではなかろうか。左翼は概念的な絶対平和主義を掲げ、右翼は復古主義を掲げる。どちらも現実的には受け入れられない。どちらも自分たちの情緒的な空間を守るために護憲・改憲を論じていたような感覚だ。その結果、議論がいつも停滞する。

★　自衛権と多国間平和維持活動明記を

　来年にも憲法は改正の手続きが可能になる。そのうえで筆者は以下のような改正案を素人ながら提案したい。９条２項以降の改正だ。これまでの条文は生かしており、平和主義を保ちながらも、現実的な対応が可能な案だと思う。

（改正案）
　２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、(自衛及び多国間の連携による世界の平和と秩序の維持を目的とする場合を除いて)、これを保持しない。国の交戦権は、(他国の主権を脅かす侵略目的としては)、これを認めない。

　以下の２項は「加憲」である。

　３、軍の統帥権は内閣総理大臣にある。
　４、いかなる事情があろうと非核原則を守る。
（以上が改正案）

　第４項は、被爆国・日本ならではの人類平和に対する大いなる貢献になると思う。より平和主義が強化された形だ。

　真に平和を実現したいのならば、ただ祈るのではなく、一歩一歩着実にそれを可能にしていく行動を起こすべきだろう。そのためには、外交と共に、それに連動する軍事や戦争のことをよく知り、現実的な対応策を考えるべきなのである。