番組案内 ＮＨＫ総合 証言記録 市民たちの戦争シリーズ まもる

日本最大の軍用機メーカー「中島飛行機」（現在の富士重工SUBARU)の本工場で
す。
　
　陸軍航空隊の主力戦闘機「隼」などを生産した同工場は、太田市に住む市民の
誇りでした。そしてほとんどの市民が、同工場になんらかの関わりを持っていま
した。
　
　太平洋戦争が激化すると、同工場の熟練労働者は徴兵され戦場に送り込まれま
した。あとを埋めたのは、学徒動員で送り込まれた学生や高等小学校を卒業した
ばかりの少年工でした。高度な技術を求められる航空機生産の現場に立たせるに
は不向きでした。当然、品質や生産性は低下しました。それでも学生や少年工た
ちは不眠不休で生産にあたりました。
　
　そして太田工場は空襲の目標となって、爆弾の雨が降りました。多くの労働者
や市民が死亡しました。それでもなお、軍用機生産は続行されました。
　
　太田工場の軍用機生産の現場に立った労働者の証言を、ＮＨＫ総合が放送しま
す。
　
　ＮＨＫ総合
　
　証言記録 市民たちの戦争
「軍用機工場の戦い～群馬・中島飛行機～」　
http://www.nhk.or.jp/shogen/schedule/shimin_yotei.html

放送日：3月6日 (日)
放送時間： 午後4時00分～

第５回昭和区平和美術展への出展をお願いします。

★第５回昭和区平和美術展への出展をお願いします。

★３月１５日が〆切です。
　　　（作品の準備をいただき、お知り合いに出展を勧めてください。）

（開催日）　2011年４月19日～24日
（会　場）　名古屋市博物館　３階ギャラリー
（出展料）　500円（一作品）
（出展点数）　お一人　２点まで（連作は相談に応じます）
（出展資格）　どなたでも出展できます。
　　　　　　＊原則としてご自分で搬入、搬出ができる方。
　≪注意事項≫　作品審査・表彰はありません。

　（主　催）　昭和区九条の会　
（後　援）　名古屋市、中日新聞社。
（連絡先）　昭和区九条の会事務局　０５２－７３１－２７４９（舟橋）

★第５回昭和区平和美術展への出展をお願いします。

>">>★第５回昭和区平和美術展への出展をお願い　　

★３月１５日が〆切です。

★作品の準備をいただき、お知り合いに出展を勧めてください。 （ （開催日）　2011年４月19日～24日
（会　場）　名古屋市博物館　３階ギャラリー
（出展料）　500円（一作品）
（出展点数）　お一人　２点まで（連作は相談に応じます）
（出展資格）　どなたでも出展できます。
　　　　　　＊原則としてご自分で搬入、搬出ができる方。
　≪注意事項≫　作品審査・表彰はありません。> （主　催）　昭和区九条の会　
（後　援）　名古屋市、中日新聞社。
（連絡先）　昭和区九条の会事務局　０５２－７３１－２７４９（舟橋）

名古屋市の戦跡巡り まもる

　今年度最終回の戦跡巡りに参加しました。

　秋の知多戦跡巡りに続いて三度目の戦跡巡りです。

　最初は平和公園を中心にした戦跡で、軍人墓地⇒ロシア・ドイツ兵捕虜の墓地⇒

　徳川宗春の戦時弾痕など。

　　次に東邦高校の「平和の碑」そして日泰寺の「日清戦争戦死者碑」⇒

　　昼食後千種公園（陸軍名古屋造兵の弾痕跡）⇒

　　空襲爆撃による死者２０００人を数えた愛知時計工場付近にある地蔵さまや

　　運河沿いの堤防の爆撃跡⇒

　　最後に昭和区村雲の西福寺の被爆標柱の見学でこの日の見学を終えた。

　「百聞は一見にしかず」と言う通り、見ることによって参加者全員が、地元の戦争に

　を実感できてよかったと思う。

　　出来たのはなによりでした。

　

異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け 内橋克人氏講演会

異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　 内橋克人氏講演会・ “四つの異様” ・ＭＡＩ蘇る
・マネーの意思
・自覚的消費者 　（社）農協協会、新世紀ＪＡ研究会、農業協同組合研究会の３団体は経済評論家の内橋克人氏を講師に１月28日、東京・大手町の東京會舘で「人間をこそ主人公とする協同組合が創る社会を」テーマに新春特別講演会を開き、予定を超える200人余の参加者が集まり盛況だった。内橋氏は2012年国際協同組合にむけた同全国実行委員会代表だが、この日の講演内容はその立場を離れた個人としての意見を述べるものだと断って、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題については歴史的、全世界的な規模で捉えることが必要だと強調した。以下に講演の部分抜粋を紹介する。


　ＴＰＰについて東京発マスコミの「開国」一辺倒論ぶりは異様なものです。例えば去年秋の日比谷での大規模な反対集会について１行も報道していません。
　これに対して、地域社会に密着するジャーナリズムは違っておりまして、私が書いた『ＴＰＰ開国論を問う』『市場原理主義　再び』といった反対論を大きく掲載しています。お手許に配ってあります資料をご覧ください（中国新聞、北海道新聞）。すでに崖っぷちに立たされている日本農業の背中をさらに押す、というような圧力が出てきた時、中央紙とはまるで違う対応をする。それがコミュニティ・ペーパーの特徴でもあるでしょう。ともあれ、いまやＴＰＰをめぐって「国論二分」の状況になってきました。
　協同組合の中にもいまだＴＰＰに関して態度を決めかねている方がいます。「まだ情報を収集中」などという、ある協同組合トップの方に私は率直に「情報が集まった時にはもう手遅れですよ」と申し上げた。
　菅直人首相は歴史上、幕末・明治を第一の開国、あたかも輝かしい開国であったかのごとく信じているようですが、蒙昧とはこのことをいうのでしょう。第一の開国こそは欧米列強への隷従的・片務的な「不平等条約」でした。相手国は一方的に関税を決め、日本は独立国家の当然の権利である関税自主権さえ奪われた。それから領事裁判権という名のもと、犯罪を犯した外国人を日本の法律で裁けない治外法権も強制されました。対等な関係における日本の「開国」がやっと実現したのは、第一の開国から60数年も経った第１次大戦後のことです。近代日本がいかに苦悶を迫られたか、それを菅氏はご存じない。
　「開国」という「政治ことば」に秘められた大きな企みが人々を間違った方向へ導いていく。「規制緩和」「構造改革」がそうでした。これに反対するものは「守旧派」と呼び、少数派として排除しましたが、今回も同じ構図です。「改革」とか「開国」とか、一見、ポジティブな響きの、前向きの言葉の裏に潜む「政治ことば」の罠、その暗闇に目を注ぎながら言葉の真意を見抜いていかなければなりません。「国を開く」などといいますが、その行き着くところ、実質はまさに「国を明け渡す」に等しい。「城を明け渡す」とは落城のことです。光り輝く近代化というイメージ、その実態は？と問わなければなりません。「第一の開国」についての詳細はお手許の資料に詳述してあります。


◆“四つの異様”

　ＴＰＰにつきまして事情はすでにご存じの通りです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイといった４カ国に始まる多国間協定への経緯、またこれにアメリカ、カナダなどが参加表明するに至ったそもそもの理由など、基礎的、常識的な事情は省略いたしまして、なぜいまアメリカは「米主導のアジア圏」形成に向けて動き出したのか。ＴＰＰにかけるアメリカのしたたかな戦略性ということについて、考えを述べたいと思います。
　昨年10月、米国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）と日本経済新聞社共催のシンポジウムで前原誠司外相は「（日本の第１次産業の割合は）1.5％。そのために（これを守るために）残り98.5％が犠牲になっている」と発言しました。場所も内容も不適切です。が、これを問題にするジャーナリズムは皆無でした。
　私はこれを「三つの異様」と呼び、第一に菅首相の開国論の異様、第二に前原発言の異様、そして第三に新聞・メディアの異様、三つを揃えて批判の論拠を書きました。こうしたあり方になびく日本社会全体の異様、これを含みますと「四つの異様」となります。
　ところで、ＣＳＩＳとはいったい何を研究するシンクタンクなのか。ワシントンのジョージタウン大学のなかにある。1960年代から長期間、アメリカの世界戦略に携わってきたこのシンクタンクをめぐっては、さまざまな説がありますが、今日はその部分は控えておきましょう。前原氏はこの機関と日本の大手マスコミとの共催シンポジウムの場で30分ほどの基調講演をし、そのなかで先程のような発言をした。アメリカにとってはまさに「舌なめずり」したくなるような言葉です。
　1990年代半ば、「多国間投資協定」（ＭＡＩ）をめぐる大きな騒動がありました。
　米国のクリントン政権がこの協定を“21世紀における世界経済の憲法”とまで称して、多国間で資本、マネーに関する協定を結ぼうと画策していたのです。市民、ＮＧＯが気付いたときには、すでに、通商交渉に関して議会の承認なく大統領の一存ですべてを決めることのできる「ファストトラック」という手続き開始の直前。物事は進んでおりました。
　以後、全世界1000を超えるＮＧОが猛烈な反対運動を展開して結局、クリントン大統領は構想の撤回に追い込まれた。フランスのＮＧＯ・ＡＴＴＡＣはじめ世界中の市民あげての一大反対運動が盛り上がったからです。1997年のことでした。日本から声を上げたのは「市民フォーラム2001」というＮＧОだけで、いってみれば日本は“ただ乗り”の形で難を逃れたことになります。だから、今回、市民も無防備なのかも知れません。


◆ＭＡＩ蘇る
　このＭＡＩの狙いがＴＰＰに姿を変えていまに蘇った、と私は考えています。長い歴史の連続性をきちんと認識できるジャーナリストがいなくなってしまいました。
　もし今回のＴＰＰ騒動にヨーロッパが巻き込まれておれば、とっくの昔にＮＧОが反対運動を立ち上げ、世界中に広げていたことでしよう。
　ＭＡＩの狙いはマネーにとって障壁なき「バリアフリー社会」を世界につくるということでした。協定批准国が外資に内国民待遇を与えることを義務付けます。
　重要な点を挙げますと、まず第１に、例えば日本の自治体が不況対策として地場の中小企業に制度融資などを行った場合、これを協定違反とみなします。国内企業への公的支援、優遇策はすべて外資に対する差別であるとするのです。
　第２は、投資に対する絶対的自由の保障で、外資に対して天然資源の取得権まで含めて投資の自由を保障する。つまり国土の切り売りを認めなさいということです。今、外資による森林や水源の買収が問題になっていますが、すでに南米などでは国土を切り売りしている国もたくさんあります。
　第３は、外国人投資家に相手国政府を直接、提訴できる損害賠償請求権を与えるとしたことでした。例えば地場産業育成のための公的支援を差別待遇だと外国人投資家が判断すれば、当該国政府を相手取って賠償を求めることができるのです。
　以上は、外国資本への“逆差別”の奨励であり、徹底した外資優遇策です。その背景にウォール街の意思、マネーの企みがあること、いうまでもありません。
　13年ほど前、こういう協定が結ばれようとしていた事実を認識していただきたい。もし実現していたらどうなっていたか。いずれにせよ、こうした長期の国際戦略を研究し、政策提言するシンクタンクは、たとえ大統領が何代変わろうとも、生き続けているのです。
　今、形を変えてＭＡＩの戦略性が息を吹き返した、それがＴＰＰに盛り込まれた高度の戦略性です。ここを見抜かなければなりません。関税ゼロはその一つに過ぎない。
　米国の狙いは対中国戦略にもあります。中国はいまなお社会主義市場経済を名乗り、アングロサクソン型市場経済とはルールが違います。


◆協調と緊張
　例えば中国には個人に土地所有権はありません。資本主義市場経済の最も重要な要素は私的所有権、つまり財産権です。その一部がないという中国のルールを変えて完全な私的財産権を確立させる、これによって、アメリカ覇権による「グローバル・スタンダード」を世界に普遍化していく、と。ＴＰＰの真意の一つは中国経済への対抗力、包囲力というものを日本を巻き込んで日米共同で形成していく、これが米国の狙いの一つです。ＴＰＰ加盟予定、参加表明国も含めた環太平洋９カ国の合計ＧＤＰの95％が日米二国で占められています。実質は日米ＦＴＡといわれるのも、その故ですが、ＦＴＡなどとは比較にならないほど、重大なアメリカの対アジア戦略がＴＰＰには込められています。その一つが、いまいいました対中国戦略です。
　中国はＥＵとＦＴＡを結び、むろんアジアでも覇権を確立しようとしています。ルールの違うものが大変な勢いで伸びていることに米国が脅威を感じないはずはありません。
　軍事的にはもちろん、経済的にも米中間には協調と緊張の両側面があり、米国のシンクタンクはこれを両立させていくために、“協調的対決”あるいは“対決型協調”をもって、世界に広がっていく中国の勢いを喰い止めようと政策提言を重ねてきました。
　米国の多国籍企業、超国家企業にとって中国市場こそは人口規模の大きさ、今後の成長力からして、まさに舌なめずりしたい利益機会です。しかし、他方で戦略的緊張関係は増大する。この二律背反のなか、米中のルールの調整が大きなテーマになってきました。
　どちらのルール（法的・経済的諸制度）に合わせるのか。むろんのこと、アングロ・サクソン型ルールへの呑み込み（吸収的等質化）をはかることが、アメリカの長期の戦略なのであり、その目的の実現に向けてあらゆる手法を採ろうとするでしょう。
　イラク攻撃ではアメリカは対テロ戦という大義を掲げましたが、その真意がイスラム社会のルールを変えさせることにあったことが、いまや歴史的にも明らかにされてきました。イスラム世界でも中国の土地と同じように財産権の概念が薄い。アングロ・サクソン型資本主義市場経済の基礎的条件である「私的財産権の絶対化」というインフラは、こと少なくとも正統なイスラム圏には存在しない。


◆マネーの意思
　イスラムでは「正当な労働の報酬以外は受け取ってはならない」という戒律があります。当然ながら「利が利を生むマネー」を正当化したり、壮大な不労所得を是認したり、というマネー資本主義は、少なくとも正面玄関から入っていくことはできません。利子を取らないイスラム銀行が世界中で伸びています。マネー資本主義にとってこれは大きな障壁です。マネーは運動できる場の領域が広ければ広いほど、利が利を呼び、高い蓄積を可能にする。こうしたマネーの意思はイラク・アタックのさなか、各所で実現に向けて展開されていたことが、いま明らかになってきました。世界のＮＧＯが伝えています。
　たとえば米軍がバグダッドを攻めた時、彼らの戦車は汚水を飲み水に浄化できる「逆浸透膜」という精緻な技術の浄化装置を積み込んで進みました。
　バクダッドの南、ウムカスルスという街に米軍の部隊が入ったとき、その街では米空軍の猛爆のため水道水はじめほとんどのインフラが破壊されていて、住民は飲み水にもこと欠き、渇（かつ）えていた。やってきた米軍は真っ先に何をするか、それを現地にとどまったＮＧＯが逐一、見届けた。米軍はまずその街の人びとに声をかけ、タンクローリー車の所有者を探した。給水車ですね。タンクローリーをもっている、というのは、むろんのこと富裕層です。名乗りを上げた富裕層に米軍は何を指示したか。「街の人びとは水に飢えているでしょう。ここに水があります。これを皆さんに無料で差し上げます。皆さんはこれを街の人びとに与えなさい。ただし、条件がある」と。それが「代金をとって売りなさい」ということでした。つまり飲み水を「商品」として売らせよう、ということです。
　タンクローリーの所有者たちは最初、「もらった水を売るということはイスラムの戒律からしてできない」と。しかし、目の前に喉の渇えた人びとがたくさんいる。給水された水を代金をとって売ってみる。すると、苦労しなくてもカネは入ってくる。「あ、これはいいな」と。次第に感覚が麻痺して、これはいい商売だ、と。つまり市場経済の餌付けですね。
　こうしたやり方はヘリテージ財団系のシンクタンクがマニュアルを作成した。レッスン１からレッスン１０まで明示されている。米軍は忠実に実行していった。こうして先般、米軍はイラクから撤退しましたが、その後にはかつてのイスラム世界とは違う市場化されたイラク経済が残りました。国有企業の民営化が進み、銀行には外資が入り、それまで禁じられていた利益の海外送金も自由になった。
　こうした歴史からも明らかなように、経済的ルールの違う中国経済圏への対抗力（一面協調・他面敵対）をどう保つか、アメリカにとっては最重要のグローバル・ポリシーです。ＴＰＰに込められた戦略性、その網のなかに日本はからめとられていくでしょう。


◆大黒柱を抜く
　以上、ＴＰＰ構想に込められた、これまで触れられていない、しかし重大な側面を指摘しました。ＴＰＰについてはひとまずこれくらいにして次のテーマです。
　日本経済を振り返りますと、昭和30年代後半から「貿易・資本自由化」が実施に移され、モノとカネの自由化がどんどん進められました。日米安保改定のもう一つの顔が日本市場の開放にあったことを知る人が少ないのに驚きます。小麦も大豆も粗糖も飼料用トウモロコシも、すべて自由化の対象として開放を迫られた。日本農業の大黒柱が、このとき、抜かれたのです。穀物すべてにわたる低い低い自給率への道が掃き清められた。いま、最後の砦、コメが狙いであること、そして背後にアメリカの長期にわたるグローバル・ポリシーがあること。何も、景気回復に必死のオバマ政権に始まったことではないこと、重ねて強調しておかなければならないでしょう。
お配りした『ＴＰＰ開国論を問う』に、前原発言の虚妄について具体的な数字を挙げて反論しておりますので、じっくりお読み頂ければ、と思います。
　さて、いま、日本の自動車は25％以上が海外生産です。日本経済がこういう日本型多国籍企業、私は「グローバルズ」と呼んできましたが、わずか百社ほどのグローバルズにおんぶしておれば、国内での雇用力は衰退し、高度失業化社会に至ること、目に見えています。完全失業者350万人、雇用調整助成金で辛うじて保たれている雇用が199万人。そのほかに「雇用保蔵」が600万人超（ＧＤＰの需給ギャップから推計）。表に出た数字からは想像もつかない大量失業の現実です。
　誰が日本国内における雇用を守るのか。私は「ローカルズ」と呼んでおりますが、日本列島に固着して生きる中小企業、農業、そして協同組合などを措いてないこと、明らかなところでしょう。国内の地域社会に密着して生きていくほかにない日本人、そして地域に固着する社会的企業です。私たちはこれからますます“シンク・スモール・ファースト”（小さきもの、弱きものの利益から先に考える）という、ヨーロッパでは常識の思想性を深めていかなければならないと思います。
　私は地域社会に根ざした人間中心の経済について「人間主語の経済」、あるいは「理念型経済」と呼んできました。「市場」が主語でなく「市民」が市場を制御する社会です。そういう社会は可能かと、多くの実例を挙げて問うてきました。


◆自覚的消費者
　例えば北欧における「自覚的消費者」の積極的な育成が挙げられます。家電製品の場合、全ての商品にエネルギー・マークが貼ってある。ＡＢＣＤ・・・と。当初は価格の安い、しかし、エネルギー効率の悪いＡが売れます。値段が安いから。ところが消費者のうちの自覚的な人びとが、いや、値段はやや高いけれども、電力消費の少ない、効率的なＤのほうがよい、こちらを選択すべきだ、と。すると一般の消費者もＤを選ぶようになる。Ｄの価格の中には地球環境を守るコストが込められている、とそう理解して選ぶ消費者が増えていく。するとＤに量産効果が出てきて、ＡよりＤのほうが安くなる。Ｄが一般化していくと、今度はさらにＥという次の、もっと省エネの商品を開発する、といった具合です。そういう形で市場を市民社会的制御の下に置くわけです。
　またデンマークでは一般家庭の電気代に上乗せしてグリーン料金というのが課せられる。これを出資金として風力発電を行う市民共同発電方式が大きく育った。配電会社は市民共同方式による電力を高く買う一方、企業からは安く買う制度になっており、政策的に優遇している。市民の出資金は「グリーン証書」という証券となって流通していきます。
　また同国は原油価格の国際相場が下がっても国内の石油製品価格は下げないという二重価格制をとったこともありました。そのようにしてオイルショック時には1.5％だったエネルギー自給率がいまや180％となり、実力ある電力輸出国になった。因みに同国の食料自給率は300％です。
　ワイルドな資本主義、むき出しの市場原理主義、新自由主義の時代を超克していくためには、これに歯止めをかける「対抗思潮」というものを盛り上げていかなければならないでしょう。そのために協同組合の力の結集、内部の革新、そして「協同の協同」（協同組合間連携）が必要なのです。
　最後に「賢さをともなわない勇気は乱暴なだけであり、勇気をともなわない賢さなどはくそにもならない」というドイツの作家エーリッヒ・ケストナーの言葉を紹介しておきたいと思います。ナチに弾圧されたケストナーは「賢さをともなった勇気」だけが人間社会を幸せにできる、と書き遺しました。いま、ケストナーの言葉のなかにこそ「協同組合人」が備えるべき資質の核心が込められているのではないか、そう信じています。
　こうした認識をいっそう深めるため、皆様のお手許にありますように、価値高い２本の論文が宇沢弘文先生から寄せられました。心から御礼申し上げる次第です。
(2011.02.08)

「米軍沖縄駐留が抑止力は方便だった」許せない国民を欺く鳩山前首相の発言 大西 五郎

米軍沖縄駐留が抑止力は方便だった」
許せない国民を欺く鳩山前首相の発言 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 大西　五郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鳩山由紀夫前首相は２月12日まで２回にわたって琉球新報や沖縄タイムスそれに共同通信との合同インタビューに応じ、「普天間基地の移転先は国外、少なくとも（沖縄）県外」と国民に約束していたのに、昨年５月に国外・県外の移転をあきらめ、名護市辺野古へと日米共同声明の線に戻った経緯について語りました。

　琉球新報や沖縄タイムスによりますと、鳩山前首相は「（国外や県外への移転が難しく、移転先が）辺野古しか残らなくなったときに、その（県内回帰の）理由に理屈付けをしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった。」と述べました。
　その上で、米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ大統領との間でやるような話だったと今、後悔している。『県外』を困難視する閣僚や辺野古支持の官僚を最後まで統率できなかったのは力不足だった」と述べました。
　また、沖縄に駐留する海兵隊の「抑止力」については「（海兵隊は）一朝有事のときに米国民を救出するのが役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として４軍そろっていることが必要で、全て関連している中での抑止力になる」という見解を示しました。

　「方便発言」が報じられると、当然のことながら沖縄県側から強い抗議の声が挙がっていますが、鳩山前首相は14日に東京都内で報道機関に囲まれると「自分から『方便』と言ったわけではない。インタビューで『方便だったのではないですか』と聞くので、『そう言われたらそうかもしれない』と答えたのだ」と弁解しました（15日朝日新聞）。
　鳩山前首相は普天間飛行場移設問題を巡る迷走で社民党の連立政権離脱を招いたことや自らの資金管理団体を巡る「政治とカネ」の問題の責任を取り昨年６月に首相と民主党代表を退き、政治家を引退すると表明しました。しかし舌の根も乾かぬうちに「現役復帰」し、政治とカネの問題で多くの国民から批判されている小沢元民主党代表を擁護する発言を行うなど、言葉の軽さが問題となっていますが、言葉の軽さだけでは済まされず、鳩山氏は、沖縄県民だけでなく、国民全体を欺いたことになります。

　普天間基地の辺野古への移転の根拠が作り上げられたものであることが明らかになった以上、後を継いだ菅内閣は改めてアメリカ側との共同声明を見直し、米軍基地の国外・県外移転を交渉すべきです。

　このような大きな問題であるにもかかわらず、沖縄以外のメディアの反応の鈍さが気になります。中日新聞は共同通信の配信を受けて13日に短く報じましたが、14日が新聞休刊日だった関係もあり、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞が報じたのは15日になってからですが、直接取材したのが沖縄のメディアだったということもあって、朝日が沖縄タイムスの記事を紹介しましたが、毎日と読売は大きな扱いにはなりませんでした。読売新聞の見出しは「放言止まらず…鳩山前首相『方便』発言が波紋」でした。「放言」と捉えているのは問題です。

来年４月までに自民党憲法改正原案を 民社体たらくを見越して まもる

来年４月までに自民党憲法改正原案をとりまとめ　谷垣氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 2月14日(月)18時29分配信

　自民党の谷垣禎一総裁は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、サンフランシスコ講和条約発効による日本の独立回復から来年４月２８日に丸６０年になるのを機に、党の憲法改正原案をまとめる考えを明らかにした。

　谷垣氏は「（自民党は）結党の第一の理由に憲法改正を挙げてきた。わが党として憲法改正案をまとめていかなくてはならない」と述べた。

　現行の国民投票法では、憲法改正原案は「関連する事項ごとに区分して発議する」とする個別発議の規定があるが、谷垣氏は具体的な発議の対象について言及しなかった。

　自民党は、結党５０年にあたる平成１７年に「新憲法草案」をまとめている。

２月世話人会のご案内 事務局

　昨日は、再び寒波が到来し、雪が積もりました。暖かくなった矢先の
寒波で身体に堪えますが、皆さまはお変わりなくお過ごしのことと存じ
ます。

　２月の世話人会のご案内です。

（日時）　２月１７日（木）　午後６時３０分～８時３０分

（会場）　鶴舞総合法律事務所　会議室
　　　　　＊どなたでも参加できます。
　　　　　＊ご都合のつく時間帯にご参加ください（遅刻・早退自由です）

（議題）　・第５回昭和区平和美術展について
　　　　　・愛知の戦跡めぐりについて　　　　　　＊２月20日（日）午前10時集合、午後4時には終了予定
　　　　　　＊区役所前に集合、参加費５００円
　　　　　　＊乗用車分乗・・熱田区、千種区、昭和区の戦跡めぐり。
　　　　　・その他

世話人・会員 各位へのお願い 事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年2月8日
世話人・会員　各位

選挙の結果に驚きました。　すさまじい勢いです。　既成政党は完敗でした。
九条の会は、≪平和を守ろう、憲法９条を守ろう≫以外は自由な会ですから、会としては選挙の投票行動への関与はしません。　これからも致しません。　
その上で、結果についてコメントをしますと、「憲法9条は日本の恥、南京大虐殺はなかった」と発信する市長、「障がい者自立支援法（実態は自立阻害法）を策定し、廃止の動きを積極的に妨害した人」が知事になりました。
憲法9条、憲法25条を、真っ向から否定する人たちです。
私は「民主主義を叫びながら、フアッショに進む」（防衛のため、とウソを言い、侵略戦争に突き進んだ、過去の様に）のではないかと、強い懸念を持ちます。
自民もだめ、民主もダメという中で、高まる政治不信のマグマを利用したフアッショの台頭を警戒しないといけない。　と強く思った次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【事務局・舟橋】

「お願いしたい事と予定」

①　２月号をお届けしました。会員さんへ配達をお願いします。

②　第5回昭和区平和美術展の作品を募集しています。お知り合いの方に出展をお勧めください。　　申込みの締め切りは３月15日です。
出展されることで、平和を感じ、九条を学び、九条の会への理解を深めていただけると思います。
（開催期間）　４月１９日（火）～２４日（日）まで。

③　愛知の戦跡めぐりは３回目となります。
（日　時）　2月20日　10時～16時（予定）
（集合場所）　昭和区役所の北側道路（9時50分集合）
（交通）　　乗用車の乗り合わせ（保険付き）
（参加費用）　500円（ガソリン代と保険料など、昼食は各自負担）
（まわる戦跡）　熱田、千種、昭和（いま計画中）　

　④世話人会は、２月１７日（木）の18時30分～20時30分
会場は、「鶴舞総合法律事務所・会議室です」

・街頭宣伝は、２月13日（日）は、　興正寺で午前10時～11時。
２月26日（土）は、　西友で午前10時～11時。
＊どなたでも参加できますから、お誘いをよろしくお願い致します
各位

河村・大村圧勝は「いつか来た道」 まもる

減税を阻む悪の議会を倒す庶民革命」
「減税か増税かを問う」

完全なるワンフレーズポリティクスの勝利です。
まんま小泉手法引き写しです。

もちろん名古屋市議会は批判されるべき点が色々あったでしょう。しかし市民の不満とリコール制度を逆手にとって、自分に従わない議会を悪玉に仕立て上げ解散させるとは、狂気の沙汰です。

そもそもリコール制は住民が主体となって住民自治を直接実現させるための究極手段です。
なのに権力者である首長が住民を煽って自分に逆らう「抵抗勢力」を潰す手段に流用するとは、実に斬新なアイディア（皮肉）。

地方公共団体の首長と議会議員を住民が直接投票で選ぶ二元制（憲法93条2項）は、首長と議会の両者を独立・対等の関係に置き、お互いに活動をチェックしあうことによって権力の暴走を防ぎ民意を反映させることを目指しています。
しかしカワムラシがやったことは「自分に賛同する御用議会以外は許さない」ということであり、もはや議会の存在否定です。これをファシズムと言わずして何というのでしょうか。
カワムラシはこれをいかにも庶民のための民主主義を実現させる行動であるかのように装うわけですから、許されない詐欺です。

多数の市民が再びやすやす「小泉手法」に騙されたことを不思議だとは思いません。だって未だに小泉氏に騙されたなんて思っていない人が結構いるのですから。
今でも小泉が総理に返り咲くことに賛成する市民は多いでしょう。だからカワムラシの小泉手法は大成功を収めたのだと思います。

多数の市民が小泉構造改革で酷い仕打ちをうけたことから何も学んでいないのは、ある意味当然でしょう。
もともと「お任せ民主主義」な国民性ですから、自分たちが選んだ小泉がどういう政治を行い、その結果どういう事態を招いたのか、自分たちで検証しようなんてほとんどしません。
現に小泉時代に格差社会が歴然としたモノになったのにかかわらず、小泉氏が格差社会を作ったなんて思わず、せいぜい「なんかようわからんけど、構造改革が不徹底だったせいで格差社会になったらしい」とか「今は世界的な不況なんだからうまくいかなくても仕方ない」位の認識しか持ち合わせてない人が多いのではないでしょうか。

ですから小泉構造改革やワンフレーズポリティクスのような小泉手法に対する批判は政権交代した新政権の役目だったと言えるでしょう。
しかし新政権はこの総括を全くと言っていいほどしませんでした。
これが大間違いの元です。
野党時代に批判していた官房機密費やイラク派遣などを政権についた途端追認したことからもわかるように、民主党は前政権の悪政を黙認しました。
そりゃそうでしょう、今の政権をみてもわかるように、民主党は小泉構造改革をまんま継承する政治がしたいというのが本音ですから、本気で自民党の悪政を総括するはずなどありません。
野党時代の「国民の生活が第一」の視点に立った国会での発言は所詮国民の味方を装ったカモフラージュに過ぎなかったわけです。

かくして、「小泉手法」は郵政選挙の時と全く同じように、名古屋市民に対して実に有効でした。
あれだけ痛い目にあったのに、進歩無し。

次にマスコミの問題があります。
マスコミ、特にお膝元の中日新聞はカワムラシの主張や政治手法に甘かったと思います。
というのは、減税したら財政の財源はどうする？というというツッコミはよく掲載していたものの、河村減税はほんの一部の金持ちを優遇するだけで多数を占める庶民には美味しいところなど実は一つもなく負担が増えるだけ、減税が市民サービスなんて嘘八百であることはあまり暴露しませんでした。

財源不足はもちろん真実ですが、そればかりを強調するようでは対立候補が選挙に負けるのは必死でしょう。
だって、年収2000万の市議会議員の給料削れば良いではないかと議会への憎悪の種に転化されてしまうのがオチだからです。
河村減税は貧乏人が泣きを見、金持ちが笑うだけである事実を、マスコミ特に地元紙はもっと報道することが「権力を監視するウォッチドッグ」としての役割だったと思います。

地方発信の草の根ファシズムはますます強固に増殖中。
「ファシズム批判は権力批判だけでなく国民批判も行わねばならない」と私は何度か書きました。今回は遠慮無く書かせてもらいます。

河村陣営に投票した名古屋市民は愚かな選択をしたものです。
減税で手痛いしっぺ返しをくらう以上のものをもたらしました。この選挙でポピュリストに熱狂して後押しする風潮をますます促進させたのです。
このツケは名古屋市民に留まらずやがて国民全体が支払うはめになるでしょう。