国勢調査で「一人暮らし世帯が３０％超」 平 和平

　総務省が29日に発表した『2010年国勢調査』の速報（１％抽出速報）によれば、「一人暮らし世帯」が総世帯数の３割を超えたことがわかった。これは高齢化だけではなく、ライフスタイルの変化による未婚者の増加が原因とみられています。
　総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は２３．１％と約３％上昇し、イタリア・ドイツの２０．４％を引き離し、世界第一位となっています。
　逆の15歳未満の比率は、１３．２％（０．６％減）となり、世界で一番低い割合になっています（2005年調査時点）。
　また、世帯数は、夫婦のみ１９．６％、一人親と子ども８．８％などの小規模世帯の増加により、調査以来はじめて５０００世帯を超えました。
　なお、65歳以上の１５．６％が一人暮らしで、それに伴い「孤独死の増加」（20年前の３倍）につながっているように考えられ、孤独死の平均発見日数は、男性12日、女性６日だそうですが、普段の人との交流頻度が差をつけていると思われます。

　調査の結果は、憲法が国に対して求めている「健康で文化的な最低限度の生活」にほど遠い生活の実態とともに、東日本大震災規模の地震が大都市で起きた場合の住民の避難・保護にも大きな支障をきたすであろうことも想像させてくれました。
　国民一人、ひとりが切り離され、横のつながりが断たれ（個人情報保護法も大きな原因）、頼る人が少ない日本の実態が調査結果には出ているように思います。

　憲法の優れた条文（決めごと）をなぜ、政府は実行しないのでしょうか？？？。
　憲法12条は、「自由と権利は国民の不断の努力で維持しなければならない」と定め、警告しています。私たち国民はその様にしてきたのでしょうか。国勢調査の速報をみて・・・・、そのようなことを考えました。

オスプレーは沖縄に必要か 平 和平

　防衛省は、アメリカ軍が求めたオスプレー（垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレー）の普天間基地配備を了承し、宜野湾市長や沖縄県知事に「来年10月からの配備」伝えた。それに付随してオスプレーと現在配置されている『ＣＨ４６輸送ヘリコプター』との騒音の比較表を提出した。
　それによると、オスプレーの騒音は着陸時には大きく、巡航時には低いという結果になっています。
　しかし、この表はオスプレーがヘリコプターモードで巡航する場合の騒音を表示していません（意図的か？）。
　また、オスプレーは、試作、製産初期段階で何度も事故を起こし、『未亡人製造機』と揶揄された代物です。それ以外にもエンジンカバーからの火災、故障による不時着を何度も起こしています。
　沖縄県知事と宜野湾市長は連名でいくつかの疑問について答えるように防衛省に質問状をだしました。マスコミの報道も、沖縄に新たな犠牲を強いるものと報道しています。

　原発事故の中で、沖縄県民の犠牲を更に強いるアスプレー配置や普天間基地の辺野古移転を強要しようとする政府・防衛省に対して本土に住む私たちも連帯の意思を強く示す必要があるのではないでしょうか。
　日曜日に開催された日本聖公会中部教区沖縄プロジエクトが主催した「伊波洋一さんの講演」には６０名ほどの参加でした。私は沖縄の問題が沖縄だけの問題に矮小化されつつあるのではないかと、危惧しています。
　どうすれば、沖縄との連帯を強めることができるのか、諸兄の御意見をお聞かせいただきたいと思います。

原発事故と九条の会の関わり方 事務局

　あいち九条の会の「第８回交流会」が6月26日にあった。
　参加は37団体、50余人だったが、中身の濃い話し合いだった。
　なぜか、それは、原発事故にヤキモキする現れでもあり、あいち九条の会事務局次長の本名大教授の講演に触発されたからだと思う。本さんの話は以下の三点が骨子だったと思う。
①　未曾有の大災害、先の見えない原発事故の収束を九条の会としてどうとらえるのか。
②　大災害に隠れた形で≪改憲の動き≫が急ピッチに動いていることをどう知らせるのか。
③　日米安保・普天間基地問題をどう自分のものにするための討論するか。

　基調講演後、あいち九条の会の当面の行動として以下の三点が山内代表世話人から提起された。
①　９月３日（土）の栄周辺アピール行動について
②　１１・３県民のつどいについて　　　講師は、若者に人気のある「雨宮　処凛さん」（対談形式）：名古屋市公会堂。
③　来年に７月予定の「西三河県民のつどい」（刈谷市）について
　＊これらの活動について、今後、具体的な内容について協議していく（西三河は既に活動中）。

　基調講演、当面の行動提起後に、質問の時間が設けられた。私は、講演で本さんが必ず「憲法九条の改悪に反対する九条の会としては、この問題を取り上げるのは」と注釈をつけていたことに、強い違和感を覚えていたのでその点について聞くことにした。　何人かが手を挙げ、私と同じ思いを持った津島九条の会が「九条の会は、9氏のアピールにあるように憲法全体の改悪を阻止することを目的としており、９条のみの改悪阻止をする会ではないと思うが如何か？」と質問した。
　その他の質問は、「六カ国協議のことが話題にならないがどうしてか」、「原発問題を取り上げようとしたらある学者が九条の会でやることではないと言い、有志の会として行った」、「九条の会は政治団体だから会場を規則により貸さないというコミセンがあるが、そのような経験はあるか」という質問だった。
「会場を貸さない」という事例をあげる会はなかったが、「平和行進に九条の会が参加すべきではない、と言う人もいる」という発言もあった。

　様々な意見があったが、９氏のアピールを読めば結論は出ると思う。アピールを熟読せず「９条の会」という名称に着目するから問題が生じるのだろうと私は思う。アピールの後段部分には『私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたちと思います。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。』と書かれています。

　話し合いのほぼ終わり頃に、山内代表世話人も前記に紹介したアピール文を読み上げ、「会の目的は、九条の改悪だけではなく、憲法全体の改悪を阻止するものです。」と結びました。
　また、瀬戸のうのていをさんは「九条の会が原発問題を取り上げるのも、平和行進に参加するのも、国の過去を振り返り、未来の在り方を考えるものであり、当然ではないでしょうか」と発言しました。
　尾張旭の参加者は「九条の会が反原発を主張するのはどうかと思うが、学習を行い、事実を知るということは大切だと考える」と発言しました。
　私は「昭和区としてはニユースに原発問題を取り上げてきたが、会員からの異論もあり、事務局で話し合い会員の投稿という形でニユースで発信している。」と発言してきました。

老朽原発の廃炉を！ 平 和平

　今日、原発事故をめぐるシンポジュームに参加した。
　地震学者、原発関係者、科学者、政治家などのシンポジストが、口々に原発の危険性を訴えた。いろいろと情報を得ていたつもりだが、参加していた共産党議員が話した内容に感心した。三点ばかりあげると、
①　原発事故は一般的な事故とはちがう。イ、事故が収束する時間が長い（30数年かかる）。ロ、被害を受けた地域が壊滅する（村や町がなくなる）。ハ、影響する範囲が膨大になる。ニ、放射能などの最終処理方法がない。
②　世界では22年ほどで廃炉にするが、日本は40年も使い、事故がなければ60年近くも使う予定であった。
③　共産党としては直ちに無くしたいが、環境や電力に配慮し、５～10年の間でなくすよう政府に強く申し入れている。
　という内容であったと思う。
　何に感心したかと言うと、原発はダメだ。なくせ！　と叫ぶ人にはよく遭遇する。しかし、具体的な理由をあげ、期間を定め廃止の道筋を聞いたのははじめてであった（既にご存じの方がおられるとは思うが・・・）。

　いま、私が気になっているのは、一部の反原発の方から「原発を稼働させてしまった私のも責任がある。黙っていたみなさんにも責任がある」という論調です。
　専門家の方はいざ知らず、多くの国民は、『マスコミや政府の安全神話を心底信じていた』と思う。それが責任になるのだろうか？　「知らない事は罪」とまで言う者もいたが・・・・そこまで行くと、私は発言者に反感を持ってしまう。
　例えて言えば、深夜強盗被害などに遭った人に「そんなところに居た、あなたが悪い」と言うようなものだと思う。タクシーで家まで横付けすればよい、とでも言うのだろうか？　家のものに迎えに来てもらえ、とでも言うのだろうか？
　原発も、真実を隠し、政府や検査機関も、学者の多くもグルになり、総がかりで国民をだましてきた。
　それでも、知らないのは罪なのだろうか？　
　
　いま、経済産業省や保安院は休止中に原発の再開をそれそれの知事や首長に「安全ですから稼働を・・・」などと勧めている。新たな『安全神話』づくりだと思う。恐喝であり、強盗の様な猛々しさだと私は苦い思うでみている。
　どこかの知事がゴーサインを出すと、出さない知事は苦しい立場に追い込まれるかもしれない。
　経済産業省は原発をやめるという交渉団に「安全ですから止めません」などと回答している。
　このような姿勢は・・・・・どうすれば正せるのだろう。
　少なくとも、私にも責任の一端はありますが・・・という姿勢では正せないと思う。

沖縄慰霊の日 「平和の詩全文」 事務局

　６月23日は、沖縄の慰霊の日である。この日は、第二次世界大戦における沖縄戦の組織的抵抗が終わった日、沖縄戦が終結した日として、沖縄各地で慰霊祭が開かれる。報道によると遺族や関係者の高齢化により、今回が最後の慰霊祭もあるそうだ。

≪以下、24日付け中日新聞の記事抜粋≫　
　沖縄県の戦没者追悼式で中学2年生の嘉味田　朝香さんが平和の詩「幸せの一枚」を朗読した。この詩は、嘉味田さんが小学生の３年の頃、学校の宿題で「家族から戦争のことを聞く」ことになり、祖母にその話を聞くことにした。祖母の翁長　豊子さんは無言で古びた写真を取りだした。そこには沖縄戦直後とみられる小学生２０～３０人が笑顔で収まっている。
「大切な生徒たち、みんなどうなったの」。孫の問いに顔をしかめる祖母。
長い沈黙の後、「どうして戦争なんかするのかねー。戦争さえなければみんなしあわせだったのに」、沖縄戦で学校を失い、砂浜に文字を書く、青空教室もした祖母・・・・・。
嘉味田さんは「戦争の傷跡は体や建物だけではない、心の傷も沖縄に残る戦争の傷、祖母もその一人」と詩に託した思いを語る。「戦争がなくなることでこの写真は本当の幸せの一枚になる」と戦争根絶への意思をタイトルに込めた。

≪平和の詩　全文≫
「幸せの一枚」
　私の祖母が持つ　　　　一枚の写真　　　　　　　何年も経つけれど　　　　忘れられない笑顔　　　忘れられない言葉
　小学生の頃　　　　　　先生が出した宿題　　　　家族から戦争の話を　　　聞いてくること　　　　急いででかけた　　
　祖母の家　　　　　　　祖母は何も言わず　　　　棚の奥から　　　　　　　一枚の写真を　　　　　取りだした　　　　
　古びた写真に写る　　　こどもたち　　　　　　　満面の笑顔の男の子　　　勝気そうな女の子　　　おとなしそうに
　はにかむ笑顔　　　　　豪快に口をあけた笑顔　　たくさんの笑顔　　　　　一人一人の目は　　　　未来を見つめ　　　　　　キラキラ輝いている　　「この人だぁれ？」　　　真ん中に写る女性を　　　指さし　　　　　　　　祖母に尋ねる　　　　　　祖母は寂しそうに笑い　「わたし」　　　　　　　一言だけ答えた　　　　　一人一人の顔を　　　　愛おしそうに
　懐かしそうに　　　　　指でなぞるように　　　　眺めながら　　　　　　　時が止まる
　「この子たちは」　　　ふたたび祖母に尋ねる私　「あばあちゃんの生徒たち」「大切な大切な生徒たち」
　「みんなどうなったの？」　祖母は答えなかった　ずっと黙ったままだった　幼い私にも　　　　　　祖母の深い悲しみが
　深い苦しみが　　　　　痛いほど伝わった　　　　長い沈黙の後　　　　　　祖母は
　「どうして戦争なんかするのかねー　戦争さえなかったらみんな幸せだったのに・・・」
　私はもう一度写真を見た　　　　みんな笑っている　　　　幸せそうに笑っている　　　　愛する家族がいたはずだ　
　たくさんの夢があったはずだ　　大人になるその日を夢見ていたはずだ　　　　　　　　　その笑顔を　幸せを
　奪った戦争を　　　　　　　　　　私は許さない　　　　　　絶対に許さない
　祖母は多くを語らない　　　　　　私はあれ以来　　　　　　あの写真を見ていない　　　　
　祖母の家に眠る一枚の写真　　　　それにこめられた　　　　祖母の思い　　　　　　　
　もう何年も経つけれど　　　　　　忘れられない　　　　　　私たちが忘れない限り　　　平和は続くだろう
　だからこそ　　　　　　　　　　　忘れてはいけない
　この地には　　　　　　　　　　　たくさんの笑顔が　　　　たくさんの夢が　　　　　　眠っていることを


　私たちは「沖縄の慰霊の日」をどう過ごしたのだろうか　？？？？
　この小女の詩を・・・・どう活かすのか　・・？？？？？

国民は、議員にお任せでよいのか？ 平 和平

　友人から職場新聞が送られてきました。
　それによると公務員の給与削減が閣議決定されました。労働組合には、一切説明がないのに≪連合労組≫は、早々に削減を了解しましたが、一方の国公労連は、裁判闘争やＩＬＯへの提訴も視野にスジが通らない政府のやり方に闘う姿勢を強めています。
　国公労連が闘う理由は、①いま、各省庁では、放射能汚染のある福島も含め、被災地支援に人も、物も派遣しています（自衛隊だけではありません）。残された職員は、少ない人数で通常の業務を必死になって行っています。そのような職員へ≪賃金カット≫の仕打ちとは・・・・・。
　②公務員の賃金は、人事院の勧告制度（スト権などをなくした代償）で決まるものです。今回はその制度を超法規的に飛び越え、削減しようとしています。参議院議長は「制度違反であり審議に入れない」として審議拒否を言明しました。大災害であるから何をしてもよいと言うものではないと思います。
　③公務員の賃金カットは、中小の企業の賃金に反映し、６６００万人の方が影響を受け、経済的影響は家計消費だけで２兆６千億円減少し、税収も5400億円落ち込むと言われ、震災後の景気回復に大きなマイナスとなります。
　④復興財源は、あり余った内部留保金（257兆円）の活用、不要不急の公共事業の見直し、世界的に低い法人税の引き上げなどで十分賄えます。特に内部留保の活用は景気に何の影響を与えません。
　などがあるそうです。
　政府は、震災を利用して、介護保険の改悪、生活保護制度の改悪、さらに「社会保障改革に関する集中検討会議」では消費税を１０％にする提案までしています。これは、震災を復興を願う国民の気持ちをうまく利用して≪国民に負担を押し付ける制度改悪を一気にやろう≫としているとしか、思えません。
　などと職場新聞は訴えています。私も大筋においてこの見解に賛成です。
　国民を犠牲にする災害復興財源の確保には、反対しましょう。そもそも、消費税が導入された時はご存じのように≪福祉のため≫がうたい文句でした。しかし、福祉に使われたのはわずか６％です。だから高齢化社会の福祉がよくなっていません。
　後期高齢医療や介護保険制度は、消費税が導入されてから新設されています。おかしいと思われませんか？
　消費税からの歳入の９４％程が、≪法人税の減税で減った歳入≫とほぼ同額であることを政府はどう説明するのでしょう。

辺野古にⅤ字滑走路を 平 和平

　沖縄の普天間基地の移設先について、日米の外交・軍事閣僚が構成する『２プラス２』は、懸案になっていた普天間基地（宜野湾市）の移転先に名護市辺野古とすることで正式に合意しました。
『２プラス２』の開催は、2007年以来４年ぶりで民主党政権になってからでははじめての会合です。民主党は総選挙で普天間基地の移設先を≪県外・国外≫と公約していました。しかし、公約を反古にして昨年５月に「辺野古」を確認し、今回は「辺野古にⅤ字滑走路」とアメリカと合意しました。
　沖縄県民の意思は「県内移設反対」で一致しており、これらの問題を沖縄に押しつける方向を、本土に住む私たちはどのように対処するのか？

　原発事故の問題でも、危険な原発の設置を東北や北陸などにゆだね、自らは危険を回避してきた傾向は否めません。
　日米政府の悪しき動きに、沖縄県民とともに戦うのか、沖縄に犠牲を押しつけ戦わないのか・・・。
　原発の廃止を求め、再生可能自然エネルギー発電を求め、東北・北陸の方々と手を取り合うのか、この期に及んでも経済を優先するのか・・・・。

　政府に任せておけばよい・・・・という事態ではない事は原発対応、震災対応を見れば明らかです。また、自公も原発を推進してきた責任を取る気はないようです。それどころか、休止中の原発の稼働を県知事に要請しています。
　20から30兆円と言われる、災害復旧費用も、「法人税の減税はしなくてよい」（経団連会長）と言われているのに、そこには手をつけず、消費税の増税や復興税など、庶民に負担を押しつけようとしています。電気料金もいまのままであれば、早晩跳ね上がることでしょう。

　世界から対応のまずさを指摘され、国としての信用をなくし、衰退に向かって坂道を歩く日本！
　私たちは二者択一を鋭く迫られていると思います。　

平和のつどい・・実行委員募集中 事務局

　昭和区九条の会では、10月23日に「第５回昭和区平和のつどい」を開催します。
　いま、その準備に取り掛かったところです。まずは実行委員会を立ち上げ、委員の皆さんの意見をお聞きして催しものを決めることになります。
　いままでの実行委員会には、昭和区九条の会、池内わらべ保育園九条の会、いりなか保育園九条の会、ひまわり保育園九条の会や日本聖公会中部教区憲法プロジェクト、恵方町教会ピ－スナイン、ＡＪＵ自立の家、日本聖公会中部教区学生青年センターなどが実行委員会団体として関わってきました。
　今年は、３月に未曾有の大災害（原発事故も含む）に見舞われ、日本全体が不安の渦に巻き込まれています。
　しかし、民主、自民、公明などの諸党は、国民の不安をよそに権力争いを繰り広げています。加えて、混乱に乗じて『憲法改悪』の道筋すらつけようと『改憲のハードル』を下げることを狙って活動をはじめました。
　私たち平和を願う市民・平和団体にとっては、黙認できない事態です。改憲の危険性を広く、市民にアピールするために今年の「平和のつどい」は、障がい者施設や仏教・天理教、できれば幼稚園、高校教職員組合などにも参加を呼び掛け、もう一回り大きくしたいと思っています。
　
　平和への思いを・・・・より確かなものとするためにあなたも実行委員会に参加ください。
　また、この機会にお近くの九条の会（昭和区以外の九条の会も紹介します）に入会をしてください。
　「連絡先」　466-0013　名古屋市昭和区緑町３－７　舟橋方　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和区九条の会　事務局　　　（電話・ＦＡＸ）０５２－７３１－２７４９　
　　　　　　　

「原発は不安」９３．６％ 平 和平

　19日付けの中日新聞の世論調査（3000人・６/11、12調査）によると、『原子力発電に不安』の問いに対して「大いに不安」65.1％、「ある程度不安」28.5％、「不安を感じない」5.2％。『福島事故以前から不安を感じていましたか』の問いでは「大いに不安」16.5％、「ある程度不安」が26.2％、「あまり感じていなかった」36.3％、「まったく感じていなかった」20.2％。
『ライフスタイルの不便を受け入れますか』の問いには、「受け入れる」80.4％、「受け入れない」17.7％。『今後のエネルギーは』（複数回答）の問いに、「再生可能エネルギー」83.6％、「水力」45.1％、「天然ガス」31.4％、「原子力」7.2％。
『事故ニユースで感じたこと」（複数回答）の問いに、「国の体制信頼できない」58.7％、「情報が信頼できない」51.1％、「電力会社に安全意識不足」47.5％、「原子力発電を推進しすぎた」21・3％。
　以上のようになっています（設問の一部は省略）。
　
　この調査から、国民は安全神話の偽りを見抜き、国や電力会社の情報を信じない（当然ですが）ようになっています。
　また、今後のエネルギーでも「原子力」が７．２％になるなど、イタリア並みの意識を持っていることが明らかになりました。　しかし、この期に及んでも≪原発推進を目論む≫利権勢力は、電力不足キヤンペーンに必死です。今回のアンケートでも、
『原発の発電が減った場合、電力不足への不安がありますか』という問いに、「大いに不安」32.1％、「ある程度不安」50.5％と82.6％の人が電力不足を心配しています。
　これは、マスコミや電力会社及び政府があたかも電力不足が起きるかのような報道やコメントを発信することに原因があります。東電も、中電も、他の電力会社も、「今夏の最大需要に対する供給は十分ある」とコメントしています（報道は極めて少なく、扱いも小さい）。
　私が、新聞記事をこまめに拾った限りでは、福島事故の東電では、６３０万キロワット余裕があり、浜岡停止の中電では235万キロワット余裕があります。大阪の橋下知事が関西電力の15％節電要請に「根拠を示すことができない節電に協力しない」と発言するのも、当然と言えば当然です。中電の社長も「クーラーを消してもらうほどではない、過度な節電は不要」という認識を示しています。
　前記のように電力は心配ないのですが、しかし、新聞やテレビは各電力会社の節電要請が報道され、民間大手企業の節電対策が報道されない日はありません。これはマスコミによる『ある種の暴力』（洗脳）ともいえます。
　私たちは情報を取捨選択できる『能力』を持たなければ、安全神話にだまされたように、再びだまされないとも限りません。

怒る沖縄！ 普天間基地は辺野古へ 事務局

　北澤防衛大臣は、13日沖縄の仲井間知事に対して「普天間基地を辺野古への移設を推進する」ことと安全性が懸念されている垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が同基地に配備されることを通告しました。
　仲井間知事は「オスプレイを普天間に持ってくるのは、東京で言えば日比谷公園に持ってくるようなもの」と厳しく抗議したそうです（中日新聞報道）。
　アメリカ議会でも、普天間基地の辺野古移設は非現実的として「嘉手納基地への統合」案が出されるなど、辺野古への移設は流動的になっている。しかし、日米政府は辺野古移設に固執し、危険なオスプレイまで配置するという、とんでもない案を持ち込んだ。沖縄県民の反対の意思はますます固くなる一方だが、本土に住む私たちは沖縄の苦しみを理解できているのだろうか？

　沖縄のことを知る講演会が６月26日（日）午後１時30分～４時30分まで開催されます。
　会場は、聖公会中部教区・聖マタイ教会（名古屋柳城短期大学・北側：地下鉄御器所駅下車・南へ２５０ｍほど）
　参加費は、１０００円
　講師は、伊波　洋一さん（前宜野湾市長）演題：「なぜ、普天間基地は動かないのか」