民主党が政権を取った時、真の国民的争点は何になるのか? 天木ブログより

　国会で代表質問が始まった。
　それをメディアはワンパターンの表現で報じている。
　麻生総理の所信表明演説はまるで野党に対する質問だ。
　小沢民主党代表の答弁は麻生総理の質問に答えていない。あたかも所信表明演説のようだ。
　議論は深まっていない。
　すれ違いの不毛な議論だ、などなど。
　よくもこんな見当違いの報道ができたものだ。

　　ならば聞く。
　報道関係者は、官僚が書いた文章を読み上げるだけのこれまでの答弁をどう評価していたのか。
　菅直人の追加質問に答えられなかった小泉元首相の「答弁拒否」事件をどう受け止めていたのか。　
　
　政権交代前夜を思わせる今度の国会答弁のほうがはるかに面白い。
　それに、彼我の答弁を少しでもまじめに聞いている者であれば、はっきりと違いがわかる。
　官僚と一緒になって予算を私物化してきた従来の政策から脱却できずに、この期に及んでも小手先の変革でこの危機を乗り切ろうとする自民党と、出来るか出来ないかはわからないが、少なくとも予算編成や経済、社会政策において、格差を是正し、弱者に目を向けようとする民主党。

　　その違いは明らである。
　　あとはどちらの政権を選ぶか、だけの話だ。
　　もはや今の時点でこれ以上の政策論争は不要である。
　　これ以上の精緻な議論をすることは目くらましだ。
　　国民はそれ以上の議論はわからない。関心はない。
　　それは政治家や官僚の仕事だ。

　　しかし、今度の国会審議でも議論が深まらない問題が一つある。
　　小沢民主党が曖昧なままにしている大きな問題が一つだけ残っている。

　　それは日米同盟関係をどうするか、という事である。
　　麻生総理が、「日米同盟か国連か」とせまったあの問題である。

　　小沢代表ははっきり答えるべきであった。

　　日米同盟か国連か、という二者択一の問題ではない。
　　そういう質問をする事自体が間違っている。
　　日米同盟も国連も重要だ。

　しかしより重要な事は、日本の目指す方向を明確に定め、それに向かって自主、自立した外交を取り戻す事である、と。

　そして小沢民主党の大きな問題は、世界に向かって日本がどのような役割を果たすべきかについて、自民党のとの違いが打ち出せない事にあるのだ。
　麻生太郎ははっきりと述べている。日米軍事同盟を最優先する。米国と一緒になって「テロとの戦い」に参戦する。そのためには憲法解釈をあらためて集団的自衛権を行使する。給油活動の継続はあたりまえだ、と。

　それに賛成する国民は麻生自民党に投票すれば言いだけの話だ。その数が多ければ日本はこれからも米国に従属して矛盾を抱えたまま国力を衰退させ、国民生活を疲弊させていくだけだ。

　小沢民主党は、それに対して明確な選択枝を示すべきなのだ。しかしそれが出来ていない。
　それどころか、１０月２日の朝日新聞は、小沢代表の１０月１日の代表質問を聞いて、米国を別格に位置づける自民党の日米同盟最優先政策と同じだと評価を下した。
　タイミングがいいのか悪いのかわからないが、同じく１０月２日の読売新聞は前原民主党副代表のインタビュー記事を載せている。
　この前原という政治家は口を開けば安全保障政策のことしか話さない政治家だ。
　彼が暮らしや経済問題や官僚批判の事をいくら話しても心に響かない。場違いになる。
　その民主党前原が、「国連にすべてを委ねる安全保障は理想論で、現実に即した対応を考える必要がある」と、読売新聞を通じて国民に公言しているだ。
　小沢一郎の曖昧さに対する挑戦だ。日米軍事同盟最優先を明言せよと迫っているのだ。

　　壮大な矛盾を抱えたまま小沢民主党は政権交代を狙う。
　　それでも政権交代は必要だ。政権交代は不可避だ。
　　少なくとも自公政権の継続では日本は救われない。
　　政権交代で何かが変わる、その期待を抱かせる。

　小沢民主党に委ねてみよう。
　そして、格差問題の解決や官僚支配の打破や国民優先の政治を実現してもらおう。

　　その後で何が残るか。
　　国民を二分する大きな政治問題は何か。
　　それが、日米軍事同盟問題だ。

　このまま米国の言いなりに日米安保体制を変化させ、強化していっていいのか、という大問題である。
　これこそが吉田茂、白州次郎が取り組み、敗れた問題である。

　６３年たった今の日本の政治家、官僚、国民は、自主、自立、日本を思う心において、彼らの足元に及ばないほど後退している。

　　

麻生内閣支持率４８％ 福田政権発足時下回る ネット虫

★共同通信の調査ては麻生内閣支持が４８．６％とと５０％を下回ったそうだ。
　国民はそれほど馬鹿ではないということだ。望ましい政権でも民主中心が自民を上回っている。
　一日も早く自民政権の落城を見たいものだ。以下調査の一部。
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　麻生内閣発足を受け、共同通信社が２４日夜から２５日にかけ実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は４８・６％となった。不支持率は３２・９％だった。支持率は昨年９月の福田前内閣発足直後の５７・８％を下回った。

　次期衆院選比例代表の投票先は、自民党３４・９％、民主党３４・８％と拮抗した。このほか公明党５・７％、共産党２・７％、社民党１・２％、国民新党０・４％、新党日本０・２％。

　麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との質問では、麻生氏が５３・９％で、小沢氏の２９・４％を大きくリードした。

　ただ、望ましい政権の枠組みでは民主党中心の政権への交代がよいと答えた人が４３・８％で、自民党中心の政権継続の３８・１％を上回った。

以下は福田内閣総理大臣問責決議案・反対討論 です、間違いを五つ以上見つけてください。

福田内閣総理大臣問責決議案・反対討論（未定稿）　
　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党・無所属の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策審議会長　吉村　剛太郎


福田総理は、安倍前総理の突然の辞任を受けて、総理に就任されて以来、ねじれた国会にありながら、着実に仕事を積み重ねておられます。
　外交面での主な成果を挙げれば、昨年十一月の米国訪問や年末の訪中など、総理提唱の「日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴」の実現に汗を流されました。
また、本年に入ってからも、日韓首脳によるシャトル外交の実施、ロシア訪問による日露関係の進展、先に行われた日中首脳会談、第四回アフリカ開発会議において、日本外交の指針を示すなど我が国の国益を見据えた外交を精力的に展開されております。
　また、福田総理は、九日、我が国が取り組む地球温暖化対策いわゆる福田ビジョンを発表されました。
　二〇五〇年までにＣＯ２排出量を現状比で六十～八十％削減するなど、温暖化ガス削減を「将来の世代」への課題とし、今後の議論を主導することに強い意欲を示されました。
　七月には洞爺湖サミットが控えております。特に、サミットの議長を務められる総理には、我が国を代表し、自信を持って臨んでいただきたい。
　一方、内政においては、薬害肝炎問題の解決に向けて、総理が大いに尽力されたことは記憶に新しいところです。昨年十二月、総理が「全員一律救済」のための法案づくりを指示したことを受け、本年一月に、法案が成立したのであります。
　加えて、「消費者が主役の政府」を実現するために、消費者庁の創設に向けて取り組まれておりますが、これには、生活者の政治を目指し、国民の身近な問題に積極的に取り組もうとする、総理の姿勢そのものが強く表れていると受け止めております。
　今国会の大きな懸案であった国家公務員制度改革基本法案は、総理の強い意志で、野党諸君との修正協議を経て、成立を見たのであります。

バンザイ!! 沖縄県議選 与党過半数割れ!! まもる

新聞の休刊日だが大きなニュースが一杯。
　首都では世の中にむかつく男が歩行者天国に突っ込んできてサバイバルナイフで十数名の市民を殺傷。
　
　しかし、世の中に不満のある人間が正当に自己主張し行動して世の流れを変えたのが「沖縄県議選」
　休刊日でなかったとしたら、殺傷事件のきじの片隅に追いやられていた出来事であろうが本質的には、日本を変える可能性を含んだ大事な意思表示だったと思う。
　以下朝日新聞のネット記事から転載したい。

★写真は那覇市の投票風景
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「沖縄県議選、自公過半数割れ　高齢者医療への反発響く」

沖縄県議選（定数４８）が８日投開票され、県政与党の自民、公明は公認、推薦を合わせても過半数に届かなかった。後期高齢者医療制度などをめぐる有権者の反発が激しく、支持を広げられなかった。就任から１年半を迎える仲井真弘多知事は厳しい県政運営を強いられることになり、米軍普天間飛行場の名護市移設など基地問題にも影響が出るのは必至だ。

　自民、公明両党の公認、推薦候補は各選挙区で苦戦。改選前は２７議席を占めた与党系は、定数の半数（２４議席）に達しなかった。一方、改選前２０議席だった野党系は順調に票を伸ばし、初めて公認候補を擁立した民主も議席を獲得した。

　政党別の獲得議席は自民１６、民主４、公明３、共産５、社民５、地域政党の沖縄社会大衆２、そうぞう１、諸派３で、無所属が９。無所属のうち与党の推薦は３人、野党の推薦が６人。

　投票率は５７．８２％で、前回の５８．７２％を下回り、過去最低だった。

　今回の県議選で野党各党は告示前から党首クラスの幹部が繰り返し沖縄入り。後期高齢者医療制度を争点に据えた選挙戦を展開した。国会に同制度の廃止法案を提出し、県議会での与野党逆転が制度の廃止につながると訴えてきた。

　仲井真知事は、県議選の争点を「県政に対する評価」と位置づけ、自ら街頭に立って与党系候補を応援したが、後期高齢者医療制度などをめぐる政府・与党への逆風をかわしきれなかった。

　少数与党になる仲井真知事は今後、予算編成などで、野党側に一定の譲歩を迫られることになる。知事が推進の立場をとっている普天間飛行場の移設をめぐっては当面、県議会の同意や了承が必要となる局面は予定されていないものの、野党各党はそろって県内移設に反対しており、仲井真知事は難しいかじ取りを強いられそうだ。

　また、１１月に任期満了を迎える那覇市長選にも影響を与えそうだ。

沖縄県民は選挙で抗議せよ② マガジン九条のオカトメ・ノートより

梅雨入り宣言したのにカラ梅雨が続く沖縄だが、県議会議員選挙の方は中盤戦に入ってだんだん熱を帯びてきた感じだ。筆者の住む那覇新都心にも一日中各党の宣伝カーがひっきりなしでやってくる。たかだか一地方の自治体選挙ではあるが、支持率20パーセントを切った福田政権の後期高齢者医療制度やガソリンなどの暫定税率再引き上げに対してキチンとした民意を示すという意味では大きな意味を持つ。特に、沖縄には在日米軍基地の75パーセントが集中しており、「ここは軍事植民地なのか」と思うほど米軍は長い間やりたい放題を繰り返してきたし、それは今でも続いている。こうした米軍による事件やトラブルが発生するたびに、沖縄側が政府に抗議を申し入れても、木で鼻をくくるような対応しかしてこなかった自民党と外務省や防衛省などに対して一矢報いる絶好のチャンス到来である。

　そのことの重要性は、各野党ともよく認識しているようで、東京の本部からも党首や幹部クラスが一介の自治体選挙のために次々と沖縄入りしている。民主党の鳩山由紀夫、社民党の福島瑞穂、共産党の志位和夫といった面々だ。自民・公明に支えられて当選した仲井真県知事サイドの危機感は強く、県議選で与野党が逆転したら県政の停滞を招くということで大手企業や建設業界などの引き締めに躍起となっている。しかし、普天間基地閉鎖を3年でメドをつけるといった公約もまったく進展しないし、辺野古新基地建設案に対しても、情けないまでに腰の引けた意味不明の対応しか見せていない。こうした不人気を挽回するイメージ作戦のつもりなのか、自民党はハマコーこと浜田幸一元衆議院議員を起用して後期高齢者対策の沖縄限定選挙ＣＭを流している。ハマコーといえば、もともと金銭にまつわる黒い噂が絶えなかったダーティ政治家の代表格。テレビ朝日「ＴＶタックル」でそのヤクザっぽい立ち振る舞いがお笑いキャラとなり人気を得た人物ではあるが、これは劇薬キャラすぎて沖縄県民に対しては逆効果ではないのか。たぶん、電通あたりが裏で仕掛けた作戦だろうが、ここまでくるともはや笑うしかない。自民党も追いつめられて捨て鉢になっているのかもしれないが、こんなハッタリで沖縄県民をオチョクルのだけは「たいがいにしろ」といいたくなる。

　県政与党の自民・公明側は、「基地よりも経済」という相も変らぬＫＹとしか言いようのない国家財政依存型の政策を訴えているが、財政赤字の現状を考えればいつまでも公共事業だなどといっている場合ではあるまい。来年度からの道路財源の一般化という流れを見れば、道路よりも福祉や環境政策へと重点移行せざるを得ないだろう。これまでの補助金づけの土建屋政治から脱却して、道州制を見据えた沖縄独自の自立経済に向けて大転換すべき時期に来ていることは明白ではないか。投票日は6月8日だが、脳梗塞の危機をかかえている仲井真知事だとしても、県民の立場になってもう一度沖縄の将来をマジメに考えてもらうためにも、ここは県議会も与野党逆転した方が、一番いいクスリになるのではないか。参議院を見ればよくわかるはずだ。「姥捨て山」扱いされたオジイもオバアも、ウチナー魂でチバリヨ−！（苦笑）。

沖縄県議選の行方① マガジン九条のオカトメ・ノートより

代議制民主主義政治においては最終的に数の論理がすべてを決するし、それが必ずしも民意を反映しないということも紛れもない現実である。野党側が、福田総理の問責決議案を出して解散総選挙をいくら迫っても、衆議院で圧倒的な議席数を持つ自民・公明政権が「ＮＯ！」という限り、民意を問うためという大義があっても総選挙は実施できない。まして、政府自民党や霞ヶ関があらゆる手段を使って衆議院解散阻止の世論操作を仕掛けた場合、大手メディアはまんまと乗せられてしまう可能性が高い。いや、すでにそういう体制がつくられていると思っていい。メディア側に決定的な洞察力や批判力が欠如しているせいもあるが、それ以上に長年の権力との癒着構造の下に置かれているためである。「自民党も問題だが、野党にも対案がない。どっちもどっち」という論調こそ、そうした構造から来るマスメディアの自己保身の表れといっていい。

　それはそれとして、沖縄では衆議院選挙を前に、まず今月30日に公示される県議会議員選挙がある。すでに、県内あちこちに県議選候補のポスターが貼られ、街宣車が街を走り回るという前哨戦が始まっている。沖縄には在日米軍基地の75％が集中しているため、地方選挙といえども国政レベルの政治課題を抱えているという他府県とは違う事情がある。そのため、自民・公明から地元政党である社会大衆党以外の各野党も党首クラスをすでに投入している。自民・公明の支持で当選した仲井真知事だが、沖縄でも中央政治と同じ逆風状況があるだけに、必死の態勢だと伝えられている。年金記録消失問題、後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率復活といった問題が県議選にも影響を及ぼして、与野党逆転となった場合には県政が混乱するという世論操作が仕掛けられている。

　しかし、仲井真知事は当選以来、公約はほとんど実現できていないという大きなマイナス材料がある。「噂の真相」的にいえば、つい最近、沖縄の建設業者の団体が地元政党の「そうぞう」の下地幹郎衆議院議員を呼んで会合を開いたら、仲井真知事サイドから激怒の抗議があったという話も流れている。下地議員はもともと自民党議員だが、現在は反自公の立場に立って国民新党と統一会派を組んでいるため、知事側は保守支持層の切り崩し工作と受け止めて危機感を強めているのだろう。参議院じゃないが、沖縄県議会も与野党逆転した方が、間違いなく県政の論議が活発化するのではないのか。

　そんな中、県議選応援のために沖縄入りした民主党の鳩山幹事長が地元紙のインタビューに答えて、日米地位協定改定に向けた国会決議案の参議院本会議への今国会提出に意欲を見せ、普天間基地はグアムか県外に移設することを民主党が掲げる「沖縄ビジョン」のマニフェストに盛り込むことを表明した。こうした方針は官僚に牛耳られっぱなしの自民・公明には絶対できないことだし、そうした政党に支えられた仲井真知事では不可能だろう。民主党など他の野党側は、こうした沖縄の基地のありようを含めて、中央政府に対抗する形で新しい方向性を県民の間に広くアピールしていけば、県議選だけではなく次の衆議院議員選挙での与野党逆転に必ず繋がるはずだし、そうしなければ沖縄の未来はないだろうというのが筆者の見解である。

★上記の記事はマガジン九条での「おかどめ　やすのり 」７２年法政大学卒業後、『マスコミ評論』を創刊し編集長となる。１９７９年３月、月刊誌『噂の真相』を編集発行人として立ち上げて、スキャンダリズム雑誌として独自の地平を切り開いてメディア界で話題を呼ぶ。数々のスクープを世に問うが、２００４年３月の２５周年記念を機会に黒字のままに異例の休刊。その後、沖縄に居を移しフリーとなる。主な著書に『「噂の真相」２５年戦記』（集英社新書）、『武器としてのスキャンダル』（ちくま文庫）ほか多数。HP「ポスト・噂の真相」

とのインタビュー記事から転載させてもらったものです。(ネット虫)

「総選挙まででブログをやめる」宣言 天木直人

☆　天木直人氏が、「読者の皆さんへーこのブログは次の総選挙までとします。」
　と宣言した。　　(ネット虫)


★そして、その理由として、

　「私はこのブログを通じて一人でも多くの人に自立した考えを持ってもらいたい　と願って書きはじめ、そして書き続けてきました。
　　徒手空拳の一人の人間でも、問題意識を持って新聞や雑誌の記事を読めば、　　色々な事が見えてくる。それを自分の頭で考え、自分の意見を持つ習慣を身に着　ければ、・・・・・・・・・・・・
　　一人一人が、他人のお仕着せの考えに流されること無く、自分の確固とした意　見を持つようになれば、この国を動かすことができる。読者の皆さんの意識が、　叫びが、この国の権力を脅かし、日本の将来を切り開いていく、そう願って毎日　書き続けてきました。

　　そうであればこそ、このブログはいつかの時点で役割を終えなくてはなりませ　ん。・・・・・・・・・・・・
　　読者には、いつの日にか、私になりかわって、声をあげ、行動を起こしてほし　いのです。

★　そして、声をあげ、行動を起こすための現状認識と当面の第一目標を次のように言っています。

　　私は、今日本は歴史的転換期に差しかかっていると思うのです。それどこか、　この日本という国が、踏みとどまることができるか、それともどんどんと悪い方　向に流されて、漂流してしまうのか、その正念場に差しかかっていると思うので　す。
　　そして、その一つの試金石が次の総選挙だと、私は、思います。次の総選挙　　は、戦後の政治史に残る選挙だと思うのです。・・・その時の国民の一票がこの　国の将来を決めることになる。

★さらに具体的な課題として

　　私は自公政権は何があっても崩壊、消滅しなければ日本の将来はないと思って　います。ここまで日本を壊したのは自公政権でした。なんとしてでも下野させな　ければならない。責任をとらせなければならない

★最後に最終目標として
　
　　しかし、たとえ自公政権がなくなっても、政界再編によって形を変えた自公政　権的なものができるようでは、同じことです。日本に将来はない。

　　日本の政治は、革命的に変わらなければならないのです。
　　それは次回の総選挙だけで実現できるものではありません。何度も選挙を重ね　　て、本当の政治家による、本当の政治を実現しなければならないのです。

　　そして、次回の総選挙は、その始まりにしなくてはならないのです。

山口補選勝利・・さあ、総選挙へあと一押し!!! まもる

☆参加している九条の会の展覧会も打ち上げになり、疲れて帰って夕食もそこそこに眠り込んだが、夜中に目が覚めてネットのニュース(下記の朝日のネット記事)をみて疲れが吹き飛んだ。与党の追い上げで五分五分と言われていた山口補選での民主党候補の勝利である。

　さあ、これからが自民党とその引っ付き虫の転落劇の何幕目かだ!!!
民主党よ賢くカードを切ってくれ!! 他の野党よ、民主がぐらつかぬよう支えてやれ!!

☆追い風だぞ!!
　☆超保守県で最高投票率での勝利だ!!
☆多数の国民は、総選挙を望んでいる!!!!!!


　　<参考記事>・・・朝日の記事を転載

★民主、衆院補選で勝利　高齢者医療・道路追い風に
2008年04月27日23時02分

　後期高齢者医療制度や道路政策が問われた衆院山口２区補選が２７日投開票され、民主党が大差をつけて自民党から議席を奪い返した。政府・与党は３０日に税制改正関連法案を衆院で再可決してガソリン税の暫定税率を復活させるが、民主党は徹底抗戦する構えで、５月の政局も見すえて首相問責決議案の提出時期の調整に入った。

　山口２区補選は、比例中国ブロックからくら替えした民主党前職の平岡秀夫氏（５４）＝社民党推薦＝が、自民党新顔で前内閣官房地域活性化統合事務局長の山本繁太郎氏（５９）＝公明党推薦＝を約２万票差で破った。当日有権者数は３０万８０１７人、投票率は６９．００％（前回総選挙７２．４５％）。

　補選は、０５年の総選挙で平岡氏に競り勝った自民党の福田良彦氏が２月の出直し岩国市長選に転出したことに伴う。共産党は同県内では５３年ぶりに国政選挙での候補者擁立を見送り、自民・民主の一騎打ちとなった。

　平岡氏は今年初めに早々と名乗りを上げ、選挙戦では「政権交代に向けた大きなうねりをつくる」と強調。道路政策、消えた年金記録、後期高齢者医療制度の「３点セット」で政府・与党を攻撃した。告示の１５日に年金からの保険料天引きが始まった新医療制度は平岡氏にとって追い風に。政府・与党が投開票日直前に暫定税率復活の方針を決めたことも有権者の反発を買ったと見られる。

　民主、社民支持層をまとめ上げたほか、無党派層にも浸透。自主投票で臨んだ共産支持層も引き寄せた。選挙区での返り咲きを果たした。

　民主党は「総選挙の最大の試金石」（小沢代表）として、小沢氏、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の「トロイカ」をそろい踏みさせるなど総力戦を展開。最大の支持組織「連合」も傘下労組を固めた。社民、国民新、新党日本の首脳も応援に入り、野党共闘をアピールした。

　一方、山本氏の立候補表明は３月初めと出遅れた。争点となった道路政策には触れず、ひたすら「地域活性化」を強調。米軍岩国基地への民間機就航の実現を唱え、平岡氏を急追したが、及ばなかった。

　福田内閣の支持率低下に悩む自民党は「政局の流れを大きく変える選挙」（古賀誠選対委員長）と位置づけ、こちらも総力戦に。首相や伊吹文明幹事長、麻生太郎前幹事長、安倍前首相らも応援に入り、地元首長の協力を仰ぎ、建設業をはじめとする企業・団体を引き締める組織戦を徹底した。しかし、自民、公明支持層さえ十分固めることができず、無党派層への広がりも欠いた。

★投票率６９％、衆院補選では異例の高さ　山口２区

自民、民主が総力戦を展開した衆院山口２区補選の投票率は６９．００％となった。統一補選が始まった００年１０月以降の衆院補選では、松岡利勝元農水相の死去に伴い参院選とのダブル選挙となった０７年７月の熊本３区補選の７０．８８％に次ぐ高さだ。

　小選挙区比例代表並立制に変わってから、山口２区の投票率は９６年は６８．５５％、００年は７１．８６％、０３年は６９．３６％と推移し、小泉ブームが吹き荒れた０５年は７２．４５％だった。

　補選は総選挙に比べて投票率が低くなりがちだが、総選挙と変わらない投票率を記録した。道路・ガソリン、後期高齢者医療制度などが問われた選挙戦に対する関心の高さを示していると言えそうだ。

泣きの福田に笑いの麻生。 ネット虫

★国会の党首討論で自分を「可哀想・・なんですよ。」と言った泣きの福田氏の影でほくそ笑んでいる御仁がいる。麻生太郎氏である。恐い恐い。
　その辺の動きを産経が的確に書いていた。
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　「ポスト福田」最有力の麻生氏、足場固め着々
2008.4.11 22:09
　福田康夫首相が内閣支持率の低迷にあえぐ中、「ポスト福田」の最有力候補とされる自民党の麻生太郎前幹事長の周辺が騒がしくなってきた。昨秋の総裁選後、地方行脚に精を出してきた麻生氏だが、今年に入り、月刊誌で税制などの政策論を次々に発表するなど活動を活発化。安倍晋三前首相との「Ａ－Ａライン」を軸に議員交流を続けており、各派領袖はその挙動が気になって仕方ないようだ。麻生氏が描く政局展望とは…。　（大谷次郎）

　１１日夜、都内のホテルで開かれた麻生派パーティーは２０００人以上を集め、勢いを見せつけた。平成１８年の結成当初１５人だった所属議員も２０人となった。

　伊吹文明幹事長「麻生氏は有力な総裁候補だが、いまの民主党では誰が首相になっても現状は簡単に解消できない。もうしばらく首相を支えてほしい」

　笹川堯衆院議運委員長「いざというときは支援したいが、モノには順番がある。柿が熟して落ちるまで待ってもらいたい。早過ぎると渋くて食えない」

　駆けつけた各派領袖級の祝辞は、称賛ははばかれると思ったのか、牽制（けんせい）球が相次いだ。森喜朗元首相も出席したが、あいさつはしなかった。

　麻生氏の夜の「過密スケジュール」は政界でも有名だが、最近はますます拍車をかけている。これまでと違うのは、先の総裁選で「麻生包囲網」を敷いた各派領袖級との会合が増えたことだ。
今月８日夜にも都内で中川秀直元幹事長らと会談。関係が冷え切っていた古賀誠選対委員長らとも関係を修復しつつある。

　歳入関連法案や日銀総裁人事をめぐる窮状が続く福田政権に対し、麻生氏が反旗を掲げれば、政権は絶体絶命の危機を迎えることは間違いない。それだけに各派領袖は、麻生氏の腹を探りたいというのが本音だろう。「もしも」に備えて関係修復した方が得策との思いもあるようだ。

　麻生氏も「最近は不思議な会合が多くてね」と首をかしげながらも会合の申し出は拒まない。旧知の閣僚経験者は「あれだけ好き嫌いが激しい男がずいぶん大人になったものだ」と打ち明ける。

　ただ、麻生氏は、同僚議員に「卑怯（ひきょう）なマネをして政権を手に入れても仕方がない」と漏らしており、当面首相を支えていく姿勢に変わりはないようだ。民主党の小沢一郎代表相手に政権運営に苦しむ首相に直接電話をかけ、励ますこともしばしばだという。
そう言いながらも次期総裁選を見据えて、足場固めは着々と進めている。最も重視するのは、中川昭一元政調会長、菅義偉元総務相、甘利明経産相ら各派ＮＯ２クラスとの関係で、若手・中堅にも交流を広げる。今月５日には安倍氏の地元・山口入りし、盟友関係をアピールした。

　４度目のチャレンジとなる次期総裁選は「横綱相撲で勝負したい」との思いがあるようだ。パーティーで麻生氏はきっぱり語った。

　「今後も精進し、再び挑戦したいと決意を新たにしている」

下手な脅しの狼政府。 マガジン９条デスク日記より

　最近の福田政権の脅しは滑稽な程に迫力がない。狼少年並みの幼稚さである。
　そんなことについてマガジン九条のデスクがあきれて書いていたので紹介したい。 ネット虫
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　最近、国民を脅すような「脅迫政治」が横行しているような気がして、仕方ありません。

「ガソリン税をめぐるドタバタ劇」
　例えば、「ガソリン暫定税率」です。これが期限切れで、ガソリンが4月1日から25円、軽油は17円ほど値下がりしました。（もっとも、ガソリンは旧価格がしばらく続くスタンドもあります。蔵出し税という事情のせいです）。

　政府与党はしきりに、「もし暫定税率が撤廃されれば、国民は大混乱する。地方財政も破綻し、国民生活に甚大な影響が出る。それでもいいのか」と主張しました。これも、ある意味では国民に対する「脅迫」です。
　しかし、一部で多少のゴタゴタはあったようですが、政府の言う「大混乱」など起きてはいません。むしろ、石油高騰に悲鳴を上げていた運輸業者や、移動手段を車に頼るしかない地方在住の人たちは、大歓迎しているではありませんか。
　政府与党の「脅迫」は、功を奏さなかったのです。
　無駄な道路造りだけが地方活性化ではないということが、はっきりしたのです。
　地方首長たちの「暫定税率維持」の主張は、いったい何だったのでしょうか。あの東国原宮崎県知事を筆頭に、暫定税率維持を訴えた首長たちは、いまどう思っているのかを、明確にする必要があるのではないでしょうか。

「新テロ特措法のまやかしも、日銀問題も」
　国民を脅して政治を行う手法。考えてみれば、ほかにもたくさん目につきます。
　あの「新テロ特措法」も、まさにそんな「脅迫政治」の典型でした。
　外務省や自民公明の与党は、「もし、アメリカ艦船へのインド洋での自衛艦の給油活動をやめてしまったら、日本は国際社会で孤立し、世界中の物笑いになる。そうなったら、いったいどうするのか」と国民を脅しつけ、衆議院での３分の２条項まで使って、今年1月、強行採決しました。
　しかし、“給油法”は昨年11月一杯で、一旦は期限切れ。そのため給油は昨年の11月から４ヵ月以上も中断していました。で、どうなったでしょう。
　世界中のどこからも、物笑いになどされなかったし、ましてや、孤立して国益を損ねる　ような事態も起こりませんでした。
　それどころか、当のアフガン国民の大部分は（カルザイ大統領でさえ）、日本がアメリカに油を献上していたことなど知らなかった、ということまでバレてしまいました。

　「脅迫政治」の結果がこれです。うかうかと脅迫に屈してはいけません。数百億円の私たちの税金が使われたあげく、バカをみたのは、結局、私たち国民でした。

　そういえば、日銀総裁問題でも「もし、日銀総裁が空席になったら、世界中から笑われて、日本経済にも深刻な影響が出る。それは国民生活を直撃するが、それでもいいのか」と、脅迫じみた主張を繰り返したのが、政府与党でした。
　自らの経済政策の失敗で、株価暴落を招いたにもかかわらず、それを日銀総裁問題に転嫁して国民を脅す。手法は同じです。

「脅すのが得意なのは都知事さんも同じムジナ」
　この傾向は、中央政府だけに限りません。
　東京都という巨大都市で、尊大を絵に描いたような「脅迫政治」を続けるのが、石原慎太郎知事です。

　石原知事が、自ら率先して作り上げたのが「新銀行東京」でした。ところがこれが大失敗。すでに1000億円超の赤字を出し、さらに400億円もの都民の税金をつぎ込むという惨状です。
　当然、反対の声が起こります。増税や物価高騰にあえぐ庶民の税金を、みすみす1000億円以上も無駄にし、さらに400億円も追加するのですから、怒らないほうがどうかしています。
　しかし、例によって傲岸不遜、人を小バカにするのが得意技の石原知事、「もし放置したら、余計に負担増となる。そうなったら、困るのは都民だ」と、都民を恫喝して、開き直る始末。
　あげく、
　「わたしがやっていたら、もっと大きな銀行になっていた」
　「悪いのはすべて旧経営陣」
　「その経営陣を推薦してきたのは経済界。わたしのせいじゃない」
　「わけも分からないのに、いまから批判するんじゃない」
　「成果は必ず出してみせる。黙って見ていろ」
　悪いのはすべて他人のせい。自分は一切悪くない。
　「責任は？」と問われると「わたしにも責任は、あるだろう」と言うだけ。
　「ではどう責任を取るのか？」には、明確な答えはない。
　自分の失敗の責任はウヤムヤのまま、「このままでは、都民よ、困るのはお前だぞ」と脅して逃げてしまう。
　まさに「脅迫政治」の典型例です。

「在日米軍と日米同盟」
　沖縄で、横須賀（あのタクシードライバー殺人事件の容疑者？は、いまだに米軍基地の中）で、ほかにも米軍基地の街で、アメリカ兵による犯罪が続発しています。
　「せめて、日米地位協定の見直しぐらいは、日本政府がアメリカ側に迫るべきではないか」と、住民たちは日本政府に要求します。けれど、いつでも政府の言い分は決まり文句。
　「日米同盟堅持のためには、現在の日米地位協定はそのままにしておくべき」の一点張りです。日本国民の被害よりも、アメリカ側の意向のほうが優先されているのです。むろん、住民の怒りは収まりません。当然、怒りの決議を突きつけます。
　すると、またもや脅し文句です。
　「日本有事の際、アメリカ軍が日本を守ってくれる。もし地位協定などで協議が難航し、アメリカ軍が引き揚げたら、いったい誰が日本の安全を守ってくれるのか。有事の際、攻撃を受けて、日本が甚大な被害を出してもかまわないというのか」
　ここでも「脅迫」です。

　しかし、軍事評論家の田岡俊次さんが繰り返し述べています。在日米軍が日本を守ってくれている、などというのは、まったくの虚構だというのです。むしろ、自衛隊が在日米軍を守っている、というほうが当たっているとのこと。
　現在、日本国内に展開している米軍の規模や配置を考えれば、日本を守る、などという状況にはほど遠いというのです。
　そうであれば、「誰が日本を守るのか。日本が被害を受けてもいいのか」という脅し文句も、意味をなさなくなります。
　ここでも「脅迫政治」が行われている…。