玄海町の岸本町長が、本日正式に九州電力社長に対して『玄海原発の再開を認める』と伝えました。
私は、とんでもない、と思っているが、ネットを調べると、７月１日に岸本町長が産経新聞のインタビユーに応じた内容が掲載されていたので、そのまま紹介します。
【放射能漏れ】
玄海町長「安全が大前提だが、一律停止は日本おかしくなる」 原発再開容認
2011.7.1 11:14 （1/3ページ）
原発の運転再開に同意した経緯について語る玄海町の岸本英雄町長＝３０日午後、玄海町役場（小路克明撮影）
全国の原発立地自治体の中でいち早く、九州電力玄海原発２、３号機の運転再開容認姿勢を打ち出した佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）が６月３０日、産経新聞のインタビューに応じ、「東京電力福島第１原発事故の完全収束後、その調査結果を他の原発の安全対策に生かした上で運転再開するのが理想だった」と述べ、今回の容認が苦渋の決断だったことを明らかにした。
■運転は５０年を限度に
－－運転再開の同意に至った経緯について
「福島原発や中部電力浜岡原発とは条件が違い、玄海原発の安全性が高いことは認知していた。その上で、緊急安全対策の実施状況を現地で２度確認した。４月末の時点で九電に電力事情を尋ねたところ、『このままでは節電をお願いしないといけない』。関東や東北だけでなく、九州までそんなことになったら、日本経済がおかしくなると思った。
正直に言えば、福島が収束し、調査を全て終えてから再開するのが理想だと思う。しかし、玄海は日本初のプルサーマル発電に取り組んだこともあり、私も町民も日本のエネルギー政策に貢献しているという自負がある。電力がない、という状況を、われわれが黙って見過ごすのは問題だと思った」
－－６月２９日に海江田経済産業相が訪問したことについては
「５月中旬に経産相に会い、『住民が安心するには、大臣が現地に来てくれることが肝要だ』と訴えた。その要請にこたえた形で、経産相が来てくれた意味合いは重い」
－－菅直人首相の浜岡原発の停止要請をどう見たか
「立地自治体に、本当に不要の混乱を引き起こした。首相の会見を見たときには『これで日本全国の原発がすべて止まる』と思った。地元、静岡県御前崎市の石原茂雄市長が頭に来るのも当然だ。われわれは国策としての原発に協力してきた。リスクを負って電気を作り、人口の多い所に電気を送ってきた」
－－「立地自治体はたくさんお金をもらってきただろう」という声もある
「もちろん立地自治体として恩恵は受けている。玄海町の歳入の６割は交付金や補助金などの発電所関連。しかし、交付金などは周辺の自治体も受けている。また、原発から入る固定資産税の一部は、県税として県全域の施策にも使われている。こういうことが、周辺自治体や県民に知られていないのは残念だ。
町の置かれている状況も再開同意に至った一部にはあるが、あくまで安全性の担保が大前提だ。この部分が伝わらないので、金の亡者のように言われてしまう」
－－福島の事故をどう見たか
「水素爆発が起きた３月１２日は議会中。一般質問を終えて町長室に戻ると、わが国に例のない『原子力災害対策特別措置法１５条発令』の事態となった。ショックが大きく『東電、なにやってるんだ』と憤った。その晩からストレスがたまり、よく眠れなかった。事故の映像をみるうちに、地震や津波ばかりでなく、テロ対策なども想定の範囲に入れなければならないかと感じた。事故拡大をみて、東電に落ち度があったと考えざるを得ない。それを許した国や原子力安全・保安院も一定の責任を負わないといけない」
－－長期的な原発やエネルギー対策の考えは
「原発の危険度が高いのは、福島事故をみても間違いない。だからこそ、きちんと安全管理をした上で、並行して新エネルギーに関する議論を現実的、冷静にやるべきだ。明日明後日に全てを新エネルギーに切り替えることはできないのだから。玄海原発でいえば、運転から３６年が経過した１号機が問題。個人的には運転は５０年を限度にしてほしい。廃炉には１０年ぐらいかかるので、そろそろ廃炉に向けた議論を始める時期だ。議会と一緒にやっていきたい」
以上がインタビユーの内容です。いま原発の廃止（将来に向けも含む）求める声が８０％ほどといわれる中で全国の先頭を切って「ゴーサイン」を出した町長のコメントです。
私からのコメントは致しません。お読みになられた皆さんがどう判断されるのか・・・・に委ねます。
私は、とんでもない、と思っているが、ネットを調べると、７月１日に岸本町長が産経新聞のインタビユーに応じた内容が掲載されていたので、そのまま紹介します。
【放射能漏れ】
玄海町長「安全が大前提だが、一律停止は日本おかしくなる」 原発再開容認
2011.7.1 11:14 （1/3ページ）
原発の運転再開に同意した経緯について語る玄海町の岸本英雄町長＝３０日午後、玄海町役場（小路克明撮影）
全国の原発立地自治体の中でいち早く、九州電力玄海原発２、３号機の運転再開容認姿勢を打ち出した佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）が６月３０日、産経新聞のインタビューに応じ、「東京電力福島第１原発事故の完全収束後、その調査結果を他の原発の安全対策に生かした上で運転再開するのが理想だった」と述べ、今回の容認が苦渋の決断だったことを明らかにした。
■運転は５０年を限度に
－－運転再開の同意に至った経緯について
「福島原発や中部電力浜岡原発とは条件が違い、玄海原発の安全性が高いことは認知していた。その上で、緊急安全対策の実施状況を現地で２度確認した。４月末の時点で九電に電力事情を尋ねたところ、『このままでは節電をお願いしないといけない』。関東や東北だけでなく、九州までそんなことになったら、日本経済がおかしくなると思った。
正直に言えば、福島が収束し、調査を全て終えてから再開するのが理想だと思う。しかし、玄海は日本初のプルサーマル発電に取り組んだこともあり、私も町民も日本のエネルギー政策に貢献しているという自負がある。電力がない、という状況を、われわれが黙って見過ごすのは問題だと思った」
－－６月２９日に海江田経済産業相が訪問したことについては
「５月中旬に経産相に会い、『住民が安心するには、大臣が現地に来てくれることが肝要だ』と訴えた。その要請にこたえた形で、経産相が来てくれた意味合いは重い」
－－菅直人首相の浜岡原発の停止要請をどう見たか
「立地自治体に、本当に不要の混乱を引き起こした。首相の会見を見たときには『これで日本全国の原発がすべて止まる』と思った。地元、静岡県御前崎市の石原茂雄市長が頭に来るのも当然だ。われわれは国策としての原発に協力してきた。リスクを負って電気を作り、人口の多い所に電気を送ってきた」
－－「立地自治体はたくさんお金をもらってきただろう」という声もある
「もちろん立地自治体として恩恵は受けている。玄海町の歳入の６割は交付金や補助金などの発電所関連。しかし、交付金などは周辺の自治体も受けている。また、原発から入る固定資産税の一部は、県税として県全域の施策にも使われている。こういうことが、周辺自治体や県民に知られていないのは残念だ。
町の置かれている状況も再開同意に至った一部にはあるが、あくまで安全性の担保が大前提だ。この部分が伝わらないので、金の亡者のように言われてしまう」
－－福島の事故をどう見たか
「水素爆発が起きた３月１２日は議会中。一般質問を終えて町長室に戻ると、わが国に例のない『原子力災害対策特別措置法１５条発令』の事態となった。ショックが大きく『東電、なにやってるんだ』と憤った。その晩からストレスがたまり、よく眠れなかった。事故の映像をみるうちに、地震や津波ばかりでなく、テロ対策なども想定の範囲に入れなければならないかと感じた。事故拡大をみて、東電に落ち度があったと考えざるを得ない。それを許した国や原子力安全・保安院も一定の責任を負わないといけない」
－－長期的な原発やエネルギー対策の考えは
「原発の危険度が高いのは、福島事故をみても間違いない。だからこそ、きちんと安全管理をした上で、並行して新エネルギーに関する議論を現実的、冷静にやるべきだ。明日明後日に全てを新エネルギーに切り替えることはできないのだから。玄海原発でいえば、運転から３６年が経過した１号機が問題。個人的には運転は５０年を限度にしてほしい。廃炉には１０年ぐらいかかるので、そろそろ廃炉に向けた議論を始める時期だ。議会と一緒にやっていきたい」
以上がインタビユーの内容です。いま原発の廃止（将来に向けも含む）求める声が８０％ほどといわれる中で全国の先頭を切って「ゴーサイン」を出した町長のコメントです。
私からのコメントは致しません。お読みになられた皆さんがどう判断されるのか・・・・に委ねます。