オバマ氏、安倍首相訪ロに懸念・・・アメリカが頼りないから

■日ロ接近に警戒　電話会談で伝える
   今月９日に行われた日米首脳電話会談時に、オバマ大統領が安倍晋三首相のロシア訪問に懸念を伝えていたことが２３日、分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。
首相は５月上旬にロシアを非公式訪問し、プーチン大統領と会談する意向だが、米国が日ロの接近を警戒していることが改めて浮き彫りとなった形だ。

電話会談は、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受けて行われた。関係者によると、オバマ大統領は首相の訪ロについて、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩 サミット）での結束を重視し、「ロシアに行くなら、サミット後にしてほしい」と迫った。これに対し、首相は「日ロ間には重要な問題がある」と説明した。

首相は４月下旬からの大型連休に、サミットに参加する欧州各国への歴訪を予定。欧州から日本への帰途に、ロシア南西部の都市ソチに立ち寄ることを検討して いる。政府関係者は「首相の訪ロ方針は変わらない。

米国には引き続き、理解を求めていく」と強調。首相は、ロシアへの非公式訪問を通じて、停滞している北 方領土問題の進展を図りたい考えだ。
首相はプーチン大統領との会談で、ウクライナ問題の平和的解決に向け、ロシアに自制を働き掛ける方針。

核実験などを強行した北朝鮮情勢をめぐっても協力を求める。（時事・米ウオールストリートジャーナル）

以上、古沢襄氏記事

 

キムチマスコミは北朝鮮のことを大騒ぎするが、本当は既に核弾頭を日本主要都市に向けている中国が驚異であり、日本防衛のため、ロシアに接近することは正解である。

北方領土の件もあるが、安全保障上、ロシアは重要な国である。

「尖閣警備専従部隊」完成へ 海保１１管区 ・・・日本防衛最前線

■２４日に２巡視船就役し１４隻態勢で尖閣警備　全国最大に

管区別定員は東京湾や横浜港、小笠原諸島を擁する第３管区が最多だったが、第１１管区の増員が続き、

昨年中に初めて上回った。

２７年度末時点で、第３管区の１５１４人に対し、第１１管区は１７２２人となる。

このうち、尖閣専従部隊の乗組員は６０６人。また、第１１管区は大型巡視船の数でも、２５年度に北海道を

所管する第１管区の７隻を超えて以来最大規模。２４日に１９隻になる。

海上保安庁は「万全の態勢で尖閣諸島周辺海域の警備にあたりたい。専従部隊が、第１１管区に応援派遣されて

いた巡視船や人員と入れ替わることで、全国の海上保安態勢も強化できる」としている。

尖閣諸島をめぐっては、１９７０年前後に海底資源が見つかって以後、中国が領有権を強く主張。

中国漁船が周辺海域に出没しており、平成２４年の国有化後は中国公船が日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）

に頻繁に侵入。

昨年末からは機関砲のようなものを搭載した公船が領海侵犯するなど情勢変化に即応できる警備態勢が

求められている。（産経）

以上、古沢襄氏

中国は、機関砲を搭載した海警が尖閣に来ており、一触即発の事態も考えられる海域になっており、海保の方々が現在日本防衛の重責を担っている。

日本のお花畑もこの巡視船乗組員の活動で成り立っている。

日本人自身に危機感がないことが一番情けない。

どの産油国も背に腹は代えられない ・・・泥試合？

ロシアがベネズエラに追加投資、エクアドルは原油が２００ドルの高騰を夢想

末期的症状がでてきた。世界中で起きている面妖な出来事の数々。

豪政府は、最大の酪農地区を中国に売却すると発表した。先にも北西部のダーウィン港の中国から要請のあった長期の租借を認めた。しかしダーウィンは豪州海軍基地がおかれ、米海兵隊が駐屯している基地ではないか。

ロシアは窮地に陥ったベネズエラのオリノコ河流域の産油地帯開発に追加で５億ドル投資すると発表した。

ベネズエラは対外債務が巨額にのぼり、年内の償還分さえ、原油が１００ドル前後まで恢復しなければ返済できない。

したがって債務不履行は秒読みではないか、と言われている。

２月１９日、マドロゥ大統領はロシア国有石油企業ロスネフツ幹部との間で正式な協定書を交わした。

産油基地企業（ベネズエラ国営）の「ペトロモナガス社」の４０％の株主になったのである。

ベネズエラのオリノコ河流域の石油埋蔵は２３５０億バーレルと見積もられ、世界最大鉱区の一つとされる。

　
エクアドルではラファエル・コレア大統領が「原油は２００ドルまで急騰する」とパラノイア的発言を繰り出した。

論拠は投資費用と生産コストから勘案すれ ば、２００ドルでないと引き合わないという単純な計算に基づくもの、エクアドルは１９７４年にＯＰＥＣに参加したが、９２年に一度脱退している。

理由は生産シェアに応じたＯＰＥＣへの会費２００万ドルを支払うのをためらったからだった。

２００７年にエクアドルの選挙で、コレラ大統領が当選するとすぐさまＯＰＥＣに復帰した。

こうしたジグザグぶりをしめすエクアドルの一日平均の現有生産はわすか５５万バーレル弱で、ＯＰＥＣ全体の１・７％を占めるにすぎない。

いや原油生産の弱小国であるからこそ、生産削減協定という国際カルテルに加わることが政治的にも有利と判断したのだろう。

２０１６年１月１１日にはサウジ、カタール、ロシア、ベネズエラが原油生産凍結に合意しているものの全体の合意とはならなかった。

　▼欧州で米国で、国民の「怒り」はエスタブリシュメントの政治へ向けられた。

ドイツが難民で大揺れとなりメルケル続投は考えにくくなった。

欧州を襲うのはナショナリズム、反ＥＵの嵐、これがロンドンに飛び火した。ロンドン市長はＥＵ脱退を表明してキャメロン政権を慌てさえ、五年ぶりに英国ポンドが下落した。

「われわれはエリートの政治はもうたくさんだ。エスタブリシュメントの政治に飽き飽きしている」というのは英国に限らず、西欧から中欧、そして、台湾、香港へと広がり、つぎのフィリピン大統領も、アキノ後継ではない政治家が選ばれそうだ。

つまり、大衆の既存エリートへの反乱、政治への怒りが爆発している。この怒りが米国でトランプ現象を生み出しているのだ。

かくして理論的な説明のつかない面妖な出来事が世界で繰り返されているが、その不思議な現象の筆頭こそ、エスタブリシュメントの象徴だったジェブブッシュの撤退、ヒラリーの予期せぬ不振。そして米国大統領予備選におけるドナルド・トランプの躍進である。

以上、宮崎正広氏記事

 

原油安を引き金に世界の混乱が巻き起こっている。

石油、ドルの組合せで富を独占するシステムが揺らいでいる。

それに半世紀前に４０年で石油は枯渇すると煽って原油価格を上げてきてぼろ儲けしてきた歴史があり、なんだそんなに原油があるんだ。枯渇するって大嘘だったんだ。シェールオイルが仇になって原油安は簡単には治まりそうにない。

サウジ石油相、3月の増産凍結合意を確信 減産の可能性排除

［ヒューストン　２３日　ロイター］ - サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２３日、来月の会合で大部分の主要産油国がそれぞれの原油生産量を１月の水準に固定する提案に合意するとの見方を示した。

一方、減産が近く行われる可能性については事実上排除した。

同石油相はヒューストンで開かれているＩＨＳ・ＣＥＲＡウィークの会合で、増産凍結への支持が拡大していることや需要の増加で供給過多は緩和されると述べた。

サウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの４カ国は、他の産油国が同調することを条件に産油量を１月の水準に固定することを提案。ヌアイミ石油相はこれについて「プロセスの始まりとなる」との認識を示し、多くの産油国が３月にも合意する可能性があるとの見方を示した。

ただ、こうした動きが減産につながるとの期待に対しては警戒感を表明。「（増産）凍結により市場に希望が生まれると確信しているが、十分な信頼感が醸成されていないため、減産は当てにしていない」と述べた。

ヌアイミ石油相はまた「（原油）需要に対する懸念は持っていないのため、シェールオイルを含むすべての供給源を歓迎する」との立場も表明。「市場が再均衡化し引き締まってくれば、こうした供給源からの供給が速やかに必要になる」と述べた。

オマーンのルムヒ石油・ガス相は、長年制裁を受けていたイランを石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による合意の例外とする案を提案。「イランに生産を拡大する時間を与えるという一つの解決策がある。これはＯＰＥＣとその加盟国が決めることだ」と語った。

オマーンはＯＰＥＣに加盟していない中東の主要産油国。石油相は産油国で合意がなされる場合には、自国の原油生産を１０％削減する方針だと明らかにした。

以上、ロイター記事

 

この合意した４か国以外にアメリカのシェールオイルそして、イランがおり、特にイランは増産凍結と口では言ってもある程度のレベルまで増産してから考えるという立場だと思う。

サウジは減産しない理由として減産するとシェアをイランに取られると考えているためじゃないかと思われます。

まだまだ続く原油安。

日本のマスコミは外国の立場の報道ばかりで日本がどれだけ潤っているか、取材してもらいたいものだ。

中国、西沙諸島に戦闘機を派遣＝米ＦＯＸニュース

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米ＦＯＸニュースは２３日、米政府高官２人の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えた。

それによると、中国が実効支配し、台湾、ベトナムと領有権を争っているパラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島（永興島）で、米情報機関がこの数日間に中国の戦闘機「Ｊ－１１」と「ＪＨ─７」を確認したとしている。

以上、ロイター記事

中国は南シナ海で戦争モード突入になっているということなのか？

中華思想で、チベット、南モンゴル、ウイグルそして南シナ海と侵略行為を進めている。

次は、尖閣、沖縄を狙っている。