自宅で栽培している大根だって！！
こんなに大きくって長いのって珍しくない？
いろんな種類があるからね
で・・・
好きな方はお持ち帰りくださいだって
私も太くって長い左にあるのを
えっちらほいっと自宅に持ってきました。
明日は大根を摺って鍋に入れて食べようっと
別府や由布院など有名温泉地のある大分県が「おんせん県」の名称の商標登録を特許庁に申請した。「うどん県」を登録した香川県を手本に観光ＰＲを狙ったが、同じく温泉が豊富な群馬県は「他県は温泉県を名乗れなくなるのか」と反発、全国から批判が相次ぎ、釈明に追われる事態になっている。
大分県は温泉の源泉数が約４５００、１分当たりの湧出量が約２９０キロリットルあり、それぞれ日本一を誇る。県は昨夏から「日本一のおんせん県おおいた」をキャッチフレーズに観光振興を図ってきたが、特に宿泊、入浴、娯楽施設や旅行、菓子の宣伝に「おんせん県」の名称を使おうと、昨年１０月に登録申請した。
可否は早ければ３月にも決まる見通し。商標登録されれば、大分県は他の自治体や民間による使用を差し止められる。
だが、温泉地の数は北海道が最も多く、ポンプなどの動力を使わない自然湧出量では群馬県の草津温泉が首位に立つなど、どこが本当に日本一なのかは決めにくい。
群馬県は観光パンフレットなどでかねて「温泉県」を名乗っており「大分に許可をもらう形にはしたくない」と反発。登録申請がテレビなどで取り上げられた後、大分県には全国から「日本中に温泉があるのに独占するのか」などとの批判が数十件届いた。香川県も「映画をきっかけにうどんブームが巻き起こるなど、前置きがあった香川とは状況が違う。他県もイメージできる『おんせん県』は難しい面がある」と指摘する。
予想外の反応に、大分県は「第三者に営利目的で登録されるのを防ぐのが目的で、他県の使用を妨げる意図は一切ない」との釈明をホームページに載せたほか、全都道府県に同趣旨の文書を送った。事態の収拾に追われる観光・地域振興課は「どこが１番かではなく、温泉が売りの県で一緒に名称を使って盛り上げていきたい」としている。
走り始めた中国共産党の習近平体制がさっそく難問に直面している。全土に広がる慢性的な水不足だ。足りない飲み水や農業用水の枯渇といった問題が各地で表面化しているものの、有効な対策はなく、人口増などで需要は高まる一方。生命の維持に直結することだけに、軍や人民に渦巻く不満が暴発する恐れがある。党の新指導部は足元に抱える“爆弾”におびえていた。
中国共産党の内情に詳しい防衛省関係者が明かす。
「習氏の周辺は新体制の発足前から『難問は外ではなく内にある』と頭を抱えていた。やっかいなのが資源問題で、とりわけ水。日々の飲み水不足だけでなく、農業用水が不足し、食料生産に影響が出始めている。新体制には、飢えた人民による暴動が一番恐ろしい」
中国では雲南省、四川省などを中心に干魃（かんばつ）による飲料水不足が深刻化。全土の都市のうち６０％が水不足に直面し、地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下が首都・北京でも発生している。農業では干上がる耕作地が広がっているとされ、効率的な水利用への整備も進んでいない。農業省統計によると、１９９９年から２００９年までに水資源は７００億立方メートルも減少した。
現在の供給量は約６１７兆リットルながら、２０３０年には人口増、工業化の進行で需要が８１７兆リットルまで増えるといわれる。いくら黄河、長江という大河があっても、１３億人超の需要には応じきれない。
昨年９月にあった反日デモなど、中国では人民による抗議活動が、ここ数年で従来の３倍に増えたとされる。「背景には水不足への危機感がある」（外交筋）との見方もある。
水不足は人民解放軍にとっても深刻だ。『国防の常識』（角川学芸出版）などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「水なくして軍は動かない。飲み水のほか、野営には食器の洗浄などに必要で、使えなければ衛生状態が悪化する。優先的に水が使用できなくなくなれば軍は党に反発。かといって党が人民の水を軍に回せば、人民の不満が増大する」と分析。供給量を大幅に増やす打開策がなければ、軍と人民の暴発は必至だ。
中国には水確保に向けた戦略があるものの、実行に移せば近隣諸国の反発を招く危険がある。国家間の問題に詳しい地政学者の奥山真司氏が解説する。
「メコン川を黄河、長江とほぼ平行するように流そうと狙っている。中国はメコン川の源流を押さえるため、チベットの支配強化に注力している。だが、強引に流れを変えれば流域のラオスやタイ、ベトナムなどの反発が強まるだけに短期での解決策にはならない」
ベトナムは反中の色を鮮明にし、タイは米軍と大規模な軍事演習を行うなど、バックには米国が控える。いくら中国でも、超大国を刺激するような策は打てない。
そのほかの策として、国内では海水の淡水化プロジェクトを進め、北京郊外の発電所などでは事業化に成功したが、全人民に対する大量供給のめどはついていない。
まさに八方ふさがりのなか、意外な問題が浮上。人民の所得上昇が新たな脅威として忍び寄っているというのだ。
「貧しい層の所得がかさ上げされると生活水準が向上。住居ではトイレがくみ取りから水洗への移行が進む。日本でも水洗トイレの普及した時期、水の消費量が大きく増えたという。また、中国では石炭で蒸気を発生させる発電が主流のため、電力消費量が増えると水をさらに使うようになる」（奥山氏）
水不足を放置すれば人民の不満は増大するばかり。日本では想像もつかない事態が、習氏の新体制を揺るがしている。
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、今夏に行われる参院選での比例投票先を聞いたところ、自民党が３７％でトップだった。
日本維新の会が１６％で続き、民主党は８％で３番目だった。
参院選の結果、自民、公明両党が参院で過半数の議席を「獲得する方がよい」と答えた人は５３％で、「そうは思わない」の３６％を上回った。衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」の解消を望む人が多かった。
インターネットを使った選挙運動の解禁については、「賛成」４９％、「反対」３９％だった。
政党支持率は自民３７％（昨年１２月２６～２７日の前回は３８％）に、維新の会７％（前回８％）が続き、民主は自由党と合併した２００３年９月以降で最低の６％（同８％）に落ち込んだ。
一人寂しく?
何時もの店にて一人飲み会をした様子です。
鯛、しめ鯖、平目の縁側、大トロだ
縁側がおいしかったなぁ
この大トロ・・・
これまた、美味しかったぜぇぇ
と、その時に、親方から～これも食べてぇぇっと刺身の差し入れがぁ
すると、知り合いのSさんが隣に・・・
Tさんちは家族連れで5人～なんだかんだと忙しいね
親方、今年も宜しくお願いしますね
「食の安全は大切」「消費者のため」お役所が“正論”を口にする一方で、くだらない規制がたくさんある。元行政改革担当大臣の補佐官で政策工房社長の原英史氏が解説する。
食品分野には、くだらない規制がある。
「うどん」と「ひやむぎ」「そうめん」の違いをご存じだろうか？ これは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）に基づく「乾めん類品質表示基準」に、はっきり書いてある。
長径1.7mm以上はうどん
長径1.3mm未満はそうめん
そして中間の「長径1.3mm以上1.7mm未満」だと「ひやむぎ」「細うどん」になる。基本的に原料・製法に大差はないが、「太さによって法令で名称を決める」というこの“厳密さ”と、生肉規制の“ユルさ”の温度差には違和感がある。
ジュースも、やはり同法の「果実飲料品質表示基準」で、「果実ジュース」（1種類の果実で果汁100％）、「果実ミックスジュース」（2種類以上の果実で果汁100％）、「果汁入り飲料」（果汁が10％以上100％未満）といった区分。
これらに違反して、例えば長径1.65mmなのに「うどん」と表示すれば、行政処分。さらに処分に従わなければ「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」を科される可能性さえある（第24条）。ユッケは罰則なしで放置しておきながら、こういう些末な話は「罰則付き」なのだ。
首相官邸に、「左翼」80人が自由に出入りできるようになっていた。中には犯罪歴のある人物も――飯島勲・内閣官房参与の口から、そんな爆弾発言が飛び出した。
もちろん飯島参与いわく、その原因は民主党政権だという。「今の官邸は村役場以下」と息巻き、すでに「アカ狩り」の大ナタをふるったという。
■今の官邸は「村役場」以下
問題の発言は、2013年1月13日の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビほか）で放映された。
飯島参与は小泉純一郎元首相の秘書官を長年勤めたことで知られ、安倍政権の発足に伴い、小泉政権時代以来約6年ぶりに官邸に「復帰」した。そんな飯島参与はゲストとして登壇するや開口一番、
「官邸に入って驚いたんですが、むっちゃくちゃ。村役場以下ですよ」
と目をむき、民主党政権が官邸に残した「負の遺産」を並べ立ててみせた。
真っ先に挙げたのは岡田克也・前副総理が進めたとされる官邸の経費削減政策への不満だ。新聞を各紙一部ずつしか取っていなかったため「（他の人と）回し読みしてください」と言われた、飲み物が自己負担だった、名刺も100枚以上は自己負担、職員の交通費もろくに出ないなどとぶちまけ、「これじゃ官邸機能にならないでしょ！」とまくしたてる。
しかし飯島参与が「一番ひどかった」と強調したのは、官邸のセキュリティー問題だ。飯島参与によれば、官邸に出入り可能な人間がいつの間にやら増えており、その数は1300人に及んでいたという。さらに飯島参与は、「個人的な調査の結果」として以下のように語った。
「その中で、80人くらいちょっと『左翼的な』メンバーが入っている。ひどいのになると、前科一犯の奴が入っていた」
「内調や警察は何をやっていたんだ」
「左翼的」の基準や「前科の種類、ならびに具体的な調査方法については明らかにしなかったものの、飯島参与は、「（こうした人間を通じて）もし外交・安全保障や為替の問題が外に漏れたら、安倍内閣は沈没ですよ」と憤懣やるかたない様子で、「内調（内閣情報調査室）や警察は何をやっていたかということだ」と声を荒らげる。すでに該当人物からは入館パスを「没収」したという。
飯島参与はこうした問題を含めた官邸の「体制作り」を、「今月いっぱい、できれば首相の海外出張までに」は実現したいと抱負を述べていた。なおこの日は安倍晋三首相も番組に「緊急出演」していたが、途中退出後に入れ替わりで登場した飯島参与に存在感を食われてしまった形だ。
この発言に視聴者からは、
「すげぇ 国の中枢をオープンにしてたのか、民主党は 本当、暗黒の3年間だったな」
「とりあえず、盗聴マイクや盗聴カメラが無いことを点検して、セキュリティシステム総入れ替えして、官邸内のレイアウトも変更して、ネットワークのホスト名やIPセグメント変更もやって徹底的に構成変更すべきだな」
と改めて厳しい民主批判の声が相次いでいる。