再生エネ固定買い取り制度の抜本見直し？？？

　経済産業省と有識者委員会（新エネルギー小委員会：経産相の諮問機関）が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の抜本見直しを本格的に議論し始めたというニュースが流れている。

　経産省は、この有識者委員会に「再生エネの電気料金（賦課金）の国民負担に対するアンケート」や「メガソーラー認定の凍結」などの素案を提示したようだ。

　固定買い取り制度は、２年前の民主党政権時代に大急ぎで作られたもので、委員の間からは「制度に問題があった」とか「制度設計に失敗したことは反省すべき」という声が上がっている。

　電力５社の送配電網の不足を理由とした新規電気事業参入を意図する事業者からの買い取り手続きを中断する問題から始まったこの一連の再生可能エネルギーダメダメ委員会では、まさに自民党が願ってやまない「原発再稼働」を促すための魂胆が丸見えになっている。

　自民党の政治家と結託して電力５社の幹部たちは、再生エネ事業者の新規参入を妨害し、ストップしている原発を何とかして稼働させたいと思っている。

　自民党の政治家たちは、骨の髄まで染み込んだ「原発利権」に必死にぶら下がろうとしているし、民主党政権で電力事業政策をグチャグチャにされた経産省の官僚たちは、長きに渡って自民党政治家たちと作り上げてきた国策（原発中心の）としての電力事業の変革なんて阻止したいと思っていたんだろう。

　電力会社がダメ出しをしたチャンスに、有識者という国民の代表（実は経産省が人選してるよく分らん人たち）づらをした人たちを使って「再生可能エネルギー」なんて日本じゃ無理という宣伝をしようとしている。

　確かに「制度設計が甘くて破綻するような政策」じゃ情けないが、これにしたって言ってるのは経産省が選んだ有識者たち。

　マスコミは「買い取り制度２年で破綻！」と政権の尻馬に乗って大キャンペーンしているが、韓国では産経の記者が在宅起訴されたり、日本でも「特定秘密保護法」で「言論の自由」を脅かされかねない新聞社やＴＶ局は「自ら魂を売った」ように政権に追随している姿が見え隠れする。

　今回経産省が提示した論点1は「国民負担→国民がどこまで電気料金の上昇を許容するかアンケートで把握する」（これには、「再生エネだけでなく高コストと言われる原発も含めてアンケートを取るべきだ」とまともなことをいった委員もいたようだ。原発の場合は電気料金に原発立地各自治体に交付金が支払われる料金が上乗せされている。再生エネで作った電気を自分たちが使って料金を払うんだから国民は電気代が高くても納得するだろう。それより、原発を廃棄して各自治体に訳の分らん金を配るような利権の温床になる負担金は止めればいいんじゃないだろうか←この分で再生エネの賦課金を払えばいいじゃん←そう簡単にいかんことは分ってるけど）

　論点２は「買い取り価格→導入量が一定を超えたら買い取り価格が自動的に下がるなどの制度を検討」（これじゃ、新規参入の事業者の経営が成り立たない←電力５社の独占を継続する魂胆が丸見え）

　論点３は「メガソーラー対策→経産省の設備認定を早急にストップ」（ここまでやるかという感じ。「絶対に新規参入阻止！」の姿勢を前面に押し出した「電力利権」をむさぼる自民党政治家たちのエゴがむき出しになっている←正直怖い！）

　論点４は「すべての太陽光発電→太陽光への偏重を修正し、ほかの再生エネ導入の推進策を考える」（確かに、新規事業者には、次の論点と関連して環境アセスを評価する期間が長くて待ちきれないため、短期間で稼働が可能な太陽光の導入が多すぎるのが問題。他の再生エネの推進策なんてやる気もないのによく言うよという感じ）

　論点５は「風力・地熱発電←現在は数年かかる環境影響評価（アセスメント）を早くできるように規制緩和」（環境に影響を与えそうな事業には、あとで環境問題が起こらないように環境アセスをするが、これをやっても政治家たちや官僚たちがやりたいと思ったら、嘘っぱちの評価を発表するんで、民間事業者ができるかできないかを見極めるためにも早く結論を出した方がいい←無駄な公共投資をするために環境アセスの「いい訳」を考える時間がいるから長期化してしまう。規制緩和というより適正な評価をするだけならそんなに時間はかからんはずだ！）

　とまあ論点は、政治家や官僚、電力会社の思いを国民に知らせたいだけの代物である。

　マスコミは今はまだ政権の尻馬に乗っているが、数日後にはじいちゃんと同じような考え方を記事にしてくる新聞社や週刊誌が出てくることを願っています。