ガイドライン中間報告？

　日米安保のガイドラインの中間報告が行われたというニュースが流れています。

　日米の高官協議での安保新体制を決める重要なガイドライン・・・。

　しかし、その中身は国民が全く分らない密室で協議されています。

　「集団的自衛権の憲法解釈変更」で、日本とアメリカの安全保障はどう変化して行くのか？

　今行われている臨時国会でも野党が政府に対していろいろ質問していますが、安倍首相はノラリクラリと躱すばかりで、その本質がなかなか見えてきません。

　確かに安保をどうして行くかは、すべてを明らかにできるものではないことは理解できます。

　しかし、国民（特に自衛隊員）には生死にかかわる重要な事柄であることを政治家や官僚たちがどれほど真剣に考えているのか？

　世界各国で展開されるアメリカ軍の活動に自衛隊がどうかかわっていくのかという基本的な姿勢ぐらいしっかりと国民に説明してもいいんじゃないかと思います。

　日米の防衛協力を強化して、中国や北朝鮮と対抗し、東アジアおよび東南アジアなどの地域の平和を守るという強い意志は伝わってきますが、中東での石油利権にかかわるアメリカの引き起こす戦争に日本が協力するというのも？です。

　日本もエネルギーの多くを中東諸国から輸入していますから、彼の地に紛争がなければ、それが一番いいことです。

　日本の民間企業は彼の地の人々とは対話を重ねて、比較的うまくやってると思いますが、今後アメリカと結託して軍事行動をサポートして行くことになれば、こうした努力は水の泡になってしまいます。

　民主党政権のノウタリン安保体制で崩れてしまった日米の防衛体制を必死で取り戻すために安倍政権が努力を重ねていることは、よ～く分りますが、そのためには「憲法解釈の変更」なんて言う姑息な手段を使って体制の変更をするんじゃなく、堂々と「憲法を改正」して国民の納得がいく形で強固な安保体制を築き上げることが必要じゃないでしょうか？

　小手先の手段ばかり選んでいると、将来の政権が危険な方向に行った時に、どうにも対処できなくなるんじゃないかとじいちゃんは思います。