「専守防衛の方針を今後も維持すべきか」については、「今後も維持すべき」59%（「見直すべき」が36%）で「専守防衛」が一応多数派ではあるが、「防衛力はもっと強化すべきだ」については、「賛成」29%、「どちらかと言えば賛成」32%、合計61%で非常に割合が高い。防衛力を強める事は攻撃力を強める事に変じていくため、認識に一貫性を欠いているようだ。「どちらとも言えない」25%が「日和見」で「賛成」に回る可能性が高いと見積もると、「賛成」合計76%という恐ろしい数字になる。
又、問題は「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」に「賛成」が52%（「反対」40％）だという事だ。「専守防衛」を「今後も維持すべき」が59％であるのに、「敵基地攻撃能力の保有」賛成が52％というのも矛盾している。ちなみに自公政権は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え「専守防衛」「憲法の範囲内」と説明するが、本来「反撃」とは「攻撃」を受けた事に対して行う攻撃をさす言葉で、「敵基地攻撃」の意味とは全く異なる。しかし、自公政権はむりやり解釈変更して「同一の意味」として使用しているので騙されてはいけない。ここに自公政権が主権者国民を欺瞞しようとする本性がうかがえる。主権者国民はもう少し深く考え認識を整理する必要がある。それに関連した「他国からの攻撃が予想される場合、敵基地攻撃もためらうべきでない」については、「賛成」16%、「どちらかと言えば賛成」23%で合計39%。ところが、「日和見」の「どちらとも言えない」37%が、「賛成」に回る可能性を高く見積もると、「賛成」76%という恐ろしい数字になる。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」については、「賛成」15%、「どちらかと言えば賛成」19%、合計34%であるが、「どちらとも言えない」36%が「日和見」で「賛成」に回る可能性が高いと見積もると、「賛成」合計70%という恐ろしい数字になる。
「中国との関係で安全保障上「防衛力」と「外交・経済」のどちらを重視すべきか」については、「外交・経済」70%（「防衛力」26%）で数字上はいまだ主権者国民は健全であるようだ。しかし、
「台湾をめぐって中米間で武力衝突が起きて、日本が巻き込まれる不安」については、「ある程度感じる」52%、「大いに感じる」28%、「感じる」合計80%で、岸田政権やメディアにより不安を刷り込まれている。安倍自公政権が、憲法解釈変更と安全保障法制制定で集団的自衛権の行使を可能とし、日本が攻撃されていなくても、日本の「存立危機事態」と見做せば、密接な関係にある他国軍（特に米国軍）への攻撃（例えば、台湾省をめぐる米中軍事衝突）に米国軍側に立ち反撃できる体制をすでに作っており、現在、戦闘状態にはないが、岸田首相に至る自公政権が南西諸島への明確な自衛隊基地設置の動きを見せているように、すでに日本国民は巻き込まれているのである。
「台湾をめぐり中米間で武力衝突が起きた場合、自衛隊はどう対応すべきか」について、「米軍の後方支援にとどめる」56%、「米軍とともに活動すべきではない」27%、合計57%が米軍の戦闘に直接関わらない事を望んでいるようであるが、岸田自公政権は前線と後方支援の区別（盾と矛の役割分担）をしないようである。
（2023年５月14日投稿）
