増税延期の衆参W選挙が有り得ない理由

安倍首相はついに来年4月からとしていた増税を2019年10月に先送りする事を決断した。

前回は衆議院の解散総選挙で国民の審判を仰ぐという方法をとったが、今回は一連の流れからするとほぼ衆議院の解散、つまり衆参ダブル選挙は行われない事がほぼ確実である。

すぐにわかる理由としては参議院議員選挙が近いので、わざわざ衆議院議員選挙の費用までかけずに信を問う事ができる為だ。

しかしもっと重要な理由がある。
それは野党は内閣不信任案を提出し、それを否決し信任を得る形となるため、信任を得たばかりで解散するという行為をしてしまうと、議会制民主主義を蔑ろにしている証拠となる。

麻生財務大臣や谷垣幹事長は解散ダブル選挙をすべしと発言していたが、解散なしという方向に纏まりつつある。

麻生氏も谷垣氏も財務大臣経験の兼ね合いで、金と権力を握っている財務官僚の事をよく知っており、財務官僚の攻撃の的とならないようわざわざ出したのである。